日本の行政は法律に基づいて省庁が設置され、法律に基づいて公の行政を執行し各々の主務大臣が組織と職員を指揮監督する、いわゆる内閣制度をとっています。職員が他の省庁の仕事を勝手にやれば、権限なき行政、職務権限の逸脱、国家公務員法違反になります。
縦割り行政打破の根っ子には議院内閣制度か大統領制度かまで行き着く、大きな根っ子があります。

縦割り行政打破は日本の国の姿形を考える、よい機会になるでしょう。

河野大臣は歯に衣着せぬ発言で、痛快大向こう受けする名物役者だ。しかし縦割り110番に通報があるのは玉石混淆ではないでしょうか。玉と石を分けて真の縦割り是正に繋げるのは相当のスタッフと力量が必要だ。

期待しつつ心配でもあります。

学校は公の空間で一番コロナ対策が進んでいる。窓が大きく先生の指導で定期的に開閉する。さらに休憩時間の度に手を洗う。
JRや私鉄各線や東京メトロも窓を開けて空気を入れ換えている。注意して見ていると、トイレは当然として階段の手摺りも定期的に消毒だ。終電後には釣り革やにぎり棒も消毒するという。

コロナウィルスと共存してコントロールする、日常の生活を取り戻していく過程で一進一退、その上で前に進める。
東京発着のGOTOキャンペーンは10月1日から始まる。東京23区の飲食業の営業自粛は9月15日をもって終わって、夜10時以降も営業出来る。

9月18日付読売新聞朝刊国際面で、米国務次官キースクラック氏が李登輝元総統の告別式に参列のために、台湾を訪問したと報道。伝統的な弔問外交だが、単なる儀礼の範囲を超えた米国の強いメッセージが込められている。
習近平主席の中華人民共和国は台湾は中国の一部だと永年主張してきている。「一つの中国」論だ。米国も日本もこのことを受け止め「台湾」を国として認めることをしないで、貿易、交流をすすめてきた。しかし最近になって中国はWHOから台湾を排除、オブザーバーとしても参加を認めないと圧力を加えてきた。
米国はこの10年近くにわたって中国に対する警戒を強めてきたが、特にトランプ大統領になって米国の知財を中国は侵害していると主張し、国防権限法に基づいて様々な大統領令を発出して強硬姿勢をとってきた。
李登輝元総統の告別式という機会を捉えて弔問外交の一環として政府高官を派遣したのだろう。日本の立ち位置は一つの中国論だが、李登輝元総統の告別式に何もしなくてよいのか。日台の間には日常的な往来、交流があり、極めて親日的な台湾だ。
2011年3月11日の東日本大震災では、いち早く物心にわたって救援を行ってくれたことを忘れてはならない。

本日午後、国会で内閣総理大臣指名選挙が行われ、菅総理大臣が誕生する。
14年前に菅総務大臣の下、政務官として勤務、夕張市の財政破綻救済に取り組んだことを思い出します。菅大臣の強い意志と目配りの利いた軍配が強く印象に残っています。
守りから攻めへ、日本国のフレームづくりにご活躍をお祈りいたします。

国の安全は外務省、防衛省、警察庁、法務省(入国管理)、公安調査庁、財務省(税関)、厚生労働省(麻薬取締)、海上保安庁(領土領海警備)等々実に多岐にわたっている。これらの政府の各機関が設置目的に従って様々な活動を行っているのだが、その中で特に重要なのが外交・防衛だ。

縦割りを排除して内閣としての総合判断を素早く出来るよう国家安全保障会議を設置した。この会議を構成するのは、四大臣会議(総理、外務、防衛、官房長官)、さらに拡大して、上記にプラス9大臣会議(財務、総務、経産、国交、国家公安委員長)　国の安全保障政策や逐次変化する国際情勢への分析対応など内閣一体となり有機的に活動する。また、そのための国家安全保障局が設置された。

縦割りを排除して機動的かつ多角的な体制をつくったところに安倍総理の手腕が発揮された。

一強といわれた安倍政権のレガシーのひとつに障害者に対する福祉サービス予算の拡充がある。

民主党時代、平成24年の8,406憶円が令和2年1兆6347億円で約2倍に増えている。今後この伸び率で行けるかどうかは未定だが一定の水準まで大幅に改善されたことは間違いない。

一強安倍さんが弱い人々に光をあてるという構図だ。

教育基本法の全面改正は平成18年秋の臨時国会で可決成立した。

新しい教育基本法は前文の中に真理と正義を希求し、公共の精神を尊び豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成をするとともに伝統を継承、新しい文化の創造をめざすと明記した。以上の文言のうち、真理は旧教育基本法にあったが、それ以外は総て加筆された。

第一次安倍政権が誕生したのが平成18年9月だから、政権発足後まもなく成立したのであり、小泉政権5年間の積み重ねによる成果といえる。しかし同時に小泉政権下で、占領下でできた旧教育基本法を時代にあった改正をしようという運動を推進してきたのは安倍晋三衆議院議員のグループだ。

教育基本法の改正は、その後大きな力を発揮し、10年ごとに改訂する学習指導要領や学校で使用する教科書検定にも重大な影響を与えたのである。

根拠の不明確な従軍慰安婦問題の記述や日本固有の領土である竹島や尖閣諸島などの記述が是正されて、史実に近いものに徐々に変化していった。いわゆる「自虐史観」からの脱却である。

新しい教科書をつくる会や育鵬社の存在も大きい。先行した平成14年成立の国旗・国歌法の制定も大きな出来事だった。

小泉内閣で教育基本法改正のエンジンとなった安倍晋三代議士が総理に就任した平成18年の臨時国会で教育基本法の全面改正が成立したのは意義深いことだ。

現在、教育現場では自己肯定力の持てる児童・生徒を育てることが大きな教育目標になっている。真理と正義を追求し、偏狭なナショナリズムを排し、世界の国々と平和・友好をめざし、人類の発展に努める。同時に日本の伝統と歴史を大切にして公共のためにつくす精神、独立心の強い誇り高い日本人こそ私たちの目標である。

教育基本法の全面改正が後世に与えた影響は計り知れない。

カンツォーネの第一線で活躍する坂爪いちお先生と生徒さんたちの合同コンサートが三鷹市芸術文化センター風のホールで開催されました。700人入る風のホールが、いつもは満員なのに今回は120～130人。コロナ感染予防のためか？

カンツォーネは明るい恋の歌が多い。生徒さんたちが次々と持ち歌を披露する。前半を締めくくるのは坂爪先生の素晴らしいテノールの名曲『帰れソレントへ』です。去り行く恋人に「あなたは私の希望　もどっておくれ　ソレントへ」と歌いあげる。観客が少ない分、ホールに響き鳴り渡る。

この八か月間、音楽会はことごとく中止になったなあと改めて実感した。

坂爪先生に「『帰れソレントへ』は、歌よ再び戻ってきてほしいという意味ですか？」と幕間に尋ねると「その気持ちを込めて歌いました。ジャンルを問わず、歌い手さんは心の底から思っているのですよ！」と。

もうすぐだ、コロナよさようなら。

9月11日本日の朝刊が合流野党の党首と党名を報じていた。

3年前の10月衆議院議員選挙の直前に小池百合子さんが希望の党を立上げて当時の民進党は党をあげて合流する方向だったが、小池さんの左派排除の方針を受けて枝野さん等が立憲民主党を立ち上げた。

にわか仕立ての立党だったがマスコミの注目を集め15％前後の支持率だった。どうしてあの瞬間だけ支持率が高かったのだろうと振り返るがその後の低迷は国民の良く知るところです。

今朝の新聞を読んで3年前を思い出すとともにあの時の熱は今は皆無だなと感じた。

この場面では菅官房長官しかいない。

党員の皆さんから10数件の問合わせ予備選挙だ。党員として総裁にふさわしいと思う方を自由に投票して下さい。それが自民党の良いところです。でもこの場面では安定・継続でしょうと答える。

同日、出席したニッセイ基礎研究所の経済調査部長から雇用情勢について報告があった。

全産業別の休業率は2019年平均が2.6％、2020年4月9.0％、7月が3.3％なので2019年平均に戻りつつある。その中で影響の大きい産業別失業率を見ると

●宿泊業(2019年平均2.6％、2020年31.3％⇒7月10.2％)

●飲食店(2019年平均3.0％、2020年4月29.6％⇒7月4.5％)

●娯楽業(2019年平均3.3％、2020年4月39.7％⇒7月5.6％)

緊急事態宣言解除後持ち直しているがこれからだ。新型コロナウィルスと共存しながら三密を避けつつ自粛解除、日常へ。

本日、9/9自民党政調雇用問題調査会で経済産業省より製造業の生産調整の状況が報告された。自動車、鉄鋼、電子部品、石油化学の各分野のうち裾野の広い自動車産業は日系各社8社で以下の通り。

4月▲5割　5月▲6割　6月▲4割　7月▲2割　8月▲1.5割　9月▲0.2割

尚、トヨタ、ホンダ、スバル、マツダ、スズキ、ダイハツの6社は生産調整が終了したとの報告。

GOTOトラベル事業は7月27日からスタートしたが、8月下旬までに556万人泊という実績だ。全国旅行業協会、日本旅行業協会の調べによると、北海道から九州まで合計36県の会員からの声は効果があった、助かった、ありがたい。9月以降も予約が入ってきていて今後も期待していますとの声が圧倒的です。

コロナ感染症が完全に収束するのに2年かかるという見通しなら、コロナウィルスと共存しつつ徐々に日常生活を取り戻していかなければなりません。
一進一退、試行錯誤しながら前へ進まないと経済が取り返しのつかないことになるでしょう。政府の財政出動で経済を支えるのは限界があります。GOTOトラベル事業が効果があることがはっきりしているのだから、東京発着のGOTOトラベル事業を始める時期ではないでしょうか。

熊本県はこの数年、熊本地震に相次ぐ豪雨、とりわけ今年7月の球磨川の大氾濫など天災が相次いだ。さらにコロナ禍の影響でメイン産業の観光も大打撃でした。

台風10号は気象庁が「今まで経験したことのない超大型台風」と表現したので、熊本をはじめ九州は？と心配した。確かに中心気圧が920hpは超大型だ。しかしこの気象庁のアナウンスが効を奏したか、九州各地の住民の皆さんは早めに避難し人身事故は最小にすんだ模様。何はともあれ良かった。とりわけ球磨川流域の人達はほっとしていることでしょう。熊本県をはじめ九州各県の人達の頑張りに拍手。GOTOトラベルは九州ですね。

国会で保育園落ちた死ねのブログが取り上げられ野党が質問したのは2016年のことだ。安倍総理の答弁が「ブログの主が誰だか分からないので…」という印象だったので、炎上した。

「落ちたのは私だ」と書いたプラカードを持った若い女性が国会の前で10数人並んでテレビに出るなどのパフォーマンス。これは後に共産党の宮本徹議員の事務所がプラカードを用意したことがわかったのだが…。

これをきっかけに大幅に保育園を増設して待機児童政策を充実することにアクセルを踏んだ。

元々、安倍内閣は女性の社会進出を積極的に進め、経済成長のエンジンにしようとしていたので、官邸主導で子ども・子育て支援が進んだ。

保育園行政は市区町村の仕事であり、政府が予算を大幅増額して早く待機児童を解消しろといってくるが、とても予算消化できないという声が聞かれたほどだ。結果として園庭のないビル保育園の増設となったりした。これからは、保育園の質の向上が課題だ。

さらに、保育園や幼稚園に通う３・４・５歳児の保育料無償化も実施され、安倍内閣で子ども・子育て予算は児童手当も含め2兆円から3兆円へと1兆円増額された。

一方、都市部における保育園需要に対応して、地方から保育士をリクルートするなどのひずみも出たが、全体として子ども・子育て予算を充実してきた安倍内閣の7年8か月といえる。

さらに、高校の授業料無償化制度も導入した。日本の社会保障は高齢者に厚く、子育て世代に薄いと言われたのが政治主導で相当是正されたと評価できる。

子ども・子育て関係予算：

平成25年度　2兆0,018億円　⇒　令和2年度　2兆9,900億円

PCR検査は発熱など自覚症状があった人が新型コロナに感染しているか否か判定し、次の医療に結びつけるための検査である。

最近では、企業活動を行う際やスポーツや音楽イベントの際に新型コロナ感染症に罹患していないことの証明のためにPCR検査が要求される。医療行為につなげるというより、社会活動のためのPCR検査だ。

この場合、自由診療になり一検査25,000～40,000円が相場となっている。値段が高くて、受けたくても受けられないという声も。

社会を動かすためのPCR検査のあり方をめぐって、検査機関・価格・検査のキットの供給能力等の指針を政府から出すべきだ。（自民党政務調査会の意見）

昨日9月4日の自民党政務調査会新型コロナウィルス関連肺炎対策本部で、これからの対策が了承された。

日本感染症学会は今冬に季節性インフルエンザと新型コロナの両方の検査を行うことを推奨、そのうえで新型コロナの検査の供給は限られることから流行状況により、まずインフルエンザ検査をし、陽性であればインフルエンザの治療を行って経過をみると提言した。

これを参考にして厚労省は　①インフルエンザワクチン見込量は3178万本。昨年の12％増で用意。　②早めにインフルエンザワクチンの接種をしてもらいたい。　③地域のかかりつけ医などで感染予防策を講じたうえで、インフルエンザ流行に向けた発熱者等の相談外来診査、検査等を行う。との方針を出した。

季節性インフルエンザは新型コロナとは比較にならないぐらい多勢の国民が罹患するので、地域のかかりつけ医等が対応するしかない。その際に新型コロナへの対応も念頭において導線別にするなど感染予防をしながら診療することになる。

私は厚労省医政局長に

①　都市部ではドライブスルー方式やテント方式は十分なスペースが取れず、現実的でない。また、冬場はテント方式では寒すぎる。

②　一般診療所では、発熱患者と一般外来の時間を午前と午後に分離して行うことや複数の診療所が輪番制で行う等が例示されている。これしかないと思うが、言うは易く行うは難しい。この調整を二次医療圏ごとにやるのか市区町村ごとにやるのか、責任者は行政か医師会か？

③　その際の報酬減対策も十分に！

きちんと詰めてお願いしないと大混乱する。と意見を述べて、早急に具体の取り決めをお願いした。

地域の医師の先生、誠にご苦労様です。感謝、感謝です。

本日9月4日朝自民党政調国防部会が開催され、河野防衛大臣が出席。イージスアショア配備撤回とエスパー国防長官との日米会談内容の正式に報告された。

会談は米グアム州アンダーセン基地において8月29日14:40～120分間行われた。その中で注目されるのは

①東シナ海・南シナ海問題に関し力を背景とした一方的現状変更の試みに反対する。②東シナ海の平和と安定のために協働していく。尖閣諸島に関して日米安全保障条約第5条(共同の危険への対処)が適用される。両国は同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対。

今までも米国政府関係者から尖閣は日米安保の対象との見解が出されていたが、日米防衛相会談で正式に確認されたことは大きい。日米政府としては日米安保に頼ることなく、自力で領土領海警備にあたり、内外に尖閣は日本の領土領海だと示す必要がある。(9月3日ブログご参照下さい。）

安倍総理の領土領海を守る方針が具体化したのが、尖閣諸島の領海警備である。
東シナ海の尖閣諸島は明治年間に日本領となり、戦前には250人もの日本人が島に暮らし漁業等に従事していた。大正年間には中国の漁民が海で遭難し、尖閣の日本人が救助し孫文の中華民国から感謝状まで受領している。紛れもない日本の領土である。

1970年に国連の調査団が東シナ海に海底油田があると発表以来、中華人民共和国が領有権を主張して再々尖閣諸島の領海や近接水域に侵入を繰り返している。
中国公船や中国の漁船の侵入を阻止し、日本の領海領土を守るのは海上保安庁だ。安倍内閣になって7年8ヶ月、政府の方針として関係閣僚会議を設置し、海上保安庁の体制を強化してきた。民主党政権の末期の2012年と2020年を比較すると下記の通り。

海保予算　2012年1754億円→2020年2253億円
海保人員　2012年12000人→2020年14000人
具体的強化策
●石垣港を1000トン級バースを5→10バース10隻体制へ
●宮古島3500トン級3隻配備予定
●鹿児島6000、6500トン級2隻配備、さらに1隻予定
尚、尖閣周辺は潮流が激しいため1000トン級でないと常駐するのは難しいとのこと。また中国の海警などの公船は5000～6000トン級を投入してきている。
政治家が尖閣周辺の領海を守れと言う事は簡単だが、具体的強化策を着実に進めなければ、単なるスローガンに終わる。安倍内閣は実行力だ。

アベノミクスと呼ばれた経済政策は金融緩和、財政出動、規制改革の三本の柱で成り立っている。第二次安倍内閣以降7年9カ月で株価は9,000円⇒24,000円、有効求人倍率は1.2、失業率は2.8～3％先進国最低になった。国の税収も民主党政権時代の終わり2017年43兆円だったが、2020年は63兆円で20兆円の増加だ。

防衛費は民主党時代4兆7000億円だが、2020年5兆3,000億円だ、日米同盟を基軸にして日本自体も着実に防衛力を整備してきたと言える。膨張主義をとる中国とも友好関係は堅持しつつ凛とした態度で外交にあたったと評価出来る。

①日本の平和と国民の安全を守ること。②国民を豊かにすること。この二つは教育と並んで国家の根本課題だ。安倍総理は日本の歴史に残る大指導者である。

ご自身の体調を率直にお話しされ、さらにコロナ対策の方向性を決めたこのタイミング素晴らしい。

世界中が注目しているアメリカ大統領選挙の投票日は11月3日。中国はじめ世界の主要国はコロナの影響もあってこの二カ月は大きく揺れることはない。日本にとって与えられた貴重な時間。そのことを考え、体調が小康状態にあることも踏まえての辞意表明を行ったことと拝察します。

これで何も言わなくても安倍総理はキングメーカーとなった。野党の皆さんも呆然として声がない。

一国民としてここまで頑張られた安倍総理に深い敬意と感謝を申し上げます。

嵐の時はうろたえてはならない。来るべき日に備えて落ち着いて勉強しよう。

安倍総理の辞意表明の中、ポストコロナの日本を見据えて武蔵野市議会議員等と数人と日本国憲法の勉強会を始めた。教本は昨年10月に刊行された岩波文庫の「日本国憲法」だ。長谷部恭男氏解説のこの本には以下7つの文書が収録されている。

①日本国憲法

②大日本帝国憲法

③パリ不戦条約

④ポツダム宣言

⑤降伏文書

⑥日本国との平和条約(サンフランシスコ条約)

⑦日米安全保障条約

現在の日本国のあり方を決めた重要な文書が一通り網羅されている。文庫という手軽に読める形式がありがたい。これをベースに自民党が野党時代に作った憲法改正法案と、衆議院憲法審査会事務局に世界主要国の憲法の中に軍事がどう位置ずけられているでしょうか、何か資料はございますかとお願いした。さらに国立国会図書館から取り寄せてあった最高裁昭和34年12月16日大法廷判決。(憲法は我が国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいないと、明快に判示した唯一の最高裁判決）を参考文献としたい。

新型コロナウィルス感染症は現在は感染症法のニ類に位置づけられている。ジフテリア、SARS、MERS、結核、特定鳥インフルエンザ等と同類の扱いだ。ちなみに感染症法は致死率の高い順に一類から五類まで分類されていて一類はエボラ出血熱、ペスト、ラッサ熱等である。三類は、腸管出血性大腸菌感染症とか赤痢、腸チフス等だからそれより重いことになる。

1月下旬以来新型コロナウィルス感染症の知見が重なってくると二類はいかにも重いという判断が専門家の間でも出されるようになってきた。

五類にはインフルエンザ、ウィルス性肝炎、梅毒、麻疹等だ。明日の記者会見では安倍総理は五類にと発言するのだろうか。あるいは専門家の意見を聞いて二類を見直すという発言はあるのだろうか。

昨日8月24日に開かれた自民党政務調査会新型コロナウィルス関連肺炎対策本部で、経済対策について2時間集中審議が行われた。経済活性化のため、何人かが消費税減税をと主張。こういう主張をする議員は、現実に街の声を聞いているのだろうか。

経済が低迷しているのは消費税が高いからではない。コロナウィルス感染症を恐れて国民が自粛して外出をしないからだ。消費税のような基幹税を下げたら、再び上げるのに何年もかかる。
イギリスが下げたというが、イギリスは伝統的に景気対策に使っている。25％の範囲なら、財務省令で政府判断で自由に上げ下げ出来るのだ。そのことを英国民は受容して、消費税というものはそういうものだと認識している。
ところが日本は租税法定主義を厳格にとっているので、政府の判断で上げ下げ出来ない。そもそもイギリスの消費税は20％で、日本の倍の税率だ。自民党は政権与党なのだから、国会議員も俗受けのする人気取りに走らず、しっかり国民に訴えて欲しい。今必要なのは国民に対する力強いメッセージだ。