直言!土屋正忠のブログ

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「横須賀港で見た輸送艦おおすみは巨大な船だが米空母ジョージワシントンは小山のようだった-四年前の3.11にはジョージワシントンが救援に駆けつけた」

冒頭の感想は今週、横須賀港米軍基地を視察した事務所の秘書の感想だ。

四年前の3.11東日本大震災は2万人の犠牲者を出した未曾有の大災害だが、数々の教訓エピソードも残した。

そのひとつに自衛隊と米軍共同による災害救助だ。自衛隊は阪神淡路の教訓を生かして、発災6分後から出動した。最高10万人体制で救援にあたった。

米軍はマグニチュード9という事実に接して、同盟国日本の危機と感じトモダチ作戦を名付け、極東に展開されていた部隊を中心に2万人を救援に投入した。

その象徴がジョージワシントンの急派だ。視察した事務所の秘書が「小山のようだ」と形容したのも頷ける。輸送艦「おおすみ」が満載14,000トン排水量に対してジョージワシントンは100,000トン超だ。

また艦載機75機を積んでいる世界最大級の空母である。

トモダチ作戦の旗艦の役割を果たしたが、同時にその存在はロシアや中国等周辺国に対する牽制でもあった。

被災された人々は米軍に感謝で答えた。トモダチ作戦指揮官がヘリで現地を離れるとき、眼下の砂浜に動く数人の日本人を見つけた。救助を待つ人かと思ったら、流木でARIGATOと書いてあった。世界中災害救援に出かけたが、初めての体験だったと米国連邦議会で報告がなされている。

3.11東日本大震災は巨大天災であって、悲劇を生み出し、様々な人間ドラマを生み出した。被災された人々に思いを寄せ続けるとともに、その中から今後への教訓を繋がなくてはならない。

全体で救助された人数約2万7千人の七割にあたる約1万9千人弱が自衛隊によって救助された人命だ。

本日午後、天皇皇后両陛下ご臨席のもと政府主催の追悼式が挙行される。

「私達は亡くなった人々に恥じないように生きてゆきたい-明日3.11四周年」

NHKをはじめ、各TVが四年前の東日本大震災の記録とその後を放送している。

NHKの各市消防本部・消防局の救助活動、民放の陸・海・空自衛隊の救助活動の放送。記憶を新たにし心に残る映像だ。

これ以外にも警察、海上保安庁、各消防団、被災した市町村職員、全国から駆けつけた都道府県、市町村職員、数多くのボランティア、被災住民同士の助け合い。未曾有の大災害に立ち向かった無数の人々の記録があるに違いない。

冒頭の言葉は映像の中の女性の言葉である。

「メルケル首相訪日の目的はウクライナ問題が東アジアでの牽制球か」

メルケル首相は訪日して安倍総理と相対で長時間にわたって会談した。

アメリカは中国重視のメッセージを第二次世界大戦の敗戦国同志のメルケル首相に託したのか。

ウクライナ問題で日本がロシアと経済的取引きをすることの牽制か、ギリシャ財政が破綻した場合の救済措置の日本の協力か、それとも原発などエネルギー問題か。

安倍総理の表情が厳しく見えた。

「府中スマートインターチェンジ開通。事業中の74か所の一つだ。」

本日朝10時から府中市主催の中央高速道路・府中スマートインターチェンジ(スマートIC)開通式典に出席。小雨模様のなか国、都、中日本高速道路(NEXCO)関係者、そして大勢の市民が参加し式典が執り行われた。

私は祝辞で、比留間前都議会議員や地元市議で苦労した鈴木錦治現都議会議員、また周辺住民の方々に感謝と御礼を申し上げた。

日本全国には開通済みのスマートICが71か所ある。現在74か所が事業中あり、今日開通する府中スマートICもその一つだ。

本日15時から正式に一般通行車両に開放される。

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「全世界所得ってなんだろう-昨日の財務金融委員会で質問」

昨日から財務金融委員会で平成27年度所得税法などの一部改正案の審議が始まっている。

自民党議員の質問として、米国のように世界所得について課税すべきだという議論があった。

「世界所得」という言葉は初めて聞く言葉だ。良く聞くと米国外に住んでいる米国籍市民が米国以外で所得をあげた場合、米国内に居住している者と同様に課税する制度だそうだ。そのための申告義務があるという。

日本はどうか?日本は国籍より居住者/非居住者という分類をしていて、日本国内に居住している者は国籍に関係なく課税している。

また、居住者が海外で利子所得などあった場合にも課税はされる。ただ、日本国内と海外の両方で課税されかねないが、この「二重課税」の排除は海外税額控除ということで調整されている。

この方式はOECD加盟国のうち、米国を除いて全加盟国が租税条約を結び同じ方式をとっているという。

「安倍内閣発足以来、公的年金積立の運用収益がなんと35兆円も増えている」

本日朝9時から衆議院財務金融委員会が開会、自民党理事として出席。

麻生大臣の所信表明に対する質疑があった。

安倍政権発足後、民主党政権時代と比較してどのようなマクロ経済への影響があったかという自民党議員の質問に麻生財務大臣と菅原副大臣が回答。

税収は、国税で約12.2兆円、地方税約4.4兆円の合わせて約16.6兆円の増収。東証一部上場企業の時価総額は300兆円以上増加。

さらに厚労省官房審議官より、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用収益額が約35兆円増加したとの答弁。

一年間の年金支給額が43兆円程度だから、その約80%分資産が増えたことになる。

「NHKスペシャル、3.11に出動した緊急消防援助隊の活躍で6000人を救助-次は自衛隊と海上保安庁を特集して欲しい」

昨夜のNHKスペシャルは3.11東日本大震災に活躍した全国各地の消防のヘリボーン作戦による6000人救助の実写だ。

全国の消防庁・消防局・消防本部から58機のヘリが結集して救助にあたった成果と反省の映像だ。

宮城県が舞台だが、どのような指揮命令系で全国の消防が動いたのか少し突っ込みが不足しているように思ったが、消防の実写だけに迫力があり心を打つ。自治体消防、地方分権の力だ。

そこでNHKに提案。

自衛隊と海上保安庁はさらに多勢の被災者を救助しているはずだ。その実態も編集報道してほしい。

3.11東日本大震災は未曾有のきわめて残念な天災だが、日本人の心が大きく動き、居ずまいをただすきっかけとなったのだ。

オールジャパンで立ち向かった姿を後世に残し、若い世代にもしっかりと見てもらいたい。日本人の覚醒なのだから。

「特養ホームも大事だが、生活保護や更生保護の人を対象にした養護老人ホームも大切だ―施設建替えで要望を受ける」

昨日、府中市内の養護老人ホームの施設長から建替えについて相談を受けた。

2000年の介護保険法施行後65歳以上の方で介護を必要としている人は要介護の度合いに応じて契約でサービスを受けることができる。重いケアを必要とする人を介護する特別養護老人ホームの整備が急務だ。

しかし、独居の生活保護者や刑務所出所後、更生保護を受けている人の中には自立出来ない人も多い。そこで養護老人ホームが入所施設として役割を果たしている。1人当たり月18~19万円の措置費を行政から受け取り運営する。重要な施設だが、建物老朽化と、旧タイプは四人部屋が多いので、入居を敬遠する人がいて定員に空きが出るなど問題があり建替えをしたいのだが・・・という相談を受けて府中市の施設を見学した。

施設は鉄筋コンクリートづくりで四人部屋は畳で19㎡だ。確かに狭いし、プライバシーも無い。以下、施設長の話

①    都の補助を受けて建替えたいが、入居者が要介護状態になったとき、サービスは外部が提供する方式をとる施設を優先して予算をつけるという。この施設は在宅ケアセンターを併設してそこからサービスを受けている方式だ。

②    併設された在宅ケアセンターは施設の周辺の家庭の訪問ケアサービスを担っていて、それが地域と施設の信頼関係をつくっている。

③併設の在宅ケアセンターは入居者の介護サービスも担っているが、これを別立てで外部のサービス提供業者から受けた場合、外部にサービス料を支払うことになり、施設の経営が成りたたない。

④同じ法人が敷地内で養護老人ホームと在宅ケアセンターを併設し初めて採算がとれるという。

2000年から始まった介護保険は40歳以上が負担する保険料と公費・税金で費用を折半している。一方養護老人ホームは全額公費・税金で成り立っている措置費である。

二つの費用を明解にするために、介護サービスを外から受けなさいという都の主旨は理解するが、現場ではどうか。処遇を手厚くすれば人件費も想定以上にかかる。とりわけ処遇が困難な更生保護者など大変だ。

入居者の人間らしい生活の保障と社会の安定のために養護老人ホームに頑張って欲しいが、実情に合った行政支援も必要だ。

この施設はこれから一年かけて中長期の経営計画を立てるという。国・都・市に関係することなのでこれからも折にふれてご相談下さい。と言って別れる。

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「”学生は顧客ではない、人生の後輩”~慶応義塾大学清家篤塾長 高等教育を語る」

本日朝8時から、自民党教育再生実行本部の高等教育部会が開かれ、躍進著しい慶応義塾大学塾長清家篤先生がスピーチされた。

清家先生は労働経済学の大家であるともに、大学経営にも手腕を発揮して慶応義塾大学躍進のエンジンとなっている。

・建学精神が大事、最大のステークホルダーは企業でなく学生。学生は顧客でなく、大学は卒業後の職業生活も見守っていく。学生は人生の後輩である。

・グローバル化が進み、異言語・異文化の理解力が必要。変化の時代に自分の頭で考える能力、論理と実証の説明力が必須。論理と事実の実証は言語が異なっていても共通している。

・そのうえで非認知的能力の重要性がノーベル経済学賞受賞のヘックマンなどの研究で明らかになった真面目、勤勉、協調力などである。

・社会へ出てからの仕事力は、技術とマーケットに左右される。高度化し変化する仕事能力はオンザジョブトレーニングでも身につくが、認知能力は幼児期からの積み重ねが大事。

・高等教育は、長期で考えることが必要。短期の成果を求める社会の傾向に憂慮している。

最後に福澤諭吉先生の「群雁に奴雁あり」(雁が群れをなして餌を啄むとは、かならず一羽は首を揚げて四方の様子を窺って、不慮の難に番をするものを奴雁という)言葉で結び、長期を見渡すリーダーの必要性を問いた。

教育再生実行本部の会議は連日のように開かれているし各政調の部会も開かれているが、今朝の出席者は50名近くで大盛況、清家塾長の人気は抜群だ。

「来年の参議院選挙には高校3年生も投票できるよう選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる-今国会提出を了承。」

今朝、自民党憲法改正推進本部で選挙権年齢を満18歳に引き下げる法案を了承した。

与野党7党の合意が見込まれるので、今国会成立は確実だ。となると、来年7月に任期切れとなる参議院議員通常選挙から適用され、4月~6月生まれの高校3年生が投票出来ることになる。

選挙権年齢の引き下げは、戦後初めてのことになる。

自民党は当初年齢引き下げに慎重だったが、衆・参の憲法調査会で世界各国を視察したところ、大部分の国が18歳だった。さまざまな実情を調査した結果、憲法改正の国民投票権をまず18歳に引き下げ、さらに今国会で選挙権の投票年齢をこれにあわせて引き下げることとなった。

尚、民法等の成人年齢は、影響が大きいことから満20歳にとどめ、18歳に引き下げるよう検討を続けることとした。

「バイオマス発電で国内の木材が取り合いになってないか。外材など論外-各省で調整して下さい。」

本日朝、政調資源エネルギー戦略調査会が開催され、長野県企業局と大和ハウス工業が出席。太陽光、小水力、バイオマス等、再生可能エネルギーの現状について説明があった。

私は過日、山林が大部分を占める全国の町村長から山林振興の陳情を受けた際、バイオマス発電が盛んになり木材資源が枯渇してきているとの陳情を受けた。

そのことを例示して、バイオマス発電の現状について聞いた。

資源エネルギー庁の答弁は、バイオマス発電の趣旨はエネルギーの地産地消なので遠くから木材を収集してくるのは問題。5000kw/hの基準を2000kw/h以下に改めて、2000kw/h小規模発電の買取価格を30円から40円に値上げして誘導したいと答弁。

私は外材を輸入して燃やすなど論外だと主張。林野庁や環境省との連携をするよう提言した。

「台東区長選挙に服部ゆくお候補の応援に」

今日は東京マラソンの日。そのコースには台東区の雷門付近も入っている。

その台東区の区長選挙が今日から始まった。長年の友人である服部ゆくお都議が出馬するので応援に。

午前11時の出陣式には自・公の都議区議を中心に、多勢の支援者が集まって勢いがある。地元の辻清人代議士をはじめ、下村博文文科大臣も駆け付けてくれる。

 区長は行政執行者なので地元区の実情と地方自治制度を熟知していることが必須だ。台東区議と都議を永らく務めた服部候補にははまり役だ。

 ケレン味のない誠実な人柄は、組織の長としてぴったりだ。頑張って当選をめざして欲しい。

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「行政機関が持っている個人情報を加工、匿名情報にして民間に使わせてよいのか。国民の国家に対する信頼を突き崩すことになる。」

今国会に「個人情報保護法」と「行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律の一部改正法」が提出される。

前者は広く個人情報保護を目的とした法律であり、後者は全国民に付けられるマイナンバーをもとにして、その番号を行政手続きに利用するための法律(略称:マイナンバー法)である。

各々別立ての法律だが、さらに進んで行政機関の持つ個人情報を加工、匿名化して行政目的以外に民間に使わせて、経済成長に役立たせようという議論がある。

私は反対し消極的意見を述べた。

行政情報は、各々の分野で法律に基づいて集められた個人情報で、国民が拒否出来ない。国民はそれが国家の統治行為であり、国家を運営するために欠かせないと思うから取り立てて反対を言わないし、したがって協力している。

マイナンバー法は国民ひとりひとりに付番し、それを各分野の行政の共通番号にし利便を計る。例えば、マイナンバーカードを出せば、旅券申請に住民票を貼付しなくても良いというような使い方をする。行政が集めた個人情報を個人の利便のために使うのが原則だ。

ところが、行政が集めた個人情報を加工、匿名化して民間に使用させる道を開くという。その方向づけを附則で記するという。

私は強く反対した。国民の国家に対する信頼を損ねかねないからだ。

日本は、国民が国家権力に対して警戒心より信頼を持っているが、その根底は国が国民をだまさない、公はちゃんとやるだろうという期待と信頼である。この信頼が揺らいだら、国家秩序が乱れるもととなる。

個人情報の民間利用は認めるべきでないと主張した。

付則は「検討」の文言となった。

「山林が荒廃している。木材価格が低迷し、伐採、売却しても採算が合わない。国の補助を」

本日、山林が主産業の全国10町村長が来訪。環境税の一部を山林の整備、山林によるCO2対策にあてて欲しいとの要望。

とりわけひどいのが全国の山林の60%を占める民間林で、放置されっぱなしで山が荒廃して土砂流など災害も発生していると切実な訴え。

確かに安い給料で過酷な林業に携わる人が減るばかりだろう。輸入した外材の値段に押されて木材価格は下がるばかりだという。

山を守ることは、川を守り海を豊かにし、CO2吸収源としても大いに役立つ。

昔から「治山治水」が国家の基本。来年以降の環境論議の中で検討しますと約束。

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「グアム戦没者遺骨取集に力を貸して下さいとNPOの方々が自民党水落参議院議員に陳情」

米国領グアムは日本人の観光客が多数訪問する人気スポットだが、70年前の大東亜戦争で19000人の日本兵が玉砕した激戦地でもある。

グアムで肉親を失った方々がNPO法人ピースリング・オブ・グアム・ジャパン(代表 松本平太郎さん)を設立して自分たちの力で遺骨取集と慰霊を行ってきた。

現地の人々や現地の米軍の協力などを得てきたが、帰還されたご遺骨はわずか4%に過ぎない。他の地域と比較しても極端に少ないのだが、かつての激戦地が住宅街になっていたり、米軍基地になっているのが理由の一つだ。

NPOの松本代表以下を遺骨収集と慰霊の自民党の責任者の水落敏栄参議院議員にご紹介した。

水落議員は遺骨収集のための特別法を議員立法で成立させようとしている責任者である

水落議員は、「大東亜戦争の戦没者240万人の約半分しかご帰国されてない。戦後70年をきっかけに根拠となるべき法律をつくり政府与党一体となって取り組みたい」と決意を述べた。今後引き続きご相談にのっていただくことになる

私には身近な肉親で戦没者はいない。しかし日本国の決断によって戦争に突入して命令によって戦い、祖国のために殉じた方々の遺骨収集と慰霊は、日本国のもっとも重い根っこであり、国会議員の使命だと考えている。

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「日本の防衛は皆様の努力によって与えられてます。安倍総理に代わって御礼申し上げます(笑)-全国市長会 防衛施設周辺整備協議会の市長11名来訪」

千歳、三沢、横田、横須賀、厚木、呉、佐世保など全国各地に自衛隊と米軍基地が所在している。

まさに日本の防衛の最前線である基地所在地の該当の市長、町長で協議会をつくり、所在地交付金や周辺整備について国に要望活動を続けている。

この交付金は総務省の予算なので、私の事務所にも定期的に要請のため来訪される。私が武蔵野市長だった時の顔見知りのメンバーもいて来やすいようだ。今日は平成27年度予算で要求額が満額認められたことのお礼だという。

基地の歴史は長く、戦前からの基地がほとんどなので地元住民は歓迎している人が多いという。

「オスプレイ」が配備されるという話もあるんですよ」と横田基地の地元の北川昭島市長。

「戦闘機に比較すれば騒音などはるかに小さいですよ。また他機種より事故率が低く安全性が高いでしょう」と私。

実際、オスプレイは配備された当初、初期事故があったので2002年から2005年まで飛行せず徹底的に点検改良して、飛行再開以来事故は少ない。何しろ、米軍にとって最精鋭の虎の子の海兵隊が使う輸送機なのである。

各地の市長、町長の皆様のご苦労に謝し「安倍総理に代わって御礼申し上げます(笑)」と申し上げ引き続きのご協力をお願いした。

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「電気は爆発しないが、ガスは爆発する。国民はガス事業者に対して安全・安定を求めている。」

電力を発電部門、送電部門、小売部門に三分割し、各々別会社にするという法案を今国会に提出する。

また、それと合わせてガス事業もガス製造部門、導管部門、小売部門の三部門に分割、別会社にするという案をエネルギー庁が昨年8月に構想した。

果してガスは電力と同様に扱うことが出来るのか。電力は沖縄を除いて9電力体制で全国津々浦々まで電力網を張り巡らせてきた。

しかし、ガスは東京ガス、大阪ガス、東邦ガス等大手3社の都市ガス事業で導管はわずか6%の地域しかカバーしてない。その他に203社もの都市ガス会社がありそれを総計しても利用者の54%程度、それ以外は各地で2万社のプロパンガス会社が頑張っていて、個別・分散型エネルギーとなっている。

分社化によって安くなると言うがガス事業に国民が期待するのは安全・安定が第一で料金はその次だ

1月になって政調、経済産業部会で議論を重ねてきたが、わずか半年の検討で分社化を決めるのは早計ではないか。「電力は爆発しないがガスは爆発する」と主張してきた。

本日朝、電力とガスの分割法案が示されて予算関連法案なので決めてほしいという。業界との調整も整いつつあるという。

私は次のように意見を述べた。

「私たち国会議員は法律を定め制度をつくる立場であり、エネルギー庁は監督する官庁だ。しかしいずれも事業者ではない。ガス事業のような国民生活を支えるエネルギー政策は、保安安全を具体的に担う事業者が大切だ。事業者が誇りと希望を持って事業展開出来るよう措置をして欲しい。」

相当強引な決め方だ、過ぎたるはなお及ばざるが如しという格言もある。

 

「本日午後1時から、安倍総理の施政方針演説についての各党の代表質問」

本日午後1時から、安倍総理の施政方針演説についての各党の代表質問があった。

民主党・岡田代表、自民党・谷垣幹事長の次に立った維新の党・江田代表の代表質問があまりに空想的で驚いた。

3.5兆円の補正予算を全額景気対策に向けて、「使途限定の保育バウチャーを子育て世代に、福祉バウチャーをお年寄りに直接交付する。そしてそのバウチャーを持って利用者が施設を選ぶようにすれば、事業者間の競争でサービスの質も向上する」というのだ。

地域社会の現場は保育のニーズがあったとしても十分な供給力がなく、保育バウチャーをいくら配布しても使えない。福祉というバウチャーをお年寄りにいくら配布しても、施設は一杯で使えない。 第1次補正予算で3.5兆円も子育てや福祉に配布しても、その年限りでは絶対に供給は増えない。

またロゴを作るように簡単に施設は作れないし、サービスを提供する人手を仮に確保出来たとしても来年以降はどうするのか。 毎年3.5兆円の補正予算を組むのだろうか。

そもそも子育ても高齢者福祉も社会保障の枠組みの一環で、その必要度に応じて財政措置をするのが社会保障計画なのだ。 それでなくても、毎年8,000億円のオーダーで増加する社会保障費を人為的に3.5兆円も加速させると財政はどうなるだろうか?

「わたしはかぜ―井の頭小学校四年生の挿絵つき創作詩」

学校公開で武蔵野市立井の頭小学校の授業と展覧会を見た。

ユニークなのは四年生の絵つきの創作詩だ。何かになったつもりで創作詩をつくり詩にふさわしい絵も書く作品だ。著作者の芸名までつけている。

かぜのふう子作「かぜ」

「わたしはかぜ のはらにいるわたし のはらにいるかぜ 花をゆらせ 種をとばし 木をおどりにさそう それがわたし それがかぜ」

たんぽぽわたげ作「たびの日」

「お母さん ぼくはさみしいけど お母さんみたいな花をさかすためにたびにいくよ がんばるよ お母さん さようならお母さん」

たんぽぽの綿毛が自分を生んでくれた母 たんぽぽと別れて飛んでいく 新しい花をさかせるために母への讃歌である。

幸運開気作 「本当の幸せ」

「ぼくはアリ 夏はえものにねらわれエサを取る 冬はアリの巣また一年 でもこれがふつう でもなんか幸せ」

こうして子供は少しずつ 大人になっていく。

「中国、原発大国へシフト~第4世代の高温ガス炉も建設するという」

昨日、2月12日(木)の朝日新聞一面トップ記事が「中国原発大国へシフト」だ。

日本では原発再稼働をめぐって、朝日新聞はどちらかといえば慎重論で、反原発記事も多い。

しかし、こと中国となると筆も走るようだ。「発電能力5年で3倍」「石島湾では高効率で安全性も高いとされる第4世代の高温ガス炉も・・・」と極めて肯定的。高温ガス炉を推奨するような記事だ。

朝日新聞は中国のベースロード電源として原発をしているが、日本ではどうなのか?

この記事を深堀りした続報に期待する。

ちなみに中国の運転中の原発は19基。建設中は29基だ。数年前の統計だが、全世界の運転中の原発は450基。2030年には600基と想定されている。

「安倍総理の施政方針演説―経済の好循環をバネに各種改革を力強くすすめる」

本日、1時から衆議院本会議で安倍総理の平成27年度施政方針演説があった。

冒頭ISILイスラム国のテロで犠牲になった二人の日本人に対する哀悼の言葉と共にテロに屈しないと決意を述べた。

次いで農協改革、医療改革、原発再稼働、水素燃料ステーションで水素社会、難病、国保を都道府県に移管、介護保険改革、世界を一変させる発見発明への支援、外交・防衛など多岐にわたり力強く語った。

同時に有効求人倍率が常時1を超えていること、新卒の内定率・正規雇用の増加などに触れて経済の好循環をテコに改革をすすめる姿勢を明らかにした。トーンも高く絶好調過ぎるのではと心配になるくらいの勢いだ。

我々中堅は一つ一つの事項をきちんとフォローしてエラーが無いように底支えする役割だ。

「800兆円の国の借金。金利が1%あがったら8兆円の支出増。市場任せで地雷原を行くようなものだ」

朝8時から自民党政調財務金融部会で、平成27年度予算の裏づけとなる所得税法の改正などが議論された。法人税の減税と外形標準課税の拡大などだが、すぐに党税調で十分議論決定されたものだけに、異議なく了承された。

続いて財政の中期見通しが説明された。経済見通しと、プライマリーバランス(その年の政策的支出を、その年の税収などで比較する)の見通しだが、果たしてそれだけでよいのかと指摘した。

日本のプライマリーバランスは狭く設定されていて、国債費が入っていない。償還費のうち利払いは約10兆円、利率は10年物で1.8%だ。

足元の利率は0.5%以下だから毎年決算で8兆円程度が繰り越されているが、いつ何時に利率が上昇するかもしれない。インフレで景気が良くなれば当然上がる。かつては4~5%の時もあった。

国の借金は800兆円だから、1%あがれば8兆円が必要になる。まさに市場まかせで例えていえば、どこに埋まっているかわからない地雷原を行くようなものだ。プライマリーバランスの論議に欧米のような国債費を入れるべきだ、と主張した。

「シリアへの渡航を予定していたフリーカメラマンのパスポート返納-安倍政権が国民に牙を剥いてきたとのコメントに相当な違和感」

トルコ経由でシリアへ渡航し難民キャンプの取材をしようとしていたフリーカメラマンに対して、外務省は旅券法に基づいて返納命令を出し、このカメラマンが応じた。

新聞報道によれば、このカメラマンは「イスラム国(以下ISIL)支配地には安全が確保されなければ行かない」「言論の自由を妨げる行為、安倍政権が国民に牙を剥いてきた証拠。言語道断。」とコメント。

民主主義国の日本は渡航の自由があるが、二人の日本人が殺害され、ISILが日本人を殺害すると予告しているこの時期にとる行動か?

ISILは国家として確立して国境を定めているわけではない。シリアの中のどこがISILの支配地か、または影響力が及んでいるか不明ではないか。

国家は万能ではない。日本人が二人惨殺された厳しい現実を受けて、国民の保護を優先して合理的な範囲で法に基づいた予防措置をとるのは当然のことだ。

安倍政権が国民に牙を剥いたというが、牙を剥いているのはISILだということを忘れてはならない。

「児童の体力低下を防ぐため、全校持久走を実施した学校がある ―武蔵野市立第五小学校」

子どもの体力低下が指摘されて久しい。武蔵野市立第五小学校は、これを改善するために全校児童による持久走を企画実施している。

勿論タイムを競うのではない。1年生から6年生まで各々の体力やコンディションに応じて、目標を決めて校庭を走る。そして、持久走大会を近くの都立武蔵野中央公園で開いたという。

至極単純だが大切なことだ。天才のような例外を除いて普通学力や勉強する意欲は体力の上に成り立つ。その第五小学校で公開授業が開かれた。8時30分からの15分間の朝読書と展示発表会を観た。

朝の15分読書は、1年生~6年生まで各々の教室で思い思いの本を読んでいる。単行本が多いが小学生新聞を読んでいる子もいる。みんな熱心だ。数年前から始まったが、最初は各教室に先生がついて指導したという。今は児童達が各自、勝手に読む本を決めて15分の自習だ。中々意欲的な試みだ。

読書の習慣が自然に身につくということは、児童にとって生涯の宝物だ。時折ボランティアによる読み聞かせもあるという。校長室で子どもの体と心の元気を追求する野井真吾日本体育大学教授と会った。本日講義をするという。病気にかからない子どもの防衛体力について研究実践しているという。

「光 暗闇、外遊び」を提唱しているという。食事を取り昼は日光を浴びる外遊び、夜は部屋を暗くしてメラトニンの分泌を促すという新聞のインタビュー記事のコピーを頂いた。短時間の出合いだが確かな実践家だ。野井教授は武蔵野市の小学校で実施の朝7時30分から1時間の校庭開放を高く評価し宣伝していると語った。

公立学校の現場で様々な実践が行われているのを頼もしく思った。

「今日は北方領土の日。1855年2月7日、日本とロシアは日魯通好条約を締結し、北方四島は日本領と確定した。」

本日正午から日比谷公会堂で安倍総理出席の下、官民共同の平成27年北方領土返還要求全国大会が開催。1~3階までビッシリと参加者で埋まった。

択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島の四島は1855年2月7日、当時の江戸幕府とニコライ一世の帝政ロシアとで平和裡に日魯通好条約を締結して、択捉(えとろふ)島と得撫(うるっぷ)島の国境を画定。北方四島は日本領となった160年の歴史がある。

ところが1945年8月9日ソ連は突然日ソ中立条約を破棄して満州を侵略。さらに日本がポツダム宣言を受諾した8月15日以降の8月28日から9月5日にかけて、択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島に突如侵入。日本軍の武装解除の隙をついて四島を占領した。

大会で、当時島民だった三上さんは「日本人は敗戦で米軍がやってくると思っていたらロシア人が来てびっくりした。女性は頭を丸刈りにして隠れた」と述べた。

「北方領土というと極寒の地を思い浮かべるが、2月は平均マイナス6度、夏は15度と比較的過ごしやすい。」

「さけ、ます、たら、かに、ほたて貝等水産資源に恵まれ、国後島には標高1500mの山があり、6月になると様々な花が咲き誇る」と島民一世の司会者が語る。

NHK解説委員の石川一洋氏は安倍総理-プーチン大統領の安定政権に期待。

1885年2月7日の日露通好条約を結ぶとき、ニコライ一世は平和的話し合いを指示。平和裡の通商が第一と記録にある。この精神に帰るべきだと解説。

安倍総理の挨拶は極めて短いものだっただけに、何か進行中の事柄があるのかとも思う。来週から日露次官級会談が予定されている。安倍・プーチン会談に期待。

私は国会議員になってから2月7日北方領土返還要求全国大会に必ず出席している。一国会議員が出席しても直ちに結果が出るものでないことは十分承知だが、8月15日の戦没者追悼式と、元旦に皇居で天皇皇后両陛下にお祝いを申し上げお言葉を賜る新年祝賀の儀は、国民代表としての責務だと思うからだ。

例年以上の参加者だが、国会議員の出席が少ない。

 

<当時の北方四島を偲ぶ写真>

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<安倍総理の挨拶。各政党、外務相、北方担当相、参議院沖縄北方特別委員長らが出席>

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