コロナ禍による自粛で思わぬ発見が。市民から聞かれる多くの声。
①運動不足とストレス解消に子どもを連れて外に出ると、改めて我が子の成長に驚く。共働きだったから生まれてからずっと保育園預かってもらっていたので新鮮だ。
②私は意外に料理のセンスがあると再確認した。妻からこれからもよろしくと言われた。
③高齢者はコロナにかかると重症化すると聞いて免疫力を落とさないようマスクをつけて歩いています。近くに自然に恵まれた素晴らしい公園があったことがわかり、地域を見直しました。
④普段は年に２～3回しか帰郷しない実家の母に心配で週に２～3回電話をしています。
悲観的なことばかりではない。等々生活様式を変える前に生活に新しい発見がある。
令和2年度の東京都の一般会計予算は7兆3540億円です。歳入の大宗をなす都税5兆5032億円のうち法人二税が1兆7996憶を占めている。法人二税は現年度の所得に課税するのだから現在進行形で経済の動きに連動している。コロナ感染症の影響で法人所得は激減するのでは？今年の秋頃になると姿形が見えてくると思うのだが、法人二税が約1兆8000億円が半減するのではないでしょうか。その時基金がゼロ近くになってしまっては予算の執行が出来ない。小池知事どうしますか。
都議会が5月27日から始まった。6月2日が代表質問の日程だが、どのような論議が行われるのだろうか注目です。
本日、5月29日午後3時から自民党秋季入学制度のワーキングチームの会合が開催される。出席予定。
前回、5月25日の会合では知事会も含め慎重な検討を求める声が圧倒的だった、とりわけ義務教育の小中学校設置者の市町村長は、こんな大事なことを何故コロナ騒ぎの中でやらなければならないのかという声だった。全国の教育関係者の中で9月入学を評価する団体はわずか一団体のみ。この空気を受けて早期収拾を計るのが今回の会議なのだろう。柴山前文科大臣がこのプロジェクトチームの代表だが、誠に苦労の多い役目であります。
それにしても国会で総理がコロナによる学習の遅れに対して「9月入学は有望な選択肢のひとつ」と答弁したのが問題が大きくなった発端だ。総理の答弁を書くスピーチライターは目先を変えようとしないで、じっくり取り組んでシナリオを書いて欲しい。国民が期待するのは世界的なコロナ感染症にどっしりと構え問題解決に脇目もふらず取り組む、そういう姿を安倍総理に求めているのだから。総理のひたむきな姿を見れば支持率もやがて向上する。(5月26日、5月15日、5月2日ブログ参照。)
本日閣議決定される第二次補正予算は30兆円超の見込み。昨日の自民党政務調査会で大筋が了承された。
家賃補助については当初ハイブリット型にすると国会で答弁していたが、単純明快な給付型に変更された。妥当な変更だ。ハイブリット型とは事業者がまず政府系金融機関から借入を行ったうえで融資の返済金の2/3を補助金として給付するという形だ。このやり方だと
①政府系金融機関に借入を申し込まなければならないが、窓口が混みあっていていつになるか見当もつかない。
②事業者は先行して持続化給付金など借入を行っていて借入枠など融資の審査が難航する。
③返済不能になった時政府系金融機関が不良債権の山になりパンクする。
等の問題点があった。私は政府関係者各省の幹部の皆様にそのことを折に触れて訴えたが、給付型に変更してすっきりした。
スピードが大事なので、給付金の窓口を広く取り添付書類も簡素化することが大事だ。これからくる大不況、需要と供給の落込みにどう対処するのか政治の力量が問われている。
(5月8日、4月30日のブログを参照下さい。)
昨日5月25日、自民党政務調査会で、9月入学プロジェクトチームのオープンの意見交換会があり出席しました。
リモート参加の全国知事会長、市長会長町村会長からヒアリングしました。
①全国知事会会長、飯泉嘉門徳島県知事
賛否両論ある今回のような大きな危機が今後の社会システムの改革を図るという意見と、子供達に与える負担感や社会全体の影響の大きさから、新型コロナウィルス感染症対策と切り離して考えるという意見がある
②全国市長会会長（福島県相馬市長）
総数815市区にアンケート、576市区から回答を得た。慎重＋反対の意見が80％、賛成18％である
③全国町村会会長（熊本県嘉島町長）
反対80％、どちらとも言えない13％、賛成7％、来年度から導入については賛成ゼロ
その他の各団体からの意見は文書で資料として提出された。
（反対）全日本私立幼稚園連合会をはじめ、私立小学校、私立中学校、国立大学協会、私立大学関係団体、都道府県教育委員会連合会、市町村教育委員会等々、28団体中、大多数が反対または慎重に検討すべきとの意見
（賛成）国立高等専門学校協会一団体のみ。全国高等学校体育連盟のように、反対だけど国が決めたら賛成せざるを得ないとの意見も
（経済団体）
・経団連 基本的には反対ではないが、初等、中等教育を含めて関係者の慎重な検討を
・同友会グローバルスタンダードに合わせるため9月入学賛成
・日本商工会議所 新型コロナ感染症のために導入するのは現実的ではない
総じて教育の現場に近いところにいる団体は反対、慎重論が多い。全国知事会と市長会、町村会との間に温度差があるがとの議員の質問に、知事会会長は義務教育の小・中学校の設置者は市町村ですからという趣旨の答弁。大事な事は、コロナ対策のどさくさに制度改革をやるなという、真っ当な意見が圧倒的だった。
①強制力（罰則）を伴わない自粛要請が出されると、すぐにコロナ感染拡大防止に自分は何をすべきかと自省し、周囲を忖度し適切な行動をとる。マスクの着用や適切な距離など、強制された訳でもなく、社会全体の利益を瞬時にして理解し対応する国民の力―これこそ日本最大のソフトパワー
②靴を脱いで部屋に入る文化もウィルスの侵入を防いでいるのでは。山中先生が語る、コロナウィルスのしぶとさは靴の底で生き残っている疫学的、専門的見地からの分析がこれから行われることになります。
永年かけて作り上げた、日本の風土と行政水準と日本人の文化も、ファクターXとして着目されるべきではないでしょうか。
①山からの水資源を水道水として活用。東京都の水道料金は、なんと1トン（1000L）210円。顔も手もシャワーも存分に使える。又、学校や鉄道の駅をはじめ公共施設や、さらにコンビニでも無料で手を洗える。下水も完備されている
②街が清潔。廃棄物処理が適切に収集、焼却処理されている。道路管理も行き届き、不法投棄がない。諸外国のように、道路に消毒液を噴霧する光景を見ることもない
③医療環境が整い、国民皆保険で開業医を窓口にして二次、三次の医療体系が充実している。やや感染症対策が不備だったか。医療現場の医師をはじめ、メディカルスタッフやそれを支えるロジスティックの献身的努力で持ち堪えている。これには感謝しても感謝しきれない
④鉄道、バス等の社会インフラの力も凄い。各所で飛沫の防止や空気の入れ換え等、着々。JR東や民鉄、東京メトロ、バス会社等、各社が時刻表通りに動いていることの安心感は計り知れない。国民のストレスにならない
山中先生の示唆にならって、医療の全くの専門外の政治家土屋がファクターXについて考えてみました。
そのⅠが日本の風土です。
①日本列島は周辺を海に囲まれて、一年中海風、山風、時には台風が吹いていて、まさに天上大風です
②国土の7割が森林で、都市と都市との間は標高1000～3000mの山脈で遮断されている
③緑なす山野からは清水が流れ、日本の川は大陸国の滝のようだと言われる
④さらに適切な湿度と気温がある。温帯地方の良さがある風土の力は大きいのでは
月刊文春が売り出されてから4日ほど経って書店に行ったら、売り切れ続出。武蔵境の南口の書店で数冊残っていたのを、ようやくゲット。早速、山中伸弥先生の対談を読みました。対談の相手は橋本徹さんです。
山中先生は諸外国と比較して、感染者及び死者の数が緩やかなのは、絶対にファクターXがあると語っておられる。ファクターXの可能性について日本人はマスクや入浴など清潔意識が高い、若しくはハグや握手、大声で話すことが欧米より少ないという文化的なことかもしれません、と語る。
その上で、
①BCGワクチンが感染や感染後の重症化を防いでいる。イタリアやアメリカではBCGを行っていないという説
②京大の上久保靖彦教授の主張、新型コロナウィルスには軽症のS型と変異したL型がある。早い段階で中国からS型が日本に伝播して、日本人の一部はすでにウィルスに対する免疫を持っているという説
を紹介しています。
山中伸弥先生は「私は感染症の専門家ではない」とし、感染症の専門家の方々、又現場で治療にあたっておられる医療関係者に対する敬意を払いつつ、国民に分かりやすい分析をして頂いている。
そこで国民の智恵を総動員して、ファクターXを捜しましょう。
安倍内閣の支持率が27％に急落 (毎日新聞5/２４)した。検察庁人事をめぐる一連の事件が原因である。日本人の頭の中に三権分立が定着している。
しかし冷静に考えなければならないのは安倍政権の功績の正しい評価とこれからの展望です。コロナ禍で生命の危機と医療崩壊がピークを過ぎると次は大不況対策、経済の建て直しです。２０１２年、第二次安倍内閣発足以来、経済対策に力を入れ株価は３倍企業の内部留保は2.5倍、失業率は３％切っている。この経済の体力が基礎になってこそ国民生活が深刻にならずに不況克服立ち向かえるのではないでしょうか。
今日、緊急事態宣言の解除が行われる。日本はこれからだ。
9月入学の是非が議論が政府で始まった。
このきっかけはコロナ感染症で学校の始期が遅れ授業時間数を確保できないという理由からで、誠に心もとないと思います。コロナ感染症はやがて去ります。入学する時期をいつからにするかは重大な「制度」の変更だからです。状況の変化に対応するのに制度を変えるのは本末転倒ではないでしょうか。
毎年、小中学校の書初め展に行くと圧倒的な一番人気は「希望の春」という作品です。桜が咲き、やがて新緑「青春」そのもの胸がわくわくしてきます。やがて生命あふれる盛夏を迎えます「朱夏」。9月に涼風が吹きわたるころになると「白秋」となります。そして生物が眠りに入る「玄冬」日本の四季に合わせて営々として歴史を重ねてきたのが4月の入学3月卒業です。「希望の秋」では様にならない。
9月入学を論ずることは大事なことですが、コロナのどさくさに紛れてやるのでは無く、広く国民が参加して行うべきではないでしょうか。明治の五か条のご誓文の第一「広く会議を起こし万機公論に決すべし」
安倍政権は様々な改革を成し遂げ前進してきたにも関わらず、時折つまづいて評価を下げているのが残念です。
黒川検事長の賭けマージャンは論外ですが、そもそものきっかけは63歳の定年延長でした。検事は行政官ではありますが、同時に国家秩序を乱し刑事法に違反した者を訴追する権限を持っていて司法の一角を構成しています。法と良心に基づいて公訴するという重大な使命があるだけに制度を重んじ例外をつくらない、外形上の校正さが大事です。検察法による定年を超えて国家公務員法を適用して定年延長するのは国民に公正中立を疑って下さいと言わんばかりではないでしょうか。
中国に「逆命利君」という諺があります。君主からの命令が間違っていたら命令に逆らって反対すること(逆命)が、結局君主の利益(利君)になるという意味にとれる。現代に直せば責任者の命令と読み替えられます。大組織のなかでは難しいことですが、明らかな悪手には逆命利君の精神で臨む太夫の存在が待たれます。
私は衆議院法務委員会の自民党理事として黒川官房長と一緒に仕事をしてきました。実力、人柄とも抜群の印象でした。それだけに不本意な退場となったこと、誠に残念です。再起をお祈りいたします。
テンミリオンハウス運営、コミュニティセンターの管理、社協や子ども協会、文化会館、総合体育館、プレイス、あそべえ、さらに非営利のベビーシッター事業ひまわりママ、シルバー人材センターなど、実質的に市の事業を嘱託している団体がある。これらの団体にはフルタイムの正規職員の他、嘱託職員、アルバイト、派遣、実費ボランティア等大勢の人々によって支えられている。
各々契約内容が異なるので一律というわけにはいかないが政府が雇用調整助成金を柔軟に対応したように適切な支援を行うべきだ。各々の自己責任ではなく、100年に一度のコロナ感染症という危機なのだからみんなで負担を分かち合うことが大切だ。市の職員だけ恵まれていて、公の市の事業を担っている団体は知らないでは一流の市とは言えない。市の首脳部はガイドラインを出して必要な負担をすべきではないか。雇用関係のない市内市内3800事業者に10億円支出するのだから、まず足下の格差是正を！
本日、5月20日自民党本部9階で、政調全体会議が開催された。三密を避けるため、全議員を選挙区で東西に分けて二部制で行うという異例の運営。この会議の了承を受けて明日21日、政務調査会、総務会の決議を得て内閣に自民党提言として提出する。
①学生支援緊急給付金創設しアルバイト収入が激減している学生に月20万程度の支援を行う。
②テナント等の家賃補助の創設。テナントは日本政策金融公庫の無利子、無担保の融資を受ける。50万円6か月分のうち２／３を「特別家賃支援金」として給付。
③雇用調整交付金を1日15,000円もさらに従業員が直接請求できる制度も。
④JAL,ANAなどを念頭に資本性資金の供給。交付国債等をの活用。(新法をつくる必要あり。）
⑤ライブエンターテインメント支援
⑥マイナンバーカード(普及率16.5％)を活用。将来は本人の同意の下、銀行口座と連結、迅速な支援の実現するよう環境整備。
⑦地方創生臨時交付金大幅増額、都道府県の実情にあった政策支援
⑧感染症予備費ー現在1兆円の予備費を大幅増額。コロナ第二波に向けて機動的財政出動が出来るよう予備費を大幅増額する。
これらの事項は新聞報道されていたものが多いが、資本制資金の提供など医療対策から、経済対策が大きな流れとなってきたことを実感する。
飲食や小売りなど、小企業の運転資金は毎月の費用の2～3ヶ月だという。3月から始まった自粛が6月初旬で3ヶ月を迎える。自粛解除や事業再開にむけての準備が始まりつつあるが、もう限界だという声もよく聞く。家賃の高い吉祥寺では、撤退するテナントも出始めている。テナントに対する支援がまったなしだ。
今日、5月20日の市議会臨時会に、市は都市計画税の税率引き下げ条例を提出する。
①現行2／1000の都市計画税を1／1000に半減する
②期間は令和3年4月1日から一年間限定
③地代、建物オーナーの賃料など、協力して引き下げてくれることを期待しているという
都市計画税は都市計画区域にのみ適用、課税される。街づくりの原資となる市の税だ。条例で決めることが出来る。ハード・ソフトの両面で、この税を活用するのだが、税を引き下げて店舗の家賃を引き下げる効果を狙うというのは妙手だ。
吉祥寺駅南北の土地の大部分は、地元のお寺さんの所有なのだが、今までもお寺さんは街づくりに協力をしてきた。これらの歴史を考えると、メッセージ性のある異例だが妙手といえる。
次は家賃補助を考える時期だ。本日、自民党政務調査会に家賃対策を含めた政府案が示される予定。
吉祥寺は武蔵野市の表玄関であると共に杉並、練馬、三鷹、小金井、西東京等、周辺に住む市民にとっても、安心してショッピングや飲食、各種アミューズメントを楽しめる中核都市になっている。
とりわけ和、洋、中、イタリアン、スペイン、和ソバ、ラーメン等々、多彩な食文化が花咲き、また人気のハモニカ横丁もある。吉祥寺駅周辺だけで、飲食店は500という繁栄ぶりだ。
安全・安心の市民のオアシスがコロナ感染で揺れている。自粛でシャッターを降ろしているが家賃が払えず、再び開けられないという店舗も多い。
武蔵野市の街づくりの基本は、このオアシス、生活を楽しむ街吉祥寺を、家賃補助を含めしっかり支える事が最優先されるべきだ。明日、20日臨時市議会で補正予算。
民間の事業者に対して10憶円の現金給付をするという市独自予算は、市始まって以来と言ってよいくらいの大盤振る舞いだ。給付基準を明らかにして公益性を十分説明しないと、コロナにかこつけた人気取りの不透明なバラ撒きになる。
市の説明書を見ると、
「感染防止に取組み、市民の日常生活を支えている中小企業者等のうち、東京都感染拡大防止協力金の対象外の事業者に対して30万円（個人事業主は15万円）を給付します」とある。
コロナ感染の法律の枠組みは、国が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、各都道府県知事に自粛要請を行う、各知事は国の計画に基づいて飲食業など業種を定め業者に要請する。各知事に権限を与えていて、それら必要な措置にかかる財源として総額1兆円の給付金を都道府県に給付するという仕組みだ。感染症という性質から、広域自治体の都道府県に権限を与えていて、基礎的自治体としての市区町村には権限も財源もおろしていない。市が独自政策をやることは大事だが、当然公金を支出する根拠となる公益性が必要だ。
今回の市の予算説明書によれば、
①感染防止と②市民の日常生活を支える事が「公益」ということになる。しかし感染防止に必要と考える、いわゆる三密を避ける業種は都が指定しているので、それ以外というと市が独自に公益を認定する事になる。各分野の約4000業者を念頭に置いているとの事だが、感染防止との因果関係や線引きが十分説明がつくのだろうか。
かつてない規模で14万人の市民のうち、特定の市民（4000業者）に現金を給付するのだから、残り13万6000人の納税者の市民が理解できるよう、市報などで充分ＰＲすべきである。
この一ヶ月日刊紙が薄いと感じる。折込広告がほとんどない。読者は自宅で自粛しているので効果がないということだろう。
しかし、折込広告は新聞販売店にとっては貴重な収入源だ。この状態が続くと日本の誇る宅配制度が維持できるのか心配になってきた。
3月31日までに満6歳に達した児童は全員小学校に入学する。明治以来から100年以上続く教育の大原則であり国民心理に桜とともに定着している。深層心理まで沈着していると言っても過言ではない。
それを知事会の一部が発言し野党が取り上げ議論が始まった。さらに安倍総理が「9月入学も有望な選択肢」との発言でにわかに脚光を浴びることになったがいかがなものか。
教育は総ての国民の関心事である。国民は３代４代にわたって４月入学３月卒業で人生を形成してきた。とりわけ人格形成の重大な小中学校、義務教育の時期を大切に考えている。それは保護者のみならず学校の教職員、地域の関係者ほとんど総ての国民の関心事だ。
最近の世論調査は安倍政権についてコロナ対策について評価するが３０数パーセント、評価しないが５０数パーセントと１０数ポイント逆転している。なんとか挽回したいと９月入学に話題を向けるためなのか。総理発言のシナリオは官邸官僚といわれる側近が書いているのだろうか。果たして狙い通り安倍総理の人気浮上につながるのか。
私達が安倍総理に期待するのは１００年振りの感染症の猛威と大不況に対して骨太でどっしり構えるリーダー像だ。(５/２付ブログもお読みください。)
吉祥寺の様子を見に行くと知人に会う。距離をおいてマスクごしに話し情報交換。
安倍さんは簡単に謝らないで方がよい。自粛期間が延びたのは明らかに安倍さんの責任ではない。それよりもやるべきことをやって欲しい。PCR検査を1日2万件と言ったのは3週間前なのでその通りやってほしい。我々国民は医学的知識がないのでPCR検査が本当は何件必要なのわからないが総理が国会で2万件と明示したら、速やかに実現して欲しい。マスクもそうだ。今頃手元にきたが実現が3週間前なら評価されたのに…と。
政治の責任に帰すべきものは言葉ではなく実績
全国的にも東京都においてもコロナウィルス感染者数が減少に転じてきている。賞罰なしの自粛の要請だけでほとんどの国民が目標に向かって進む。海外ではなかなかないことだ。日本人の内省の力と周辺の人々を思いやる忖度が結果につながっている。勿論油断できず気を緩めることが出来ないが、日本人のサイレントパワーがひかっている。
吉祥寺の中小事業者から悲鳴が聞こえる。
私の店は学生さん中心で良心的な価格でやってきましたが、3月中旬からお客さんが一人も来ない（ハワイアンパブ）
ラーメン専門店で70年、でも今は客が来なくて汁と麺を7割以上廃棄なので、怖くて提供できない。餃子とチャーハンのテイクアウトでやっていますが限界です。
お客さんが列を作っていたのが、今は昼食時で2～3人、ネタの鮮度を保つため最小の仕入れでやっているが続けていけない（立ち食い寿司）
入店しているテナントが倒産したので、休業自粛が明けても店内でシャッターが閉まっているコーナーがいくつか出る（大型店の関係者）
飲食を中心に小売り全般に自粛の影響が深刻だ。産業振興や所得保障は基本的には国の役割だが、吉祥寺を抱えている武蔵野市も、自粛を要請された飲食を中心に具体的支援策を実施して中小テナントに応援のメッセージを送ることが必要だ。
自治体のことをローカルガバメントと言うのだから…
雇用が不安定な一人親家庭に対する支援など、福祉に対する配慮も。100年に一度の危機に、筋の通ったしっかりとした応分の財政出動をして欲しい。
トランプ大統領は新型コロナウィルス感染症がピークを超えたとの認識に立って、経済活動再開に向けて動き出した。
経済活動を再開するということは、人の往来がが増える。海外からの出入国も増えるだろう。米国内に内在している感染しているが無症状の人達と、外国から出入国する人から感染が拡がって、第二波が起こらないだろうか。北海道の事例が参考になる。第二波が起これば、再選に赤信号がともるのでは。コロナ禍は世界のリーダー達の存在に大きく影響を与えている。大変革の時を迎えた予感がする。
派遣会社に所属してデパートに勤務している近所の女性の話。
デパートが休業中で仕事がありません。会社からは6割保証と言われているので一日5400円、厳しいです。10万円の給付は助かります。早く貰いたい。
デパートに勤務している時でも一日9000円ということになる。これでは月の収入は20万円前後である。派遣会社に社会保険があるので安心ですが、保険料も差し引かれますしと…
これでは最低賃金も割り込むことになる。国の二次補正で雇用調整給付金を一日1500円前後に単価を上げる。適切な処遇改善だ。
昨日5月7日の自民党政調では、家賃補助の制度設計は示されなかったが、政策の方向は了承された。しかし家賃補助はスピードが命だ。大丈夫か？
自民党政調の考えているやり方はハイブリッド型だという。
①売り上げが大幅に減少したテナントは政府系金融機関に融資を申し込む（無利子無担保、期間6～12月）
②融資を受けた中小事業者に三分の二特別家賃給付金として交付する
この方式だと、金融機関に行って相談するところから始まる。政府系金融機関は他のコロナ対策融資もあり、窓口で手一杯だ。制度設計は良いとしても、実務で大渋滞をおこす。
手持ち資金に余裕のある中小事業者は持ち堪えられるが、火の車の事業者は手続きの列に並ぶことさえ困難だ。
飲食業などの手持ち資金は2～3ヶ月と言われている。3月中旬から売り上げが減少、4月は90％減、5月末の家賃が支払えるのかといった厳しい現実だ。もう一工夫出来ないだろうか。