昨日、市民から「菅直人さんがテレビに出ている。ツイッターで、橋下徹さんのことをヒットラーのようだと感想を述べたらしい」と連絡をもらいました。

菅さんのツイッターを読むと特別な根拠なしに、橋下徹さんが弁舌が巧みなので感想を述べたとのこと。

菅さんは現職の衆議院議員。橋下さんは公党日本維新の会の元党首で、現在はテレビのレギュラー出演者の半ば公人。お互いに批判や提言をするのは自由で民主的な社会では当然だが、ヒットラーを例に出すと問題の次元が絶対的に異なる。

20世紀最大の悲劇であるユダヤ人のホロコーストは77年経過した現在でも重く深く解決できない人類の課題です。私たちの世代は戦後20年の青春の頃、この問題と向き合った。その後、衆議院議員となり杉原千畝さんのレリーフを持ってイスラエルを訪問しました。ホロコースト記念館で鎮魂の献花を捧げましたが、重い塊が、20代から今日まで心の底に沈んでいます。

菅直人さんに申し上げる。今回のツイッター事件は、橋下徹さんに対する的外れな侮辱と同時に、人類にとって桁外れな重い事実ときちんと向き合っていません。

謹んで辞職をおすすめいたします。

今回の決断で岸田内閣の立ち位置を内外に明確に示すと共に、参議院選挙に向けた筋道をつけた。

①　“敵地攻撃能力も選択肢の一つ”発言とともに、党内でハト派と思われていた岸田総理の立ち位置を明確にした。

②　中国に対して親中派の林外務大臣を任命したが、大枠は安倍・菅内閣と変わりませんよというメッセージを出した。

③　経済界も“経済安全保障”の枠組みの中で、中国と付き合って下さいというメッセージ。

④　3月末に予算が成立した後、7月の選挙まで政治的空白を作らないという方針で日・米・豪・印の首脳会談という大駒を布石した。

岸田総理の考え抜いた一手。

お正月に出会った武蔵野市民の声

①　暮れに、吉祥寺の駅でミャンマーの若い人が真剣な顔で街頭募金をしてました。テレビを見て心を痛めていたので寄付をしようと財布を開けたら1000円札がなかったので、硬貨じゃ申し訳ないし、おつりを貰うわけにもいかないので思い切って5000円札を入れました。若い女性が何度も大きな声で「ありがとうございます」というので恥ずかしかったわ。―武蔵野夫人　

②　セカンドスクールを11月に長野県で3泊で実施しました。児童の晴れやかな笑顔を久しぶりに見ました。地元の人たちも一生懸命で有難かったです。―どんど焼きで小学校校長先生　　

③　オミクロンでまた時短要請。ようやく戻ってきたお客さんの顔を見るのが楽しみだったのに。―吉祥寺ハモニカ横丁店主　

④　毎日人混みをさけて歩いてます。フレイル予防で井の頭公園・武蔵野中央公園・小金井公園・玉川上水・グリーンパーク遊歩道、市立公園も多く早く春が来て緑を見たいです。―近所のシルバー　

⑤　雪遊びを思い切り楽しませてやりたい。そして雪国の暮らしの苦労も実感させたい。―2月にセカンドスクールを2泊3日に短縮して実施する小学校校長　

⑥　住民投票条例の審議で「地域で外国人と仲良く暮らしているのに投票権だけ差別する必要はない」と発言した市議会議員を見て、この程度の認識かと驚いた。―日本を代表するメーカーに勤務。中国と取引をしていた武蔵野市民男性　

⑦　若いお母さん！自転車は、二人乗りまで。四人は多すぎる。前と後ろに子どもを乗せて、カンガルーのように小さな子を前に抱いて自転車を飛ばすお母さん。自転車のフレームを太くし構造を強化して二人乗りを許可したのは平沢勝栄衆議院議員がリーダーの自民党政務調査会交通安全部会…。声を掛けると危険なので掛けなかった。逞しいお母さんの反論が聞こえそうだ。「じゃ、どうすればよいの？」ただ、ただ安全を祈ります。

海底火山の大噴火。天災だから止むを得ないことだが、トンガの人々の苦難が続く。日本も資金提供だけでなく、水や物資の具体的支援に乗り出した。どんどんお願いします。

同時に私たちの高度に密集した都市型社会が給水・排水・電気やガスの供給・通信システム・廃棄物の処理など、極めて高度なインフラシステムが正常に動き続けることによって成り立っていることに気がつく。（1/6の雪の日に同様なブログを書きました）

首都直下地震や富士山噴火など考えだしたらきりがないが、政府や都知事をはじめ、首都圏の知事の仕事。コロナ対策と並行して力を入れて下さい。都など広域自治体の使命です。

1月19日、創立50周年を迎えた武蔵野JCの賀詞交歓会が、吉祥寺第一ホテル大広間で開催された。

コロナ禍、感染防止に最大限注意を払い、椅子を間隔をとって並べて飲食なしの異例の形となりました。全員で国家を唱うことから始まるセレモニーも、立ったまま君が代を黙って聴くという「国家斉聴」でした。

徳竹理事長が打ち出した一年間のスローガンが「豪傑であれ！」。最近には珍しいスローガンです。
豪傑とは何か私流に考えると「気はやさしくて力持ち、弱気を助け強きをくじく、正義と公正を愛する熱血漢」という意味でしょうか。高い目標ですね。頑張れ武蔵野JC。

住民投票条例が昨年12月21日に市議会で否決されました。その直後、松下市長はＳＮＳでヘイトスピーチ禁止条例をつくると投稿しました。市長の居住しているマンションの前で特定の団体がマイクで街頭宣伝をしたことがきっかけのようです。市長のみならず居住者にとっては迷惑な話ですが、事柄の性格上どこまで許容されるか線引きが難しいです。

ヘイトスピーチは特定の人種・国籍・民族集団などに対して、公の場で差別的発言を繰り返し相手に対して威圧する行為ですが、言論なので線引きが難しいのです。

国の法律も「差別的言動は止めましょう」という理念法です。

川崎市の条例のように、一定の条件を超えると50万円罰金を科するという規制条例にすると、運用によっては憲法21条の言論の自由にも抵触します。相当深刻な論争になる可能性があります。住民投票条例以上の大問題に発展する可能性があります。

市長、慎重に対処された方が良いですよ。

衆議院議員として3期9年の経験と反省から、野党の皆さんにお願いします。日本国の未来を見据えて、骨太の質問を予算委員会や各委員会などで開陳してください。

自民党は政務調査会の論議を通じて、未来に向けての政策を模索します。しかし、政権政党として目前の事柄の対処が最優先です。

野党の皆さんから、日本の安全保障や金融経済の世界の潮流、デジタル時代の教育の在り方、社会保障、特に歳出が急増している介護関係について等、骨太の質問・提言がなされ、政権党がそれを次の政策や予算に反映していく。そういう循環が出来ればと思います。

11年前に度々聞きなれた市町村の名前が再び報道されました。避難は真冬の深夜。さぞかし住民の方はご苦労があることでしょう。三陸鉄道は大丈夫か。中村一郎社長以下社員の顔が思い浮かびました。

2011年3月11日の東日本大震災の後、東京都市長会は各市から市職員を派遣して、災害救助と復興に助力しました。3～7月までの間、岩手の各市町村に派遣された職員は延べ4000人に及びました。中継点は内陸の遠野市。当時の本田市長が大地震の際の津波を予想し、2008年と2009年に「みちのくアラート」という、自衛隊を含む数千人の大規模演習を実施していたのが役立ちました。内陸の遠野市は全国各地の救援隊基地になったのです。東京都市長会も内陸の遠野市をベースに沿岸各市町村に派遣されて、現地職員の下で支援活動を展開したことを思い出します。

今回のトンガ沖海底火山の大噴火の津波は、1～2mとのこと。防波堤は15m。やや安心だが、それでも真夜中に避難した各市町村の皆さんのご苦労を思うと胸が痛みます。その後、津波警報は解除になりました。

頑張れ、岩手沿岸各市町村の皆さん。

武蔵野市の保健センターは、昭和62（1987）年に完成しました。全国で最も早い時期に、市民の健康づくりの拠点として活動を始めました。健康増進・疫病の予防・早期発見・リハビリ等が中心でした。現在では、市内にリハビリ施設が充実をしてきましたのでリハビリは専門施設に委ねています。

その保健センターが老朽化して、市は隣地の旧図書館跡地に新築するとのこと。

鉄筋コンクリートの建物の寿命は60年。最近ではSDGsの考え方に立って100年を目標にしているのに、34年で建て直すのですか？

給排水や空調など設備の更新は当然ですが。

市民が知ったらムダ使いと指摘されるでしょう。

住民投票条例は不要不急な残念条例だが、様々な問題を含んでいて、市議会で11対14で否決された。
市長提案の新設条例が否決されたのは44年ぶりのことだが、良い効果ももたらした。3ヶ月しか住んでない外国人に、市政の重要案件についての投票権を付与するとう唐突な提案にショックを受け、良識保守といわれる武蔵野市民が立ち上がったことです。

武蔵野市民はサラリーマンとその家族が多いのだが、どちらかというと国政への関心が高い。身近な市政は法律の枠内の自治だから、市長や市議に任せるという人が多かったです。
とりわけこの30数年、市政が順調に進み、様々な施策や街づくりも着実に進んできたので“おまかせ”という風潮が強かったのです。

ところが今回の住民投票条例をきっかけに「待てよ」「何かおかしいぞ」と感じ始めている印象です。住民投票条例が再度提出されれば、さらに議論が深まることでしょう。

中国の各地でコロナの集団感染が発生。と言っても報道によると数10人の単位だが。西安市(1300万人)では市当局がロックダウンに違反した市民を徹底的に取り締まっているとのこと。それにしても外部から玄関の扉を打ち付けているのを見ると市当局、国家による市民弾圧で恐怖を覚える。そこまでやるのか！

ジョンソン首相は語る「オミクロン株で重症者も増えていないし死者も増えていない。ウィズコロナで経済との共存を計る」と。第３回ワクチン接種者が５０％近いので重症化しないのだという日本の専門家のコメントがある。

しかし逆に言えば残り５０％の人が第３回ワクチン接種を受けていないので、その人達は危険にさらされていると言えないか？

オミクロン株が急激に感染拡大した沖縄の専門家が分析をして「オミクロン株はデルタ株と違う病気のようだ」との報道。

それにしても1月6日の大雪の夜はバスがとても混んで、ぎゅうぎゅう詰めだった。短時間だから良かったのかもしれないが・・。今までの感染の周期は3ヶ月単位だった。9月末で緊急事態宣言が解除されていたので1月で丁度3ヶ月になる・・。

2022年度の都の予算の目玉の一つは、都の施設2000ヶ所に太陽光発電装置を設置することだという。CO₂対策として太陽光発電に取り組むのは結構なことだが、市区町村の方が遙かに早い。

武蔵野市が1.3kw/hの京セラの太陽光モジュールを試行で導入したのは平成6（1994）年。それから4年経過しても立派に発電しているのが実証されたので、平成11（1999）年から学校等の屋上に一斉に30kw/hの太陽光発電を設置した。

当時流行した言葉はスインクグローバリーアクトローカリー（地球規模で考え地域で行動する）だ。広域自治体としての東京都は、財政力の弱い市区町村に目配りしをして財政支援し全都的に取り組んで欲しい。

鉄道・バス等の交通関係者は夜間に備えて全力でしょう。

同時に電気・ガス・水道・通信等の各事業者も緊急体制。とりわけ、雪の影響を受ける架空線による供給の電気は命綱だ。

大都市に住む私たちは日常的に極めて整備された、至れり尽くせりのサービスを受けているが、それを支える人々がいることに感謝したい。

そして、為政者は大災害に備えましょう。

地震・津波・豪雨・噴火　考える、考える、考える！

今年一年間の安全を祈りつつ

1. 子ども庁発足へ
   内閣府の外局として設置が発表されたが、本格的に仕事の内容をつめる年となる。具体の仕事となると市区町村が主役です。総務省や全国市長会との連携が不可欠。
2. デジタル庁本格稼働
   デジタル庁はIT技術者を中核に600人体制の布陣。
   ITのネットワークを行政手続きなどに本格導入すれば、法律の再編が必要になるでしょう。技術先行でプライバシー無視にならないよう、国民の反発があるEUのGDPRに行くのか、それともアメリカ方式か。
3. 北京オリンピック終了後、再び日本はサッポロオリンピックを目指すだろうか。
4. 習近平体制で国民の文化嗜好まで取り締まるとは、行くところまで行った感じ。綱渡りのような気がする。大注目して危機に備えるべきと思います。
5. コロナは減衰に向かうでしょう。
   中国武漢で発生以来丸二年が経過、スペイン風邪も4年だった。減衰に向かって欲しい。
6. 首都東京の永続性を考えると東京湾の各港の強靱化が必須。
   東京湾の各港は日本全体の物流の40％近くを担っています。首都直下地震等でダメージを受け1～2年も使用できなくなったら、日本の再興は不可能。
   小池知事はイニシアチブを発揮して、東京湾各港の強靱化を政府に働きかけるべきではないか。

今年こそコロナに打ち勝ち希望の年となりますよう！
ふるさと武蔵野市と日本のために、もう一働き。生涯青春、生涯現役、ご家族のご健勝をお祈りいたします。

令和四年　元旦

・3月　小金井市議会議員選挙
　自民党4名当選。前期と同数当選でしたが、得票数1000票増加

・６～7月　都議会議員選挙　
　全都で自民党33名当選。事前の予想は50名超でした。コロナの蔓延によって立憲・共産党候補は東京オリンピック・パラリンピック中止を主張。国民世論50％が中止を支持。菅内閣支持率は東京28％。投票日5日前に河野太郎ワクチン担当大臣が、突然ワクチンが足らないと発表。武蔵野市選挙区　土屋ゆう子候補落選

・9～10月　武蔵野市長選挙
　鹿野あきら候補落選。医師としてコロナの最前線で戦った経験を活かして第6波対策強化を主張。しかし9月に入り、急激にコロナの感染者が減衰。9月末で緊急事態宣言解除。10月3日投票日。

・10月　衆議院解散、総選挙
　東京都第18選挙区　自民党　長島昭久氏小差で落選も、比例復活当選。自民党代議士として新スタート。試合に敗けて勝負に勝った戦い。

・11～12月　武蔵野市住民投票条例を松下市長が提出
　市議会で激論の末、15（議長含む）対11で否決。

波乱に富んだ1年でした。来年こそコロナ禍が鎮静し、活力ある年になりますよう！

皆様のご健勝をお祈りいたします。

過去の市長提案条例の否決

・昭和52(1977)年3月
　武蔵野市施設使用等審議会設置条例　否決
・昭和29(1954)年
　武蔵野市小口事業資金貸付条例　否決

暮れの挨拶回りを先週の土・日の２日間で50数軒行いました。行く先々で「住民投票条例を否決して良かったです」との声。

さらに、街を歩いていると、通行する顔見知り市民10数人からも声を掛けられました。市民にとって唐突だったことと、3か月しか滞在していない外国人に住民投票権を付与することがショックだったようです。

50代女性：武蔵野市を知らない外国人に、なぜ投票権をあたえるのでしょうか？私たち差別なんかしてないわよ。

30代女性：私の子どもが通う小学校に外国人の同級生がいるけど、一緒に遊んだり普通に付き合っているわ。でも投票権を与えるというのは違うんじゃないかと思う。

40代女性：松下市長って、あんなに自説にこだわる人だったんだ。

60代男性：市議会議員さんが、よく頑張ったね。普段は身近ではなかったけど。

朝、駅頭に立って報告した市議が語りました。「通勤のサラリーマンの方から“ご苦労さん”と激励されます。それも何人もから」「ビラを朝の1時間で150枚も受け取ってくれます。選挙以上にスゴイ」

地殻変動が始まりました！

市民の皆さんにお願いします。是非、これからも身近な市政にも目を向けて下さい。

私のブログを読んでいただいた市民から、反対した市議の名前を知りたいとの連絡がありました。以下の方々です。

1. 自由民主・市民クラブ（8名）
①小美濃安弘（代表）
②ひがしまり子（副代表）
③与座武（副代表）
④道場ひでのり
⑤小林まさよし
⑥木﨑剛
⑦きくち太郎
⑧土屋美恵子（議長）

2. 市議会公明党
①落合勝利（代表）
②大野あつ子
③浜田けい子

3. ワクワクはたらく
①宮代一利
②本田夏帆

4. 会派に属さない議員
①品川春美
②下田ひろき

武蔵野市主催の住民投票条例骨子案の説明会に集まったのは3名。そのうち2名が市議会議員だから純粋な市民は、たった1名。当然です。コロナ禍で市が不要不急な外出は控えて下さいと呼びかけている最中にヒアリングを開いたのですから。

内容も　
①外国人市民にたった3か月在住で投票権
②何が市政の重要事項かは市長が決める
③国政や都政についても投票の対象にする
④〇✕の結果は尊重するが、実質的な拘束力が発生する
等々。

これには、武蔵野市民もびっくりして立ち上がりました。自然発生的に署名が集まり、私の事務所にも複数の市民が100名を超える署名を届けてくれました。地殻変動が始まりました。

素早く立ち上がった思想家・金子宗德さんの役割も大きかったです。

良識保守と良識リベラルの住民の声を背中に受けて、市議会議員も深く考えた結果だと思います。武蔵野市の自治は深化しました。

深沢議員は私が市長に就任した昭和58年4月の選挙で同時に市議会議員に初当選し、武蔵野市を舞台に同じような歩みを続けてきました。私の敬愛する市議の一人でもあります。

あの当時の武蔵野市は政策は勿論、市民参加の徹底など地方政治の在り方でも全国のリーディングシティでした。そのベテランの貴方が、この数年体制べったりの印象で、市長の擁護者になってしまったことを寂しく思います。あの当時の若々しい理想を語る姿はどこに行ったのですか、残念。

ベテランの貴方が住民投票条例で対案を出すべきだというなら、継続して市議会の中で地道な建設的な議論を重ね、その過程を多勢の市民に見てもらうのが、真の市民参加ではないでしょうか。お互いに歳月を重ねましたが、いつまでも青春の志を高く持って、市民の皆さんに武蔵野市の行くべき道を示そうではありませんか。ベテラン、深沢市議にエール！

本日12時過ぎに採決となった。
賛成は立憲民主ネット5、日本共産党武蔵野市議会2、自治と共生2、会派に属さない市議2、合計11名。
反対は14名。自由民主、市民クラブ8（1名は議長）、市議会公明党3、ワクワクはたらく2、会派に属さない議員2、合計15名（内一人議長）。
未成熟で問題のある住民投票条例は否決された。

憲法第93条では地方公共団体の住民が直接、（首）長や議員を選挙するという規定になっています。

在日外国人が「私たちも住民なので、選挙権を与えるべきだ」と主張し、裁判になりました。最高裁小法廷は、平成7年2月28日「国民主権の原理から選挙権を行使する住民は国民である」と判示しました。

その後、岐阜県御嵩町で産業廃棄物場反対の条例が可決されました。その住民投票に在日韓国人が参加できなかったことについて、裁判が起こされました。名古屋高等裁判所は平成14年2月19日に最高裁の判決を引用して違憲ではないと判示しました。選挙権だけでなく、住民投票権も国民に与えられていると判示したのです。

平成7年の最高裁判決では「住民とは国民」であると明解に判断しましたが、判決理由の後半で「地方自治制度を憲法が認めているので、永住者のように永年その地域に暮らし、地域と特段の関係を持つ外国人に地方選挙権を与えることまで憲法が禁止しているとは考えられない。しかし、そのためには法律が必要だ（現在は法律がない）」と判示しました。この判決が、現在の法秩序の根本を形成しています。

武蔵野市が住民投票条例を制定する際にも、この判決の主旨に則って策定することが“地方自治”の原則です。

永住外国人ならともかく「3か月以上の在留外国人」に住民投票権を付与するのは違憲の疑いがあります。

松下市長は、住民投票条例に在留3か月の外国籍市民にも投票権を与えるのは多様性を保障することだという。

私たちは外国人投票権は広義の参政権であり、多様な市民の意見を聞いて慎重に取り組むべきだとの主張です。10年に1回あるかないかの住民投票権よりも、日々の暮らしの中で外国人の多様な要望を受けとめることがもっと大事だと考えます。

武蔵野市が国民健康保険条例を改正して、在留外国人（旅行者等を除く）に加入を認めたのは50年前の昭和47（1972）年4月のことです。“全世界国籍を問わず”の加入は、全国市区町村で最も早い適用で、それまで医療費を自費で支払っていた外国籍市民にとって福音だったと思います。

外国人市民で、武蔵野市立小・中学校で学んでいる児童・生徒は現在73人で日本語のサポーターもついています。医療と教育は、人々が生活する上で欠かすことのできない基本的人権の最たるものです。

さらに外国籍市民を中心に様々な生活ニーズをとらえ、日本人市民と交流するために武蔵野市国際交流協会を設立したのは平成元（1989）年です。

武蔵野市は、市政も市民も長年に渡って多様性を保障してきたのです。