コロナ禍が世界中に蔓延して1億人以上が罹患した。疫病は常に人類に脅威を与えてきた。

調布市深大寺の秘仏・元三（がんざん）大師は、平安の世に疫病が流行した時、疫病退散を祈り、角をはやして鬼の姿に化身して疫病神と戦ったという。

広辞苑などを見ると鬼は「天つ神に対して、地上などの悪神。邪神」と否定的な意味に使われている。さらに戦いの中で「鬼神の働きをした」と表現されるように、この世のものとは思えないほど強い存在という意味もある。

節分の「福は内、鬼は外」という掛け声は、鬼を豆で打ち払うと解してきた。しかし、家の中にまく豆は福を呼び込むもので打ち払うわけではない。

同時にまく豆が、外と内とでは意味が異なるのだろうか？豆の意味がお礼の意味だと考えると、鬼は外で家を守って下さい。福の神は家の中に居て下さい。となる。

深大寺に暮れにお詣りをして、元三大師が角大師と呼ばれ疫病退散をした話を聞いて、ふと思いついた少数意見。

コロナ禍を退治する鬼は、mRNAやDNAワクチンか。

今年は2月2日が節分です。自己管理を厳しくして、節分を迎えましょう。

本日、１月28日開催の自民党政調厚労部会でB型肝炎患者の政府救済期間10年間を5年延長して令和9年までとする法案が了承され国会に提出されることになりました。

幼児期は三種混合ワクチンを始め、様々な予防接種を受けますが、昭和23年～昭和63年までは同一の注射器を連続使用していました。そのためB型肝炎に感染したり、あるいはその後の母子感染を引き起こしたりして肝炎を発症し、肝硬変や肝がんになったりの悲劇が続きました。多くの該当者から政府の責任を問う訴訟が多く起こされ、最高裁判所は政府の不法行為を認めて損害賠償するようにとの判決が確定、救済の道が開かれました。

しかし、裁判の判決は訴訟を起こした人の救済ですので、最高裁判決後、次々と集団訴訟が起こされたのです。最高裁判決を採用すれば救済されるからです。そこで被告の国と原告である被害者の代理人弁護士は裁判所立ち会いの下、被害を類似化し簡易的訴訟で救済されるよう合意をし、法律をつくり、積極的に救済に乗り出しました。法律の救済期間は10年間で令和4年1月に切れます。

そこで10年間期限をさらに5年間延長の法律改正をすることになりました。今まで8万人が救済されましたが、まだ45万人の被害者が潜在していると推計されています。昭和63年までに予防接種受けた方で肝炎の兆候のある方は一度予防接種によるB型肝炎と疑ってお医者さんに相談してみてください。

新型コロナワクチンについて市民からの問合せが多くありますので現時点で政府から発表のあった事項を整理しました。 

１．令和3年2月末～医療関係者、高齢者、既往症のある方から順に接種を始める。 

２．対象者は16歳以上の希望する国民

３．1741全市区町村に法によって義務付けられた接種

４．接種を受ける国民の費用負担無し。医師に支払う1人当たりの接種費用は2070円で、必要な経費は全額国庫負担。尚、武蔵野市は新年度予算6億円計上。

５．ワクチン

①   米国ファイザー社　ｍRNA方式　1億4400万回分(2回接種)

②   米国モデルナ社　ｍRNA方式　5000万回分(2回接種)

③   英国アストラゼネカ社　DNA方式(2回接種)　

総量未確定だが、合計3億回で全国民をカバーする量を確保したと政府は発表。

６．重篤な副反応や後遺症が発現した場合、普通は製薬会社の責任だが、今回は免責して代わって国が補償する。

就任時に行われた記者との質疑の概要（外務省レポートから）

● トランプ前大統領の強硬なアプローチについて、やり方には全く賛同できないが基本原則は正しかった。

● 中国共産党がウイグルのイスラム教徒のジェノサイドに関与したと認める。

● 中国共産党がウイルスについて世界を欺いたということに同意する。彼らは透明性を確保せず、初期の最も必要な時期に情報アクセスを認めなかった。

● 米国には台湾や台湾関係法に対する超党派のコミットメントがある。我々は台湾が侵略抑止・自衛の手段を保持することを確保することが必要。台湾がより世界に関与するのを見たい。

● 香港に対する国家治安維持法、メディア取締り、言論・集会の自由の弾圧など返還時に保障された自由や自治の概念が引き裂かれた。

● 中国を含め、いわゆる「汚い技術」を輸出する国を手助けしない。彼らが技術拡散により国際金融から利益を得るべきでない。

一昨日1月22日に開催された自民党政調・外交部会で外務省より就任直後のバイデン新政権のとった行政措置について報告があった。

① コロナ対策：連邦職員と連邦施設内のマスク義務付け。100日間のマスクチャレンジを国民に呼びかける。政府内にコロナ対応調整官の設置。WHO脱退を撤回

② 経済対策：住居立ち退き・学生ローン返済の猶予延長

③ 気候変動：パリ協定の復帰

④ 人種平等：イスラム教国からの入国制限撤廃。米とメキシコ国境の建設停止

1月21日のバイデン新大統領就任式に国として認められていない台湾代表部に直接案内が届いたとの報道。従来は上院議員などから招待券が回ってきて出席していたとのこと。

台湾は中国の一部であるというのが米国の正式見解、日本も同様な立場をとっている。

バイデン大統領就任式に直接案内が届いたことは、今後の米・台関係に変化をもたらすのであろうか。台湾を国として認めるということではないと思うが。

世界中がコロナ禍と戦っているドサクサに紛れて、中国は国防法を改正、1月1日から施行した。新しく加わった二つの条項「分裂の抑止」と「発展利益」は台湾と南シナ海等の活動を阻害したものは国防動員（軍事力行使）を行うという宣言に読める。

第二次世界大戦以降、世界各国は自国の主権と領土を守るという自衛の考え方を前面に出しているが、「分裂の抑止」と「発展利益」は中国がそう認定したら、主権や領土の侵害が無くても国防動員するという意味に取れる。力による国際間の現状の変更を、中国の国内法で正当化していることになる。
例えば台湾の蔡英文総統が中国と距離を置く政治的メッセージを出せば、「分裂の抑止」という大義名分で力の介入が出来るということになる。「発展利益」はもっと露骨だ。中国が海外で活動して相手国の排他的経済水域（EEZ）等で紛争が起きれば、発展利益を阻害したのだからと国防動員となる。

中国のやり方は、まず国内法を決める。それを根拠に海外でも行動し「我々は法律に従って行動している」と主張する。中国という異形の隣人と、どう向き合うのか。日本の根本姿勢が問われている。大事な事は経済で中国に過度に依存しない事だ。

河野太郎大臣は国民の気持ちを掴んだ歯切れの良いメッセージが特徴の目玉閣僚だが、今回のワクチン担当というポジションは何をやるのだろうか？

ワクチンについては米国二社と英国一社のワクチンの提供を受ける契約が出来ている。ワクチン接種は市区町村の仕事で、各地域で医師会に協力をお願いして逐次実施する。その接種の順番も医療従事者、重症化しやすい持病を持った人、高齢者などから始めて逐次拡げていく。各地で医師に支払う費用は国が一患者あたり2070円と内定して通知した。
医師会と常時接触しているのは厚労省、実務を担う市区町村とパイプのあるのは総務省だ。既に市区町村は政府の意向を受けて、各地区の医師会と内々の協議を始めているし、接種場所の検討も始まっている。
河野大臣は二つの省を飛ばして実施する訳にはいかない。考えられることは、内閣府の中に厚労、総務両省から人を出し河野大臣PTを立ち上げるのだろうか、それとも河野大臣の高い知名度を活用して国民がワクチン接種に目を向けてくれることを期待するのが真の狙いか。

三種類のワクチンは取り扱い方も異なる。それを1741市区町村の現場で16歳以上1億人以上の国民に実施するのは数ヶ月から一年かかるであろう。相当緻密な、そして地道な大作業になるだろう。

一昨日18日に開催の自民党政調新型コロナ感染症対策本部会議で法律改正の骨子が説明された。出席した議員100名超、各省の説明者を加えて130名、壮観だ。マスクを付けて、窓を開け放して空気を常時入れ換える。寒いぐらいだ。
「一日6万円支給されると、従業員を雇っていない店は儲かる。一方大きな店舗は焼け石に水と言っている。せめて店の面積に応じて何通りかに分けるべきだ」
「この法律は知事に権限を与えているが、知事が不十分な場合、厚労大臣などが直接執行出来る規定を入れるべきでは？　有事なのだから」
「病床をどう確保するかが問題だが、公立の病院は規模も大きく人員も揃っていて赤字になれば税で補填するのだから、まず国公立の病院から率先してやってもらうことが必要」
「東大病院には1000名の医師がいるが、重症者は8人しか入院していない」
「民間病院は数では全体の70％を占めるが、病床数では56％の病床しかない。選択と集中が必要」
「5％の病床をコロナに振り分けると15％の人員を使う。さらに民間病院の医療従事者は公立より年収100万円低い。十分な保証をしないと経営上受けないし、看護師などが辞めてしまうリスクもある」
「看護師は国家資格だが登録制度がない。70万人の潜在看護師がいるが、登録しているのは13万人だ。登録を義務化すべき」
「エンタメ関係は公演が中止になって収入ゼロ、仕込んだ公演の経費が持ち出し、この一年自殺を考えた人が30％いるという。梃子入れしないと日本の文化・芸術が滅びる」
「ワクチン接種が始まるが、接種を受けた人とまだ受けていない人の混在が始まる。接種証明は出せないのか」
「英国の死者は全人口比で割ると750人に1人が亡くなっている。日本は3万人に一人だ。コロナの感染防止は大事だが冷静に考える必要もある」
「民間病院の会合に行った。臨時にコロナ病棟をつくってもよいが、コロナが収束した後どうするか保証がないと（民間病院経営者）」
「民間にやってもらうのではなく、拠点病院をつくり、そこに民間から輪番で人材を出してもらうという発想は？」
「飲食業の保証はよいが、そこに納入している食材やタオル等関連業者の減収も補填して欲しい」
「ワクチンがマイナス70℃という超低温。国が十分なフォローしないと、市町村だけでは十分な対応が出来ない」
「海外からの入国を停止したのは評価出来るが遅かった」
等々の多様な意見が出された。

1月15日に開催された自民党政調総務部会と内閣部会の合同会議でデジタル社会関連の法案が政府から説明された。

「デジタル社会の基本となるIDは住民基本台帳ですが、コンピュータ処理されているシステムは1741総て異なるといっても過言ではありません。また、メーカーも異なります。マルチクラウドを採用するにしても相当な費用と技術力が必要です。国が都道府県と協力をして1741の市区町村に全面的に財政と人材面でバックアップしてほしい」と発言しました。

本日18日から始まる通常国会の最大の法案はコロナ対策とデジタル社会に向けての法案です。

第3次補正予算の審議と並行して緊急に、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症対策法の改正は審議されます。政府・与党は二週間後の2月上旬には衆・参で成立させたいと目標。

その後、令和3年度の予算の審議と合わせて審議されるのが、本格的なデジタル社会をめざした関連法案15本です。メインはデジタル社会形成基本法・デジタル庁設置法と並んで地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が目玉です。

合計で新規法案が5本。マイナンバー法などの一部改正は関連法案として束ねて1本と勘定して計6本の法律ですが、実質は15本の法改正になります。

三密をさけることやマスク・手洗い・うがいも大切だが、もうほとんどの人が実践している。

それと並行して自然免疫の活性化も大事だ。食事・運動・休養とともに、私は身体を冷やさないよう、いつもより厚着をしている。

先行き、予断を許さないが、自己管理を徹底してコロナウイルスとの戦いに備えましょう。

昨年7月の自民党政調でご講演いただいた大阪大学名誉教授 宮坂先生は日本の免疫学の第一人者です。改めて先生から戴いた手元の資料を読み返しました。

「人間には生まれた時から持っている自然免疫があり、外部から体に侵入したウイルスを排除する食細胞がある」

「必ず自然免疫が働いてから、獲得免疫が働くようになる」

「自然免疫だけでも、病原体の排除が可能」

「自然免疫は外部から侵入するウイルス等病原体に、数分から数時間で反応する」

「個体の抵抗性は自然免疫と獲得免疫の総和である」

「感染症（orワクチン）は持続的免疫を付与するものと、そうでないものがある」

「20年以上持続的免疫を付与するものは、破傷風・風しん・麻しん・ジフテリア・おたふく風邪等」

「短い免疫しか付与できないものは、肺炎球菌（5年）・百日咳（3年）・インフルエンザ（4か月）等」

「新型コロナウイルスはインフルエンザに近いか？」

宮坂先生のお話を聞いて6か月。資料を読み返して、そこに書いてある言葉を引用したが、自然免疫が大事な役割を果たしていることを再確認した。

自民党衆参両議院議員の中に医師免許を持っていらっしゃる方が20数名いらっしゃる。そのトップが長崎大学出身の冨岡勉先生だ。私とは同期当選の仲間で、今でも親しくお付き合いしている。

今年に入り「感染症の流行など緊急事態に対する備えが日本は不十分だ。」として、看護師登録制度を医系議員懇談会で議題として話あうことを約束して頂いた。出来れば法の裏付けある制度として実ることを期待しています。(1月14日、13日ブログ参照)

看護師さんの資格がありながら家庭に入ったりで医療現場から離れている方が60万～70万人いる。その方々に一旦看護師となったのだから使命感からコロナ禍を座視できないと思っている方も多いと聞いています。

一方、医療現場から離れて時間がたっているので自信がないと考えている方も多い。そういう方々を都道府県毎に登録して一定の契約料金を支払い、年に1・2回、1回10日程度の実務研修を医療現場で行い、技能を磨く。この研修期間も実費をお支払する。そしていざという時には出勤して頂く。平時と戦時の切替が必要だ。これらの一連制度は国の危機管理の制度とし実務は都道府県知事に法定受託事務として委任する。

仮に登録した看護師に月額1万円、実習に 参加してくれた方に日当1万円×20日＝20万円としても1人32万～50万円程度で出来る。3,000人登録して頂いても総額10億円代だ。10億円～20億円で感染症対策の予備体制が出来れば安いものだ。

緊急事態宣言が8日に発出されて世の中の空気もやや変わりつつある。

一方、医療崩壊が叫ばれているが、今は戦時なのだから平時の対応ではなく臨時編成のチームにし直す必要がある。

コロナ患者を受け入れて他の患者が 来ないのでは病院経営が成り立たないとの病院経営者の本音もあるので、コロナ専門病院を開設してそこで集中的に治療する体制を作ることが大事なのでは。

一番問題は人員だ。とりわけ重症患者の場合5，6人の看護婦さんが必要となる。看護師の資格を持っているが今は現場から離れている方が60万人以上いらっしゃる。その方々の活用が必要だ。都道府県知事は特措法に基づいて一定の権限が与えられているだから知事がリーダーシップを発揮して各地で専門病院を設置するべきではないだろうか。そこに政府は重点的に資金を投入する。(1月8日ブログ参照)

文在寅韓国大統領は「韓国は三権分立なので、司法に介入できない」と言い訳してきた。失礼ながら詭弁だ。

韓国大統領は行政の長であると同様に国家元首ではないのか。国を代表する者同士が締結をしたのが日韓条約で、各々の国内で批准されたら、その条約を誠実に遵守する責任がある。韓国内部の統治機構は三権分立であっても、それは韓国国内の問題なのだ。

そもそも慰安婦の問題は、日本の“吉田清治”なる正体不明の人物が日本軍が韓国（当時は日本）済州島で朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしたとのでっち上げの本を出版し、その記述を鵜吞みにした朝日新聞が大々的に報道したのがきっかけで日韓間の国際問題に発展した、いわゆる「従軍慰安婦」問題に端を発している。

この問題は、その後、日韓の数多くの人が検証した結果「事実は無かった」という結論になったのだ。

数年前に朝日新聞は「事実は無かった」と記事を撤回し、謝罪して、社長が引責辞任をした。

この判決が確定して執行を求められたら、日本大使館でも差し押さえるのかな。

何とも表現のしようがない。民主主義国アメリカの暴走だ。

ワシントンの連邦議会の近くで開かれたトランプ大統領の支持者の集会で、トランプ大統領の「議会に行こう」との発言をきっかけに参加者の一部が連邦議会に向かったという。さらに、一部が暴徒化して議会に乱入。その混乱で、警察官1名を含む合計5名の死者が出たとの報道。

トランプ大統領は議会乱入に対する非難と「連邦議会がバイデン氏を次期大統領と正式に決定した。1月20日の交代に向けて政権移行に協力する」と声明したという。

連邦議会では、トランプ大統領の弾劾を求める声があがっているという。

トランプ大統領は「自分は議会に行こうと言ったが、乱入しろとは言っていない」と弁明するのだろうか。在任中はマッチョを売り物にして草の根の保守層にアピールしてきたが、暴徒の議会乱入によってアジテーターになってしまった。

今後、共和党の中でも指導力が低下するだろう。

昨日、1月7日、自民党政調新型コロナウィルス感染症対策本部が開催された。

医師の資格を持つF議員から次のような発言があった。「1月5日現在の重症者数784名で医療崩壊が目前と言われているが、人口当たりの病床数はヨーロッパの2倍以上あって、病床数を減らせという論議を続けてきた。又、1月5日時点で重症者のうち人工呼吸器装着479例、ECMO58例だ。国内の人口呼吸器数45298台、ECMO2208 台、(2020年5月18日日本呼吸療法医学会等三学会の発表。)これらをあわせて考えると病床数は多く人工呼吸器やさらに重篤者に使うECMOも余っていることになる。どこに問題があるのきちっと情報を出さなければ国民に説明がつかない。」

さらに病院経営する他の医師からは「民間病院の借上げやプレハブの臨時専門病院等至急検討するべきだ。」等の意見が出た。

その他、「緊急事態宣言を出すなら、中国、韓国等11カ国からのビジネス客を入国許可しているが、一律に入国させないようにするべきではないか。」英国は6700万人の人口で死者5万人、日本は1憶3000万人の人口で死者3700人、感染者の蔓延は事実だが英国と同一視出来るのか。」

議論は2時間に及んだが、人工呼吸器やECMOの使用状況を見るとどこかでミスマッチが起きていることを感じる。そこはどこか。

小学校5年生の時から近隣付き合いをしてきた92歳の女性から自宅に電話があった。
「土屋君、おそばが好きだったでしょ。美味しいおそばを取り寄せたから、少し送ったわよ」と。
92歳独居。近くには近親者がいらっしゃるが、お子さんは居ない。このままでは年越し出来ないなと思い、暮れに訪問した。
マスクに不織布を入れ、近くのコンビニで手を洗い消毒をして、お宅にお伺いした。足が少し悪いけど元気ハツラツ。歯は入れ歯なし、耳も良く聞こえ、新聞を読む時にだけ眼鏡をかけている。
嵐のブロマイドが飾ってある。「姪がファンクラブで時折持ってくるの。最初は誰が誰だか分からなかったけど、最近は見慣れて分かるわよ」
「歳を考えて身のまわりを整理しようかなと思っているの」
「年内に土屋君に会えるとは思わなかった。今日会えたから又会えるわよね」
15分ほどで失礼したが、玄関で見えなくなるまで見送ってくれた。年末に訪問して良かった。
又来年2021年会いましょう。

暮れに電話でご挨拶した病院経営者。コロナ患者は受け入れていないが、入院患者に高齢者が多いので、医療スタッフがクラスターを出さないようピリピリしているとのこと。
見舞客も同居の家族で緊急な用件がある人に限定しているが、患者さんが外部の刺激を受けないから、メンタルが心配。
「外来患者さんは3分の1以下に減りました」とのこと。
最後に「私達も苦しいが世界各国と比較をすると、感染者、死者ともに一桁から二桁少ないですね。医療関係は勿論ですが、国民の皆さんも自粛して頑張ってますね」
医師にそう言われると、我々も頑張らなければと改めて思った。

暮れからお正月にかけて様々な人に行き会って、一年のお礼と新年もよろしくと挨拶した。その中の心に残る言葉から。

街で会った知り合いの女性とマスクで立ち話。
「今年は2月のダイヤモンドプリンセス号からずっとコロナコロナで憂鬱でした」「12月にはやぶさ2号が帰ってきたのには感動しました。気持ちが晴れ晴れしました」「9億㎞も飛んで帰ってきたのに、休む間もなく又11年も飛び続けて次の星に行くのでしょう。可哀想」
まるで「はやぶさ2」を人のように見立てて語る。そうだ今もはやぶさ2は飛び続けているのだなあ。

吉祥寺で飲食店を経営する人から、昨日（4日）悲鳴のような電話。去年5月の緊急事態宣言ではお客さんは3割以下になった。徐々に回復してきて現在は7～8割に戻ったところ。自粛要請に従わなければ、罰則があるんですか。テレビで医療崩壊というが、本当のところはどうなっているんですかと。

私から現在の法律では罰則はありませんが、工夫して是非協力して欲しい。
医療危機はコロナだけではないんです。コロナで病床と人手を取られてがんや心疾患など、命にかかわる処置が出来なくなりつつあるのです。
がんでは一日1000人が亡くなっています（年間37万人）。心疾患では一日600人が亡くなっています（年間20万人）。助かる命が助からないかもしれない。コロナと合わせて、それが真の医療危機ですねと答えた。

同様な電話が他にも2本ほど携帯に。吉祥寺は300m四方に500軒の飲食が集中しているだけに打撃も大きい。可能な限り国、都が協力して保証して欲しい。

元三の大師に祈るコロナ除け。
深大寺の秘仏元三大師は平安の世に鬼となって疫病を退散させました。
産業革命以来２５０年にわたって経済と人口が右肩上がりで増加し、過密な巨大都市が現出しました。瞬く間に全世界を覆い尽くしたコロナ禍を目の前にすると、文明の転換期の予感がします。コロナに打ち勝って新しい時代に向かって歩みましょう。
バイデン大統領と同年生まれの私も経験を活かし公のために尽くします。
皆様のご健勝とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶といたします。

令和三年　元旦

平成16(2004)年に、東京ガスが新宿本社の展示場で水素発電（当時は燃料電池と呼ばれていた）のデモンストレーションを公開したので見学に行った。東京ガスが、荏原バラード社・パナソニックの二社と共同開発したシステムだった。

ちょうど大野田小学校を全面改築していた時だったので、早速取り入れることにした。平成18年4月に完成した新校舎には、衆議院議員として招かれたので感慨ひとしおだった。

これには前史があった。平成13(2001)年オープンの商工会館の電源の一部に燃料電池を導入することとした。NTTファシリティーズの提案で、全額NTTが負担するという条件だった。私は賛成したのだが、しかしこの時の水素の供給は水素ボンベで行うという方式だったので、2年ほどして継続ができなくなりNTTの費用で撤去した。

このような経験をへて、東京ガスが家庭用配給ガスで燃料電池を動かすというシステムを導入することになったのである。

私は燃料電池利用の公の第１号が大野田小学校だと思っていたが、同年に完成した首相官邸にも導入された。小泉純一郎首相の鶴の一声だったという。後に東京ガスの幹部にそのことを尋ねたら「製造番号の1番は官邸です」との返事だった。中々うまい返事だった。