この場面では菅官房長官しかいない。

党員の皆さんから10数件の問合わせ予備選挙だ。党員として総裁にふさわしいと思う方を自由に投票して下さい。それが自民党の良いところです。でもこの場面では安定・継続でしょうと答える。

同日、出席したニッセイ基礎研究所の経済調査部長から雇用情勢について報告があった。

全産業別の休業率は2019年平均が2.6％、2020年4月9.0％、7月が3.3％なので2019年平均に戻りつつある。その中で影響の大きい産業別失業率を見ると

●宿泊業(2019年平均2.6％、2020年31.3％⇒7月10.2％)

●飲食店(2019年平均3.0％、2020年4月29.6％⇒7月4.5％)

●娯楽業(2019年平均3.3％、2020年4月39.7％⇒7月5.6％)

緊急事態宣言解除後持ち直しているがこれからだ。新型コロナウィルスと共存しながら三密を避けつつ自粛解除、日常へ。

本日、9/9自民党政調雇用問題調査会で経済産業省より製造業の生産調整の状況が報告された。自動車、鉄鋼、電子部品、石油化学の各分野のうち裾野の広い自動車産業は日系各社8社で以下の通り。

4月▲5割　5月▲6割　6月▲4割　7月▲2割　8月▲1.5割　9月▲0.2割

尚、トヨタ、ホンダ、スバル、マツダ、スズキ、ダイハツの6社は生産調整が終了したとの報告。

GOTOトラベル事業は7月27日からスタートしたが、8月下旬までに556万人泊という実績だ。全国旅行業協会、日本旅行業協会の調べによると、北海道から九州まで合計36県の会員からの声は効果があった、助かった、ありがたい。9月以降も予約が入ってきていて今後も期待していますとの声が圧倒的です。

コロナ感染症が完全に収束するのに2年かかるという見通しなら、コロナウィルスと共存しつつ徐々に日常生活を取り戻していかなければなりません。
一進一退、試行錯誤しながら前へ進まないと経済が取り返しのつかないことになるでしょう。政府の財政出動で経済を支えるのは限界があります。GOTOトラベル事業が効果があることがはっきりしているのだから、東京発着のGOTOトラベル事業を始める時期ではないでしょうか。

熊本県はこの数年、熊本地震に相次ぐ豪雨、とりわけ今年7月の球磨川の大氾濫など天災が相次いだ。さらにコロナ禍の影響でメイン産業の観光も大打撃でした。

台風10号は気象庁が「今まで経験したことのない超大型台風」と表現したので、熊本をはじめ九州は？と心配した。確かに中心気圧が920hpは超大型だ。しかしこの気象庁のアナウンスが効を奏したか、九州各地の住民の皆さんは早めに避難し人身事故は最小にすんだ模様。何はともあれ良かった。とりわけ球磨川流域の人達はほっとしていることでしょう。熊本県をはじめ九州各県の人達の頑張りに拍手。GOTOトラベルは九州ですね。

国会で保育園落ちた死ねのブログが取り上げられ野党が質問したのは2016年のことだ。安倍総理の答弁が「ブログの主が誰だか分からないので…」という印象だったので、炎上した。

「落ちたのは私だ」と書いたプラカードを持った若い女性が国会の前で10数人並んでテレビに出るなどのパフォーマンス。これは後に共産党の宮本徹議員の事務所がプラカードを用意したことがわかったのだが…。

これをきっかけに大幅に保育園を増設して待機児童政策を充実することにアクセルを踏んだ。

元々、安倍内閣は女性の社会進出を積極的に進め、経済成長のエンジンにしようとしていたので、官邸主導で子ども・子育て支援が進んだ。

保育園行政は市区町村の仕事であり、政府が予算を大幅増額して早く待機児童を解消しろといってくるが、とても予算消化できないという声が聞かれたほどだ。結果として園庭のないビル保育園の増設となったりした。これからは、保育園の質の向上が課題だ。

さらに、保育園や幼稚園に通う３・４・５歳児の保育料無償化も実施され、安倍内閣で子ども・子育て予算は児童手当も含め2兆円から3兆円へと1兆円増額された。

一方、都市部における保育園需要に対応して、地方から保育士をリクルートするなどのひずみも出たが、全体として子ども・子育て予算を充実してきた安倍内閣の7年8か月といえる。

さらに、高校の授業料無償化制度も導入した。日本の社会保障は高齢者に厚く、子育て世代に薄いと言われたのが政治主導で相当是正されたと評価できる。

子ども・子育て関係予算：

平成25年度　2兆0,018億円　⇒　令和2年度　2兆9,900億円

PCR検査は発熱など自覚症状があった人が新型コロナに感染しているか否か判定し、次の医療に結びつけるための検査である。

最近では、企業活動を行う際やスポーツや音楽イベントの際に新型コロナ感染症に罹患していないことの証明のためにPCR検査が要求される。医療行為につなげるというより、社会活動のためのPCR検査だ。

この場合、自由診療になり一検査25,000～40,000円が相場となっている。値段が高くて、受けたくても受けられないという声も。

社会を動かすためのPCR検査のあり方をめぐって、検査機関・価格・検査のキットの供給能力等の指針を政府から出すべきだ。（自民党政務調査会の意見）

昨日9月4日の自民党政務調査会新型コロナウィルス関連肺炎対策本部で、これからの対策が了承された。

日本感染症学会は今冬に季節性インフルエンザと新型コロナの両方の検査を行うことを推奨、そのうえで新型コロナの検査の供給は限られることから流行状況により、まずインフルエンザ検査をし、陽性であればインフルエンザの治療を行って経過をみると提言した。

これを参考にして厚労省は　①インフルエンザワクチン見込量は3178万本。昨年の12％増で用意。　②早めにインフルエンザワクチンの接種をしてもらいたい。　③地域のかかりつけ医などで感染予防策を講じたうえで、インフルエンザ流行に向けた発熱者等の相談外来診査、検査等を行う。との方針を出した。

季節性インフルエンザは新型コロナとは比較にならないぐらい多勢の国民が罹患するので、地域のかかりつけ医等が対応するしかない。その際に新型コロナへの対応も念頭において導線別にするなど感染予防をしながら診療することになる。

私は厚労省医政局長に

①　都市部ではドライブスルー方式やテント方式は十分なスペースが取れず、現実的でない。また、冬場はテント方式では寒すぎる。

②　一般診療所では、発熱患者と一般外来の時間を午前と午後に分離して行うことや複数の診療所が輪番制で行う等が例示されている。これしかないと思うが、言うは易く行うは難しい。この調整を二次医療圏ごとにやるのか市区町村ごとにやるのか、責任者は行政か医師会か？

③　その際の報酬減対策も十分に！

きちんと詰めてお願いしないと大混乱する。と意見を述べて、早急に具体の取り決めをお願いした。

地域の医師の先生、誠にご苦労様です。感謝、感謝です。

本日9月4日朝自民党政調国防部会が開催され、河野防衛大臣が出席。イージスアショア配備撤回とエスパー国防長官との日米会談内容の正式に報告された。

会談は米グアム州アンダーセン基地において8月29日14:40～120分間行われた。その中で注目されるのは

①東シナ海・南シナ海問題に関し力を背景とした一方的現状変更の試みに反対する。②東シナ海の平和と安定のために協働していく。尖閣諸島に関して日米安全保障条約第5条(共同の危険への対処)が適用される。両国は同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対。

今までも米国政府関係者から尖閣は日米安保の対象との見解が出されていたが、日米防衛相会談で正式に確認されたことは大きい。日米政府としては日米安保に頼ることなく、自力で領土領海警備にあたり、内外に尖閣は日本の領土領海だと示す必要がある。(9月3日ブログご参照下さい。）

安倍総理の領土領海を守る方針が具体化したのが、尖閣諸島の領海警備である。
東シナ海の尖閣諸島は明治年間に日本領となり、戦前には250人もの日本人が島に暮らし漁業等に従事していた。大正年間には中国の漁民が海で遭難し、尖閣の日本人が救助し孫文の中華民国から感謝状まで受領している。紛れもない日本の領土である。

1970年に国連の調査団が東シナ海に海底油田があると発表以来、中華人民共和国が領有権を主張して再々尖閣諸島の領海や近接水域に侵入を繰り返している。
中国公船や中国の漁船の侵入を阻止し、日本の領海領土を守るのは海上保安庁だ。安倍内閣になって7年8ヶ月、政府の方針として関係閣僚会議を設置し、海上保安庁の体制を強化してきた。民主党政権の末期の2012年と2020年を比較すると下記の通り。

海保予算　2012年1754億円→2020年2253億円
海保人員　2012年12000人→2020年14000人
具体的強化策
●石垣港を1000トン級バースを5→10バース10隻体制へ
●宮古島3500トン級3隻配備予定
●鹿児島6000、6500トン級2隻配備、さらに1隻予定
尚、尖閣周辺は潮流が激しいため1000トン級でないと常駐するのは難しいとのこと。また中国の海警などの公船は5000～6000トン級を投入してきている。
政治家が尖閣周辺の領海を守れと言う事は簡単だが、具体的強化策を着実に進めなければ、単なるスローガンに終わる。安倍内閣は実行力だ。

アベノミクスと呼ばれた経済政策は金融緩和、財政出動、規制改革の三本の柱で成り立っている。第二次安倍内閣以降7年9カ月で株価は9,000円⇒24,000円、有効求人倍率は1.2、失業率は2.8～3％先進国最低になった。国の税収も民主党政権時代の終わり2017年43兆円だったが、2020年は63兆円で20兆円の増加だ。

防衛費は民主党時代4兆7000億円だが、2020年5兆3,000億円だ、日米同盟を基軸にして日本自体も着実に防衛力を整備してきたと言える。膨張主義をとる中国とも友好関係は堅持しつつ凛とした態度で外交にあたったと評価出来る。

①日本の平和と国民の安全を守ること。②国民を豊かにすること。この二つは教育と並んで国家の根本課題だ。安倍総理は日本の歴史に残る大指導者である。

ご自身の体調を率直にお話しされ、さらにコロナ対策の方向性を決めたこのタイミング素晴らしい。

世界中が注目しているアメリカ大統領選挙の投票日は11月3日。中国はじめ世界の主要国はコロナの影響もあってこの二カ月は大きく揺れることはない。日本にとって与えられた貴重な時間。そのことを考え、体調が小康状態にあることも踏まえての辞意表明を行ったことと拝察します。

これで何も言わなくても安倍総理はキングメーカーとなった。野党の皆さんも呆然として声がない。

一国民としてここまで頑張られた安倍総理に深い敬意と感謝を申し上げます。

嵐の時はうろたえてはならない。来るべき日に備えて落ち着いて勉強しよう。

安倍総理の辞意表明の中、ポストコロナの日本を見据えて武蔵野市議会議員等と数人と日本国憲法の勉強会を始めた。教本は昨年10月に刊行された岩波文庫の「日本国憲法」だ。長谷部恭男氏解説のこの本には以下7つの文書が収録されている。

①日本国憲法

②大日本帝国憲法

③パリ不戦条約

④ポツダム宣言

⑤降伏文書

⑥日本国との平和条約(サンフランシスコ条約)

⑦日米安全保障条約

現在の日本国のあり方を決めた重要な文書が一通り網羅されている。文庫という手軽に読める形式がありがたい。これをベースに自民党が野党時代に作った憲法改正法案と、衆議院憲法審査会事務局に世界主要国の憲法の中に軍事がどう位置ずけられているでしょうか、何か資料はございますかとお願いした。さらに国立国会図書館から取り寄せてあった最高裁昭和34年12月16日大法廷判決。(憲法は我が国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいないと、明快に判示した唯一の最高裁判決）を参考文献としたい。

新型コロナウィルス感染症は現在は感染症法のニ類に位置づけられている。ジフテリア、SARS、MERS、結核、特定鳥インフルエンザ等と同類の扱いだ。ちなみに感染症法は致死率の高い順に一類から五類まで分類されていて一類はエボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱等である。三類は、腸管出血性大腸菌感染症とか赤痢、腸チフス等だからそれより重いことになる。

1月下旬以来新型コロナウィルス感染症の知見が重なってくると二類はいかにも重いという判断が専門家の間でも出されるようになってきた。

五類にはインフルエンザ、ウィルス性肝炎、梅毒、麻疹等だ。明日の記者会見では安倍総理は五類にと発言するのだろうか。あるいは専門家の意見を聞いて二類を見直すという発言はあるのだろうか。

昨日8月24日に開かれた自民党政務調査会新型コロナウィルス関連肺炎対策本部で、経済対策について2時間集中審議が行われた。経済活性化のため、何人かが消費税減税をと主張。こういう主張をする議員は、現実に街の声を聞いているのだろうか。

経済が低迷しているのは消費税が高いからではない。コロナウィルス感染症を恐れて国民が自粛して外出をしないからだ。消費税のような基幹税を下げたら、再び上げるのに何年もかかる。
イギリスが下げたというが、イギリスは伝統的に景気対策に使っている。25％の範囲なら、財務省令で政府判断で自由に上げ下げ出来るのだ。そのことを英国民は受容して、消費税というものはそういうものだと認識している。
ところが日本は租税法定主義を厳格にとっているので、政府の判断で上げ下げ出来ない。そもそもイギリスの消費税は20％で、日本の倍の税率だ。自民党は政権与党なのだから、国会議員も俗受けのする人気取りに走らず、しっかり国民に訴えて欲しい。今必要なのは国民に対する力強いメッセージだ。

4月～6月期の日本のGDPマイナスは年率に換算して27％だ。これは全業種平均なので旅行業、宿泊業、関連するバスをはじめ交通機関、サービス業など壊滅的打撃を受けている。外国旅行をあっせんする旅行業はマイナス99％だという。

東京都発着地とするGOTOトラベルキャンペーンをスタートさせる時期が来た。政府の新型コロナウィルス感染症分科会で尾身会長は感染のピークは一部地域を除き7月下旬と推定されると発言。確かに沖縄県のように本土からの客が急激に増えた7月からは感染が拡大し病床が頻拍している地域もあるが、それ以外の地域ではきちっと自制して対策を取れば十分対応できるのではないか。GOTOトラベルキャンペーンの必要性は経済対策だけではない。本質は日常の生活から離れて非日常の様な風土に出会う人間らしい生命はつらつとした感動と発見の楽しみだ。三密に十分配慮しながら新しい旅の楽しみを味わいたい。東京発着のGOTOトラベルキャンペーンを始めよう。

中国は東シナ海での漁業資源の保護のため、8月15日まで独自に禁漁していた。
近年、中国は尖閣を自国領土とまで主張し始めたが、歴史的背景を考えると国際法を全く無視した不法・不当な主張だ。
6、7月にかけては中国の公船が度々尖閣周辺の日本の領海に侵入して、挙げ句の果てに日本の漁船を追い回したほどだ。
そこで中国の決めた禁漁期間が過ぎた8月16日以降は、中国の漁船が大挙して尖閣周辺に押し寄せるのではとの観測があった。しかし一週間経っても、そのような報告はない。

米国のトランプ大統領が中国に対して、スパイ容疑で中国のヒューストン総領事館の閉鎖を命じるなど、米中には知的財産を巡って緊張が続いている。
米国からの圧力に対して、尖閣では日本と軋轢を起こすのは得策ではないと判断したのだろうか。

領土問題は国家の最重要課題なので、絶対に油断してはならない。これからも中国と友好を深めていくためにも、一歩も引いてはならない。ダメなものはダメなのである。
最前線に立つ海上保安庁の皆さん、まことにご苦労がありますが、よろしくお願いします。

私達は社会活動維持のためのエッセンシャルワーカーなので、利用客が減っても時刻表通り走らせなければなりません。そのためには全従業員を雇用し続けるので、雇用調整交付金も貰うことが出来ません。中小企業向けには持続化給付金や無利子の貸し付け枠もあるのですが、それも適用されません。
5月6月は利用客は50％減、7月はやや回復して20％減まできましたが、8月になって又落ちています。当面の資金は銀行などにお願いして手当しましたが、その後が心配です。赤字になれば金融機関も貸し出しに慎重になるだろうし…
従業員のマスクや車内消毒だけで、この数ヶ月で3000万円の支出増です。地元の区や市にもお願いに行こうと思っています。
社長の苦しい胸の内がひしひしと伝わってくる。

現行憲法を声高に批判する人や、改正絶対反対を叫ぶ人はいるが、全文を読んだ人はそう多くない。
ポストコロナの時代を展望して、これからの日本と世界はどう動いてゆくのかを考える手がかりに「憲法」を勉強する会を始めた。
武蔵野市議会議員を中心に数人で、静かに臨読することにした。本日8月21日スタート。

8月15日の政府主催の戦没者追悼式で、天皇陛下がお言葉の中でコロナ禍に言及されて国民を励まして頂いた。75年続いた戦没者追悼式で初めてのことだという。
コロナ禍が100年に一度といわれるような広く重い影響を日本社会に与えていることを鑑みると、国の象徴としての天皇陛下が言及されるのは、有り難い事だと拝聴いたしました。
イギリスではジョンソン首相がコロナに感染し入院すると、程なくエリザベス女王陛下が英国民に励ましのお言葉を述べられた。

8月18日、自民党政調新型コロナウィルス関連肺炎対策本部感染症対策ガバナンス小委員会が開催された。
講師は東京都北区保健所長、東大名誉教授（ウィルスの専門家）と尾崎東京都医師会長が出席した。尾崎都医師会長は歯に衣を着せずバリバリ物申すファイターである。

①新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正して、強制力のある措置を取れるようにする。同様に保障も100％でなくてもよいが、きちんと実施する
②コロナ専門病院を設置。東京都で数カ所3000床程度。専門病院では知見を集積出来るし、他の病院はその他一般医療に集中できる
③PCR検査を一万人に1ヶ所、都で1400ヶ所程度設置する。かかりつけ医による唾液PCR検査等で対応。医療的必要、公衆衛生的必要、社会経済的必要、個人のヘルスケアや企業やイベント等での必要等、多様な必要性に応える
④自衛隊の医療スタッフを当初から活用する。ダイヤモンドプリンセス号での検査に従事した隊員は、一人の感染者も出していない。訓練度のレベルが数段高い
⑤コロナの影響で病院や診療所の収入が激減している。過去三年間の平均的収入等を参考にして、政府は支援を強めて欲しい

私も永年にわたってご指導頂いているが、正義感溢れリーダーとしての迫力満点。

地域社会における声現場感覚の経済市況は下記の通りです。

吉祥寺で飲食をやっているが新規感染者が200人を超えてからお客さんが極端に減った。緊急事態宣言が出たらアウトです。

地元のタクシー・ハイヤー・観光バス事業者の話。昼間タクシーはややお客が戻ってきたが夜間が全然お客がない。貸切バスはまったく動かないこんな夏休みは経験したしたことがない。

文化関係者、文化庁の補助金メニューが出たが手続きが煩雑で・・・と。確かに芸術分野は個人や集団の創意工夫が大事な分野。意欲がなえるのでは創作活動に身が入らない。さらに身分が不安定なので続けられないアーチストが続出するだろう。中小企業の持続化給付金や家賃補助が命綱だ。

もう１回緊急事態宣言が出れば総崩れになる。

千鳥ヶ淵墓苑には身元の分からない無名戦士の御魂が眠っている。
安倍総理は政府主催の戦没者追悼式の直前に、千鳥ヶ淵墓苑に参拝する。今年も参拝されるでしょう。
この墓苑の一角に大東亜戦争の戦跡の一覧が地図におとされている。東はハワイから、北はアリューシャン列島やロシアのハバロフスク、西はモンゴル、南はニューギニアやサイパン、グアム等の南太平洋の島までに及び、地球の1／5ぐらいの範囲で日本は戦争したような印象です。

戦没者は軍属だけで230万人、民間人の犠牲は広島、長崎の原爆の被害者も含め80万人と公式発表されています。
戦後になって様々な批判や評価は多いが、当時の状況はどうだったのか。折に触れて振り返り検証し、後世に伝えていく努力を続けていかなければなりません。
若い世代にとっては祖父母の時代、我々の世代にとっては父母の時代、民族が一丸となって戦った多面的な重い歴史を、これからも問い続けることによって、再び戦争の惨禍を引き起こさないよう、未来に向かって歩みましょう。
それは単なる反戦平和のスローガンではなく、リアリティのある外交、防衛、経済、文化政策、そして何よりも国民の覚悟が必須です。民族としての強い精神力、明快な洞察力、総合的情報力、それを支える知性、考え出すと止まることがない。

今日、8月15日、75回目の戦没者追悼式。

毎年、武道館で各都道府県から遺族代表をはじめ内閣総理大臣、衆参両議長をはじめ国会議員、最高裁判所長官等、三権の長や各界代表が参列して、厳かに挙行される。

その中で天皇陛下のお言葉が重く響きます。天皇陛下のご存在は日本国の象徴であり、日本国民の統合の象徴であられる。先の大戦への思いと共に、100年に一度というコロナ禍にもお触れになられるのでは。
今回の式典は、座席と座席の間隔を十分とった例年より少人数の式典とのこと。

先週、自民党政務調査会外国人労働者等特別委員会で、金融人材等日本が受け入れる場合に何がネックになっているのか、香港在住日本人ビジネスマンに生の声を聞いた。

1．香港で金融ビジネスを行っているメリット
①香港は広東語圏だが、会計士や企業評価の専門家や法律家など、全て英語でビジネスの出来る人材が大勢いる
②税金が安い
③居住環境が抜群。住み込みのヘルパーさんがいて、家事・育児を支援してくれる。フィリピン、マレーシア、ベトナム等の方々、当初心理的抵抗があったが1年くらいで慣れた
④インターナショナルスクールが充実している

2．中国が香港国家安全維持法を施行したが
①香港の人は3つのタイプに分かれる。学生を中心に民主主義を貫き中国から自由になりたいと思っている人
②普通のビジネスデモが少なくなり、治安が戻ってこれで安心して仕事が出来る。イギリス支配の時代は香港議会も無かったと考える人
③外国人で商売をしている人は、中国本土が教育に触ってくれるな、フェイスブックやツイッターが自由に使えるようにと考える人。天安門と入れたらグーグルから出てこない

3．香港の現状とこれから
①コロナで外国へ出られなくなって困っている。香港で暮らす前提は休暇等、周辺の国々に気軽に行ける事だ
②香港市場には中国マネーが流入して活発だ。アメリカで規制を強めれば米国離脱して香港に来る
③中国本土からの規制が強まると、やがて会社に共産党員を一人置けということになるのだろうか―発言を気を付けなければ
④今はビジネス環境が揃えば、世界中どこにいても金融商品を自由に売り買い出来る。東京マーケットに魅力があれば、人と企業が集まる

香港の新聞「リンゴ日報」の創始者や民主派の活動家リーダーが、国家安全維持法違反の疑いで逮捕されたとの報道。日本の企業も相当「自由香港」に投資をしている深い関係だ。
香港は中国の国内問題に留まらず、一国二制度50年保障は中国の国際公約である。