一昨日、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルは潜水艦から発射されたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）だと日・韓・米で確認され、各テレビや本日（10/21)の新聞各紙で報道された。
北朝鮮の今までの実験は海底に固定された発射台からの実験だったが、今回は潜水艦そのものから発射されたので、捕捉がより難しくなった。中国の極超音速ミサイル発射やロシア・中国の艦船が合同で艦隊を組んで津軽海峡通過など、軍事的示威行動が激しい。
国の平和と独立、国民の安全が脅かされているのに野党は何にも発言しない。
長島昭久候補は、国民の関心の高いコロナや経済だけでなく、日本の安全保障に発言を続ける。
2011年3月11日、マグニチュード9の超巨大地震である東日本大震災が発災した。東京電力福島第一原子力発電所は津波の被害で停電。冷却が出来ない状況に陥った。吉田昌郎所長は外部から水を注入したが、真水が無くなったので海水を注入して冷却した。
その時、官邸から「菅総理が海水はダメだ。再臨界する恐れがある」と中止の指示。さらに指揮命令権のある東電本社から総理の意向で「海水注入を中止」との指示がきた。その時、吉田昌郎所長は運転員に小声で「このあと中止命令を出すが、海水注入を止めるな」と指示してから、官邸につながっているテレビ会議で海水注入停止を命じた。指示を受けた運転員は冷却のための海水注入を続けた。
もしこの時、菅総理の指示通り冷却を中止していたら、福島第一原子力発電所の原子炉全部が制御できなくなり、日本の1/3が放射能汚染されていた超々大事故になっただろうと推測される。菅総理の海水注入中止の素人判断を断固拒否した吉田昌郎所長のプロ中のプロの判断が日本を救ったのである。
世界の人々は暴走する原発を命がけで制御に当たった吉田昌郎以下のメンバーを「フクシマフィフティ（ Fukushima 50）」（実際は69人）として絶賛した。（3/15のブログ参照）
昨日（10月19日）、日本の総選挙の初日に北朝鮮は潜水艦発射の中距離ミサイルを発射した。
同時に中国は極超音速ミサイルを発射実験、さらにロシアと中国の艦艇10隻が、これみよがしに津軽海峡を通過した。
国の政治の要諦は、
①国家国民の安全②経済③教育だ。さらに戦後、社会保障が加わり四大目標になった。
とりわけ①の国の平和と独立、国民の安全は国民生活の総ての前提である。日本は周辺を中・ロ・北朝鮮と核武装国家に囲まれている、地政学上極めて特異な国だ。
自民党は政権政党なのだから、岸田文雄総理は日本国の安全に直結する外交・防衛についてきちんと国民に語って欲しい。
国民の関心は常に身近な生活に向かう傾向にある。外交・防衛は票にならないとよく言われるが、有事が切迫しては遅い。平時の今こそ日本の安全保障について語るべきでは…
菅直人氏が衆議院議員選挙に立候補するのは、これが最後と本人が訴えているので、あえて申し上げる。
1974年日本婦人有権者同盟の市川房枝さんを参議院議員選挙で応援したことを売り物にして「私は市民運動から生まれた政治家です」と主張したが、これって今流にいうと”選挙ボランティア”か”選挙アルバイト”でしょう。百歩譲っても選挙運動で、市民運動ではないですよね。菅さんが住んでいた武蔵野市には次の3つの大市民運動がありました。
何れも、昭和47（1972）年頃から十数年に渡った大市民運動でした。私は市職員（1966～1975）、市議会議員（1975～1983）、市長（1983～2005）として真っただ中にいました。
菅直人さん、貴方の居住地である武蔵野市で展開されたこれらの三大市民運動には、全く姿を見せませんでしたね。貴方はどこで市民運動をやっていたのですか。
私は菅直人さんが公人として活動したことに対して、私も公人として評価し選挙民の選択に供します。
岸田総理の国民に対する呼びかけのポスター、なかなか味のあるキャッチコピーだ。新しい時代がどんなものになるのかこれからの論戦だが、国民とともに考え、進みましょう。という政治姿勢が良く表れている。野党の「バラマキ、物やり政治」は、国民をバカにした政治ではないか。消費税をゼロにするという、ミニ政党もある。
私たち自民党は東京都第18選挙区（武蔵野市・府中市・小金井市）で長島昭久さんを立て、立憲民主・共産の左翼連合と戦う。
10/15号の市報4面お知らせ欄に「吉祥寺東部地区のまちづくりについての説明会」とあるので、見逃す市民も多いと思いますが、これが駐輪場売却問題の市の説明会です。
申込みは、郵送またはファックス・Eメールで10/21まで受け付けています。
武蔵野市は人口14万人で日本国の1/900。予算は一般会計で700億円台。これは国の一般歳出64兆円の約1/1000。地方自治は民主主義のプライマリースクールだといわれている。身近で市民の目がよく行き届く基礎自治体が民主的に運営されなければ、強大な国家など到底民主的に運営出来ないからだ。
武蔵野市は50年前に情報公開と市民参加を市の基本原則、憲法として定め、後藤喜八郎・藤元政信・土屋正忠・邑上守正の各市長と市議会が市政運営を行ってきた。コミュニティーバスのムーバス・０１２３施設・セカンドスクール・プレイス等の市の施策も先進自治体だが、市政運営の民主化も日本トップでした。それが情報公開と市民参加の市政であったのです。
しかし、今回の吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣接の土地所有者に売却する案件は、政策的に適切かどうかということと同時に、情報公開ゼロ・市民参加ゼロで、まるで50年前の市政にもどってしまった観があります。武蔵野市の基本原則に反して、まさにデュープロセス（適正手続 ）を踏んでいないという点にあるのです。
松下市長で岐路に立つ武蔵野市政。
本日10月16日朝、日本テレビの報道番組で矢野財務省事務次官が月刊文芸春秋11月号に寄稿した「バラマキ批判、財政規律を」という小論文が話題に。
この件に関して、日テレが世論調査。「積極的に財政支出を行い、経済のテコ入れを」という主張と「財政規律を守れ」という意見のどちらを支持するかという問いかけに対して
この世論調査が国民の世論を正しく反映しているとすれば、与党はゆるやかな追い風に！なにせ野党の中には、消費税ゼロなどという無責任な主張もあるのだから。
国民を甘く見て「物やり政治」に偏らない方がよい。コロナ禍で本当に困っている人や階層はどこか、きちんと点検してそこに手を差しのべる政治を国民は求めているのでは。
岸田総理、ヒューマン＆ストロングな国をめざしたらいかがですか？
他の記事に紛れ込ませて、市民に知られたくないという松下市長の気持ちがありありとした記事だ。この記事のどこにも“駐輪場売却”とは書いてない。
本質を隠したこの記事から、吉祥寺駅北口1分の用途地域が商業、容積率が600％の超一等地を売却するための説明会だと誰が読み取れるだろうか。さらに説明会の人数を30人に制限するという。
松下市長、貴方がやっていることは情報公開ゼロ・市民参加ゼロで11億円で購入した超一等地の市有地を隣接の土地所有者に売却するという不公正な行政行為なのですよ。
先日終了した市長選挙の松下市長の公約のひとつが「より進んだ市民参加に挑戦する街」。この公約に従えば市民参加の前提である情報公開を徹底して行い、その上で広く市民の意見を聴くために公会堂の大ホールなどで希望する市民は誰でも参加してもらい、オープンに市民の声を政策に反映させることが必要なのでは？
市民に分からないようコソコソやって、ひたすら時が経過し市民が忘れるのを待つようでは、誇り高い武蔵野市の行政とは言えない。
本日（14日）解散。総選挙が間近に迫って来ているので、各党ともコロナに関連して給付金の一律支給など給付行政が華盛りだ。
しかし、街で聞くと意外に国民は冷静だ。
そこで岸田総理に提案します。
ヒューマンでストロングな日本をめざしましょう！
武蔵野市は今月中に吉祥寺北口一分の駐輪場を、隣接の土地所有者に売り払うという。どうも密約があるようだ。密約という言葉はきつい言葉だが、市は民間との取引なので詳細は公表出来ないという立場をとっている。
こういう理屈なら行政独断で、何でも出来る。まさに民間との取引を隠れ蓑に市議会にも情報公開しない。これでは“密約”と言わざるを得ない。
何故吉祥寺の商業地容積率600％の一等地を売るのか、市長の説明責任がある
東京の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が10日、二日連続で100人を切り60人となった。有難いことだが、8月中旬に1日5000人を超えていたのがどうして50日間で90分の一に急減したのだろうか？専門家の意見をぜひ聞かせてほしい。
友人が言う「新型コロナウイルスも人から人へと感染を繰り返し、変異しているうちにワクチンに抵抗されたりしてスタミナ切れになって弱ったんじゃないの」素人の珍説だが“ワクチンの反撃で感染力が落ち弱毒化した”という説は案外当たっているのか。
しかしワクチン接種率が80％台のシンガポールで感染が拡がっている例もある。油断なく第6波に備えることが必要だ。軽症はともかく、中等症になっても入院できない等あってはならない。
アフガニスタン政府は米軍が8月末で撤退すると発表したら、あっさり崩壊しタリバンが首都カブール他ほとんど全土を支配した。軍事力をもって支配したタリバンが政府を構成し、国内統治を秩序だって進められるか否か未知数だ。これ以上の無用な流血を防ぐためには、タリバンがこれまでの20年の経験を活かし平和的な統治に移行することを願うばかりだ。
日本政府は在アフガニスタン日本大使館で通訳や警備など様々な役割を担ってくれたアフガニスタン人を8月末までの期限内に国外退去させることが出来なかった。空港まで25台のバスを用意したが治安が悪化したため、取りやめになったという。自衛隊は輸送機を二機派遣したが、日本人一人を救出しただけだった。日本大使館関係者は大使をはじめ、早々と8月17日に国外に全員退去したという。
日本外交官という身分を持つものは、たとえタリバンといえども、そう簡単に身柄を拘束されたり危害を加えられることはないはずだ。最後まで残るべきだったのでは？
日本大使館で働いてくれたアフガン人を現段階でも救出できていない。恥ずかしい話だ。「恩を受けたのに、いざという時に十分な支援が出来ない国、日本」では、世界中で物笑いなのではないか。日本の若い世代は、こういう政府の立ち振る舞いを見て、自国に対する誇りを失うだろう。これからも、ありとあらゆる手段を使って日本のために働いてくれたアフガン人500人を支援、救出するよう努力して欲しい。
岸田総理は来週14日に解散すると宣言している。「モノ配り」だけの政府ではなく、日本人が胸を張って生きられる「勇気と誇り」を配る政権になって欲しい。
都民ファーストの会の荒木代表が3日に記者会見を開き、地域政党から国政政党へと衣替えすると発表した。名前は 「ファーストの会」
小池知事は来週、知事を辞職して国政に名乗りを挙げるのかな？ そうしないとパワーにならない選挙区は練馬区か江東区か。江東区は秋本司議員の選挙区だが、柿沢未途衆議院議員（前回希望の党比例復活）が首相指名投票で岸田文雄と書き、さらに同日、立憲民主党を離党して無所属になった。無所属のまま選挙をやり、勝てば自民党入りを目指すのか、それとも最初から自民党で行くのか。すると国民ファーストではないのかな。
小池知事に新しく政党をおこし、リーダーとなるだけの体力・気力があるか否か。
市の吉祥寺大通り東の駐輪場の台数は約700台（694台）で、新しく購入する吉祥寺図書館東隣の敷地は全部駐輪場にしても約700台。駅から1分の現駐輪場を売却して、より遠い駐輪場に移設しても駐輪台数は増えない。こんなばからしい話はない。
そのほかの理由として、駐輪場が駅に近いと歩道を走る自転車が歩行者と接触する可能性があるので、中心部から周辺部に移すと担当部長が説明した。しかし、どこの市でも出来れば駅近くに駐輪場を作りたいと思っている。通勤・通学や買い物に便利だから当然だ。武蔵野市でも市内三駅の近くに駐輪場を整備してきた。駅の至近距離にある市有の駐輪場をわざわざ遠くにする。これまた常識はずれのばかばかしい話だ。以上のような常識はずれの理解できない理屈が成立する可能性は、ただ一つ、隣地の所有者に売りたいと考えるとストンと落ちる。
松下市長、貴方は情報公開ゼロで市民に知られないように密かに、かつ理屈にならない理屈で売却する真の目的は隣地の所有者に売ることが最優先だからですね。世の中では、こういうケースを疑惑あふれた癒着といいます。
もし私の主張に誤りがあるとすれば、公開で市民も参加する討論会をやりましょう。吉祥寺の用途地域商業地区で容積率600％の超一等地を特命随意契約で売却するのですから。
私、土屋正忠は貴方の支援団体「住み続けられるまち武蔵野へ」から市長選挙目当てのフェイクニュースだと名指しで批判されたのですから。いつでも、公開討論に応じますよ。
オープンに市民やマスコミを交えてやりましょう。ご連絡下さい。
武蔵野市長選挙期間中に吉祥寺大通り東駐輪場についてと称するビラが配布された。発行者は「住み続けられるまち武蔵野へ」政策チームとある。松下市長の確認団体と思しき団体のビラだ。
ビラを読むと、
1．突然、土屋氏が「吉祥寺駅北口駐輪場反対を言い出した」
2．11億円の土地を3億円の土地と交換するのは常識外れ？
3．土地を交換して何か良くなるの
以上、3項目が書いてあり、土屋氏の選挙フェイク、パフォーマンスと決めつけている。そこで名指しされた私、土屋正忠は今後に続くことでもあるので、改めて次のように指摘したい。
第一に私が「突然吉祥寺駅北口駐輪場売却反対を言い出した」との主張について。この問題の経過は市民の情報公開請求や市議会での論議を通じて、次のよう時系列に整理されます。
1．本年（令和3年）5月17日、市議会建設委員会に本件の土地売買の方針が報告された。
2．6月に地元住民有志がつくる吉祥寺東部街づくり協議会に、武蔵野市都市開発部参事（部長職）が来て、本件土地売買について報告。その際「市議会議員には言わないで欲しい」と口止めされた。
3．7月29日に開催された東部街づくり協議会が開かれ、相談役の私（土屋）が呼ばれて意見を求められた。そこで市の担当者から説明を聞いた方が良いとアドヴァイス。
4．8月5日吉祥寺東部街づくり協議会に市都市開発部Ｍ参事と副参事が来て、駐輪場を廃止して隣地土地所有者に売却すると発言した。尚、席上この参事は売却先の企業について、企業の評価、株主総会のこと、企業の業績まで立ち入って話し、市の職員というより企業の代理人のようだった。相当話が出来ている印象だった。
5．9月市議会が間近に迫っていたので、住民が「売却反対」の陳情を出す事になった。宛先はどこに出したら良いのかと相談されたので、行政側の責任者は市長、同時に市民代表である市議会にも陳情したらとアドヴァイス。9月市議会に陳情が出された。
6．9月16日、市議会建設委員会で陳情が行われることになり、市民一人と私が陳述した。
7．吉祥寺大通り東駐輪場売却問題は、一握りの都市開発部職員がリードし、一般市民には全く情報公開されてなく、秘かに進められたのです。
深沢議員他に申し上げる。以上のような経過を考えれば「突然、土屋氏が吉祥寺駅北口駐輪場売却を言い出した」のではなく、市の行政財産を売却するなど、市政始まって以来の異例な行政行為を5月まで市議会にも知らせず、秘かに市民に知られないように進めてきた松下市長側に問題があったというべきではありませんか。
深沢議員他に重ねて申し上げる。情報公開ゼロ、市民参加ゼロを自治基本条例に違反すると厳しく行政側を追求するのが、市議会議員の貴方の役割ではないのですか。
第二の11億円の土地を3億円の土地と交換するのは常識ハズレの項について申し上げる。
私がブログに書いたのは、市議会で議論され公開された数字を使って申し上げているのです。この土地は平成5年に購入された時の価格について11億円と発表がありました。又、吉祥寺図書館の東の購入予定の土地についての3億円も同様な質疑があったと聞いています。11億で買った土地が値下りしているのは、当時の土屋市長の責任だみたいな珍妙な論理は、市議会議員としてみっともないから止めた方がよいですよ。
土地の価格は値上がりする時もあれば、稀に値下がりすることもある。バブル期の終焉期の平成5年に市がこの土地を購入した時は、11億円が適正価格だったのです。損害が発生したというなら売却しなければよい。本来の目的の再開発の種地として、駐輪場として使うべきと主張すべきではないですか。
第三に土地を交換して何が良くなるのかについて申し上げる
深沢議員他のペーパーによれば、
市の駐輪場の東側の借地の駐輪場120台分が地主から契約を解除されたため、新たに探すことになり、吉祥寺図書館の東側土地を、その所有者と交渉した。その時出された条件が、市所有の吉祥寺大通り東駐輪場と交換するならという条件だった。そこで交換することにしたとの記述があり驚いた。
吉祥寺図書館の東側土地は近隣商業地域で容積率300％。全部駐輪場として、立体的に使用しても約700台分しか出来ない。一部を武蔵野市消防団第2分団の用地として使えば、もっと減少します。今ある市の駐輪場は694台収容ですから、これを廃止したうえで借地分120台を加えると合計814台必要です。新たに作る700台では明らかに不足します。借地を解約した120台分は充足できないのです。足し算の話で論理が破綻していると思います。
深沢議員他の方々に改めて申し上げます。この問題を公開で、市民討論会をやりましょう。
菅さんは第二次安倍内閣で官房長官に抜てきされ、以来8年間官房長官として、また総理として1年、合計9年の長期にわたって日本国の権力の中枢を担って来られました。1日も休まる日がなかったことと存じます。心から御礼申し上げます。
思い出すのは平成18（2006）年の第一次安倍内閣で菅総務大臣が任命され、菅大臣の下で私は当選2年目で総務大臣政務官を1年間務めました。
在任中は夕張市再建問題や、携帯電話を通じて女子中・高生が性犯罪に巻き込まれるのを防ぐためフィルタリングをかける問題等に取り組みました。とりわけ当時は、ケイタイにフィルタリングをかけると通信の秘密を侵す法制度はいかがか等、原理主義的な発想が、国会や総務省の所管局では根強くありましたので苦労しました。そこで未成年者がケイタイを使用する場合、通信会社とユーザーとの契約でフィルタリングをかけることを私が提案しました。法による強制で通信の秘密を制限するのではなく、民事契約という任意な形をとることにしたのです。菅総務大臣は「それは良いアイディアだ」とNTT・KDDI・ソフトバンクのキャリア3社の社長に大臣室に来てもらい、菅大臣から直接お願いして実現しました。
菅さんは総務大臣としての実績が認められて、民主党政権後の第二次安倍内閣で官房長官に就任しました。
当時の菅総務大臣の下で働いたことを懐かしく思い出しています。永年日本国のために尽くされ、ありがとうございました。
9月29日が自民党総裁選挙投票日。その6日前に河野太郎さんと岸田文雄さん。4日前の25日には高市早苗さんのことをブログで短く論及しました。
大筋で、その通りになったのかなと感じました。本日、岸田総理誕生で！
お言葉ですが、表紙も中身も変わらないのが立憲民主党ではないですか。
最も長く党首をやっているのは共産党の志位委員長ですよ。
岸田総理の素晴らしい判断だ。10月21日を過ぎると衆議院議員の任期を越えることになる。
憲法45条では「衆議院議員の任期は4年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する」と規定されている。4年任期の前倒しは「解散」で想定しているが、任期オーバーは憲法上想定されていない。10月21日に満了になるので、それ以後の国会審議は任期外の審議となる。
岸田総理が10月21日以前に解散をするというのは、憲法の主旨にかなった憲政の王道だと思う。岸田総理の鮮やかな一手！
結果は大敗でしたが、鹿野あきらさんはきちんと主張を通して、市民に市政の問題を提起できたと考えています。
第一に市民の担税力のおかげで財政力NO.１の武蔵野市が、それに見合うだけのサービスを市民に還元しているのかです。「市立コロナ救急クリニックをつくり、第6波に備える。そこを拠点にPCR検査をはじめ、総合的コロナ対策を実施する」という鹿野さんの主張は魅力的です。コロナ第6波が来ないか、来ても小さな波になることを祈りますが「武蔵野市民の命を守るために、備えを万全にする」ということが、市長の役割でもあります。
第二は鹿野さんが指摘した公平・公正な市政運営です。吉祥寺駅北口1分の駐輪場を隣地所有者に売却する。そのことを市民に知らせず、特命随意契約で売却する。武蔵野市政始まって以来の不公正な取引です。今後、どういう経過をとるのか、しっかりと見守りたいと思います。なお、この取引について行政監督権を持つ市議会はどのような判断を下すのか、合わせて注目したいと思います。1年半後に市議会議員選挙があります。重要な判断の基準といたしましょう。
改革者 鹿野あきらさん、これからも御殿山から武蔵野市政を見守って下さい。ご支援を下さった皆様に重ねて御礼申し上げます。
鹿野あきら市長候補の確認団体が、緊急事態宣言解除を見通して9月29日に出した政策ビラを掲載します（イラストを除く）。
ワクチンパスポート検査パッケージの活用で地域経済をまわそう！
早くマスクをはずしたい
現職市長は吉祥寺駅北口1分の駐輪場に使われている市有地を隣地の土地所有者に特命・随意契約で売却しようとしている。しかも情報公開ゼロ、市民参加ゼロ、選挙で選ばれた市議会にもたった1回しか報告していない。それも方針が決定したあとの話だ。
11億円で購入した再開発の種地を半額で売却し、隣地の所有者は莫大な利益が発生する。こんな疑惑に満ちた取引を、是正するのか容認するのかが問われている。
私は55年武蔵野市政に携わって参りましたが、こんな恥知らずな行為は初めてです。地方自治の確立・充実に切磋琢磨してきた歴代の市長や市議会議員の先達の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいです。
市民の厳粛な選択を信じたい。
明日10月3日、武蔵野市長選挙の投票日。
10月1日から緊急事態宣言が解除され、やや解放された感じ。同時にリバウンドがあり、冬の流行期にかけて第6波が来ると専門家の予測。ワクチン接種率が上がってきたという良い条件もあるが、今のうちにどう備えるか。
先日、鹿野候補を応援している市議のご家族が土曜日の夜40度の発熱をした。地元の病院に連絡したが、受け入れてもらえなかった。幸い翌朝の日曜日に熱が下がったので様子を見ていたら、夜再び40度の発熱。月曜日に発熱外来の近くの医院を受診し、抗原検査も受けたがラッキーにもコロナではなかった。抗生物質を服薬して安定した。しかし土曜日から日曜日にかけて、家族として相当心配した。市内に365日24時間受付のコロナ救急センターがあれば、すぐ検査してもらえてどんなに安心か。
市立コロナ救急クリニックをつくるという緊急性を実感しましたという体験談を語ってくれました。こういう思いをしている市民も大勢いることだろう。
武蔵野市は財源に恵まれたポテンシャルもある街だ。やれば出来ることは直ちにやるべきだ。
鹿野あきら候補は、市立コロナ救急クリニック19床は緊急の施設として、政府がコロナ終息宣言を出した時、閉鎖すればよいと主張している。やれない理屈より、まずやることだ。
鹿野あきら候補の個人演説会スピーチ 要約
新型コロナ感染症の特徴は急激に感染者数が増え、急激に減少します。第１波から第５波まで、全てそのような傾向です。今、新規感染者が減少したからといって油断はできません。ワクチン接種率の向上など、有利な状況もありますが、新しい変異株の出現等に今から備えなければなりません。感染症の世界的権威の研究者も新型コロナ感染症は、まだ1～2年続くと言っています。第５波の反省は自宅療養で亡くなる方が出たことです。武蔵野市民、自宅療養死ゼロが最優先です。
武蔵野市は財政力実質ナンバーワン。職員も優秀です。やれば出来ます。市長のヤル気とノウハウが必要です。私は経験を活かして、市立コロナ救急クリニックを冬に備えて年内に作ります。そこをコロナ対策の拠点といたします。発熱外来やＰＣＲセンター・ワクチン接種センターも併設。さらに“12歳未満はワクチンを打てない”ので、簡易抗原キットを1週間に1回づつ無料で配布をして、安心して登園・登校できるようにいたします。
私は小学3年生を筆頭に、3人の子育て中のパパです。セカンドスクール・修学旅行・ジャンボリー等の体験教育の充実で「コロナうつ」を解放します。
笑顔の健康長寿社会も私の大目標です。コロナ自粛でフレイルにならないように外に出て、音楽会や図書館、コミュニティ活動などをコロナに打ち勝って再開しましょう。また、70歳を超えても働ける職場を作ります。
防災も、私はDMAT（災害緊急派遣医療チーム）に所属して現場に出ています。これからの防災の要点は首都直下型地震から、まず命を守ることです。建物の耐震補強・家具の転倒防止等重点的に取り組みます。さらに医薬品備蓄センターを設置して、災害に備えます。
市民の皆さんと協力して、再び日本一の街武蔵野市をつくりましょう。