本日、午後2時から5時まで砂防会館別館で国民大集会が開催され、家族会を始め、安倍総理、加藤勝信拉致問題担当大臣、自民党、民進党、公明党、日本維新の会、日本のこころの各政党代表も激励に参加した。相変わらず共産党、社民党、自由党は不参加だ。

歴史を見ると、北朝鮮は外貨がなくなったり、軍事圧力が強くなると妥協する。「圧力を加えすぎると暴発する」などの意見もあるが間違いだ。これからも経済的圧力と米国の軍事的圧力を緩めてはならない。この圧力で、拉致という絶対的優先事項があることを表明続け、被害者の救出につなげたいとの決議案を採択した。

15年前に救出、帰国した曽我ひとみさんが「母の曽我ミヨシは85歳、帰ってきてほしいと毎日念じているが夢にも出てきてくれない。先日、久し振りに夢を見た。隣で母が寝ているのです。ああ、お母さんと一緒なんだと思いましたが、これは夢なのです」と一緒に拉致された母を思う気持ちを語った。

9月15日の武蔵野青年会議所主催の市長選挙立候補予定者の公開討論会に出席した。

松下玲子さんが、邑上市長の評価すべき点とした「財政を立て直した」と発言したのには驚いた。財政を立て直すということは、それ以前が財政危機、財政破綻だったということになる。それ以前の市長は、私土屋正忠だったので名誉のために申し上げる。

23年間に渡る市長在任中に財政難や財政危機に陥ったことは一度もありません。武蔵野市の財政力は市民の担税力のおかげで、日本の市の中で常時トップクラスを占めています。

他市もがうらやむような財政力ですから、よほどの放漫経営でもしなければ、財政難や財政危機に陥ることはありません。

歳出についても、私は国に先がけていち早く地方行財政改革を進めると共に職員給与の引き下げ、定数の削減など率先して取り組んできました。全国のモデルだったのですよ。

同時に、吉祥寺駅北口広場に土地収用法を適用して完成。武蔵境北口再開発事業の計画決定、事業実施、北裏区画道路や亜細亜大学通りの全線開通、関前八幡の区画道路整備などの道路事業、都に働きかけ中央線の高架化事業など、街づくりの骨格を作り進めました。

したがって、投資的経費が増え、武蔵野市土地公社の借入金残高は一時３００億円を超えたことがありました。一般会計の起債残高と合わせると６００億円の時もありました。

一方、市の貯金である各種基金は、常時２００~250億ありましたので、差し引き３５０~４００億円が純負債でした。武蔵野市の税収は、３５０~４００億円ですので税収の一年分にしかあたらないわけです。国の借金が税収の１８倍ということを考えてみれば、いかに健全財政だかわかります。

当時、市議会で共産党市議が「使っても使っても減らない基金、貯め込み過ぎだ」と主張した程です。市議会の中で財政難という論議があったことは一度もありません。

先に述べた街づくり以外にも、公園、自転車駐輪場、福祉施設、文化会館、スイングホール、芸能劇場、プレイス、図書館ネットワーク、障害者総合センター、千川小、大野田小の建て替えなど、積極的に投資を続けたのも、日本一の財政力なら必ず借金の返済は出来るとの見通しがあったからです。

重ねて言いますが「邑上市政になって財政が立ち直った」ということではなく、もともと健全財政だったのです。逆に邑上市政になって土地公社や一般会計の借金が減っているのは、積極的投資をしないからであります。本来なら、市民の基幹施設である小中学校の全面建て替えを、この12年で２~３校やるべきではなかったのですか。建設以来50年超の学校が増えているのです。

松下玲子さん、１２年前と比較して単純に数字を差し引きして「財政を立て直した」というのは小学生でもできる算数です。都議選に落選してから2か月のにわか勉強にしても、公開の場での発言として、財政論としてお粗末すぎませんか

本日朝、自民党政調で臨時国会に提出する「働き方改革を推進するための関係法律の整備法の要綱」が厚労省から呈示され議論された。

 電通社員の過労死を受けた時間外労働の上限規制や、高度プロフェッショナル制度を含む多岐にわたる内容だ。

 その中に、「雇用対策法」の法律名を改正するとあった。

 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に改正するという。長い法律名だ。

 私は次のように発言した。

「法律名に職業生活の充実」と入っているが、職業生活の充実は働く人、各人が感じる話で、国が保障する話か?」と疑問を述べた。

 厚労省から、一通りの説明があったが、私自身が用事で中座したこともあり、議論が深まらなかったのは残念。

 国民受けを狙った甘っぽい名称は、国民に誤解を与える。

 職業生活の充実は、職業選択の自由という自由権の一角を成し、個々の生き方の問題だ。今後とも論議に参加したい。

本日、自由民主党学校耐震化・施設整備等促進議員連盟のメンバーと共に、首相官邸で菅官房長官に学校施設整備の予算要望活動を行った。

北朝鮮が、平和的に核開発をやめる可能性は、中国、ロシアを含めて関係国が一致した包囲網をつくることがポイントだ。

 金正恩が正常な判断をする限り、全世界を相手に戦うことは出来ないからだ。

 今回の国連決議は、日米韓の外交努力の成果だ。

 兵糧攻めだが、北朝鮮が暴発しないことを念じる。

状況は階段の踊り場だが、北朝鮮の出方待ちが続く。

本日、9月12日午後3時から、自民党憲法改正推進本部が高村副総裁、二階幹事長、竹下総務会長、岸田政調会長等、役員総出で開催された。

憲法9条をめぐって、制定過程や具体の字句、平成24年版自民党の憲法草案の位置づけなど、各々の立場で1時間半にわたって、熱い議論が繰り広げられた。

私は北朝鮮問題があり、最近、選挙区で日本の安全保障や自民党はどうするのかという意見が聞かれることが多いと述べて、次のように発言した。

「日本の国是は、いずれの国も侵略しないし、いずれの国からも侵略させず。そのために法整備と防衛力を整備するのが大方針だ。そのうえで必要な憲法改正を論議する。」と周囲に答えていると述べた。

9月3日、北朝鮮は再び核実験、水爆だという。

 本日4日、午後2時から自民党政調で、二階幹事長のもと対策会議が開かれたが、決め手がない。

 「強く非難、制裁強化」と言っても、北朝鮮はそれに応ずるのか。

 マスコミの一部では、「圧力を加え過ぎないで、北朝鮮を核保有国と認めたら」等と無責任な言動も。

 さらにミサイル発射準備との報道、金正恩は何をおびえているのだろうか？アメリカ、それとも北朝鮮内部の動きか。

 日米同盟と外交力が頼り、安倍総理のご苦労を思うと頭が下がる。

北朝鮮のミサイルが、日本列島を飛び越え、襟裳岬沖1100kmに落下して以来、日本の防衛についてテレビや新聞で毎日報道されている。

イージス艦の迎撃ミサイルシステムの陸上版、イージスアシュア導入の検討といえば、すぐ反応して「どこまで防衛費が膨張するのか」といった論調を掲げる新聞も。

専守防衛でさえダメなら、座して死を待のか、どうすればよいのか聞きたい。

日本が北朝鮮からミサイル攻撃を防御できても、相手に反撃する能力はゼロだ。

抑止力とは、もし攻撃したら直ちに反撃されると思うから、攻撃を躊躇することをいう。

日本が直接、北朝鮮を攻撃できるわけではなく、抑止力はもっぱら米国に頼っているわけだから、誠に心もとない。

隣国の韓国は、50数万人の部隊が直ちに反撃できる。

韓国は「ソウルを火の海に」と北朝鮮が言っても、「平壌が火の海になるぞ」と主張できる。

日本は「東京を火の海」と言われたら、兄貴分の「米国が反撃するぞ」としか言えない。

自国民の安全を、自らの力で守り抜く抑止力がない国でよいのか。

本日午後3時半より、政調北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部が党本部で開催された。

 すでに報道されていたが、今朝5時58分、北朝鮮は中距離ミサイルを東に向けて発射。日本上空を飛翔して、北海道の襟裳岬東方1180kmに落下したと官邸の資料。

 日米韓は、緊密に連絡をとって、そのうえで安倍総理とトランプ大統領は、日米同盟の絆の強化を確認したとある。

 一方、外務省資料によると、米国国防省報道官の記者向け声明で、「北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)は、北朝鮮による今次ミサイル発射が北アメリカに対する脅威となっていないことを確認した」とのこと。

 この声明が、米国の本音か?日米同盟を強化して、日本に万一の場合、米国が必ず報復し、それが日本の脅威に対する抑止力になっているという論理構成だが･･･。

 日本は、戦後72年にわたって、自国の存立と国民の安全を他国に委ねてきたことの是非、根本命題が露わになった。

何気なく目を通して、あまりにも市政を知らないので思わず苦笑した。

私のことを２３年間続いたワンマン市政と批判しているが、私が武蔵野市長に就任したのは、昭和５８年（１９８３年）ですよ。

松下さん、貴方はわずか１３歳どこにいたのですか？私が、市長を辞めて衆議員議員になったのは２００５年、貴方が武蔵野市に転入してわずか２～３ヶ月でしょ。それでよく市政のことを評価出来ますね。

市長は１人しかいないのだからワンマンと言われてもやむを得ないが、仕事をやるワンマン市長と仕事をやらないワンマン市長がいるという分類が正しい分類ですね。

私は市長として２２年４ヶ月の間、市民の力を借りて様々な仕事をやりました。吉祥寺駅前広場の完成、中央線の高架事業、武蔵境駅北口再開発事業、ムーバス、０１２３、セカンドスクール、文化会館、図書館、総合体育館等市民施設のネットワーク、クリーンセンターや日の出町のゴミ処分場の建設、大野田小・千川小の建替、今人気のプレイスもゼロから立ち上げ構想を練り、国有地を取得、設計者選定、プレイスという名前も私が付けました。一番大事な国有地払下げの段階を市議会と共に構想をまとめたのです。

さらに、貴方は三鷹駅北口駅前のタワーマンションに住んでいますが、その土地は生産緑地としてかつて梅林だったのです。生産緑地指定の見直しの時、商業地域で５００％の容積率などから、生産緑地として不適切と唯一再指定を認めなかったのです。都内でも極めて珍しいことでした。その結果、タワーマンションが建ち貴方が住むようになったのです。

さらに、９月下旬貴方が集会を予定している武蔵野スイングホールも再開発事業の一環として、私が市長時代に市民参加で計画完成したビルなのです。

松下さん、他県から武蔵野に転入して１２年、市政を知らな過ぎませんか？知らないことを誰かに聞いて検証もしないで主張する、これを観念論というのです。

邑上市政が問題なのは、武蔵境駅北口市有財地を特定業者に不当に安い価格で貸付ける不正義、保育園を認可しても一部の反対で実現出来ない実行力のなさ、邑上市長は市民から信頼を失って、四選断念に追い込まれたのではないですか？

本日、北朝鮮と取引のある6団体と2個人を資産凍結の対象とすることが閣議決定された。

8月4日の国連安保理決議2371号は、北朝鮮のICBM級ミサイル発射に対抗して、さらに経済制裁を強化することを加盟国に求めている。

とりわけ経済制裁を厳しくして、北朝鮮と核関連物質や石炭、鉄鉱石、鉛、海産物の取り引き禁止と決めた。

さらにこの決議を受けて、日本の措置として、本日6団体2個人を資産凍結することを閣議決定した。

①核・ミサイル計画等に関与する2団体

②石炭を含む鉱物貿易に関与する2団体1個人

③北朝鮮籍労働者の海外派遣(いわゆる海外出稼ぎ)に関与する2団体1個人

本日8月25日は、北朝鮮が軍事と軍隊を最優先する「先軍記念日」だ。

どのような反応があるのか。

8月下旬となり、まだ夏休みモードだが、重苦しい空気も流れる晩夏だ。

本日、正午から党本部で、地方創生本部会議が開催され、来年度の予算概要要求と当面の経済情勢について論議がかわされた。

 私は、次の3点について意見を述べた。

 ①地方に人が行かなければ地方創生にならない。

先日、激流下りの広告が新聞に載っていて注目したが、スマホゲームの宣伝だった。

 現代の小・中・高校生は、情報機器に埋もれている。自然の中でのリアル体験が必要だ。

子供たちを農山漁村に派遣し、リアル体験を行うことが大事。

これは主として、文部科学省中心の教育プログラムだが、一学年100万人が5泊、地方に行けば、延べ500万人だ。

地方創生の面からも注目し、力を注いで欲しい。

 ②東京一極集中を是正するとの発言があったが、是正ではなく東京の活力の地方還流という視点が大事。

半径100kmの東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に3500万人が居住し、しかも中所得者ばかりだ。

このパワーを地方に還流すべきだ。 

③地方の中小建設、土木業の確実な振興だ。

予算が急増したり、民主党政権のように対前年比マイナス15%等の飛び跳ねでは、地方の中小建築、土木会社が息子に事業を継承出来ない。

経営計画を立てられるよう10年単位の見通しを国策として立てるべきだ。

雇用の確保だけではなく、次々と自然災害に襲われる日本国土強靭化のためにも、地方中小建設、土木業の育成を計るべきだ。

米国内の分裂が相当深刻になってきた。白人至上主義が最も否定されるフラットな組織が軍隊だ。米軍は、白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系人種等、総てのアメリカ国民によって成り立つアメリカそのものだ。軍人が政治に意見表明するのは、シビリアンコントロールの点から異例の事だ。

しかし、トランプ大統領は軍の最高司令官であるので、白人至上主義と誤解される発言を放置すれば、軍が内部から崩れると軍の首脳部は実感したに違いない。

トランプ大統領は、企業経営者や政治家から大統領に脱皮して欲しい。

北朝鮮問題など日本の安全保障に関する重大な出来事だ。

72回目の終戦記念日がめぐってきた。例年は猛暑なのだが、今年は小雨の中挙行。

11時から靖国神社に参拝した。雨のせいか普段より落ち着いた感じ。境内は参拝客で一杯だ。自民・民進・維新・日本のこころ等、超党派の議員が参拝した。

政府主催の全国戦没者追悼式は、天皇・皇后両陛下ご臨席の下、例年通り厳かに執り行われた。天皇陛下のお言葉の中に「過去を顧み、深い反省と共に」のお言葉があった。

安倍総理は、現実の政治を担っている立場からの追悼だが「戦争を憎しみ、平和を重んじる国として」という一節があった。言葉のアヤだが「戦争を憎む」という表現の中に、北朝鮮ミサイル問題を抱えて、打つ手が限られていると安倍総理の心中を垣間見た思いだ。

国立千鳥ヶ淵墓苑は、日本が独立した直後の昭和28年に建設され、海外の戦場で倒れた戦士と軍属や戦没者で身元の分からない「無名戦没者」が葬られている。年々収集するご遺骨が少なくなってきたが、一昨年、超党派の議員立法で「遺骨収集促進法」が制定されて以来、厚生労働省社会援護局の担当課の人員と予算も倍増した。

昨年は海外で２０００柱以上を収集、墓苑に収めることが出来た。無宗教で祭壇には安倍総理の一対の花と関係各団体の花が供られていた。拝礼

北朝鮮が、米国領のグアム島に向けてミサイルを４発発射準備と発表した。もし、発射されれば日本の島根や鳥取、高知等の上空を通過する。

日本は、同盟国アメリカのためにイージス艦等で迎撃するのか？迎撃すれば日本自体が北朝鮮から反撃されるし、迎撃しなければ米国の信頼を失うことになりかねない。

極めて重大な危機が目前に迫っているというのに、国会は南スーダン派遣の自衛隊日報の話ばかりだ。過去の内部問題に終始して、目前の危機に目を背ける。

国会は、国権の最高機関と言えるのだろうか？国会に議席を得るものとして、国民の皆様に申し訳ない気持ちで一杯だ。

戦後７２年、長年に亘って「自ら国を守る」という事態に直面することを避けてきた。自分達は平和を愛する。危ないことは誰かがやってくれる。真の日本危機はここにある。

本日、安倍改造内閣が発足し、小野寺新防衛大臣が任命された。想定されたこととはいえ適任だ。

我が国に対する武力攻撃が発生した時、出動命令は国会承認を得て、内閣総理大臣が行う。

命令伝達は、防衛大臣を通じて行われる。自衛隊の最高司令官は内閣総理大臣だが、それ以外の出動待機以下の命令は、防衛大臣が行う。

そして急迫不正の侵害を、実力をもって排除するのは制服組の仕事だ。

平たく表現すると、敵と戦闘を行うのは現場の自衛隊員であり、結果として殺したり殺されたりする。これが国を守る実力組織の宿命だ。

南スーダンPKO派遣部隊の活動は、戦闘を行ったわけでなく、PKO法による国連の平和維持活動なのだが、まさに危険と背中合わせの活動た。

だからこそ、現場からの日報を「政治的思惑」で取り扱い、「あるものをない」等にすれば制服組の暗黙の反発をかうのは当然だ。

「存在するが非開示」とすればよかったのだ。

軍事組織を統べる人は、軍事の重みをガッチリ背負い、ストイックでなければならない。

事態に「正対」しなければならない。小野寺防衛大臣に期待する。

米国のカウンターパートは、歴戦の強者マティス国防長官だ。

マティス国防長官の米国議会上院での承認は98対1、長官がNATOの指令部に就任挨拶で訪問した時は、各国司令官から「おかえりなさい」と信頼の賛辞を受けたという。

総務省、統計局長から7月中旬に公表された労働力調査等の詳しい説明を受けた。

①労働力調査では、女性の就業者数が2891万人と過去最多になるなど景気の好調が裏付けられた。

②とりわけ失業率の2.8%超は、完全雇用の状態であり、正規従業員数も対前年比68万人増

③関連して、厚生労働省の調査で有効求人倍率が、1.5を超えたことが報告された。

正規雇用の有効求人倍率が1.0を超えたことは、画期的なことで確実に景気は上昇している。

合わせて、平成28年経済センサス活動調査の速報集計の報告を受けた。

この調査は、4~5年に1回ほど実施されるが、国内すべての事業所・企業を対象として売上金額など、同一の時点で網羅的に把握する調査で「経済の国政調査」と呼ばれている。

①平成27年の我が国の売上は、1603兆5千億円、付加価値額294兆8千億円。平成23年と比較すると売上は20%増加、付加価値額(売上－仕入) 20%増加である。

②企業数は368万社、事業所数562万社、従業員数は5744万人。平成24年度と比較すると、企業数▲6.3%、事業者数▲2.5%、従業員数2.9%増だ。

分野別等、詳細によむと様々なことがわかり、面白い統計だ。

自民党政調国防部会が、本日午後4時から開催され、北朝鮮によるミサイル発射と南スーダンPKO派遣部隊の日報問題の特別監察本部の報告書についての説明があった。

私は、

①部隊の危機管理上、公表できない情報はあるだろうから秘匿することは大事だ。

国民が疑念に思うのは、「あるものをない」と言う体質だ。

②報告書の内容が組織的に共用された行政文書であるとの説明は了承するが、「意思形成中のもの」や「公表すると影響が出る情報」には非開示とする規定がある。

何年経って、歴史的評価を加えるための資料のための公文書の取り扱いとは、当然異なる。

③制服組が生身をさらして、PKO任務に就いている。

現場の情報がなかったことにされたら、戦前の大本営発表と同じだ。制服組は背広組に不信を持つ。情報の正確な取り扱いが重要。

最前線で危険と隣り合わせの制服組から、信頼を勝ち得てシビリアンコントロールの観点から「事実と正対」することが大事だ

と意見を述べた。

本日、法務省と外務省の幹部がレクに来て、2020年のコングレスについて、8月中に閣議決定すると報告があった。

 国連犯罪防止刑事司法会議(通称コングレス)は5年ごとに開催される。

 犯罪防止、刑事司法の分野の対策や国際協力のあり方について検討し、政治宣言を採択する。

出席者は、司法大臣や検事総長などハイレベルな参加者で構成される。

 前回は2015年カタールのドーハで開催され、149か国から4000名が参加したという。

日本からは、検事総長ほか、法務、警察、外務の各省庁からなる政府代表団が出席した。

このドーハでの会議で、5年後の2020年に日本での開催が決まり、政府は候補地を募集して場所の選考が最終段階にはいったという。

 2020年4月開催は方針として決まっているので、もうひとつのオリンピックだ。

しかも国際間の刑事、司法の方向を決める相当重要に会議だ。

野党は「獣医学部新設はまず加計学園ありき」だと主張するが、審議を重ねて明らかになったことは、「加計学園しかなかった」ことではないか。

議論を通じて

① 愛媛県と今治市は10年前から大学誘致運動をしていたこと

② 様々な大学関係者に働きかけたが相手にしてもらえず、加計学園だけが応じてくれたこと

③ 10数回にわたって大学設置を申請したが、門前払い（加戸前知事）をされていた

④ 構造改革特区が出来た時、平成22年鳩山内閣が前向きに検討を始めたこと

⑤ 安倍内閣になって国家戦略特区制度が出来て再び進み出したこと

⑥ 国家戦略特区で獣医学部設置に名乗りを上げたのは京都産業大学だが、2年程度の準備で今治市の加計学園と比較すると熟度が不足していたこと

等々のことがわかった。

この経過を見ると、加計学園ありきではなく、獣医学部設置を10年にわたり地元と共に先行してきたのは加計学園だけだったことがわかる。

行政が事業を採択する場合の用語として「計画の熟度」という言葉を使うが、まさに熟度は今治市、愛媛県、加計学園にあったのだ。

昨日の参議院の予算委員会の質疑で自民党・青山繁晴参議院議員の言葉だ。

前川喜平・前文科省事務次官と和泉総理補佐官のやりとりは言った言わないの水掛論だが、その前川氏の言い分をとったとしても、和泉補佐官から「加計をよろしく」と言われたのではなく、「加計のことだと思った」という自己認識を示したに過ぎない。

24日の衆議院での前川前文科次官は「9月9日に和泉補佐官と会った後、文科省に戻り高等教育局の専門官に伝えた。大臣には直接報告していない。」という趣旨の答弁をした。妙な話である。もし前川氏が「行政がゆがめられた」と認識したなら大臣に直接に内容を伝え、自己の見解も含めて対策をとるべきだったのではないか。仮に大臣に押し切られたとしてもだ。

「担当部署の部下に伝えた」だけなら参考にして忖度しろという事なのだろうか。

総理の仕事は政治的課題と枢要な行政的課題だ。

外交、防衛、の危機管理から治安、防災、マクロ経済、金融、労働、税制、子育て、教育、社会保障、地方創生、医療、衛生、スポーツ、文化、裁判制度、法秩序、国土経営、流通等々枚挙にいとまがない。官邸の直接のスタッフだけでも数百人、それを支える各省庁の役人は自衛官も数えると50万人を超える。国会の答弁は各方面別のスタッフが書く答弁書だ。加計問題は厖大な事項の一つでしかない。

答弁書の中で辻褄が合わないものが出てもやむを得ない。その一例が昨日の参議院での民進党の質問だ。桜井充議員の質問に「そういう小さなことは担当大臣の私が答えます」と山本幸三大臣の答弁に質問者の桜井充議員は「小さなこととは何だ、馬鹿にするな」と机を叩いて怒って見せたが、総理ではなく答弁者は山本大臣で当然でしょう。

総理の役割と大臣の役割は当然分担されるべきものだ。

7月24日、25日の両日、衆・参予算委員会で加計学園が設置しようとしている岡山理科大学獣医学部について、質疑が行われた。

野党は従来の繰り返しで、総理からの指示があったのかなかったのかという手続き論に終始した。

地元今治市と愛媛県の提案で、獣医学部が新設が特区申請されたこと、そのものに対する評価がない。

またその努力は、10年前から続いている一貫した営みである。

地方自治や地方分権、地方創生は与野党含めて反対はないし、むしろ促進の発言が多いのに、今治市と愛媛県の思い切った「知」の振興策に言及しない。

さらに50年間、獣医学部を認めてこなかった文部科学省と獣医師会、それを「国家戦略特区」という制度で突破口を開こうとしていること、そのものに対する評価も野党はしない。

手続き論に終始した野党、残念である。

新産業都市構想、日本列島改造論、東海道メガロポリス構想、ふるさと創生一億円中核都市構想、中心市街地活性化、地方創生等時代と共に様々な地方活性化論が語られ実施されてきた。

しかし、東京一極集中は止まらない。今や東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏（グレータ―トウキョウ）半径１００ｋｍに3,500万人が住んでいる。

一方地方は、人口減、産業衰退過疎化に悩んでいる。戦後、農業・商業→軽工業→重工業→輸出型製造業→金融業・サービス業→情報産業→ＩＣＴバーチャル産業と産業構造・社会構造・生活スタイル等の地殻構造の変化が背景にある。

加計学園をめぐる論議の本質は、大学という知の分野で地方創生をしようとしていることであり、それをどう評価すべきかである。

愛媛県と今治市（人口１６万人）の長年の悲願は大学の誘致だ。４０年前から運動を続けてきたが、１０年前から加計学園が条件さえ整えばと可能性を示した。

そこで今治市は、１７ｈａの市有地を無償提供し、さらに設置に必要な１９２億円のうち半分の９６億円を市２/３・県１/３で負担するという。

小中高校と１８歳までは地元にいるが、大学は東京・大阪・京都などに出てしまう。現状を少しでも改善出来ればという地元自治体の悲願なのだ。

また、「鳥インフルエンザ」が流行した時四国に侵入させないために、各港湾で死にもの狂いで防疫に努めた。四国に獣医師養成学校があったらと痛感したと加戸前愛媛県知事の話。

加計学園が今治市に設置する岡山理科大学獣医学部の公益性は明白だ。安倍総理は遠慮しないで語るべきだ。「加計理事長とは生涯の友人だが、友情と公職は峻別している。総理大臣の権限は、公益のため地方創生のために使うのだ」と・・・。