直言!土屋正忠のブログ

直言!土屋正忠のブログ

自民党はバラマキをやめて、道路・上下水道等の基幹の生活インフラの再投資を進めてほしい。政権政党なのだから

埼玉県八潮市の県道陥没事故を機に、表記のような市民の声が複数寄せられています。

確かに、さまざまな給付行政は選挙をやる立場の政治家にとっては魅力的です。「貴方の懐を暖かにします」と言われて悪い気はしません。しかし政治はそれだけで良いのでしょうか?

埼玉県八潮市の事故は人命救助のバイパスだけで三カ月(これは本管の取替にも必要)かかり、本格復旧して元に戻るまでには2~3年かかるといいます。

京都大学の藤井聡教授は資金を投入して“事前防災”すれば、災害によって失われる回復にするのに要する費用が1/10で済むと主張しています。二階俊博自民党元幹事長の国土強靭化の理論的フレームでもあります。

政権政党の自民党は薄く広くバラマキ、結果として莫大な財政支出を招く政策より「道路・上下水道等の生活の基本インフラに再投資を」という世論をつくってほしいと。

石破総理訪米。イスラエルに次いで2番目の公式首脳会談。トランプ大統領のディールは何か。アメリカにとって日本は中国に対する防波堤でもある。

日本時間の明日、石破総理とトランプ大統領の首脳会談が開かれる予定。

トランプ大統領は米国への投資の拡大と日本の防衛費をドル換算でGDP比2%を求めて来るのでしょうか?NATO加盟国へは一期目の要求でGDP比2%、今回はGDP比5%と主張しています。

これに対して、石破総理の立ち位置は?
日米同盟は基軸で、さらに深化します。同時に中国とも友好交流しますよでしょうか?
自由で開かれたインド太平洋構想にトランプ大統領は賛意を示すでしょうか?日・米・豪・印のQUADは?
提唱者の安倍晋三総理(当時)の通訳を務めた外務省の高尾直・日米地位協定室長が石破総理の通訳を務めるとの報道。(2/6付け読売新聞)

トランプ大統領と対面で会う次の首脳は、インドのモディ首相とのことです。

石破さんの防災庁は地震や集中豪雨など天災を想定しているのでは?埼玉県八潮市の道路陥没は事故ですよね?

私のブログを読んだ市民から、表記のような意見が寄せられました。その通りですと次のように答えました。

東日本大震災や熊本地震・能登半島地震と豪雨災害など、当該市町村や県では支えきれない天災が起こった時に国が支援します。

今回の八潮市の事故は埼玉県道の陥没であり、流域下水道幹線の損傷の可能性があります。事故に遭遇した運転手の救助は八潮市消防(草加・八潮消防組合)です。埼玉県や八潮市消防が各々の責任を負っているのですが、長期に渡れば疲弊し、県・市の対応力に限界が見えてきます。何しろ流域人口が100万人ですから。日常なにげなく使っている上下水道ですが、これが制限されるとすれば、住民生活の影響もさらに大きくなります。住民の方々は行政の要請に応えて、協力・自衛して素晴らしい。接続する区域の都内のお風呂屋さんまで、無料で公衆浴場を提供しています。

しかし、長期戦になった場合にロジスティックが長期に渡り財政的な負担も大きくなります。重機のリース代だけで、1日100万円を超えるのではないでしょうか。

天災ではありませんが危機管理なのだから、水道・下水を制限して協力している100万人の住民に応えて、政府のバックアップが必要です。

長年、行政と政治に携わって来た者として、国会の予算委員会に取り上げて欲しいと願います。

石破内閣の出番ですね。八潮市の幹線道路陥没。埼玉県だけでは、手に負えない

八潮市の幹線道路が突然陥没し、トラックが転落しました。報道によると、直径10mの穴は現在40mに拡大して、さらに拡大する模様とのこと。

正面で対処に当たっているのは草加市・八潮市で組織された草加八潮消防組合。合計人口35万人の“一部事務組合”です。

破損した下水道は流域下水道で、埼玉県が所管しています。現場の頑張りに期待しますが、影響は広域に渡って長期に続くでしょう。予測できないことも、続々と出てくるのでは。

石破内閣の技術面・財政面での全面的バックアップが必要な場面を迎えているように思えます。内閣の中に対策本部を!

防災庁の第一歩です。

海事振興連盟主催の兼原敦子先生の講演を聴講し、考えた。1年半前に紅海でイエメンのフーシ派の襲撃で、乗っ取られた日本郵船の船員が解放された。シリアのアサド政権崩壊で、後ろ盾を失ったことが原因か。

1/23に紅海に面するイエメンのフーシ派は、1年半ぶりに日本郵船の船員を解放したとの報道。

① シリアのアサド政権の崩壊で、フーシ派はヒズボラという後ろ盾を失った。
② シリアのアサド政権の崩壊は、ロシアという後ろ盾を失ったことだ。プーチンロシアはウクライナ侵略に軍事力を注力したので、アサド政権を支えきれなかったのだろう。
③ さらにイスラエルはヒズボラを、ハマスを支援するテロ組織として幹部を中心に徹底して攻撃した。

以上の図式から、日本郵船の船員の人質解放は、ロシアの軍事力弱体化とイスラエルのヒズボラ攻撃に寄ってもたらされたと言えるか。

ところで昨日、海事振興連盟・海洋立国懇話会の勉強会が開催され、著名な国際法学者の兼原敦子先生が「紅海におけるフーシ派による日本関係船舶に対する攻撃:『海洋利用を保護する権利』試論」を約1時間に渡って講演された。

兼原先生の講演は、海洋法条約に基づく法秩序をどう構築するか?という観点から以下のとおり精緻なものでした。

2023年11月19日に日本郵船運用のGalaxy Leader号がイエメンを拠点とするフーシ派のヘリコプターによる襲撃事件で乗っ取られ、船員25名が人質になったことを例に、日本はどう対処すべきかという論旨でした。

国連決議の解釈について
① アメリカとUKは自衛権の行使を根拠として位置づけ、イエメン国内のフーシ派基地を攻撃した。
② ロシアと中国は自衛権を否定した。
③ スイスは国連決議のいう「権利」は、商船・軍艦への攻撃を撃退するための軍事的措置に厳格に限定されるし、船や人員・乗員を保護するための措置であると主張した。
日本の立場はスイスの立場に近い、と解説された。

海洋法と国際法をベースにした高度な問題提起に感銘しました。同時に、国際法とは国同士の主権と利害がぶつかり合う分野ですが、その中にあって法の支配を確立しようと努力されている姿勢が強く印象に残りました。

石破総理、「楽しい日本」て何ですか?国民に分かるような説明を願います

「楽しい日本」は、昔のフレーズで言えば“言語明瞭、意味不明瞭”です。分かりやすい言葉だが、内容が難しい。

明るいことは政治にとって極めて大事なことだし、必要以上に深刻になることはないが、大きな歴史の曲がり角に立っている今日、世界の中で日本はどのような立ち位置にあるのか、どのような方向に進むのか、日本国のリーダーとして行くべき方向を国民に示してほしい。

少数与党というのは国民が選挙で示した意思だから、その枠の中で妥協も必要ですが、石破総理がリーダーとして進むべき方向を出して、その上で国民に選択を求めるしかない。

地域社会にあって草の根の政治を担う者として、ぜひ国民に分かりやすい言葉で“言語明瞭、意味明解”で選挙を迎えたいと思います。

JR中央線でグリーン車の営業運転が始まる。都市計画決定されている中央線三鷹ー立川複々線化の事業(総武線が延長される)は、どうなるのか?

3/15から中央線グリーン車が営業運転を始めます。今は試行期間です。これらの状況を受けて、1/21に多摩地域各市町で構成する中央線三鷹ー立川間立体交差複々線促進協議会と多摩地域都市モノレール建設促進協議会の合同幹事会が開かれ、古川公毅・都元建設局長と私がお招きをいただき、過去の歴史やこれからの展望についてスピーチしました。会議には役員市11市から、合計20名ほどの都市計画部門の部課長が参加しました。

古川公毅元建設局長は、都の交通企画課長・道路建設部長・建設局長を歴任した現場の第一人者で、中央線三鷹ー立川間連続立体複々線事業が具体化した昭和56年の鈴木俊一知事時代から完成した平成22年までの経過を時系列に従って説明しました。大学の都市工学の授業で聴くような重厚な内容でした。

私は武蔵野市長22年の経験から、地元市長としてどのように都や国やJR東日本旅客鉄道㈱に働きかけたかという視点で話しました。
① 昭和62年4月に国鉄が分割されて民営化され、JR各社がスタートしました。最初の具体化のきっかけは昭和63年12月にJR東日本旅客鉄道㈱に、武蔵野市長の私が中央線三鷹ー立川間連続立体複々線事業の陳情にお伺いしました。
② 内容は都から打診が近々にあると思われますので、必ず打ち返して協議にのってくださいとお願いしました。
③ このことは、鈴木知事や水村一郎都議会自民党幹事長(当時)にも打合せ済ですとお願いしました。
④ 数日後、12/27の御用納めの前日に、横田副知事(当時)が JR東日本旅客鉄道㈱の本社を訪れて、松田常務(当時)と会談をしました。
⑤ 翌年、平成と年号が変わった1月に、松田常務が都庁を訪問。鈴木知事の前で調査を始めるとことに同意しました。
⑥ 鈴木知事は平成元年の知事査定で事務方に調査経費を計上するよう指示し、トップダウンで1億円の調査費を計上した。
など、大きな転換点には政治が果たす役割が大きいことなどを話しました。

当初の目標は三鷹ー立川間連続立体交差複々線でしたが、地価の高騰や東京の一極集中の懸念などから複々線は計画線として計画決定はするが、まず現在の中央線を高架化する事業を先行することになりました。平成6年に計画決定、平成11年に事業認可、平成22年に完成しました。しかし、複々線化のための増線事業は計画決定したままです。以来15年の年月が経過しました。

そして3/15グリーン車の営業運転が始まると、一列車当たり2階建二輌増結で200名以上輸送力が向上するので、直ちに複々線という訳には行かないだろう。これは需要が先か投資が先かの問題だが、投資が先行した事例は、つくばエクスプレスや多摩都市モノレール等もあるので、多摩の発展を見据えて、着実に研究を進める必要があると申し上げました。

松下玲子前武蔵野市長に損害賠償を求める住民訴訟の控訴審。東京高裁での審理が3月6日と決定

令和3年10月28日、松下玲子市長(当時)は道路法や廃棄物処理法等の「公法」によらず「民法」の契約で不動産業を営む隣地所有者に吉祥寺駐輪場用地を売却しました。正常価格(その土地の持つ単体の価格)524万円/坪という信じられない安値です。吉祥寺駅から1分の商業地、容積率600%の超一等地を524万円/坪で売るなんて考えられません。

重大な損害を市に与えたので損害賠償を求めて、翌年令和4年8月25日に東京地方裁判所に提訴いたしました。提訴まで10カ月かかったのは市役所内部の書類の調査や市議会での議論を精査していたこと、さらに地方自治法の規定により、まず市に対して住民監査請求をすることが義務付けられているので、そのために2カ月かかったことによります。

東京地裁の判決まで約2年かかりましたが、結論は“却下”でした。私たちの主張は退けられたことになります。

「吉祥寺駅前1分の商業地。容積率600%の超一等地が524万円/坪」
「駅から8~15分の住宅地。容積率80%の土地が250~300万円/坪が普通なのに」

これでは到底承服できないので、東京高等裁判所に控訴いたしました。理由は大きく分けて次の3点です。

① 一審判決が法的根拠とした2つの最高裁判決(昭和62年・平成25年)は、何れも廃棄物の処理及び清掃に関する法律で焼却場やし尿処理についての事例であり、行政が怠れば住民の生活、とりわけ保健・衛生上重大な影響がでる。長が実情に応じて柔軟に対応するのは当然のことです。このことと、民法による任意の市有地売却を結びつけて適用するのは事の重大性が全く異なり不適切である。

② 一審判決が武蔵野市の利益になると判示した具体的事項については、事実と全く異なる。個々に検討を加えず、市の主張を鵜呑みにしたものであり、事実誤認である。

③ 524万円/坪の土地の価格は安すぎる(公開された不動産取引の事例を資料として付けた)。さらに問題となった市の駐輪場用地は平成5年に11億円で購入したものであり、それを9億円で損切してまで売却することは到底市民の理解を得られない。故意または重大な過失がある。

以上、主たる3点についてを簡単に述べましたが、各項目ごとに論点を整理して、審理に差しさわりない範囲で、私のブログで逐次公開いたします。

阪神・淡路大震災30年。武蔵野市は給水車2台を1月下旬から3月上旬まで派遣。復興期には芦屋市に技術職を2年長期派遣し、プッシュ型支援のため大規模被災地支援条例を制定。困った時はお互いさま

淡路島北部を震源地とする阪神・淡路大震災が発災したのは平成7(1995)年1月17日(火)午前5時46分。高速道路が途中で崩壊して、半分宙づりになったバスが落下しそうになっている映像に衝撃を受けた。

武蔵野市から直ちに市の防災監を中心に職員をつけて食糧を送ったが、大渋滞で2日かかった。近辺の都市から支援物資がすでに届いていたので、もう食糧はいらないとの報告。必要なものは水だという。そこで水道部の給水車を2台、広報車1台の計3台と職員6名を神戸市に派遣し、1/25~3/5頃までの40日間給水支援に当たった。当初は、焼け残った公共施設の土間に寝ていますとの報告。そのうち一週間程経つと場所が変わり、畳の上で寝ていますとの報告。一週間交代勤務で1チーム7泊8日。1日はダブって引き継ぎ日。新幹線で職員は交代した。

山の上の浄水場まで行き、水を満タンにして避難所等に先導する広報車が「給水車が来ました」と広報すると、10ℓのポリタンクを持って住民が集まってくる。2月中下旬になると避難している住民の方から感謝の言葉もいただくようになった。「ありがとう。多摩ナンバーを見ると涙がでる。武蔵野市さんが大地震にあったら、応援にかけるつけるよ」と職員が逆に激励される。3月上旬、神戸市から「相当復旧したので、これからは自前で給水します」とのことで給水救援を完了した。

その間にも、放置自転車を修理して60台を長田地区に送ったりした。救援物資の内容も変わり、当初のブルーシート等から歯ブラシや生理用品、さらに壁に貼る模造紙・文具類等の生活用品が不足していて、改めて支援の在り方を実感した。

国の災害対策基本法の骨子は①被災地からの要請に応じて支援する ②支援にかかった費用は要請した自治体が負担する である。これではダメだと思い、1995年3月の市議会に「武蔵野市大規模災害被災地支援条例」を提出し、可決・成立。プッシュ型支援の先駆けとなった。

さらに復興の段階になり、芦屋市の要請に応えて建築等の技術職員を2年派遣した。長期派遣職員からは定期的に報告を受け、状況を把握するとともに激励した。

阪神・淡路大震災で学んだことは、日頃の備えといざという時の支援のネットワークである。現在、武蔵野市は姉妹友好都市と相互支援の協定を結んでいる。

犠牲になられた6000余名の方々のご冥福を祈るとともに、この教訓を将来に活かすべきと思う。

小美濃市長は、防災に強い街を政策の最上位に掲げている。

赤沢経済再生担当大臣を表敬訪問。30年前に武蔵野市が全国初のコミュニティバスの運行を始めた。その時、若い運輸官僚として実現に力を貸してくれました

平成7(1995)年11月26日に武蔵野市は全国初のコミュニティバス「ムーバス」の営業運転を開始しました。ムーバスは2m×7mのミニバスで定員25名。吉祥寺の街路を走る路線バスです。1回100円で200m間隔のバス停。15分に1本の運転間隔で市民生活を支えています。今や無くてはならない存在です。しかし、30年前当時のバスは2.5m×11mで大通りを走る50人乗りというイメージで、4~6mの細い街路を走る乗合バスは想定出来ませんでした。

武蔵野市がコミュニティバスの構想を発表してプロジェクトチームを発足させたのが平成3(1991)年でした。その時、運輸省からPTに派遣されて来たのが、若き日の赤沢亮正さんで、研究の結果を本省にしっかりつないでくれました。実現したのは4年後の平成7年でした。4年の間、警察・東京都・JR・バス会社・メーカー等さまざまな分野の方々にお世話になりましたが、赤沢さんは生みの親の一人です。30有余年経って、石破内閣を支える閣僚として活躍されています。

昨日1/15に表敬訪問すると、大変喜んでいただいて旧交を温めました。ムーバスのパンフレットを渡し「今年で30年を迎えます」と申し上げると、「懐かしいなあ」と目を細めておられました。公務精励をお祈りします。

なお、赤沢大臣と私は20年前の小泉内閣で同期当選し、通算34年の公私のおつき合いになりました。

万来の拍手。安藤政輝さん「箏の会」、たおやかで淀みのない名手の演奏に満席の会場は盛り上がる。若い世代に聞かせたい

昨日1/13に吉祥寺の武蔵野公会堂での演奏会。午後2時からの開演に1時過ぎからファンが来場。急きょロビーを開放してお待ち頂くことに。

安藤先生は名人とか、第一人者とか称されるのが嫌いで「どんな隠れたかたがいらっしゃるかも知れませんから。私たちの世界では、そういう形容はいたしません」とのことですが、あえて名手と呼ぶことにいたします。

「さくら変奏曲」「春の海」等のお馴染みの曲から始まり、合計9曲を演じました。いずれも豊穣で、穏やかで淀みのない演奏。目をつぶって聴いていると日本の自然の風景が浮かび上がって来る天上の音楽。フィナーレの曲は「琉球民謡による組曲」素晴らしい演奏を文字で表すことは出来ないのですが、邦楽の魅力を継承するために私も力をつくします。

吉祥寺サンロードの松屋は、牛めし並盛430円。頑張っている。ありがたい

マスコミは物価が上がる、上がるとの報道。確かに物価は上がっているのだが、一時のデフレからの脱却はどこへ行ったのか。手のひらを返したようだ。

長い目で見ると、安倍総理のもと日銀の黒田バズーカによる異次元の金融緩和があり、ロシアのウクライナ侵略を契機に円安もあり、物価が上がっている。安倍総理時代の目標は物価を2%上げるのが目標だったが達成だ。今度は物価高に賃金の上昇が追いつくかだ。

街で生活する人にとって、一番敏感に感じるのは昼食の値段だ。コロナ禍前までは700~800円が相場だったが、現在は1000円が目安だ。三鷹駅北口の松屋は4~5年前は牛めし280円の時があったが、今は600円台だ。それでも割安感がある。

正月、吉祥寺のサンロードを歩いていたら、松屋の牛めしが並盛430円とあった。よく頑張っているなあ。今時500円玉でお釣りがくるなんて。

吉祥寺は学校と予備校が多いので、学生の姿が目立つ。食べ盛りの学生にとって、牛めし430円は福音だ。我々年金世代にとっても嬉しい話だ。

物価が安定して、給与と年金が上がるなんて都合のよい話はなかなか難しいか。

今年も無いものねだりはしないで、健康で活動的な一年にしたい。

トランプ氏が大統領就任前にグリーンランドの購入、カナダの合併、パナマ運河の返還など強硬発言を続けている。ディール(取引)の材料か

グリーンランドは自治州でデンマークが主権を行使しているが、それを購入したいという。グリーンランドはロシアに近接し、北極海の入り口だ。地下にレアアースなど鉱物が埋蔵されているという。また中国も注目して、地下資源の探査活動を活発化しているという。

イーロン・マスクのスターリンクでは何でも分かるということか。さらに歴史的に見れば19世紀後半にアラスカを購入したことが念頭にあるのだろうか。

カナダとの合併は、ベーリング海峡からメキシコ湾までの北米大合衆国構想か?もっともメキシコの合併には言及していない。メキシコまで合併すると、白人は圧倒的に少数になる。これでは大統領選挙に敗けてしまう。

パナマ運河の返還も含め、現職大統領になったら言えないことを今のうちに言っておき、就任後のディール(取引)を有利に進めるための布石か?

アメリカの草の根保守の国民は拍手喝采だろうが、しかし議会はどうか。

石破政権の課題は地方に目配りをしつつ、大都市で勝てる自民党をつくることです

新年あけましておめでとうございます

1/6から事務所を開けて、府中市の賀詞交歓会(6日)、武蔵野市の賀詞交歓会(7日)等の会合に出席して意見交換をしています。景気回復の傾向がはっきりして、両会合の参加者の表情は明るいです。

少数与党の石破政権は人口減少の進む地方に重点的に目配りを行うとともに、大都市で勝てる自民党に脱皮をするのが使命です。東京の衆議院小選挙区は30議席、比例は19議席で合計49議席です。衆議院定数の10%を超えています。大都市で勝てなければ、政権を維持できません。大都市の住民は経済・物価・外交・安全保障・教育や社会保障等に関心を持つとともに、政治の在り方を重視します。

正直・公正・公平、そのための情報公開等を重点的に行い、出来ないことは出来ない理由を明らかにする。それが真の国民政党ではないでしょうか。

私たちは武蔵野市という地域社会を中心に政治改革を進めていきます。

武蔵野市の選挙結果、市長選・衆議院議員選挙・都議会議員補選。情報公開を徹底して問題点をあげ、有権者の皆様と共に国の在り方や市政・都政を考える政治姿勢が勝利に結びつきました

新年も武蔵野の一角から世直しのため、微力を尽くしたいと思います。一年間、ご支援ありがとうございました。

※2025年は1月6日から事務所を開きます。

トヨタ、トランプ大統領就任式に100万ドル寄付。日本なら政策を金で買うようなものだと、大バッシングだろう-マスコミは、どういう献金システムなのか報道すべきでは

読売新聞12/25付け夕刊や本日12/26付け朝日新聞朝刊の記事によると、トヨタが他社に見ならって100万ドルをトランプ氏に寄付するという。献金はゼネラル・モーターズ、フォード他、メタ(旧フェイスブック)、アマゾン・ドット・コム等のIT産業に倣ったとの記事。

トヨタの献金は日本に例えるとアメリカに本社を置く大企業が、石破総理の就任を祝って自民党に多額の献金をするようなものだ。

トヨタが企業活動の一環としてトランプ大統領(共和党か?)に献金することを問題にする気は全くないが、国会での企業・団体献金を禁止しろとの論議を受けて、大手新聞社やNHK等が「政策を金で買うようなものだ」「政治改革関連法案が国会に可決されたが、まだ積み残したものがある」等の報道をしているのを見聞きして、極めて疑問に思う。

マスコミは論拠なく政権批判するだけで良いのか?少なくとも公正な選挙で国のリーダーを選ぶ民主国で各々どのように政治資金を集めているのか。企業献金は認められているのか否か。その場合は、どのような考え方に立脚しているのか等を報道する責務がある。それが購読料を支払う意味であり、有限な電波がNHKや民放各社に割り当てられている意味ではないか。

新年には掘り下げた報道を期待したい。

小美濃市長、1年前の今日に市長当選。あれから1年、まだ道半ばだが武蔵野市が明るくなった

街へ出ると武蔵野市が明るくなった。小美濃市長が親しみやすいとの声。市民が何を考え、何を求めているか耳を傾けて、出来る事には全力で取り組むという姿勢が評価されたのだろう。

前市長の6年間は外国人に住民投票権の付与(市議会で否決)、子どもの権利条例(国連の児童の権利に関する条約の曲解または意図的解釈変更)、吉祥寺駅の超一等地を随意契約で不動産業者に売却等々、自分の考えを押し通し、市役所職員は振り回された日々だった。

小美濃市長は折にふれて、教育の現場やコミュニティ、商工農の現場に足を運んで市民の声に耳を傾けている。

武蔵野市を立て直す。これからだ。

日本の輸入の99.6%が海運。海国日本の生命線だ-本日、今年最終の海事振興連盟主催の勉強会に出席

本日のテーマは「日本の内航海運と事故防止」。講師は海上保安学校の教官。

海外からの輸入は99.6%が海運です。日本の流通機構の中で「内航海運」が占める割合はトンキロベースで約4割を担っているそうです。1990年度と2021年度ベースを比較するとトンキロベースで34%減とのこと。高速道路網の充実でトラック輸送に切り替えたのでしょう。しかし最近ではモーダルシフトの転換先として上昇傾向にあるそうです。

船舶事故の事例として、1962年11月18日に川崎市の海浜運河で起きたタンカー同士の衝突事故で積荷のガソリンが付近の海面に流れ出して拡散したため、周辺船舶の爆発および延焼が発生し、41名が死亡したといいます。これらの具体例を挙げて、事故防止の対策等が話されました。

私にとっては全くの専門外ですが、こうやって物流が支えられているのだということが理解できます。衆議院議員時代に海は日本の生命線と考えて、この勉強会に参加していましたが、バッチを外した今でも、ご案内をいただき、月1回の勉強会に参加しています。

首都直下や相模湾地震に備えて東京湾の強靭化を主張して来たので、新年になったら、さらに研鑽を重ねて政策提言したいと思います。

武蔵野市が動き出した。小美濃市長、警察署長、防犯協会長で闇バイト撲滅キャンペーン-12月21日(土)午後に市内JR三駅で

小美濃市長は、間もなく就任1年を迎えます。

武蔵野市では、闇バイトによる強盗傷害事件に市民が巻き込まれないようキャンペーンを実施します。

12月21日(土)
  12:45~ 武蔵境駅前
  13:20~ 三鷹駅前
  13:55~ 吉祥寺駅前  

小美濃武蔵野市長、平丸警察署長、高橋防犯協会長に市職員・警察官・ボランティアが参加。

とりわけ、吉祥寺駅は市内・市外から1日40万人の乗降客が来る、新宿以西の最大繁華街です。闇バイトの被害に遭わないよう、そして若者が道を誤り犯罪者にならないように。

時あたかも警察庁長官が、仮装証明・仮装身分を名乗り、トクリュウ(特殊流動型犯罪)の本元に迫るといいます。治安の乱れは国の乱れ。日本国挙げて、対策に乗り出す時ですね。

武蔵野市と警察の連携に拍手。

年末に明るいニュース。安倍昭恵さんがトランプさんに招かれて夕食会

この時期だからこそ会えたんでしょう。大統領になったら不可能。

トランプさんの狙いはどこにあるのか詮索が続くが、8年前に出会って、安倍晋三首相の好印象が今も残っていて、友情を感じていたことが招待の原点でしょう。

最初のトランプさんの当選の時、外務省は民主党のクリントンさんが勝つと信じていて、トランプさんの情報を十分持ち合わせていなかった。大統領当選直後の就任前の訪問も、オバマ大統領に失礼だと止めたという。安倍晋三首相の政治家としての判断が、その後の日米関係の土台を築きました。

テレビ朝日の玉川徹さんは「外交上問題だ。断る選択も」と語っていたが、未熟だ。総てのチャンネルを構築することが必要です。

安倍昭恵さんは元首相夫人であっても、今は全くの私人です。だからこそトランプさんがシンパシーを感じているなら、会いに行って当然。外交上の機微に渡る話など出るはずがない。トランプさんも二期目で十分余裕があり、損得を超えた人間関係こそ昭恵さんの財産だし、日本の石破政権の財産にもなる。

年末の明るいビックニュース。

天才 宮城道雄先生の愛弟子、安藤政輝さんの箏の演奏会。令和7年1月13日月・祝 午後2時開演。武蔵野公会堂(吉祥寺駅南口3分)。チケット代3000円(指定席)

宮城道雄先生は明治・大正・昭和の三時代に渡って活躍した箏(13弦の琴)の名手で、日本の箏を世界音楽に高めたことで知られています。

安藤政輝先生は宮城道雄先生に7歳で入門し、長じて慶應大学に学び、卒業後に東京芸術大学に入学。卒業後に教授となり、世界中で演奏活動を続けてきました。

さらに1990年から宮城道雄先生作曲の300曲全曲を演奏し、後世に残そうと活動を続けられ、来年2025年の令和7年には全曲演奏会が完了する予定です。

安藤政輝先生の演奏を4年前に初めて聴き、感銘を受け、愛好グループを結成し、武蔵野市を中心に年1回の演奏会を企画してきました。

公演日の令和7年1月13日まで一カ月となりましたが、豊饒な箏と自由自在の尺八の演奏をお楽しみください。ご来場をお待ちしております。

お申し込みは武蔵野市民文化生涯学習事業団まで。
℡0422-54-2011

12/13現在の残りチケットは18枚です。残り僅少ですが、PRを兼ねてブログに書きました。

松下玲子前市長に損害賠償を求める住民訴訟。昨日、東京高等裁判所に控訴理由書を提出しました

原告代理人の弁護士さんから連絡があり、11月11日付けで控訴理由書を提出したとのこと。

主たる控訴理由は三点です。
① 地裁判決は昭和62年と平成25年の最高裁判決の枠組みを採用しています。しかし、二つの最高裁判決の原審の事件はごみ焼却場の建設とし尿処理中継所の賃借料の事件です。いずれも、市民生活に絶対必要な施設です。一方、私たちが求めているのは、市有地を公法の根拠なく隣地所有者に随意契約で売却した事件です。事件の性格が根本的に異なります。これらの最高裁判決を適用すべきではありません。

② 地裁判決は土地売買によって武蔵野市の公共の利益を増進したとして、公益性があると認定しています。しかし、認定の基礎となった事実は、市側の主張をそのまま鵜呑みにしているだけで、事実は異なります。そのことを具体的に指摘して、事実誤認と反論しています。

③ 市に与えた損害。松下玲子市長(当時)は吉祥寺駅北口1分の土地を坪524万円(正常価格)で売却しました。しかし実際の売買価格は駅から7~8分の住宅地で坪300~400万円です。さらに、市有地の購入価格が11億円だったのをなぜ9億円で売ったのか等を指摘して損害を与えたと主張しています。

東京高等裁判所での審理は市当局の反論や正月休み等があり、来年1月末以降の予定です。詳しい論点など、概要をまとめて逐次ご報告いたします。

韓国の尹大統領の戒厳令。内乱から法秩序の下に-出国禁止も

6時間で終わった尹大統領の戒厳令。国会が解除の議決。憲法秩序に従ったということか。

テレビの報道を見て気になることもある。司令官の命令に対して、派遣された師団長が従わなかったことだ。師団長が「軍隊の政治的中立を守るためだ」と発言。

現場の師団長が指揮し、個別に判断するということだろうか。

軍隊は国家を守るために存在し、政治の道具にはならない、という立派な判断に思えるが…。軍隊の本質に関わるように思える。

識者の意見を伺いたい。

韓国の突然の戒厳令。韓国社会の未成熟を言うのは簡単だが、ソウルから50㎞で板門店。ロシアに出兵している北朝鮮

12/3の夜から12/4の未明にかけて、突然の戒厳令の発令と解除。国会の決議に従って尹大統領が解除したという。辛くも憲法の規定が活きて、民主主義国の胸衿を保てた。

尹大統領の心境と意思形成の状況は不明だが、首都ソウルから50㎞余りで38度線の休戦ラインの板門店だ。ソウルから板門店までは車で1時間で、その近さに驚く。東京ー横浜が48㎞なので、至近距離で南北が敵対していることになる。

北朝鮮の金正恩氏は「ソウルを火の海に」と常々脅かしている。さらに、ソウルまで到達する長距離砲を数多く揃えているという。

韓国(国連軍)と北朝鮮は休戦中だが戦時である。
徴兵制は満18歳からだ。

周辺を海に囲まれた日本にいると、緊張感の実感がない。

石破総理は、しばらく政権の中枢から遠ざかっていたので感覚がもどらないのでしょう。臨時国会を乗り切って、日本国の舵取りをよろしくお願いします

石破茂総理は、2012年の第二次安倍内閣で自民党幹事長、続いて地方創生大臣。それ以後、政権から距離をおいてきました。

そして今年8月14日の岸田総理の総裁選挙に出馬せずの宣言から2カ月で、一挙に総理になりました。感覚を取り戻すのに、多少時間がかかるのでしょう。

さらに、選挙結果は比較第1党ですが過半数は取れない状況です。自・公連立プラス国民民主のパーシャル連合。そういう政治状況の中で、相当厳しい政権運営です。臨時国会を乗り切れば、先が見えてくるのでしょう。

この状況は国民審判の結果なのですから、期待しています。やがて展望が開けると思います。