トルコ経由でシリアへ渡航し難民キャンプの取材をしようとしていたフリーカメラマンに対して、外務省は旅券法に基づいて返納命令を出し、このカメラマンが応じた。
新聞報道によれば、このカメラマンは「イスラム国（以下ＩＳＩＬ）支配地には安全が確保されなければ行かない」「言論の自由を妨げる行為、安倍政権が国民に牙を剥いてきた証拠。言語道断。」とコメント。
民主主義国の日本は渡航の自由があるが、二人の日本人が殺害され、ＩＳＩＬが日本人を殺害すると予告しているこの時期にとる行動か？
ＩＳＩＬは国家として確立して国境を定めているわけではない。シリアの中のどこがＩＳＩＬの支配地か、または影響力が及んでいるか不明ではないか。
国家は万能ではない。日本人が二人惨殺された厳しい現実を受けて、国民の保護を優先して合理的な範囲で法に基づいた予防措置をとるのは当然のことだ。
安倍政権が国民に牙を剥いたというが、牙を剥いているのはＩＳＩＬだということを忘れてはならない。
子どもの体力低下が指摘されて久しい。武蔵野市立第五小学校は、これを改善するために全校児童による持久走を企画実施している。
勿論タイムを競うのではない。１年生から６年生まで各々の体力やコンディションに応じて、目標を決めて校庭を走る。そして、持久走大会を近くの都立武蔵野中央公園で開いたという。
至極単純だが大切なことだ。天才のような例外を除いて普通学力や勉強する意欲は体力の上に成り立つ。その第五小学校で公開授業が開かれた。８時３０分からの１５分間の朝読書と展示発表会を観た。
朝の１５分読書は、１年生～６年生まで各々の教室で思い思いの本を読んでいる。単行本が多いが小学生新聞を読んでいる子もいる。みんな熱心だ。数年前から始まったが、最初は各教室に先生がついて指導したという。今は児童達が各自、勝手に読む本を決めて１５分の自習だ。中々意欲的な試みだ。
読書の習慣が自然に身につくということは、児童にとって生涯の宝物だ。時折ボランティアによる読み聞かせもあるという。校長室で子どもの体と心の元気を追求する野井真吾日本体育大学教授と会った。本日講義をするという。病気にかからない子どもの防衛体力について研究実践しているという。
「光 暗闇、外遊び」を提唱しているという。食事を取り昼は日光を浴びる外遊び、夜は部屋を暗くしてメラトニンの分泌を促すという新聞のインタビュー記事のコピーを頂いた。短時間の出合いだが確かな実践家だ。野井教授は武蔵野市の小学校で実施の朝７時３０分から１時間の校庭開放を高く評価し宣伝していると語った。
公立学校の現場で様々な実践が行われているのを頼もしく思った。
本日正午から日比谷公会堂で安倍総理出席の下、官民共同の平成27年北方領土返還要求全国大会が開催。1～3階までビッシリと参加者で埋まった。
択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の四島は1855年2月7日、当時の江戸幕府とニコライ一世の帝政ロシアとで平和裡に日魯通好条約を締結して、択捉（えとろふ）島と得撫（うるっぷ）島の国境を画定。北方四島は日本領となった160年の歴史がある。
ところが1945年8月9日ソ連は突然日ソ中立条約を破棄して満州を侵略。さらに日本がポツダム宣言を受諾した8月15日以降の8月28日から9月5日にかけて、択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島に突如侵入。日本軍の武装解除の隙をついて四島を占領した。
大会で、当時島民だった三上さんは「日本人は敗戦で米軍がやってくると思っていたらロシア人が来てびっくりした。女性は頭を丸刈りにして隠れた」と述べた。
「北方領土というと極寒の地を思い浮かべるが、2月は平均マイナス６度、夏は１５度と比較的過ごしやすい。」
「さけ、ます、たら、かに、ほたて貝等水産資源に恵まれ、国後島には標高１５００ｍの山があり、６月になると様々な花が咲き誇る」と島民一世の司会者が語る。
ＮＨＫ解説委員の石川一洋氏は安倍総理－プーチン大統領の安定政権に期待。
１８８５年２月７日の日露通好条約を結ぶとき、ニコライ一世は平和的話し合いを指示。平和裡の通商が第一と記録にある。この精神に帰るべきだと解説。
安倍総理の挨拶は極めて短いものだっただけに、何か進行中の事柄があるのかとも思う。来週から日露次官級会談が予定されている。安倍・プーチン会談に期待。
私は国会議員になってから２月７日北方領土返還要求全国大会に必ず出席している。一国会議員が出席しても直ちに結果が出るものでないことは十分承知だが、８月１５日の戦没者追悼式と、元旦に皇居で天皇皇后両陛下にお祝いを申し上げお言葉を賜る新年祝賀の儀は、国民代表としての責務だと思うからだ。
例年以上の参加者だが、国会議員の出席が少ない。
＜当時の北方四島を偲ぶ写真＞
＜安倍総理の挨拶。各政党、外務相、北方担当相、参議院沖縄北方特別委員長らが出席＞
日経は1月14日付6面で英フィナンシャルタイムズの記事を転載して、重要な指摘をしている。
フランス・パリ事件と並行して「ナイジェリア北部で数百あるいは2000人もの人々がイスラム主義のボコハラムに虐殺された。」
「イエメンではパリ事件のおきた11日にテロリストの暴力で37人が死亡した」という。
「犠牲者が西洋人でなければ関心が低いような状況では、イスラム過激派の攻撃が世界的現象だということが見逃される」。
「多くの政治家はイスラムと欧米との文明の衝突というが・・・穏健なイスラムと過激なイスラム対立であることだ」。
「欧米の指導者が言葉と行動によって過激派の挑戦がグローバルな問題であることを示すことだ」。
国際面の目立たない記事だが本質を示唆している。
ＴＶでも放送されたが、２月３日付産経新聞国際面にクルド人女性兵士の記事が掲載された。
トルコ南部の難民キャンプでのインタビュー記事だ。
以下記事の引用
・イスラム国とシリアやイラクで戦っているクルド人兵士の３割が女性兵士
・「私達の街を力で奪おうとする侵略者と戦うのは当然のことだわ」と動機を語る
・トルコで難民キャンプで暮らすクルド人は２０万人
・カラシニコフ機関銃を撃ち多くの戦闘員を射殺した
・至近距離での戦闘で仲間１０人を失い自身も負傷、負傷が癒えた後、戦線に復帰
・母は戦う娘を誇りに思うと語る
・人民防衛隊入隊は１７歳、武器の使い方を習い二週間で部隊に
・給料なし、食糧、衣服、武器はクルド人が寄付
・夢は故郷コバニの領土と人々の生命、暮らしを守りたい
・死ぬのは恐くない敵に捕まったら自決する
・イスラム国の過激派の中には女性に殺されると天国に行けないと信じ彼女たちを恐れている者もいる（ＴＶでも発言していた）
今まで非正規暴力組織ゲリラは様々な形で世界各地に存在した。
人質もいわゆるネゴシエーターの活躍で交渉によって取り戻したことを多々あるがイスラム国は別次元だ。
こういう存在とどう向き合えばよいのか世界が試されている。
海外で働く日本人は数十万人の規模で活躍中だ。
ＩＳＩＬ(イスラム国)支配地で活動する人はほとんどいないだろうが、中東や北アフリカ等で活躍する人も多い。
欧米の大使館などでテロ対策にあたるのは軍関係者だ。日本は伝統的に警察出身者が多いが、自衛隊員を駐在武官で派遣し軍同士の情報交換を行うべきだ。
立春を迎えて心なしか陽光は春の気配。
三か月ごとに季節がうつりゆく日本のありがたさを感じる。
昨夜、府中市の武蔵野国総社大國魂神社の節分祭で、ゲストの稀勢の里関は「今年こそ優勝を」と誓った。
春はすぐそこ!!
本日昼から自民党政調、科学技術・イノベーション戦略調査会が開かれた。席上、はやぶさ2についてJAXAから報告があった。
はやぶさ2は、2014年12月3日に打ち上げられて2015年11月、12月地球にスイングバイ。2018年6月、7月に小惑星に到着予定。
小惑星にリモートセンシング、小型ローバー、ランダの投下、タッチダウン、サンプル取得（複数回）などの技術を駆使し、2019年11月、12月に小惑星出発、地球帰還は2020年11月、12月の予定だという。現在、ミッションは順調に遂行しているとJAXA国中均はやぶさ2プロジェクトマネージャーの言葉。
小惑星探査1号機はやぶさが2003年打ち上げられ、小惑星イトカワに着陸。7年目の2010年6月14日に地球に帰還したことは全国民に希望を与えた快挙だった。
当時民主党政権で蓮舫氏の事業仕分けで予算が調査費のみ、僅か3000万円に縮小された後の帰還だった。
その僅か4年後、後継機はやぶさ2を打ち上げることが出来た。理由について国中プロジェクトリーダーは次のように語った。
若い人材が志願して集まっている
紆余曲折はあったものの、理工一丸の「日の丸」体制が整う。宇宙開発事業団（NASDA）、航技研（NAL）、宇宙研（ISAS）の清栄が、新組織「月惑星調査プログラムグループ（JSPEC）」に終結し、事を進めた。
JAXAは、フラッグシップミッションと定め、推し進めた
探査機の開発製造では、JAXAに加え各搭載機器担当（大学、研究機関、民間企業他）の力が終結し、2年半という短い期間で成し遂げた。
国内はもとより世界各国から熱い支援がある
科学技術に対する不安を払拭したい信念。不具合や課題に対し、真っ向対峙する姿勢を貫いた。
暗いニュースが続く中、未来に希望のもてる素晴らしい話を聞いた。自民党全力で支援する。
いずれも土曜日、日曜日のテレビ報道だ。
「政府に責任がある」という街の声は「政府はよくやっている」との街の声と同様の報道だ。色々な意見のバランスをとったつもりの編集だろうか。
この件では、日本はヨルダンを始め関係国に協力依頼することが精一杯だ。「政府に責任がある」という街の声を拾う必要があるのか。
日本の自衛隊は特殊部隊を持っていないので救出に行けない。昨日の放送で司会者が何気なく語った言葉だ。
基本的な認識を欠いている。日本の自衛隊が人質救出で外国に行く？外国の主権の及ぶ領土内で実力を行使するなど憲法上許されない。この司会者は劇画の読みすぎだ。
警察権の行使としてなら、各国の主権の及ばない公海上における海賊対処が精一杯だ。
今日も参議院予算委員会で安倍総理が答弁している。
予め通告のあった質問内容だが、それにしても答弁はエネルギーがいる。
政権の中枢にいる人の定期的休養が必要だ。緊張が持続するのは責任者の常だが・・・
本日の昼から、谷垣幹事長を本部長とする「自民党シリアにおける邦人拘束事案対策本部」が開かれた。
冒頭、本部長が後藤さんと湯川さんの殺害にふれて、哀悼の意とテロに屈しないと述べるとともに人質事件という機微にふれた事件なので会合を開くことに慎重だったと了解を求めた。
席上配布された資料は、官房・警察・外務などいずれも一連の経過報告だ。
この事件を受けて、日本人を敵と言明したイスラム国がどう出てくるか、日本国内でテロ活動をするほどの力はあるのかと質問をしたかったが、手の内を明かすようなものになってはと思いとどまった。
これからはグローイングテロ、国内テロも念頭において対策を強化しなければならない。より現実的脅威は海外の日本法人に向けたテロが行われることだ。
朝、突然の連絡があり、韓国の李始鐘(イ・シジョン)知事が会いたいとのこと。急遽、日程を調整して午後2時から議員会館でお目にかかる。
李始鐘知事は、20年前、初の民選・忠州市長（忠清北道）だった。1995年、韓国は地方の知事・市長・郡守(町長)を任命制の官選から、住民が直接選ぶ「民選」に改革した。
武蔵野市長だった私は、1995年初の「民選」が行われる前年1994年に韓国に招かれて忠清北道で講演を行った。そのことがきっかけで韓国の市長たちとのお付き合いが始まった。
李始鐘氏は、「民選」1期生として忠州市長に当選し武蔵野市にもたびたび来訪された。その後国会議員となり、数年前に今度は忠州市のある忠清北道の知事に当選したのだ。
日本の都道府県にあたるのは韓国で「道」といい、全国9道に分かれている。日韓両国の知事会が、明日行われるために来日したという。李知事は韓国の市と道の首長でつくる協議会の会長だ。
十数年振りの再会を祝すとともに1時間国会内を案内した。日本の国会を見学するのは初めてとのこと。
丁度、予算委員会開会中だったので、傍聴席から安倍総理の答弁などを聴いていただいた。
その後、議員会館でお見送りをしていたら、偶然にも日韓友好議員連盟の額賀会長が車で帰館。「日韓の友好が進むきざしだね。」と額賀会長。李知事と再会を約して別れた。
「朋あり遠方より来る、また楽しからずや」
本日午前の予算委員会で、民主党の長妻委員が村山談話の「国策を誤った」を引用して安倍総理に質問をした。
国家の行方へ思いを馳せない古いタイプの紋切り型の質問だ。
国策を誤ったと現職の総理が述べれば310万人の戦死者は誤った国策によって死んだことになる。戦没者に対する冒涜だ。
「誤ってない」と安倍総理が語れば、中国を筆頭に様々なリアクションがあるだろう。はたして国民が求めていることだろうか。
そもそも歴史は不可逆だ。遡及して選択出来るわけではない。
こういう質問をして安倍総理を追及してもなにも生み出すことは出来ない。
ひとりの国会議員としての発言は自由だが、国家を担う立場にはなれない。
昨日13時より、平成26年度補正予算への代表質問があり、各党が質問に立った。
辺野古への基地移設反対との共産党の質問に対して安倍総理は、
「周辺を住宅地に囲まれた普天間基地の固定化は絶対に避けなければならない。」との認識を示したうえで、
「名護市の辺野古地区の埋め立ては、普天間基地の1/3に過ぎない」
「普天間基地をそのまま移設するのではなく、オスプレイなど米軍の運用面を中心に移設」「空中給油機などはすでに他に移設」
「沖縄の基地負担軽減のためにも辺野古に移設する」と述べた。
民間軍事会社を立ち上げると言っていた湯川氏殺害が明らかになったようだ。
イスラム国はフリージャーナリスト後藤氏とヨルダンに囚われているサダジ・リシャウィ死刑囚との交換を新条件に提出してきたとの報道。
かつてイスラエルモサドの要員とハマスとの人質交換の記述が佐藤優・池上彰対談集「新戦争論」１５１頁にある。相当ハードな記事だ、これが現実なのだろう。
現在、ヨルダン兵士がイスラム国に人質になっているとのこと。この兵士との１対２プラスの交換の可能性も？
自国民に保護は国家最大の任務だ。官邸と関係機関の活動に期待。
後藤さんの無事解放を祈る。
佐藤氏、池上氏という二人の碩学による対談「新戦争論（文藝春秋）」を暮れから正月にかけて読んでいたら、イスラム過激派によるパリの週刊新聞本社襲撃事件が起こった。
国境を越えて自由に人々が往来する、我々にはなじみのない大陸国家と民族と宗教が語られている。
長く平和が続いた島国日本。これから日本と日本人のグローバル化に、どのように対応してゆくのか。
昨年、海外から日本来訪した観光客は13,000万人を超えた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは2,000万人を超えるという予測だ。
その中には、当然イスラム教徒の観光客も増えている。本日1月15日付の日経新聞2面では、マレーシアからの観光客は前年比42%増の21万人。インドネシアは13%増の13万5千人という。
イスラム教徒はイスラム教の戒律に従って豚肉など禁止だ。それ以外にもいくつかの作法があり、その戒律そった「ハラル」認証が必要だという。ハラルとは、最近よく耳にする言葉だが、これらの戒律と作法に日本及び日本人が徐々に慣れないと意図しない摩擦が発生する。
キリスト教文化は4~500年かかって受容したが、現代はオープンスカイのグローバル時代なのだから、イスラム教の信仰と文化は比較的短時間で日本は受容・共存しなければならない。
世界がワンワールドとなった今日だが、それにしてもリードタイムが必要だ。人為的に加速せず緩やかに対応することが必要。
古川知事の衆議院総選挙立候補にともない、佐賀県知事選挙が暮れから正月にかけて施行された。
去る1月11日が投票日だったが、ひわたし啓祐(自公推薦) 143,720票、山口よしのり(無所属) 182,795票で無所属候補が約4万票差をつけて勝った。
自公推薦の前武雄市長のひわたし氏は改革派で、医療改革等をふるったとされる。しかし、強引な手法に地元では反発もあったという。
一方当選した山口よしのり氏は、総務省出身で農協等が支援したと伝えられている。
「地元の意向が第一」が地方自治の原則だ。党主導で「この人を」と言ってもなかなか浸透しなかったのでは。
そもそも「改革派」と言っても、人口5万人の武雄市の中での実績だ。85万人の佐賀県全体からすれば、17分の1に過ぎない。地方自治を大切にする政治が求められている。
殉教をもいとわないイスラム教徒の過激派集団がいる。
それを承知して風刺する新聞―表現の自由を守るというが日本人はそこまで徹底出来るか。
情報と人が国境を超えて過激思想も経済も自由に往来する現代、国家とは何か？問われる事態に壁があるとすれば言語か。
８時１分発の中央線快速電車ラッシュアワーでノロノロ運転、阿佐ヶ谷と高円寺の間でついに停まってしまった。
車内アナウンスがあって八王子駅で人身事故との放送。ついに中野駅で「当分動かないので総武線に乗り換えを」とのアナウンス。
ホームに降りると通勤客で満杯。ようやく階段にたどり着くが怖いようだ。後ろから押されない事を祈りつつようやっと北口改札へ。タクシーを拾い丸の内線新中野駅へ地下鉄も混んでいたが、一電車乗り過ごしようやく９時１５分永田町駅へ。
９時からの総務省レクに１５分遅れた。それにしても過密ダイヤの事故は恐ろしいようだ。通勤客が黙々としてパニックにならないのが凄い。
テレビで民主党代表選挙で岡田氏の「集団的自衛権を合憲と閣議決定したのは立憲主義に反する」との発言を聞いて二つの疑問が湧いた。
① 外国から急迫かつ不正な侵略があった時、個別的自衛権だけで日本を守りきれるのか。
② 日米安全保障条約は日米で非対称義務を負う（米国は日本を守る義務、日本は国内の基地提供等の義務）。これも一種の集団的自衛権ではないのか。
関連して民主党関係者がいう「集団的自衛権は地域的概念ではないので、同盟国と共に地球の裏側まで自衛隊は行くのか！？」等の議論を聞いていると唖然とする。理屈で考えているに過ぎない。
安倍内閣の立場は、集団的自衛権は自衛の範囲で合憲としたうえで、その行使は現行憲法下でどこまで許されるのか要件を定め、さらにそれを法制化することによって国会の審議を通じて国民の前に明らかにしようとするものだ。
高田昭彦教授に招かれ、昨日午後2時55分から成蹊大学にて90分講義を行った。
聴講した学生は100名。自治体の事例研究の特別講義だ。私は武蔵野市長時代の先進事例を挙げて、どのように国の制度創設や改革に繋がったかを説明した。
・全国初のコミュニティバス「ムーバス」
現在7路線、1日7000人を超える乗客が利用。国が「地域公共交通の活性化と再生法」を作り、全国1000自治体に広がる。
・ 小学校5年生が自然に恵まれた農山漁村で1週間の体験学習「セカンドスクール」
文部科学省が学習指導要領の中に盛り込む。全国90%の小学校で実施。
・ 0歳～3歳児対象の母子・父子の子育て支援施設「０１２３吉祥寺・はらっぱ」
国が児童福祉法を改正。補助対象施設に含まれるようにした。
・ 市独自で違法駐車防止した「武蔵野市違法駐車防止条例」
国が道路交通法を改正。違法駐車防止指導員の制度をつくり取締り。
・ 実費ボランティアで運営される高齢者自立支援施設「テンミリオンハウス」
今年4月から介護保険法を改正。要支援1、2の軽度の人は介護保険法の対象から市町村事業へ移管。そのモデル事業として位置づけられている。
などなど武蔵野市の事例を挙げて説明。
時代の変化はまず地域に現れる。市長の役割はその役割を見逃さず的確に対応すること。国会議員の役割は、それを受けて法律や予算に反映させ制度を作ること。
市長、国会議員の各々の役割分担を説明した。
1月8日の10時30分から、自民党「地方創生実行統合本部」の会議が開かれ、補正予算と平成27年度予算の説明があった。
地方創生のための2つの交付金3,300億が計上されたが、この前提が地方がつくる総合戦略と実施計画だ。
しかし人口10万人以下の市町村で総合計画が立案出来るのか。柔軟に対応すべきであると指摘した。
全国市長会長の森・長岡市長が新潟から訪問。
昨年度末の税制調査会にて市長会からの税制要望に対する御礼を受けた。
また地方創生に関しても話題が弾んだ。
