春休み、夏休みが最も売り上げが伸びる時、学生さん達のスポーツ合宿や演奏旅行が全て中止。
学校は学生さん達を校外学習に連れて行き、様々な体験をさせたいと願っているんですが、もしクラスターが発生したらマスコミがここぞとばかりに報道するので、評判を心配して消極的になっています。宿泊を伴う修学旅行は無理でも、日帰りでという企画をしても校内で慎重論が多いとのことです。ましてや部活動等、無理するなという空気です。

金融公庫から1500万円融資を受けて、来年7月から月16万円の返済が始まります。持続化給付金や家賃補助はありがたかったです。現在、一時支援金を申請する予定です。
GOTOトラベルはネットパッケージで売っている、じゃらんや楽天トラベル、JTBなどが潤いましたが、補助金分単価の高い高級施設に泊まり、個人客ですから。
大学がリモート授業から対面に切り替えてくれれば、少しは動くと思いますが、1年3ヶ月頑張ったけど、今年の秋が限界です。リーマンや東日本大震災の時も乗り切れましたが…　中小の旅行会社とバス会社は倒産続出ではないでしょうか。

相当深刻な状況だ。コロナ感染症は2～3年続くと言われている。ウィズコロナというが、ワクチンの見通しも含め、どのように共存していけるのか、その目安をつくっていくことが必要な時期に来ている。

テレビに出演する主役級はプロダクションに所属して労災の適用を受けることが出来ます。ところが劇中に出演する多勢の無名の人たちは実演家と呼ばれるが、仲介者から声がかかり撮影現場にその都度駆けつける1日いくらの日雇い状態で労災の対象となっていません。

建設業などでは、職方は一人親方という制度があり雇用主兼使用者で労災保険に加入できます。建築関係は様々な職種があって建築工程に従って出番が回ってくる。職方は複数の現場を持っていて自分の出番が来ると現場に行って専門職として働く。労災保険の保険料は雇用主分と使用者分の合算で払います。職方の一日の報酬は労災保険料分を含めて設定されています。

テレビに出る実演家と呼ばれる人たちにも一人親方制度が適用されると厚生労働省は言うが、いつ出演依頼が来るか分からず、さらに出演料は労災保険料を含むと言えるほど高くはないので加入しないのが実態です。結局、怪我をしても泣き寝入りで保障がないのが現状です。

昨日3月25日に開かれた自民党政調競争政策調査会は自由な市場でフェアな競争が行われるよう監視し、様々な提言を行うことを目的としている。出席官庁は公正取引委員会をはじめ、厚生労働・国土交通・財務・経済産業・総務など各省にまたがる。

昨日のテーマは拡大するIT分野でアルゴリズムとAIが市場支配を強め、結果として自由な競争を阻害するのではという視点だったが、私はあえてテレビの実演家の実態を指摘し改善を求めました。テレビが第四の権力と言われるぐらい優越的地位を持っていて、その下で作品を制作するプロダクション、さらにその下で働く実演家が労災の適用も受けられないのは不合理だと思ったからです。 優越的地位の濫用は大手スーパーと納入業者等すべての分野であり、IT業界ではそれがシステム的に複雑多岐に渡っていて、海外も含めてこれからの大問題だが、その前に目に見える形でテレビ局の実演家に対する待遇を変えてもらう必要があります。

会議終了後、公正取引委員会の事務方の上級幹部と意見交換をしました。「労災は厚労省所管ですが、優越的地位の濫用という公正取引委員会の肝になる事例なので、強い立場のテレビ局にも積極的に物申して下さい。テレビ局に物申せるのは公正取引委員会ぐらいですよ」と申し上げました。

3月11、12日両日、自民党政務調査会にNTTの研究企画部門長をお招きしてお話を聞いた。第5世代（5G）を超えて第6世代（6G）の通信に光伝送の革命的システムIOWN構想を研究しているという（2030年目標）。

素人の私がメモを取ったものですから、以下間違いを承知で物事のヒントとして書きます。ごく最近NTTはIWON構想をインターネット上に公開しましたので、その入り口にして下さい。
IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想とは、光技術による「伝送」、電子技術による処理、光と電子の緊密な結合「光電融合型処理」を意味している。
①インターネットに全てのモノが繋がる時代はトラフィックデータ量の急激な増加が見込まれる。日本のインターネット内の1秒当りの通信量が2006→2025年比較で190倍。世界全体のデータ量が2010年→2025年で90倍という推計。
②それに伴って消費電力量も急激増大する。2006→2050年で12倍。現在NTTの消費電力量は全電力の1％を占める。
以上の課題を解決するためオールフォトニクスネットワーク（ネットワークから端末まで、すべてにフォトニクス（光）ベースの技術を導入し、これにより現在のエレクトロニクス（電子）ベースの技術では困難な、圧倒的な低消費電力、高品質・大容量、低遅延の伝送を実現）を構築する。その技術の中核のナノ受光器、ナノ変調器などを構想し製造する。光通信は宇宙衛星を基地とするという壮大な計画です。

現在のブロードバンド、光通信と呼ばれるものは特殊なグラスファイバーの中を光に情報を乗せて使っている所謂「有線」だが、IWONは光そのもので情報を伝送する「無線」と理解した。
この話をお聞きした時、すぐにインターネットでIWONを調べましたが、検索出来なかった。今日（3月24日）検索したらありました。是非ご一読下さい。その上で私が申し上げたいのは、このような革命的な構想と、世界最先端のシステムはNTT一社で実現出来るのだろうか。NTTを中核として関係機関が取り組み、国も全面的にバックアップするオールジャパン体制が必要なのではということです。国と民間の垣根を超えた発想が必要だと思います。
最先端の構想と技術は民間にあるので、総務省を中心に関係省庁は民間と大いに情報交換して、正しく判断をして政策に反映して欲しい。

鄧小平の時代から中国は方針を転換し、社会主義的市場経済をとり入れると広言し実践してきた。

国を挙げて資源と人材を戦略的に投入すると共に中国国内で経済活動する外国企業に対して特許の公開を求めるなど独特な国内規制をかけてきた。14億人の市場で商売をするなら中国式ルールに従えということである。

それ以外にも海外に留学生や研究員を送りだし、定期的に最新技術の報告を受けていると言われている。現に中国のファーウェイ等の通信事業者は、中国政府から要求があれば必要な情報を提供しなければならないとされている。米国がバックドアと指摘する現象だ。

トランプ政権の高官が2年ほど前に自民党の政務調査会でスピーチした時、中国は米国をはじめ各国から知財を盗んでいると明言した。

中国は共産党が最高権力として政治・経済・軍事・文化の面で統治し、国内ルールを海外にも適用しようとする。

ITや生命科学の分野でしのぎを削る相手が国総がかりで取り組んで来ている時、我々はどう向き合うのか？

日本政府と企業と大学や研究機関が密接に連携をとり、国費による研究費なども思い切って充実をし、世界最先端の水準を維持することが大事だ。

政治家も高い志と広く遠くを見る力を併せ持ち、足元もしっかり固めて各分野と情報交換し、民主主義の下の自由な市場経済を充実発展していく必要がある。

中国共産党のいう「社会主義的市場経済」、我々はこれを「中国国家独占社会主義経済」と呼ぼう。

我が国は自由で民主的な法の支配による市場経済を発展させ、人々の幸せの基礎をなすべきだ。

私の3月19日のブログを読んでくれた方から「土屋さんは東北新社のやり方を是とするのですか？」と聞かれた。

「民間の会社が、あの手この手で営業をかけるのは当然ですが、具体的許認可権を持つ役所の高官を度々接待する。そこに社員の身分で政界有力者の関係者が同席するとなれば、営業とはいえ、やり過ぎだと批判されるのは当然です」

「国家公務員倫理法に触れれば、幹部職員が何らかの処分を受けてるでしょう」

「しかし、そのことと政治任用された省の最高責任者の大臣が所管事項について、国家の行く末を大局観を持って考える。そのための有力な意見交換の場として、大手キャリアトップと懇談する。ありうることではないですか」

「今回のNTTトップの総務大臣との懇談と個別案件の東北新社の件は、別次元の話ではないでしょうか？」

「20兆円の売上げのNTTの責任者と通信行政の国の責任者である総務大臣が意見交換も出来ないとすれば、その方が問題です」

「もし接待を受けたことが問題なら、1回3万円とか5万円とか一律に基準を定め、大臣が支払えばよい」

「NTTだけでなく、ソフトバンクやauや時には小さくても凄い発想と技術を持っているベンチャー等と積極的に意見交換した方がよい」

とその方に申し上げ「大局の方向を決める大臣が政治家としての誇りを失うはずがない。枝葉のことで評判を気にして、躊躇してはならないと思います」と答えた。

自民党6名、良識保守1名、合計7名の同志が立候補している。選挙告示前から、候補予定者の皆さんの相談に乗って来た。
市政が停滞しているなら、その原因を分析して有権者である市民に呈示して共に考えるという方向で政治活動用ビラを作成したらどうかとアドバイスしてきました。市民は市政の実態をほとんど知らないのだから、市議会議員は市政の実態とそれに対する評価と方向性を分析し、市民に報告するのが仕事です。
今回の選挙は普段の議員活動が市民から採点される場です。新人にとって主張とキャラクターが選挙区にどこまで浸透してきたかが当落を決めます。

自民　遠藤百合子（5期）
自民　湯澤綾子（2期）
自民　吹春やすたか（2期）
自民　清水学（1期）
自民　鈴木正和（新人）
自民　志垣竜一（新人）
無所属　五十嵐京子（5期）

7名全員が当選出来ることを祈っています。

通信キャリア最大手の責任者が、通信行政の所管の総務大臣と会食をして、具体の認可について云々するはずがない。世界を相手にした5～10年先を見通した日本としての戦略的な方向性の話だろう。それでなければ、お互いに話が面白くないし酒も不味い。私の拙い経験からも、そう考える。
日本には苦い経験がある。1970年代の後半、NECの小林会長（当時）はコンピュータと通信が融合する時代が近い将来やってくる。コンピュータアンドコミュニケーション、C＆C構想を打ち出した。卓見だ。当時の電電公社はINS（インフォメーションネットワークサービス）の実験を武蔵野・三鷹地区で始めた。1983年に私は武蔵野市長に就任したので、興味深く市役所企画課の職員が端末をおいてオペレーションするのを見守っていた。当時は市役所にホストコンピュータを入れるのを、労働組合が反対した時代だった。
この構想の着眼点は素晴らしかったが、同軸ケーブルの時代だったので情報の通信容量が少なく、ひどくまだるっこしかったのを記憶している。結局、この構想は実らなかった。原因がどこにあるのか、専門家でないので分からなかったが、技術があってデュアルユースが不足していた等と言われている。

それから7～8年経った1990年代初頭、アメリカのゴア副大統領は米国を光ケーブルで繋ぐ情報ハイウェイ構想を打ち出し、米国政府として大胆な規制緩和と投資計画を打ち出した。まさにインターネット時代の幕開けだ。日本は発想も技術もあったが、残念ながら世界をリード出来なかった。私の中学校の同級生がNTTで光ファイバーの技術を発明し、恩賜発明賞を受賞したのもこの頃だ。
それから20数年、今は宇宙に多数の小型衛星を打ち上げ、地上のきめ細かい情報のやり取りをして、様々なサービスを提供する時代だ。米国のスペースX社は18000基の低軌道超小型衛星を所有しているという。
日進月歩の技術革新といったら、ある人からそれは違うと指摘された。今の技術の進歩の早さは秒進分歩だという。総務大臣は電波行政の所管大臣として10～20年先を展望しながら、秒進分歩の世界を正しく把握し官邸とつなぎ方向を出す立場だ。総務省の大臣室だけでなく、時には胸襟を開いて業界のトップランナーと腹蔵なく未来を語ることが必要だ。
野党の質問は料理がいくらだとか、そういうレベルではなく「大臣、通信トップと歓談するのは結構、国民の誤解を受けないように注意しながら、実りあるものを得て下さい。ところで国家のために、どんな事が話題になりましたか？」ぐらいの質問をして欲しい。

東日本大震災が引き金となって、新たに発生した大事故が東電福島第一原発のメルトダウンという史上最悪の原発事故でした。

津波によって電源を失い冷却水が停止し、暴走を始めた原子炉を制御しようと命をかけて任務を遂行した吉田昌郎所長率いる福島フィフティの活動には只々深い感謝を捧げるばかりです。

すでに各種報道がなされ印刷物も数多いのですが、時系列を追って迫真に迫るのは文庫本で『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発』門田隆将著があります。数々の重い場面が続きますが、特に冷却水に海水を使うかどうかの場面が印象的です。

真水を使い切った後は冷却水として使えるのは津波が運んできた海水しかない。海水を注入し冷却を続けていると、官邸の意向を受けた東電本社から海水注入をストップしろとの指示がくる。海水の塩素に反応して核燃料が再臨界する可能性があるという素人総理の浅知恵だ。しかし、海水を注入し続けなければ冷却できない。そこで、吉田所長は事前に所員に命令する。「俺はこれから中止命令を出すが、それに従わずに海水注入を続けるように」と。そして、本社とのテレビ会議では「海水注入、停止」と命令を出す。吉田所長のこの決断によって海水注入は続けられ、原子炉の空焚きは避けられたのだった。

吉田所長は原発の暴走が始まると、600人いた所員を運転要員を除き20㎞離れた福島第二原発に避難させた。しかし冷却を続ける運転要員が必要だ。その時「誰が俺と一緒に死んでくれるかな」と考えたという。原発に残る運転要員のことを所員に告げると、所長が指名するまでもなく、続々と手が挙がったという。

事故翌年の8月に福島市内で民間団体が主催する原発事故を振り返る集会があり、私は参加した。その会合で吉田昌郎所長のビデオインタビューが紹介された。吉田昌郎所長は、何も言わないうちに運転要員に次々と名乗りをあげる所員をみて「末世の時に地から湧き出る菩薩がいる。所員の姿が法華経で言う地湧菩薩に見えた」と感慨を述べています。

チェルノブイリ原発事故の処理はソ連の軍人が従事し、30数名の犠牲者が出ました。西洋的考え方では、このような甚大で深刻な事故は契約外だと言って辞める労働者がいても不思議ではない。しかし、福島原発事故では所員が次々と志願して吉田所長は選別に困るほどだったと語っています。

吉田所長以下の人々の行為を、世界の人々は驚嘆と尊敬を込めて「福島フィフティ」と呼称しました。日本を破滅から救った人々を私は終生忘れない。自分が危機の場面に遭遇したら、どのような態度をとっただろうかと自省しつつ。

困難に陥った時、真の友人は誰かがよくわかるという。一番最初に駆けつけてくれた国は台湾の救援隊です。しかし残念なことに中国の救援隊が来るまで、留め置かれた。

民主党政権下のことだが、間違っていたら菅直人さん訂正してください。

台湾の人たちの寄付は250億円という巨額に上がった。台湾の人口は2300万人だから、日本の人口規模に置き換えると6倍の1500億円になる。

台湾の人たちが寄せてくれた友情を、私たちは忘れない。

大地が揺れ動くなか、釜石市鵜住居地区の中学生を中心に高台に避難した。主役になった中学生は奇跡と呼ばれることに違和感があったという。普段の避難訓練に従ったのだからという。住民の誰かが、もっと高い所へと呼びかけた。それがきっかけという話も。防波堤の水門を閉めに行った消防団員もいたという。すべての人の力が生きた。

当の中学生たちは当惑したようですが、全国民に希望を与えてくれた話です。一国民として「ありがとう」と申し上げたい。

釜石市鵜住居地区の東中学校跡地はラグビー場が建っています。2019年のW杯が台風で中止になったのは残念ですが…これからはラグビー見学に行きましょう。

東日本大震災で公務に従事する人たちが、多勢犠牲となりました。市区町村の職員をはじめ警察・消防・自衛隊、避難を呼びかけ続けて流された職員もいます。

殉職した一番多い職種は、非常勤の地方公務員の消防団員です。住民を避難させるために誘導をしているうちに住民と共に津波に飲み込まれた消防団員が260名にあがります。

津波が来たら、てんでんバラバラに逃げよという教えか「津波てんでんこ」と言いますが、消防団員にとっては住民の方々を置いて逃げるわけには行かなかった。犠牲になられた住民の方々と消防団の方々に心からご冥福をお祈りします。

3.11東日本大震災の政府追悼式をテレビで見ながら、当時の記録や写真集をあわせて見て、深い思いに駆られます。その中で強く印象に残るのは、被災された方々の姿です。

支援物資が届くと、きちっと列を作り、子どもが後から来ると前に入れてあげる。悲しみに耐え、深く内省し整然と振る舞う東北の人々の姿が目に焼き付いています。

米軍の40日にわたる“トモダチ作戦”に従事した軍人が帰国して、米国連邦議会に報告をしました。

「私は世界中に救援活動に行ったが、我先に支援物資を受け取る姿が普通だ。避難民は極限の状態におかれているのだから止むを得ないと思っていたが、列を作って整然と並ぶ人たちを初めて見た」

「ヘリに乗って帰ろうとした時、砂浜で手を振る人々がいる。まだ救援を待つ人がいるのかと思ってよく見たら、流木でARIGATOと書いてあった。勇気をもらった」と。

被災地には多くの国々から大勢の人たちが救助・救援に来ましたが、それらの方々に対する最大の御礼か、被災されてもなお、胸衿を失わない方々の人間力でした。

2月中旬、武蔵野市民全員に5000円分の買い物応援券（割引券）が郵送で配布された。この買い物券は何とプレミアム率100％で金券に近い異例の形だ。

昨年5月の新型コロナ感染症による第1回緊急事態宣言が発出された時は日本中がパニックになった。コロナに感染する恐怖と経済活動が停止して、先行きどうなるのかという不安に駆られた。

とりわけ武蔵野市の表玄関の吉祥寺は、東西300ｍ南北300ｍの高度商業地域に飲食店が500軒ある。軒並み飲食店が潰れ、シャッター街になるのでは？という危機感があふれた。

そこで国の補助金等を活用して、市は地元中小企業への補助金を創設して法人30万円、個人事業主15万円で合計10億円の予算を組んだのである。ところが、にわか仕立ての補助金だったので、PR不足もあり、半分の5億円が残ってしまった。武蔵野市市議会の議決を得て中小企業振興のために組んだ予算の半分が残ったのでは…　

そのことが問題になる一方、夏を過ぎてもコロナ禍は収束しない。そこで秋頃より残った5億円の予算を活用して地元経済活性化の施策は打てないか、担当部局を中心に議論が重ねられた。

市内のどこの事業者でも使える割引券（プレミアム）が企画された。しかし、問題もあった。

1. 割引券を発行すると、それを目標に市民が殺到する例があちこちで見られた。列を作り、長時間待たせて、市民であることを確認したりで混乱する密を引き起こす。
2. 割引券が買えなくなったりして不公平（郵送で全市民に配布）。
3. 武蔵野市には大型店やチェーン店が多いので、中小商業者のためにならない（A券・B券の発行）。
4. 医療機関の窓口で支払う一部負担金に当てることは医者にかかることを市が奨励していることになり、社会保障の一環としておかしくないか（国の手引書に例示があるので、使用できることにする）。
5. 割引券を受け取った市民が転売したり、他人に贈与したりしたら？（期間と事業者が市内に限定されているので、転売の恐れは少ない。また例外的に他人に贈与したりしても捕捉は難しいが、お買物券が使用されれば市内の事業者の振興に役立つ）。
6. 登録する事業者が少ないと特定者に偏らないか？（商工会議所・商連などに協力を依頼し、スタート時1000以上をめざす）。

等々の議論を重ねて、前例のない全市民に郵送で割引券を配布するという事業が実現した。しかも500円券で1000円の買い物が出来るプレミアム率100％だ。ちなみに、現在東京都が計画している割引券はプレミアム率が30％である。予算は5億円の去年の残予算に2億円プラスして約7億円。市内に住民登録のある人は外国人でも対象になる。

ある市民から「今年の秋に市長選挙があるので、金券をばらまいたのか」との問い合わせがあった。私は次のように答えた。「私が知るところ、現場の担当職員の産業振興の執念が組織を動かし、副市長レベルで方向が決まったと理解している。最近、責任感と執念をもって仕事をやる職員が少ないがヒットですね」

週刊誌は政権に手痛い記事を書くことによって売れている。政治家は敬遠しがちだが、コロナ禍の解決のヒントがあるかも知れない海外の事例などをきちんと調査して官邸にあげて、総合的に判断したほうが良いのでは。

そんなこと既に検討済みだよと言うかも知れないが、素人的に考えてイベルメクチンが河川盲目症の特効薬として40年以上も目立った副作用もなく数億人に服用されている事実を重く見るべきではないだろうか。

仮に効果がなくても副作用が微小なら、すでに承認されているのだから問題ないはずだ。効果があれば大ヒットになる。

新型コロナウイルスに効果ありとの治験は、厳密に管理された条件下で240例必要だとのこと。北里大学では、まだ数十例しかないようだ。軽症者を対象に治験を行うが、重症者が多くなると中々実施できない。

また一例約60万円の費用がかかるとのこと。2月17日に北里大学研究所を訪問した時に、治験に必要な人手と資金が不足していると伺ったがそういうことだったのか。

消息通によると、イベルメクチンは平凡かつ安価なので大手の創薬会社はやりたがらない。新薬を開発して特許を取り、高く販売するほうが利益を生むとの思惑もあるという。

経済の理屈では、その通りだが国民のために果たしてそれだけで済むのだろうか。立ち上がれ日本！

（2月17日ブログ参照）

松下玲子市長は行政権限を与えられた市長と、政治家の政務を混同することで、市議会で度々厳しい批判を受けてきた。
3月1日号の市報の一面のコラムは10年前の東日本大震災と原発事故について書いている。
コラムの総てが原発事故と感想文、そして再生エネの導入が抽象的に触れられているのに過ぎない。幼稚な政治レポートだ。

都から供給を受けた水道水に放射能が検出されたとの記述がある。しかし公人の市長として発言するなら、当時具体的にどのような影響があったのか、それに対して市はどのように対応したのかを述べる必要がある。私も当時、武蔵野市の水道部に問い合わせをしたが、都水全体が汚染されたわけでなく、都が念のため取水して検査をしたら放射能が検出されたが極微量、利根川の表流水の影響との答えだった。
そもそも武蔵野市の水道水の源水は80％が300m地下の深井戸である。利根川や荒川の表流水を使っているのは23区が多いのだが、その後の具体的影響は聞かない。飲料水という生命の源をきちんとした調査もせずに不安を煽る。松下さん、貴方は現在武蔵野市の水道事業管理者なのですよ。無責任過ぎませんか。

原発の代替に再生エネの活用を述べているが、武蔵野市長としてどのような取り組みをしたのか具体的に述べなければ！　　そもそも武蔵野市長は経産大臣でもエネルギー庁長官でもない。エネルギー政策の権限を与えられていないのだ。
このコラムを読んだ時、相当ひどい市長としての文章だなあと思っていましたが、今日タウン誌の記事を読んで合点がいきました。小さな記事で3月6日に武蔵野公会堂で反原発の集会があり、松下市長や菅直人氏が出席するとある。なあーんだ、この集会につなげる宣伝だったのかと納得した。松下市長、市政と直接関係ない貴方の主張なら、市報を使わずに個人の費用でやって下さい。
市議会議員が政務調査費を使って原発の是非のみを書いたら、公費の濫用で市民から返還請求が出されるでしょう。

武蔵野の街を歩くと、大勢の知り合いに出会う。その都度、簡単な挨拶を交わしたり、時には立ち話。

二日前に会った二人連れの女性たちと、マスク越しに立ち話。新型コロナ感染症の話題が中心。自粛疲れと先が見えないことが、多くの人が抱えている悩みだ。

印象に残ったのは、JR東日本の鉄道の話。

パートで吉祥寺まで出掛ける女性「コロナ禍でも、電車が時刻通り動いているのを見ると安心する」という。

もう一人の女性は「主婦でもそうよ。外に出ないようにしているけど、電車やバスが動いているので世の中がちゃんと動いているんだと支えになります」「外国みたくロックダウンで電車も停まったら、心が崩れます」「乗る人が減って大変でしょうね。でも頑張って欲しい」

鉄道は単なる運送手段を超えて、人々の心の支えなのだ。

2年前に岩手県の三陸鉄道が東日本大震災以来8年ぶりに全線開通した時に、ご案内を頂いて初電に乗りました。釜石から宮古までの間、各駅をはじめ沿線に歓迎の横断幕と大漁旗を振って声援していた姿を思い出しました。

女性たちの「JRには頑張って欲しい。コロナ禍が去ったら、旅に出るから…」という声を深澤社長にお伝えしたい。

ファイザー社のワクチンが飛行機で到着する映像が流れ、医療関係者の接種状況が報道されるが、ニュースになるだけ日常化していない証拠でもある。3月いっぱい接種しても人口の1％弱の100万人に到達するかどうか。

日本で独自開発しているDNAワクチンは、まだ治験中だ。

外国ではイスラエルが人口の100％近い接種が進んでいる。米国でも1000万人単位で接種が進む。

日本は本格的な春を迎え、気温と湿度が上がると新規感染者は自己管理の徹底もあり減るのでは？と希望的に観測するが、ワクチンだけに頼って良いかというテーマが政治日程に上がって来るだろう。

2月26日の自民党医療系議員団会議で予防薬としてイベルメクチンの推進がテーマとなった。

(2月17日ブログ参照)

昨日2月22日開催された自民党新型コロナウィルス感染症本部会議、飛び石連休の中にも関わらず90人近い衆参議員が参集し、密を避けながら1時間半にわたって質疑が行われた。

2月14日特別承認された米国ファイザー社のワクチン、正式名コミナティ筋注を中心に接種方法、副反応、供給体制、自治体の対応状況、費用負担など様々な角度から論議された。ようやっとここまで来たかという印象。新型コロナウィルス接種の第８３番目の国となった。尚、米国のモデルナ社、アストラゼネカ社のワクチンはまだ承認されていない。

会議終了後、厚労省医務官僚には直接「本日報道された鳥インフルエンザが人に伝染したとの記事、国の危機に対応するとともに遠くの黒雲も今から備えておく必要がありますね」と申し上げた。「私達も注目しています。農水省とも連携しながら詳細な報告を集めるようにと指示しています」とのこと。鳥インフルエンザは手強い。遠くを見る人が必要だ。

オリンピック・パラリンピックの大スポンサーである米国のNBC等が、森前会長の発言をきっかけに日本のジェンダー等を取り上げて男女格差などの問題点を指摘した。しかし、オリパラを開く国として日本ほど相応しい国はないと自負しています。世界を見ると厳しい格差・差別だらけだ。

米国は長い間、ネイティブアメリカン・黒人・アジア系米国人・ヒスパニック系などに対する人種差別が根強い。それを克服するために多くのエネルギーと犠牲を払ってきました。

イスラム原理主義の国では、宗教的戒律が厳しく立ちはだかっています。

インドは古い文明と5000年の歴史の上に成り立つカーストが今も存在しています。

中国は少数民族の同化政策を強力に推し進めているし、一人っ子政策の男女比率のひずみも指摘されています。

アフリカ諸国は貧困と無秩序による人権侵害に悩まされている大勢の人々がいます。

国際NGOのキャッチコピー「13歳で結婚。14歳で出産。恋は、まだ知らない。」の幼き少女の顔が思い浮かんで、忘れられません。

世界200か国近い国や地域には、各々長い歴史と伝統・宗教が根づいていて人権・平等・自由・法の支配・貧困からの脱出など、そう簡単に達成出来ないことは明白ですが、日本はその中にあって相当高い地位を占めているのではないでしょうか？

その象徴が2019年秋のラグビーW杯の成功です。世界中の人々がW杯史上、最高の大会だったといいます。私もフランス対アルゼンチンの試合に一観客として参加しましたが、フランス・アルゼンチンの各々の国のお客さんと多国籍の人々の熱狂とマナー、そして圧倒的に多い日本人の観客たちの温かいエールに感銘を受けました。これが日本のソフトパワーだと実感しました。

コロナを超えて、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを期待しています。頑張れ、日本と世界のアスリート。

私は15年前までは一ファンでしたが、衆議院議員として永田町に行ってからは、自民党の会合などで度々ご一緒しました。数年前には、自民党武蔵野総支部大会にゲストスピーカーとしてご来会いただきました。

お話を聞いたり人柄に接するたびに、スケートを通じて自力で人生を切り拓いてきた“本物”がここにいるとの思いを強くしてきました。

新型コロナ感染症が世界中に蔓延して、現在は極めて厳しい状況下だと思います。東京オリンピック・パラリンピックの準備は武藤敏郎事務総長のもと、着々と進められて来ましたので実務的な心配はほとんどないと思われます。“決断”する時が一番難しい。橋本聖子会長なら、ぜひ協力したいという各界の関係者が大勢いることでしょう。

別な角度から見ると、森前会長からの国民への最大のプレゼントになりました。

本日、2月17日(火)朝9時から北里大学研究所を自民党医療系議員団に随行して訪問。大村智博士を始め、研究所の小林理事長、他の研究者の皆様から新型コロナ感染症研究の現状についてお聴きした。

事前に配布された資料等総合的に拝聴したが、専門的な知見が多く理解するのに難航した。

事前に配布されたジャーナルな資料によると世界中でコロナ治療薬として実践が始まっている。中米のハイチではリンパ系フィラリア薬として毎年120万人が服薬している。その効果としてブラジル、アメリカと比較して極端に患者数が少ないと報告されている。

2020年12月8日米上院国土安全保障と政府に関する委員会で証言に立った専門家ピエール・コリー氏は「政府機関は早急にイベルメクチンの効果を評価し、処方を示すべきだ」と迫ったという。(論座記事より)　同博士はコロナによるパンデミックの薬剤は「目と鼻の先にあった」とまで表明している。

大村智先生と北里大学研究所はその効果を確かめるため、検証作業に入ったが人手と資金不足で充分な検証に到っていないという。

イベルメクチンは既に河川盲目症の薬として承認され40年の歴史があり安全だ。私の質問に答えて、同席した厚労省の医師の専門家は国内でも医師が認めれば使えるという。早くコロナ治療薬として特例承認して欲しい。ワクチンだって特例承認として製薬会社に免責までしたのだから。

尚、このイベルメクチンの特許は大村先生の意向により当初から公開特許として、又それに賛同した海外の製薬会社が無償でWHOに数億人分を提供したことを思い出した。大村智先生はノーベル賞の有無に関わらず、日本の誇りである。

市民から要望のあった武蔵境駅西口（NONOWA口）改札の利用時間が、現行の7時から15分早まり、6時45分からに前倒しになります。3月13日のダイヤ改正に合わせて実施します。

この要望は平成22年中央線三鷹ー立川間高架事業が完成し、西口改札の利用が始まった時から市民の間に潜在していました。

2019年、武蔵境駅舎・広場・街づくり協議会の秋本正会長より「西口改札利用から5年以上経過したので、正式な協議会の要望としてJR東日本(株)に陳情したい。土屋さんは中央線の三鷹ー立川間連続立体交差事業を30年前から都やJR東日本に働きかけて実現した経緯があるので、ぜひ首脳部につないでほしい」との要請を受けました。

私は「西口改札が実現した直後なら、まるでJR東日本にケチをつけるようで、それは非常識だが5年以上経過しているので陳情しても自然でしょう」と申し上げ、街づくり協議会の代表4人とJR東日本八王子支社長に陳情しました。

武蔵境駅のメインの改札口は、当然、初電から終電まで開けます。しかし、高架下の商業施設（NONOWA）を中心に利用客の利便も考えるという西口改札なので、費用対効果が前提になります。八王子支社長の考え方は、計画全体を考えて、きっかけを見てご要望を前向きに判断しますとのことでした。

中央線の高架下の利用を計るのはJR東日本の子会社の(株)JR中央ラインモールですが、高架事業が完成した後は東小金井・武蔵小金井・国分寺等で積極的に事業展開をして住民の利便と街の賑わいを作ってきました。会社10周年をきっかけに八王子駅中心のJR東京西駅ビル開発(株)と合併、新会社は(株)JR中央線コミュニティデザインとして4月1日から発足します。南武線の高架下事業にも力を入れるそうです。

JR東日本の経営方針とうまくマッチしたので、今年の3月13日のダイヤ改正から6時45分に利用時間を早めることが決まりました。

なお、(株)JR中央ラインモールが管理する東小金井・武蔵小金井・国分寺の各駅も同時に6時45分から利用できることになります。

10日開催の自民党政調外交部会で、日英外相会談の内容が報告された。

英国は、ニュージーランドを通じてTPP（環太平洋経済パートナー協定）の議長国である日本にTPPに加入の意志があることを通知し、日本は歓迎の意向を表明した。

TPPは太平洋をめぐるチリ・米国・日本・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド等12か国が数年の長い協議を通じて締結した関税一括引き下げ協定だ。その後、オバマ政権からトランプ政権になるとアメリカンファーストで米国がこの協定から脱退した。しかし、安倍総理（当時）が指導力を発揮して米国抜きの11か国で協定が発効された。

この協定により関税が撤廃され、オーストラリア等から安いオージービーフが日本を席巻した。

大消費国である日本で関税の高い米国牛肉が売れなくなり、オージービーフ一色になると、トランプ大統領（当時）は米国内の農業団体から突き上げられ、急遽、日本と単独でEPA（経済協定）を結んだ。交渉開始以来、数か月で成立した日米EPAは、内容が総てTPPと同様だった。安倍外交がトランプ大統領（当時）に勝利したと関係者から評価された。

数年に渡る交渉の先頭に立った日本側の責任者は、当時の甘利明経済再生担当大臣だった。タフネゴシエーターで、日本の主張がほとんど通った。

この環太平洋経済パートナーシップ協定TPPに、大西洋の英国が加盟したいという。英国がEUから離脱したことが大きな原因か？

また、それと並行して安全保障の分野でも日（外相・防衛相）、英（外相・国防相）の２+２会議が定期的に行われるようになった。２+２の会談は、日本と米国との間で定期的に開催されているが、日米安全保障条約があるから当然だ。しかし、日英で定期的に開催されるのは一歩進んだ関係となる。日本はそれ以外にも、オーストラリアとも２+２の会談を開催して、安全保障の分野の協力を進めている。

さらに英国は香港問題が深刻化した状態を見て、英国主力艦隊のクイーンエリザベス空母打撃群を南シナ海に派遣すると決定した。日本は1902年に日英軍事同盟を締結し日露戦争に勝利を収めたが、120年後の新日英同盟が始まるのだろうか。

なお、フランス海軍の空母、ドイツ海軍のフリゲート艦も南シナ海に派遣されるという。

自民党政調で2月8日報告されたワクチン接種は次の通り。

①2月中旬にファイザー社のワクチンに医薬品としての認可が下り、来週から接種が始まる。

②ファイザー社の報告によると10万人に1人程度の確率でアナフィラキシーが発生。これらの対応についてはエピネフリンを準備、医師が対応する。

③接種順序は医療関係者(370万人)次いで65歳以上(3,600万人)、その後基礎疾患のある者(820万人)高齢者施設(200万人)60歳～64歳(750万人)合計5770万人が先行するという。

④集団接種、個別接種(かかりつけ医に行く)職場接種など状況に応じて対応する。

以上がワクチン接種の概要だが実現までは様々な課題をが出てくるだろう。尚、この大事業は国、都道府県、市区町村が各々役割を担うが、実施主体は市区町村だ。予防接種法に基づく法定受託事務として費用は全額国が負担する。

新型コロナ感染症について、菅総理は腹をくくった。春にはワクチンも出てくる。やがて収束に向かうでしょう。

忍び寄る危機は、電力のブラックアウト(広範囲での停電）です。

関西・北陸・中部・中国・東北・北海道の各電力会社の電力供給量は、キャパシティの98～99％と極めて高い。何かあるとブラックアウトに陥る。大寒波と豪雪が原因だが、構造的な問題もあります。

菅内閣は2050年のカーボンニュートラル（CO2等の地球温暖化ガス排出量を、森林吸収や排出量取引などで吸収される量を差し引いて全体としてゼロにすること）を打ち出したが、本当に大丈夫だろうか？石炭火力は最新の高効率炉でも、新設は認めないのか。

先日のNHK特集では関西電力の原料調達のオペレーション部門で、比較的Co2を出さないLNG(液化天然ガス)について、荷主に交渉して他国に行く船を日本に行先を変更してもらっている場面が放映されていました。綱渡りです。

中国は2060年までに、CO2排出ゼロ。自動車はEV（電気自動車）で、との方針を打ち出した。その戦略の背景には

1. 国民は自家用車を求めているが、ハイブリット車では日本に追いつけない。
2. そこで、構造が簡単なEVなら勝負になる。
3. 電力供給は原子力発電を増産する。現在26基の原発を60基以上にするという。
4. LNGも輸入枠を加速している。直近５～6年で2.5倍という。

中国のエネルギー政策には、建前と本音があると思われる。

なお、いち早くEV構想を打ち出したフランスでは、ほとんど全電力が原発です。

エネルギーは国家の基本。立ち止まって考えることが大事ではありませんか？