武蔵野八幡宮の例大祭に出席した。神酒所で出会った70代の市民、着ているシャツもセンスの良い人物。
市民「土屋さんにご無礼をするのを、まず謝るけれども、安倍さんは問題が多いよ」
私「何が問題なのですか？」と聞くと、
市民「一強で強引だ。自民党の中で骨っぽく物申すのは居ないのか。ウチのかみさんも女性達の間で評判悪いよと言っている」
私「日本をどんな国にすればよいのですか？　中国やロシアのような国が良いのですか？」
市民「とんでもない、中国は共産党独裁だし、ロシアもプーチンが権力をふるっている」
私「平和で自由で豊かな日本の現状は、ヨーロッパと比較しても悪くないですよね？　経済も悪くないし」
市民「儲かっているのは大企業ばかりで、我々庶民は恩恵がない」
私「今の日本の完全失業率は2.8％、完全雇用で人手不足の大合唱です。給与もコンビニのアルバイト給料を見れば、よく分かります。安倍内閣以前は時間850円、今は1000円ですよ。日刊ゲンダイという夕刊紙は、毎日安倍さんの悪口を書いているけど、弾圧されることはない。中国ではラインも使えないのですよ」
市民「オレはゲンダイなんて取っていないぞ、毎日新聞だ」
私「駅やコンビニで売っていますので、三日間買って下さい。内容はともかく表現の自由が保障されていると実感しますよ」
市民「貴方は市長も長かったし、市民の気持ちが分かるので信用しているが安倍総理は…」
私「政治の目的は、国民の安全、食べさせること、教育です。今日はお祭りだけれども、連絡して頂ければ、何時でも来ますから」と別れた。
神酒所にいた人達も興味深く聞いていた。

同日の夕方、西窪神社の神酒所に神輿をかついだ後の青年が二人、19歳と20歳だという。
若者「8月13日に二人で靖国神社に行ってきました。8月15日は色んな人が集まってうるさいから、13日に行ったんです」
私「大事な事だね。祖国日本の未来のために戦って倒れた人が祀られているのだから」
若者「うーん」とにっこり。
お祭りの打ち上げで周りに大勢人がいたので、そのままになったが印象的だった。

恒例の志帥会夏期研修会が9月7日（土）、福島の郡山市で開催された。朝の東北新幹線で向かう。

午後の研修会では、冒頭に二階会長の挨拶。「派閥は切磋琢磨、勉強の場である。我が派閥はゴルフはしない。派閥の事をとやかく言う人がいるが、それは派閥に入った事のない人の言う事だ」と。

サッポロビールの社長やIHIの社長等、経済人の講義の後、毎日新聞山田孝男政治部特別編集委員、日経新聞の論説フェロー芥川洋一氏などから、自民党に対する辛口の激励があった。

立憲民主、共産、社民に登り目はあるのか。自衛隊は違憲だが災害出動し守って欲しいと、共産党は憲法違反の存在に守ってもらうのか。憲法9条改正反対の立憲民主。800㎞離れた中距離に核ミサイルを持つ制御不能の金正恩率いる北朝鮮があるというのに。「嫌なことは目をつぶって見ないようにする、そうするとないことになる」というのか。幼児のメンタリティだが同様か？

国民民主は立ち位置が定まらないが、国民の常識の線に寄ってくるだろう。こうして野党は分解してゆく。

内閣に強力な推進力がなければ、行政は力強く進まない。同時に着実に進みすぎると、国民から変化を求める声が出る。その声を受け止めるのが政権与党、とりわけ自民党の責任は重い。

官邸にも物申すことの出来る、大物幹事長が必要だ。野党に迫力のない今だからこそ、自民党側が官邸に積極的に物申して、論争を活性化させないと国民から飽きられる。そのあたりまで考えて二階幹事長の続投ではなかろうか。任命権者の安倍総理・総裁の人事の腕が冴えていると思う。

明治5年1872年9月4日当時の文科省から「学制」が公布され、日本の近代化が始まった。

この学制が極めて優れいるところは教育の対象を「人の営むところの事」すべてにわたるものであると定めると共に「一般の人民華士族、農工商及び婦女子」と江戸時代の士農工商の身分に関係なくかつ女性も対象にし全国民を念頭において学ぶべしと発布されたのである。そして有名な「邑に不学の戸なく家に不学の人なからしめん事を期す」と述べている。明治の初期は五か条のご誓文から始まり、大政奉還、版籍（土地と人民）奉還、廃藩置県、秩禄処分（武士の俸給を米から銭に」と革命的出来事が次々と断行されたのだが、その最初に国民皆教育が掲げられたのは明治の人達の「教育こそ国の基」との固い信念と将来に対する展望が示された歴史的快挙である。西欧列強が植民地としたところでは植民地の民族に教育を与えず文盲にしておくことが人民の分割統治のイロハだったと考えると今日の繁栄はこの時から始まったのである。以来147年の歳月が流れたが今日の課題はいかに優秀な人材を教育界に送り込み、教師として養成するかである。

一般的に好景気となると教師の志望者が減り、採用倍率が下がる傾向にある。全国47都道府県と大多数の政令市で教員採用しているが最近の傾向はいずれも採用倍率が下がっている。

自民党政調文部科学部会では、9月4日教師の資質向上と社会的評価の向上をはかる待遇改善や研修の充実、働き方改革など文部科学省に申入れすることになった。その中で象徴的項目として9月4日学制発布の日を教師の日に定めることにした。ちなみに国連では10月5日「教師の日」としているという。

空港等で日本のU18に選抜された高校生達が無地の白いシャツのまま、テレビに映っているのを見た。流石に試合のユニフォームでは日の丸を付けて、日本の存在を明らかにしていたが…
高野連の指導だとすれば「大失敗」だ。
①日本の選手の誇りを傷つけ、誤ったメッセージを出した
②韓国と韓国国民を馬鹿にした処置だ
③スポーツは政治を超越した普遍的な平和な存在だという事を忘れている。オリンピック精神に反する
日本の若者代表として堂々と戦い、韓国の若者も敬意をもって交流して欲しい。政治とスポーツは別、韓国の人は良く分かっているはずだと、何故言えないのか。

高野連は何を恐れたのか。何を忖度したのか。青少年を育成する団体としては、相当問題のある指導だ。

毎年8月下旬に行っている土屋正忠後援会主催のビアパーティーが8月30日に吉祥寺東急REIホテルで開催され、高野府中市長・丸山西東京市長・松本洋平衆議院議員をはじめ各市の市議・市民の方々370人が参集、大いに励まされました。

月末の金曜日さらに雨模様の天気でしたが、武蔵野市からは医師会・歯科医師会・薬剤師会の三団体の長や商工業関係の皆さん、その他各市から幅広い人々がご参集下さいまして感激いたしました。

私は市職員・市議会議員・市長・衆議院議員合計55年の公の仕事一筋で参りましたので、これからも生涯現役で公のために頑張りたいと決意を新たにいたしました。

　高野律雄 府中市長

中国本土の工作員らしき人物が報道記者になりすましたり、一部は市民になりすまし、デモが暴徒化するのを煽ったりしている事は容易に想像がつく。どんな騒乱でもよくあることだ。

習近平主席の中国は隣接地区まで装甲車と武装警察を待機させ、圧力をかけている。一方、市民側のデモは挑発したりされたりしないよう、抑制しているように思える。賢明だ。
1989年の天安門事件と根本的に異なることは、メディアが多様化して誰もが自由に情報を発信し、それを何億人もの人が聴取するスマホ時代になったことだ。同時に中国も当時より遙かに経済的・軍事的に強大になりプレステージも上がった。ここで強権を振るえば、アメリカ、ヨーロッパのみならず、投資を展開しているアジア各国やアフリカ・中南米など総ての地域で影響が出るだろう。また何よりも台湾の総統選挙で中国の推す候補にマイナスの影響が出るだろう。

香港の市民デモの行方は、今後の世界秩序を左右する。

両党が統一会派を構成し、自民党に対抗するとの報道。ならば、
①憲法改正して自衛隊をきちんと位置づけるのか否か
②原発は容認するのか
③消費税10%は賛成か反対か
等、国家の基本課題である安全保障、エネルギー問題、国家財政について、はっきりさせて欲しい。

国民民主党もだらしない。せっかく1年10ヶ月前に左右が混在していた民進党を解体して、良識とリアリティのある政党を目指したのではなかったのか？　有権者が期待しているのは、アメリカにおける共和党と民主党のように、政策に違いはあっても根本的な国家観や安全保障、外交などはリアリティがあって共通している、こういう二大政党が出来ることなのでは。これで支持率は上昇するのだろうか？

古びた左翼政党は時代に取り残される。

長年考え続けてふとわかることがある。今年の8月15日終戦の日に例年通り、靖国神社と千鳥ヶ淵戦没者墓苑に拝礼した。いたるところで蝉の大合唱だ。皇居濠に沿った道を歩きながら74年前の昭和天皇のご聖断当時も蝉しぐれだったのだろう。歴史を振り返ると戦争終結を巡って様々な動きがあったことを知る。天皇陛下が終戦を伝えるラジオ放送の録音盤を万が一を考え予備も用意したという。戦争の継続か終戦かを巡って軍部で深刻な対立があったことも我々は歴史で学ぶことが出来る。

長年考え抜いてふと思った。8月15日は旧盆だ。日本中が祖先を思い自分たちの現在と未来を考える季節でもある。この時期だったからこそ、敗戦を受け入れることが出来たのではないか。ゆく夏を惜しむような蝉しぐれの大合唱は英霊のこだまでもあったのだろう。

この一ヶ月、香港で市民デモが続いている。逃亡犯を香港当局が中国本土に引き渡すことが出来るという条例改正を巡って、撤回を要求する市民デモである。
確かに自由な香港から中国本土に移送されるとすれば、その先は真っ暗という感じだ。共産党独裁の中国本土と言論の自由等が保障されている香港の、一国二制度が分岐点に立っている。装甲車付きの武装警察を投入する事になれば、世界中に与える中国の悪印象は計り知れない。

8月15日、恒例の政府主催の戦没者追悼式が武道館で開催された。新天皇陛下がお言葉を述べられたが、陛下は戦後生まれで青春時代を高度経済成長期にお過ごしになられた方だ。お立場上、皇太子殿下時代から、深く日本の歩んだ道を学んでこられたと拝察するが、戦前生まれの上皇陛下とは又戦争の受け止められ方も異なるのではなかろうか。

ご遺族として参列された方々も直接、戦争を体験された方が少なくなってきた。歴史を感じる。
靖国神社にお参りして、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に向かう。途中、インド大使館の前では大勢のインド人が集まって、イベントに参加していた。千鳥ヶ淵墓苑では11時頃、安倍総理や菅官房長官が参拝されるとの事で、警備の準備も始まっていた。帰途につくと街中は閑散としていて、人々は旧盆を中心に故郷や旅行に出掛けたのか静かで、台風が近づいているのでニュースは台風情報が溢れていく。
かくして戦後74年の夏も過ぎてゆく。

原爆投下後10年の昭和30（1955）年頃「原爆の子」という映画が上映され、学校の映画鑑賞会で見た。それ以来心に残っていたが、昭和42年、社会人になって間もない時期に、九州で友人の結婚式が行われた帰りに、広島に下車して原爆資料館に寄り展示物を見た。悲惨極まりない展示が続き、映画以上の凄いショックを受けた。25歳のことだった。
昭和50年、33歳で武蔵野市議会議員となり、武蔵野市長、衆議院議員と政治家の道をすすんだが、平和を維持するためのリアリティのある継続的な粘り強い現実政治を求めてきた。空想的平和主義や念力主義では、決して平和は維持出来ないことを、歴史を学ぶ中で信念とした。

その後、2回程広島の原爆資料館を訪問したが、その都度展示の表現が穏やかになっているのに気が付いた。資料館の方に聞いてみると、見学者があまりの悲惨さに気持ち悪くなったり「二度と来たくない」「広島はもう来ない」と語る来館者の声にも配慮して、大勢の人に原爆の事を知ってもらうための悩みだとおっしゃる。

どんな辛い経験でも癒されなければならない。それが記憶の風化というものであろう。現在、現実の政治を担う政治家の大半は、戦後生まれとなりつつある。リアリティのある戦争体験の継承と、自衛力をはじめ総合安全保障政策、平和の維持政策が今まで以上に大切になる。広島・長崎で犠牲となった30万人の人々をはじめ、戦争で倒れた300万人近い人々の冥福を祈りつつ、政治の責任の重さに改めて思いを新たにした。

この1ヵ月間、各地で土日を中心に催物が開かれている。特に学校が夏休みとなった７月２０日過ぎからイベント全開だ。

府中市は1300年前に武蔵国国衙がおかれた歴史と伝統の町だ。武蔵国総社大國魂神社を中心に20数社の神社があり、神社の境内でまた公園の一角で青年会中心の盆踊りが続々と開かれている。その数30箇所以上。８月9日～11日までは大國魂神社の境内で商工祭りが開催される。

小金井市の一番大きな盆踊り大会は東小金井駅前の日本歯科大学の広大なラグビーグランドで開かれるヒガコフェスティバルだ。5時頃から家族連れが続々訪れ芝生にシートを敷いて陣取り。商店会主催だが、花火まで打ち上げるのがすごい。さらに各地の公園で夏祭り。

武蔵野市は伝統ある真言宗延命寺の薬師縁日と盆踊り。吉祥寺月窓寺境内のサンロード夏祭りも３日4日。武蔵境駅南口広場では10年前から始まった盆踊り大会。都市計画が完成し広場が出来てからの市民イベントだ。

ご案内を頂いたところからなるべく多くのイベントに参加するよう努めている。お祭りでは普段会えないような方々と交流できる。祭りの中心は子どもたちとお母さん方だ。猛暑にも関わらず、子ども達が元気だ。首筋が冷やっとする、ふり返ると水鉄砲を持った子どもが白い歯を出して笑っている。日本の夏、東京の夏がゆく。

いわゆる徴用工に損害賠償請求権を認めた韓国大法院(最高裁)判決の基本認識は1965年の日韓基本協定は韓国国民の一人一人の請求権を放棄したものではないとの認識があってその上で日本企業に賠償しなさいと判示した。さらに驚くべきことには韓国を代表する文大統領がその論理を許容して「韓国は民主主義国家であり三権分立で司法に従うとしたことだとしたことだ。

文大統領は韓国を代表する人なのだから大法院判決を是とするならそれを受けて韓国国内で自分の権限で救済手段を取るのが基本原則ではないか。このままいくと韓国という国の形が崩れてしまうだろう。日本は国際法の原則を曲がるわけにはいかない。永遠の隣国の韓国が国際法の秩序の中で成熟した国になることを期待したい。

安倍総理が主張する憲法第9条に3項を追加して、日本の自衛隊を明記することの意味は、平和国家日本の安全保障の大原則を憲法上に位置付けることにある。

「侵略せず」は現行の憲法9条に記されているが、「侵略させず」は昭和34年12月16日の15人の裁判官全会一致の最高裁判決「自衛権は国家固有の権能」との判示しかない。

日本人なら誰もが外国から侵略されても良いなどと考えない。

誇り高く、祖国と家族を愛する国民なら、平和国家日本の安全保障の基本を憲法上に位置付けることに同意するだろう。

政治家の役割と責任が求められている。

北朝鮮ミサイル問題について考えるうちに、参議院議員選挙で気になっていた安全保障問題についての記事を確認した（7月11日読売新聞）。

立憲民主の外交、防衛は平和を守る現実的な外交を訴えながら、辺野古基地反対、普天間基地撤去だという。この主張は鳩山総理時代の民主党の「基地は最低でも沖縄県外、できれば国外へ」を思い出す。結局なすすべもなく退陣したのだが…。

枝野立憲党首にお尋ねしたい。

①沖縄県辺野古以外に世界一危険と言われる普天間基地を移す場所は、あるのですか？

②米軍基地は、日米安全保障条約に基づいて地位協定を結び、日本が基地提供義務を負っているのだが、この地位協定と日米安保条約を破棄するのですか？

この主張と政策は「現実的」ではなく「夢想的」だ。

北朝鮮が射程600㎞の弾道ミサイル3発を発射実験。低軌道ミサイルで迎撃しにくいタイプだという。

トランプ大統領は「小さなミサイル」発射、核実験もしていないので問題にしないと発言。

ここにアメリカの本音が凝縮している。射程600㎞では、米国の脅威にはならない。米国の脅威は8000㎞超のICBM(大陸間弾道ミサイル）で核弾頭付きのもので、それ以外は取引として容認するというのだろう。

一方、韓国の立場から見ると、38度線から釜山まで500㎞余りだ。国土すべてが、このミサイルの射程に入ることになる。文大統領はどう対応するのだろうか？

北朝鮮ミサイルの射程が1000㎞超になったら、日本の関西地方もその到達領域になる。さらに日本全土も。こういう現実を見据えて、日本の防衛政策を語らなければならない。

「そんなことないだろう」と思考停止をするのが、安全保障の最大の障害だ。

「最悪に備えて、楽観せよ」これが危機管理のイロハだ。つきつめると敵基地攻撃能力や　“核”問題にゆきつく。

都合の悪いことは、ふれないという発想から、日本も卒業すべき時が来た。

考えたくないことでも国民と共に考える時だ。

日本の企業は韓国に民生用にフッ素化合物などを輸出しているが、その製品が北朝鮮やテロ国家に流出しているという。日本は韓国をホワイト国の対象から外して個別の審査で輸出を許可する方針にした。当然だ。

日本のこの方針を受けて韓国は、きちんと貿易管理をやっているとの証に違法輸出を年間100件以上取り締まっていると発表した。逆に言えば、この発表が第三国への再輸出を何よりも物語っている。

参議院選挙の最中だったが、必要かつ適切な対応だ。近々政府は、そのための政令を閣議決定するという。

一方、韓国は米国との共同軍事演習を行うという。それを牽制して北朝鮮は600㎞射程の誘導ミサイルを発射した。

韓国は永遠の隣国で、日韓は共に友好協力することは賛成だが、そのためには韓国が主権国家として国際法をきちんと守るということが前提だ。

揺れる文政権、大丈夫ですか。

平均株価8000円→21000円、有効求人倍率1.6、コンビニのアルバイトの給与時給850円→1100円。これらの数値か表すように、民主党政権時代に比較すると、明らかに経済は立ち直った。税収もリーマンショック時38兆円まで下がったのが、令和元年、予算では62兆円だ。

経済が立ち直り安定する前提は、国の安全保障だ。日米同盟を重視、抑止力を確保すると共に徐々に防衛策と海上保安庁の予算を増やし、東シナ海をめぐる情勢に適確に対応してきた。他国からの領海侵犯に対して、まず警護活動として前面に出るのが、日本のコーストガード海上保安庁だ。安倍内閣になって人員、予算、装備とも逐次充実してきた。尖閣の最前線、石垣島に1000トン級警備艇6隻体制をつくると共に、鹿児島港を母港に6000トン級3隻を配備する。6000トン級といえば、装甲の厚さ等異なるが、海上自衛隊の護衛艦級である。

このような体制整備は、意図的に領海侵犯しこちらの出方を見ようとしている国に対して、吾が国の明確な姿勢を示すことになる。相手国も計算が出来、自制に繋がるのだ。国同士の関係が曖昧で、力の空白が出来るのが一番悪いのである。

マクロ経済の運営、子育て・高齢者福祉などと、それを支える安全保障などは、身近な政治とは距離があるので理解しづらいのだが、参議院議員選挙から5日経って落ち着いて考えれば、国民は賢く身近な生活の背景にあるものを見通して、参議院議員選挙の選択に臨んだのだろう。

参議院議員選挙は、自民57、公明14で与党は改選議席の過半数を超え、安定多数を確保した。

有権者は安倍政権の継続を選択した。野党の「家計を温める」などという甘い言葉が踊るうちに、ホルムズ海峡のタンカー攻撃、世界初のはやぶさ2の小惑星探査岩石採取、ハンセン氏病の和解、韓国との貿易紛争など、国家の本質にかかわるシリアスな現象が目の前に突きつけられたのだ。

有権者は静かに判断し、「この道を行こう」と安倍政権を選択したに違いない。政治はリアリティが必須だ。民主党政権時代、悪夢の3年3ヶ月は、リアリティとガバナンスが決定的に不足していたのである。「鳩山・菅内閣の時代には戻りたくない」が国民の心底にあるものだろう。

同時に国民は成熟した民主主義国家、日本に求めるものは手続きの透明性だ。政策の中身が良い事は当然だが、その過程の透明性も大事だ。政府与党は国民の信頼を得るため、情報の公開と情報を公開できない場合の、何故出来ないのか説明責任をさらに尽くしてゆくことが大事だ。勝って兜の緒を締めよ。

国の政治の役割は3つ
①国家国民の安全を図ること
②国民の富を増やすこと
③国民生活を支えること

子育て教育、年金、医療、介護等、給付型政治は典型的な③国民生活を支える役割だ。
現在の日本は子育て教育、社会保障総て一定の水準にある。選挙の直前、政府の金融調査会が老後に2000万円必要と答申を出した。年金と結びつけられ、誤解を招く表現だったが、国民は誰もが年金だけで生活出来るとは考えていない。
不安を煽るように野党は追及したが、大きなうねりを起こすところまではいかない。そこまでだ。国民生活を支える施策は分配論だから、分配する原資、経済がしっかりしていなくてはならないし、さらに国の安全が前提だ。
安倍政権は、経済や安全保障ががそこそこに行っているならば「この道で良い」「この道を行こう」が有権者の棄権を含めて選択だったのだと思う。

三鷹駅前で商売をやっている人から怒りの電話。選挙後半に三鷹駅北口の松屋前広場で菅直人元総理が応援演説の中で「原発被害が東京に及ばなかったのは、自分の手柄だ」との主旨の演説をしていたのを聞いたという。

2011年3月11日の東日本大震災で津波により福島第一原発の電源が停止、冷却できなくなり炉心溶解に至った。暴れる原発をベントによってエアを抜き、爆発を防ごうとしたり（結局水蒸気爆発したのだが）海水を注入して冷却しようとした。

現場で命がけで頑張ったのが吉田昌郎所長以下福島フィフティと呼ばれた現場の作業員たちだ。

菅直人総理（当時）は3月12日にヘリコプターで現地入りして作業を中断させたり、官邸から海水注入にストップをかけたり（吉田所長の判断で実際はしなかった）原子炉の冷却を邪魔しただけではないのか？

このことを知っている駅前の商店主は「いくらなんでも、ひどすぎる」と怒っているのだ。「8年前のことを知らない人は信じちゃうかもね」と付けくわえた。

その人からの伝聞だが信頼のおける人なので、あえてブログに書く。

なお、事実と異なるのなら改めて公開で当時の状況を議論しましょう。

最低賃金は、これ以下では人を雇ってはいけないという法律上の義務付けのある厳しい数値だ。全国各地は各々賃金水準や物価水準が異なるので、都道府県ごとに労使協議でをして定める。

一番高いのが東京で985円だ。安倍政権6年の間で850円から約130円上げたことになる。過去の上げ幅から行くと相当急ピッチに上げたことになる。

そのシワ寄せが行くのは中小企業なので、そこの経営状況を見ながらも、政権主導で政策的に引き上げたのである。

令和山本グループはこれを、政権をとったら1500円にするという。さすがこれでは中小企業が倒産すると思ったのか、公的補助金を入れるという。当面理屈は合うが、民間の賃金を税金で埋めるという根本がわからない。トンデモ本並みの主張だ。

立憲民主は、この主張に押されたのか最低賃金を1300円にするという。10年後なら分かるけど…。自民と令和山本グループの中をとっただけか？

枝野党首、統治能力がないことを自ら証明しているようなものですね？

令和山本グループに対抗するなら、思い切って2000円という主張ぐらいすれば話題となる。

今回の消費税アップは８％に据置く軽減税率も導入するので、事務が複雑だ。半年前から具体の準備をしてようやくだ。

増税の是非は別としても、10月まで二か月余りに迫ったこの時期に延期を主張する野党は無責任過ぎないか？

どうせ自分達の主張は通らないのだから、とりあえず国民に受けの良い減税だけ主張しようということか？

本当に是非を主張するなら、昨年暮れの税制の時に主張して1月の通常国会冒頭から、他のことは横において徹底的に論ずるべきではなかったのか？

政治が緊張感を失う原因は、有権者におもねて、実現不可能な主張をする野党にある。

有権者のほうが、よっぽど現実をみている。