大嘗祭は、天皇陛下が即位なされる時に一回限り行われる歴史と文化と伝統に則った皇室行事である。
憲法違反という主張には、三つの問題がある。
① 憲法が禁止しているのは特定の宗教団体に対して公金を支出してはならないという意味であり、天皇陛下は日本国の象徴であり国民統合の象徴である。
② 仮に直接国費として支出しないで、皇室の内廷費として計上しても原資は国の予算であり国民の税であることは変わらない。イギリスの王室は国土の1/3を所有するという大財産家だが、日本の皇室は財産を私有していない。
③ 憲法違反という主張をする人に聞きたい。では、どうすればよいのか？と。大嘗祭をやめろというのだろうか？
天皇陛下の存在は、単に現憲法に規定されているだけではない。2000年の日本の歴史の中で形成されてきた存在だ。
大多数の日本人の“サイレント・マジョリティ”は、天皇の存在をしっかりと受け止めている。
東芝とサントリーの強豪チームの所在する府中市はラグビーワールドカップで44日間大いに盛り上がった。
その府中市のうりの一つが市立美術館の企画展だ。10月から12月初旬までの企画「お帰り美しき明治」日本に西洋画が入り始めた頃の力作が並んでいる。水彩画のような油絵の当時の府中の自然を描いた風景画、日光東照宮を描いた厚塗りの油絵のような水彩画、素朴で美しい少女像。西洋文明が入ってきたばかりの明治の空気が漂っている。若々しい素晴らしい展覧会。12月初旬が会期末、あと3週間です、是非お出かけを！学芸員の実力がひかる展覧会
11月10日のパレードから3日が経過した。様々な場所で語られた人々の感想の中で圧倒的に多かったのが、皇后陛下のお元気な姿をテレビで見て「よかった」と率直に喜ぶ声。民間から長い歴史と伝統と責任のある皇室に入られた雅子様のご苦労を思い同情し心配していた国民がいかに多いかわかる。
また雲一つない青空に恵まれたことにふれ、「即位正殿の儀は雨模様だったのが、陛下が姿を現された時には雲間から日差しがもれ虹がかかった。今上陛下は運気を感じる」との意見も。
ひとまず御即位に伴う国事行為がめでたく終了。大嘗祭など皇室行事にうつる。
日本国民1億2500万人の公用語は間違いなく日本語だ。そもそもアメリカ等の多民族国家には公用語という概念があるが、日本の法律には公用語という規定はない。日本語が当然の前提だからだ。さらに日本人の大多数は人生の大半を日本国内で過ごすのだから他国語を使わなくても生きていける。
一方、英語が英・米というネイティブから始まって世界中の共通語化しているのも事実だ。とりわけインターネットの普及により、さらに身近な汎用語として生活の中に入ってくる。
日本語自体も様々な外国語に影響を受け変化している。言葉は生きているからだ。
大事なことは日本人が誇りをもって母国語である日本語をしっかり学び、日本文化を身につけ、その上で他文化・他言語を学ぶことだ。だからこそ義務教育の小・中学校教育の中で国語教育の充実が大事なのだ。
私は、かつてオランダのロッテルダムを訪問、南オランダ州知事と2時間対話したが、そのかたが「日本の明治維新は素晴らしい。無血革命だから」といって明治維新や日本の文化に言及したのには驚いた。話題は最近の若い世代や世界情勢など多方面にわたった。
英語が出来ることも重要だが、自国の歴史・文化・政治・経済や自分の専門分野等はもっと重要だ。大学は英語学校ではない。
大学入試の共通テストのうち、英語の「話す力」を民間の英検やTOIEC等に委託するという新方式は、かねてから問題になっていた。
「話す力」は読み書きのような客観的正解がないから、第三者が検証しようがない。主観の要素が色濃く出て不公正の疑いがある。さらに報道されているように、民間機関の試験会場が大都市に集中しているため、大都市住民有利さらに事前準備にお金をかけられる金持ち有利という不公平の両面から批判されてきた。国の監督も十分行きわたるともいえない。問題が十分解決されないまま、受験生にとって一生涯に重大な影響を与える大学入試が行われるのは問題だ。
一旦立ち止まって、十分議論し、高等学校(後期中等教育）の学習指導要領の改訂を待って改めて方針を決めるという萩生田文科大臣の判断は英断だ。
私も文教政策に関わってきたが、英語に関して小学校や中学校（前期中等教育）に関心を集中させ、小さい時から英語に偏り過ぎるなと日本国民に対する国語教育の充実を主張してきた。6歳～15歳までの義務教育こそ人間形成の基本だという思いからだが、大学入試の英語受験について、私自身十分な注意力の傾注と発言をしてこなかったという反省がある。
本日朝、自民党国土強靱化推進本部が開催され、台風被害の実情と対策が協議された。
台風19号の豪雨により決壊した阿武隈川、吉田川、千曲川の三河川はいずれも堤防の脆弱性が認識されていて、決壊場所の前後、上流・下流で10年計画で堤防強化の工事が進行中だった事が報告された。
過去最大の人的被害が出たのは、昭和34（1959）年の伊勢湾台風で5000人が犠牲になった。その後、護岸工事で被害は減少したことも併せて報告された。
復旧、復興費用は予備費から5000億円、さらに補正予算で計上されるが、果たして執行出来るのか。現在の各地の土木建設業の実態を見ると、中々予断を許さないという意見が多く出た。
さらにかつては社会資本整備の10年計画があったが、今は3年だ。「地方で設備投資をして人を雇用しても、3年では見通しが立たない。土木建設業が産業として継続的に成り立つことが必要だ、10年計画の復活を」という意見が出て、出席した議員から大きな拍手。行政はリアリティだ。
【10月18日ブログ参照】
各学校で文化祭が開かれて、演劇や展示また同時に学習発表と多彩な学校行事が真っ盛り。
ユニークだったのは、武蔵野市立第五中学校の道徳授業地区公開講座での全校生徒を対象にした特別企画、盲目のピアニスト島筒英夫さん（67歳）のピアノ演奏と語り。
2歳で視覚障害、全盲となり、お母さんの勧めで６歳でピアノを始めたという。
「さようならぼくたちの幼稚園」という曲をスタートに、ショパン「スケルツォ」 トビッシー「月の光」など4曲を演奏。曲の合間に「世界がもし100人の村だったら」とトークをすすめる。
生徒の質問に
①点字の楽譜を使って曲を習ったこと ②鍵盤の黒の突起２つと３つを瞬時にさわり判断して弾くこと ③暗闇は怖くない。慣れているから ④視覚障がい者は、一律ではありません。料理をできる人もいます ⑤皆さんも各々個性があって違いますよね
そして、質問する生徒に「その質問は素晴らしい」「的確で貴方は天才ですね」と励ます。長年苦労されてきた、深い慈愛の気持ちがにじみ出る。
物静かな語り、落ちついたゆっくりしたテンポの演奏。多感で正直な中学生が、みるみる引き込まれていき緊張と集中が最後まで途切れない。ピアニスト島筒さんが退場する時の長く続く大きな拍手、生徒たちの感動が伝わってくる。
生徒にとって、生涯心に残る演奏会となった。
台風19号の被害やラグビーW杯、今上陛下の即位の礼など重要な出来事が相次ぐ中で、10月20日付毎日新聞が一面トップで日仏でイランに2兆円の金融支援との報道。
前提条件は2015年のイラン核合意の遵守だが、中東の大国イランが核軍縮に舵を切れば緊張緩和への道を開くことになる。他の新聞は書いてないが、その方向だとすれば素晴らしいことだ。イランに与える2兆円の与信枠は食糧や医薬品の輸入に宛て、担保は原油とのこと。
1953年、出光佐三翁率いる出光石油がセブンスターズと言われた欧米の石油資本の独占を破って、タンカー日章丸で日本に原油を独自で輸入した。その時以来、独立間もないイランとの友好協力が続いてきた。その後、安倍総理の父君、安倍晋太郎外相もイランを訪問し友好、協力関係を深めている。
先人達の苦労が今日に引き継がれた貴重な外交遺産だ。
同盟国のアメリカも、日本の持つチャンネルを利用したいだろう。アメリカはサウジアラビアとの関係を重視しながらも、イランとの対話のチャンネルは維持したいはずだ。日本は海上自衛艦を調査・研究目的で中東に派遣しつつ、日本独自の外交で中東和平に寄与していく。
安倍総理のリーダーシップが冴えている。
朝の宮中祭祀から始まり、終日テレビで即位礼正殿の儀を視聴しました。天皇陛下のご存在の重さを改めて拝察。これが日本の歴史と伝統なのだと思いました。ラグビーW杯で来日中の外国の方々も、良いチャンスですからしっかりとご覧下さい。
30年前の平成天皇の即位礼の時は私は武蔵野市長でした。昭和天皇の大喪の礼にもお招き頂き参列しました。即位礼はその後服喪期間も明けた一年半後のことでしたが、重い印象が残っています。昭和天皇は大日本帝国憲法下の立憲君主として、数々の国難に臨み、終戦の詔勅を始め、数々の国事に当たられてこられた。その昭和天皇が崩御され、現憲法の下で“象徴天皇”としての即位礼の一連の行事であったので、世の中全体が固唾を呑んで未来を思うという感じでありました。
今回は平成天皇が退位なされ、上皇陛下としてご健在であられます。また平成時代30年を通して象徴としての役割を果たされました。こういう状況の中での即位礼正殿の儀。台風の被害に思いを馳せつつも、今回は明るい空気が漂っているのを感じました。
天皇陛下が即位を宣明した時刻、計ったように雨が止み、一瞬青空が見え、その後テレビは七色の虹がかかっていることを写していました。令和の時代、国際化と情報化の中の日本の象徴天皇陛下。新しい時代の始まりです。
南アフリカ、スプリングボックスは、日本を格下とは思わないと発言。4年前の雪辱に燃え、対日本戦に備えていた。ベストメンバーで臨み、スクラムで押し、ラインアウトで日本のボールをキャッチ、モールで進む。さらにバックスの浅い防御ラインで素早いタックル、日本選手を走らせない。60分以上互角に戦った日本も、南アの厚い壁に後半25分、力尽きた。
日本の目標は宿敵スコットランドに勝ち、決勝トーナメントに進む事だった。スコットランド戦を決勝戦と思い、命を賭けて全力を尽くす。その通りの成果だった。次は決勝トーナメントに出る事を前提にして、戦いを組み立てていく段階に来た。これからだ桜ジャパン。
桜ジャパンは新しい日本の形を示唆しているように思える。4年前のラグビーW杯で3勝しながらスコットランドに敗れ、決勝トーナメントに進めなかった桜ジャパン。しかし4年の間に着実に力を付けて、今回の成果を勝ち取った。スピード、旋回能力（ゲーム展開）、航続距離（持久力）、練度、そして闘志、かつてのゼロ戦だ。まことに完成度の高いチームに仕上がった。
赤と白のオールブラックスと書いた海外の評論！ 点を取られても、すぐ取り返す隙のない試合運びは、いかに鍛えられているか想像がつく。このチームは現代のゼロ戦だ。チームの約半数が外国人というのも、これからの日本の行く末を暗示しているのでは！ カナダの選手が試合中止になった釜石で台風で氾濫した土地の土砂の片付けを手伝ってくれたという。被災地を勇気づけて頂いて有り難い。同時に選手の人間的なレベルの高さを実感する。フランス他も各地で支援してくれている。明日、南アフリカと決勝トーナメントの1回戦、頑張れ桜ジャパン。
民主党政権になった時「コンクリートから人へ」というスローガンで、政府の公共事業予算を対前年比15％減らした事がある。極端に補助金だよりの地方自治体も、公共事業費を同様に減少した。それを見た地方の中小の土木建築業者は、未来がない・こどもには継がせられないと廃業が相次いだ。
自民党政権も徐々に公共事業費を減らしたが、対前年比3％減程度だったので土地バブルの時と比較して地価が下がった分で吸収する事が出来たのだが、一挙に15％減では事業の存続が出来ない。皮肉な事に、その後日本海側に豪雪がきて除雪費が膨大になり予算を増額補正したが、施行する業者が廃業して居ないという現象が起こったのである。2011年東日本大震災が起こり、それをきっかけに災害列島日本は、常時適切な公共事業を実施しなければ安全、安心は保てないと「国土強靱化」が国政の大きなテーマとなった。
今回の19号台風の復旧・復興もまず第一義的には令和元年の予備費で対応し、その後来年一月の通常国会の冒頭、災害復興の補正予算を提出することになるだろう。予算は繰越金や国債で手当すればよいのだが、岩手～静岡までの13都県で予算の執行を受けてくれる業者がいるかどうかが課題だ。土木建築業が産業として成立するためには、場当たり的ではなく10年単位の経営計画が立てられるよう、政府は中期見通しを立てなければならない。一日も早い復旧を祈ります。
本日は農林水産関係の被害を把握するため、自民党政調農林水産部会が開かれ現在のところ、稲作、果樹等約300億円の被害が報告され、これからさらに増える見込みとのこと。
続いて二会派の会合で話題になったのは、河川の氾濫で貯水を始めたばかりの八ッ場ダムだ。12日の前後3日間で水位が一挙に50mも上がったとのこと。もし八ッ場ダム完成が間に合わなかったらこの水が直に利根川に流入し流域も氾濫の危機に、被害状況も相当変わっていたのでは？と地元群馬選出の議員や関係者の話。
昭和20年代から始まった八ッ場ダム事業。賛成、反対のきびしい住民対立を超えてようやく建設が始まった。その途上の平成21年民主党政権が誕生して前原国交大臣が「公約に従ってダム建設を中止する」と言明3年間もストップした。公共事業反対の観念論と生煮えの思い付きの公約だ。どれだけ大勢の人たちが振り回されたか。それにしても前例のない超大型台風19号に先立って60年かかってダムが完成、貯水を始めた。間に合ってよかった。下流域の人たちを救った。
2009年自民党は野党に転落してもう10年は政権に戻れないだろうと言われた。当時、二階先生は70歳、政治家として熟成の時をむかえていた野党時代に後世に残る仕事として「国土強靭化政策」を打ち出し、各界の一流の方々に呼びかけ、5年にわたり、120回もの勉強会を主宰した。 当時は民主党の全盛時代で「コンクリートより人へ」など空疎なスローガンがマスコミ受けした時代に、あえて人間生活を支える社会資本の整備の旗を振ったのだ。
二階先生の出身は和歌山県、度々津波に悩まされていた地域だ。ヤマサ醤油のオーナー濱口梧陵さんが私財を投げうって堤防を築いたのもこの地域で「稲むらの火」として有名だ。二階先生は政治家としての総仕上げを、野党であってもふるさとの災害防止のため、また日本国民のために力を尽くそうと決意したに違いない。私もその志の高さと実行力に打たれて浪人時代から100回以上学ばせて頂いた。「津波対策基本法」を議員立法で国会に提出したのもこの頃だ。当時の政権政党民主党はこの津波対策基本法に見向きもしなかったのである。前原国交大臣が「八ッ場ダム中止」を宣言したのもこの頃だ。やがてM９という未曽有の大震災と大津波が岩手、宮城、福島と中心に襲い2万人を超える犠牲者をを出す大災害となった。当時の菅直人首相のうろたえぶりを昨日のように思い出す。
二階先生は自民党が政権復帰すると、国土強靭化政策について阿修羅の活躍をされ首都直下地震対策特別措置法や東南海地域に対する特別措置法もつくりあげた。ちなみに私も福井照先生などの指導で首都直下地震対策特別措置法の提案者となった。二階先生の努力が実り、国民生活の安全を守るための公共事業は今日では「強靭化特別枠」予算までつくようになったのだ。二階先生は最近ではアメリカの巨大ハリケーンも心配されておられた。マスコミは二階先生の一言一句で揚げ足取りをして国民に誤解を与えてはならない。河川の強靭化も含めこれからも二階先生にリーダーシップをとって頂こう。国民が安心して暮らせるために。
台風19号は10月12日・13日の両日を中心に、東日本11県にわたって膨大な被害をもたらした。犠牲者の皆様に謹んでご冥福をお祈りします。
昭和20、30年代と異なり、海岸や河川の堤防が整備されたにも関わらず、47河川66ヶ所で堤防が決壊して2万棟が浸水した。広域にわたっているだけに、救援・救助が大変だ。
また復興の段階でも長い時間がかかるものと思われる。持続的な支援が必要だ。とりわけ岩手、宮城、福島の三県は8年前の3.11東日本大震災で大被害を受け復興の途上であるだけに、人々の気持ちを忖度すると、誠に痛切な気持ちになる。県境を越た政府の支援をお願いしたいと本田遠野市長、全国知事会も本日、急遽開かれた。
河川や道路だけでなく、民間の住宅の復旧をどうするか、特別な措置が必要だ。地元でも多摩川に面する府中市が、市政始まって以来の退避勧告を9万人に発出したという。高野市長は小・中学校33校だけでは避難所が足らなくなったんです。ハケの上に指定しなければならなかったので、と話している。府中には中河原とか分倍河原という地名もあるので、堤防の整備されなかった時代は大変だったのだろう。大事に到らず良かった。
10月始めの暴風台風と共に、政府は着実な復興に取り組んで欲しい。
尚、八ッ場ダムが完成して貯水を始めたので貯水機能が増し、利根川への負荷が軽減されたとの指摘、銚子市民によれば利根川にかかる銚子大橋ギリギリまで水が来たとのこと。
13日（日）、日本とスコットランド戦が予定されている。せっかくここまで盛り上がってきているのだから、堂々、両チームがベストを尽くして良い試合をして欲しい。勝負は時の運、どっちが勝っても歴史に残る良い勝負となるでしょう。試合が出来ることを天に祈る。
旧民主党の立憲民主党、国民民主党、野田グループの無所属の会、三派に社民党が統一会派を組み、目標の一つに消費税を5％に下げることを表明した。
旧民主党の菅直人首相は、9年前に突然「このままだとギリシャになる」と主張して参議院選挙に臨み敗北した。その後、野田さんが総理となり「消費税を10％に上げることが必要、このことに自民党が賛成するならば、衆議院を解散しましょう」と言明し解散、大敗した。
現枝野立憲民主党党首は、菅直人内閣で後半官房長官、野田内閣でも民主党の幹部ではなかったのか。菅直人氏は現在、立憲民主党の最高顧問もしている。それが与野党合意の10％にしたら、今度は同じ人物が消費税を5％に引き下げるという。あまりにも恥知らずではないか。
消費税のような、国家の根幹に関する課題を180度主張を変える。到底信用できない無責任な政党だ。安倍総理が度々言及している「悪夢の民主党政権3年半」とはこのことが表象している。
今朝の自民党政調人生100年時代戦略本部で日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会から提言を聞く。
注目すべきは日本歯科医師会の報告だ。
①虫歯予防に取組み、12歳の永久歯の虫歯が1992年4.17本から2018年0.74本と激減した。
②80歳で20本自分の歯を残そう(8020運動)の成果が顕著。1987年7％が、2016年51％上。
この二つの事実から平均寿命が延びたり、よく食べられることによって健康状態が維持できたりしていることが推測される。健康長寿の第一歩は歯の健康からか。
数日前に、三鷹駅のホームから登った改札前のデッキで、壁に手をついて荒い息をしている人に遭遇した。両足が麻痺しており、片手で杖をついて肩で息をしている。心配になって距離をおいて見守った。
しばらく息を整えていたが、また歩き出しSuicaで改札を出た。両足が不自由なので歩行がおぼつかない。身体全体を使い、必死に歩く。姿は凛として、人を寄せ付けない強さが漂っている。
やがて、ドラックストアに入った。商品棚に手をついて、下段から商品を取ろうとしている。棚が揺れる。棚の反対側の通路からレジに行って、足の悪いお客様がいると店員に伝える。若い女性が対応。
その後、南口のデッキに出た。すると、不自由な両足を引きずりながら片手で杖を持ち、もう片方で手すりをしっかり握り階段を下り始めたのには驚いた。
わかった、杖を１本しか持っていないのは片手で階段の手すりを握るためだったのだ。
そうか、エレベーターを使わないのは、開閉が早いので危険で乗れないのだ。だから下りの階段をマイペースで凄い努力で下るのだ。そうして考えると、ホームからエレベーターを使わずに階段を一歩一歩上がって来たのだとわかる。だから息を荒げて休息していたのだと気がついた。
時間をかけ階段を下りきり、横断歩道を渡り、さらに時間をかけてタクシー乗り場へ。そこへ乗りやすいオリンピック仕様のセダン型タクシーが来た。よかった、これで一安心。
途中でバスを待っていた女性が「あの方、たまに見かけるのです。独りで頑張っていらっしゃる。ただ、見守るだけですけど」と。
改札前のデッキからタクシーに乗るまで、随分かかった。この方は毎日、全身を震わせながら通勤しているのだろう。
安易な口出しや手助けは禁物だが・・・。出来るとしたら、バリアフリーのエレベーター用に、ゆっくりと開閉するボタンがもう一つあってよい気がする。
ハンデを背負いながら、雄雄しく頑張る人を見た。
粛然と吾が身を振り返った。
改善が出来ないか、関係機関に働きかけよう。
住民には自分の居住している地域社会の共同経費に当てるために住民税が課税され、納税しなければならない。住民みんなで経費を負担しようという精神で所得に関する税率は一律10％と定められている。
ふるさと納税制度は住民税の一部を、自分の人生でお世話になった『ふるさと』や災害にあった自治体を助ける等の理由で、自由意志で居住地以外の都道府県や市区町村に寄付をする制度である。寄付額をのうち2000円を控除して、残りを所得税や住民税から控除されるので、寄付がしやすくなる制度なのだ。逆に居住地の自治体は、その分の住民税が減ることになる。
寄付を受けた自治体は感謝状や市報等を送り、「応援ありがとうございます。我が街に一度お出かけ下さい」と感謝するという主旨の制度なのだ。 そのうち、寄付の御礼に地元特産品を返礼品として贈る自治体が現れた。それが段々エスカレートして「我が街に寄付をしてくれれば、こんな品を贈ります」とまるでカタログショップのようなことになったのだ。
その極め付きが泉佐野市でアマゾンのギフト券まで贈り、その返礼率も寄付額の70％程と非常識な率となった。法で禁止されていないなら、何をやっても良いという感覚だ。
総務省は行き過ぎを諌めて、返礼品は寄付額の3割以内の地元特産品との通知を出した。そして地方税法を改正する。
泉佐野市は、これを受けて地方税法の改正前に駆け込みでキャンペーンを張ったのである。
総務省は法を改正して、令和元年６月から寄付を受けられる自治体を指定方式として泉佐野市をふるさと納税の対象に指定しなかったのである。 泉佐野市の千代松市長は、これを不服として国・地方係争処理委員会に訴えたのである。 この委員会は総務省内部の行政不服審査のための委員会だが、「法的拘束力がない通知への違反を除外の理由に出来ない」とし、総務省に是正を求めたのである。
この委員会の勧告に対して、総務省は除外を続けるという方針を発表した。当然だ。
泉佐野市長の「法に書いていない返礼品割合3割は、総務省の通知に過ぎないから拘束力はない」という論理は、自己本位の主張で、到底公の地位にある者とは思えない。
総務省の通知を待つまでもなく、公の地位にある者は、法の主旨に立ち返って本来の制度運用をすべきである。
訴訟になれば、泉佐野市と市長の自己本位の姿勢が明らかになるだろう。
今日から臨時国会が始まったが、大きな議題の一つが日米貿易協定の締結と、国会での批准だ。
米中貿易戦争で25％超の関税合戦なので、日米はどうかという見方もあったが、トントン調子で締結の合意にいたって現在実務者が文言を精査しているという。まとまり次第、正式文書として調印、国会の批准となる。
昨日10月3日自民党政調外交部会、安全保障調査会合同部会に日米が合意した内容が、内閣府・外務省などから報告された。この報告によると、先行して締結した日本等11ヶ国による環太平洋包括協定（TPP）とほとんど内容が一致している。
牛肉、豚肉、小麦、乳製品、砂糖、ワイン等はTPPと同じ水準。又、日本から米国に輸出する自動車や自動車部品は現在の2.5％の関税を維持している。米国は当初TPPに入っていたので、敢えて離脱する必要はなかったのだ。かえって遅れただけだ。
オバマ前大統領が進めていたTPPに反対してみたが、米国の食肉よりオージービーフやニュージーランドから低い関税で輸入が続いたら、日本の消費者が米国牛離れしてしまう。農家が有力な支援母体であるトランプ大統領も内心しまったと思ったのだろうが… 又、日米デジタル貿易協定では電子的な送信に対して関税を賦課してはならないとTPPと同様の規定をしている（EUなどでこれから問題となる）。
安倍総理は米国がTPPから離脱した時、米国抜きでTPP協定を進めたが、これが成功し日米貿易協定の早期妥結に結びついたと言える。朝日新聞は「米側ペースで交渉妥結」と書いたが、どこが米側ペースなのだろう。書くなら日本ペースと書くべきではないか。
岩手県の沿岸12市町村をつなぐ三陸鉄道。北の久慈市から南の盛まで163㎞。第三セクターとして日本一営業距離が長い鉄道だ。1984年の開業以来、累計乗車人数が5000万人を超えたという。
2011年3月11日の東日本大震災で、岩手県で沿岸13市町村が被災したが、そのうち12市町村が三陸鉄道でつながっている。三陸鉄道は北の久慈～宮古間は北リアス線、南の釜石～盛までが南リアス線で、この間の宮古から釜石までがJR東日本の山田線だった。東日本大震災で山田線は至る所で寸断された。JR東日本が8年かけて全線再建して、第三セクターの三陸鉄道に移譲された。これによって旧北リアス線、旧山田線、旧南リアス線の計163㎞が全線開通し、本年3月23日から営業が始まった。私もこの開通式に渡辺復興大臣やJR東日本の深沢社長、地元の鈴木俊一代議士等と共に招待されて参加した。
再開以来6ヶ月、全国からファンが集まっている。現在、ラグビーワールドカップの開催地となった釜石市の鵜住居（うのすまい）競技場の前にも、三陸鉄道の新駅ができた。JR東日本は深沢社長の肝いりもあって、大人の休日倶楽部等、三陸鉄道経由の割引周遊券を発売している。フレーフレー三陸鉄道、フレーフレー岩手県。東京をはじめ首都圏の皆様、三陸鉄道に乗ってみませんか？
地元のラーメン屋の親父さんが言う。
親父「ラグビーはやった事無かったし、にわかラグビーファンですが、目の前で見ると凄いですね。あれだけ激しくタックルしても怪我しないんですかね」
土屋「選手の鍛え方が半端じゃないし、レフェリーも選手もルールを厳格に守っているからでしょう」
親父「試合が終わると敵味方が一体となって、見ていて気持ちがいいですね。敗けたアイルランドの選手が、両側に整列して花道をつくり日本選手を送っているいいシーンでした」
土屋「お互いに激しくぶつかるから、相手のことがよく分かるんですよ。相手をリスペクト（尊敬）するというのか、ノーサイドと並んでラグビーの精神だと言われているんです」
親父「ノックオンは分かるけれども、アドヴァンテージが分からない」
土屋「試合を中断させないように、ノックオンした選手の相手方にボールがあるうちは、プレーを続けさせる。そのままトライすることもあるんですよ」
親父「詳しいですね、土屋さんは」
土屋「私は60年前、都立武蔵高校でラグビー同好会をつくって、高校時代は土日は山登り、ウィークディはラグビーをやっていたのです」
親父「60年前からやっていたんですか？ その頃やっていた高校はあるんですか？」
土屋「都立高校はラグビー部はほとんど無く、私立の目黒高校、保善、國學院久我山などが強かったですね」
ラーメン屋の親父の私を見る目が違ったように感じた。目の前に次々に展開する激しいプレーを見て、フェアプレー、リスペクト、ノーサイド等のラグビーの価値観が、徐々に人々に伝わっていくのを感じる。
台風15号が東京、千葉を直撃した。強風に注意との警報が度々気象庁から発せられていたが、千葉県の房総半島から中部にかけて数々の被害が発生した。とりわけ電気が二週間も止まって、日常生活や農業などに重大な影響が出ました。
台風15号の被災の特徴は、強風によって電柱や電気設備が破損し、停電が広範囲に発生し長期間にわたったことです。さらに大量の倒木により、復旧が遅れました。私も50年余にわたって、公務で災害対策に当たってきましたが、過去に類例のない停電の長期化です。
道路や山地の損壊や河川の氾濫などは、第一義的に行政が前面に出るのですが、専門性の高い電気の停電の場合、電気事業者が前面に出て復旧にあたるのが今日の仕組みです。東電は被害の全容を掴めず甘い見通しで住民に不安を与えたが、全国の電力事業者からの応援を受けて、全力を尽くしました。しかし無数の倒木などに阻まれて復旧が遅れました。
では行政の責任は無かったのか。一番の責任者は千葉県です。現状を把握して対策を立て、必要があれば自衛隊にお願いする。又、政府にも助けを求める。この責任者が県知事です。
通常の手順は次のようなものですが、きちんと出来たのかどうか。
①台風15号に備えて9月8日（日）にあらかじめ警戒本部を立ち上げ、状況に応じて災害対策本部に切り替える。この場合、知事が本部長である。
②9月9日（月）台風が去って明るくなると同時に、市町村から次々と被害状況が上がってきたはずです。
③停電が広範囲にわたった時点で県の対策本部に東電に来てもらい対応を確認する。
④被害の全容を掴むため、行政ヘリを飛ばして詳細に上から空撮する。同時に東電にもヘリがあるので、全容を掴むように指示します。
⑤上から見たデータを県の農林部門に点検させ、倒木の状況など可能な限り正確に掴む。
⑥東電の復旧能力を超えると判断したら、道路啓開に民間の力を借りると共に、自衛隊の出動を要請する（県知事の権限）
⑦現状調査と自衛隊の出動要請は遅くとも9月10日（火）までに完了してなくてはならない。
⑧電気事業は極めて専門性が高く危険性もあるので、東電、自衛隊、県の農林部門の統一指令部をつくり役割分担を明確にする。
⑨時に応じて民間の建設業等の力も活用する。市町村は身近な災害対応、救助、救援で精一杯でしょう。
⑩道路啓開など国交省のテックフォースにも要請する。
以上のような手順で知事、副知事がリーダーシップをもって体制を次々と築いていくことが大切です。それでもどこまで停電を短縮出来たか不明ですが、県知事の踏み込んだ対応があったのか否か、責任を果たしのか、今後に向けて十分検討されなければなりません。
私には森田知事のリーダーシップが欠けていたように思えます。
武蔵野市議、武蔵野市長、総務省、消防庁担当の大臣政務官、総務省副大臣の任期中に、長崎県眼鏡橋が破損した大台風（昭和57年）、普賢岳の噴火、阪神淡路大震災、中越地震、中越沖地震、東日本大震災、鬼怒川氾濫、熊本地震と様々な場面を体験してリーダーの責任の重さを痛感しています。
9月22日「青少年のための科学の祭典in小金井」が学芸大学キャンパスで挙行された。朝9時過ぎから親子連れが続々と来場し大賑わい。学芸大、農工大、各企業、団体などが100近いブースに別れて、様々な科学実験を青少年参加で型で行っている。
岩石から地球の成り立ちを考えるブース。多摩川の上流、中流、下流で採取した岩石を並べ違いを比較する。白い石灰岩は海底にサンゴが堆積して出来た。柔らかいので摩耗して中流以降には見られないという。先生が「岩石には三種類しかないのですよ。地中のマントルが火山活動で地上に噴き出て固まる火成岩。海に流れ込んで堆積して固まる堆積岩、さらに地中に潜り込み圧力で出来る変成岩です。」土屋「そうか。岩は長い時間をかけてぐるぐるまわっているんですか。」先生「その通りです。」
NICT国立情報通信機構による太陽黒点の増減(11年周期)による電磁波の強弱(宇宙天気予報）、土のなりたちと役割、ロボットづくり、音の発生と伝わり方、様々な生物の観察、到底全部観ることは出来ない。
主催は国際ソロプチミスト小金井を始め、10数団体による実行委員会だが市と教育委員会もバックアップ。スケールと水準、来場者1万人、全てにおいて抜群の科学の祭典だ。
稲葉市長時代の14年前に小金井工業高校を舞台に始まったのだが、10年程前に学外大学キャンパスで実施するようになりさらに充実、発展した。こういう草の根の力が自然科学教育を支えているのだと実感した。