河野太郎大臣は国民の気持ちを掴んだ歯切れの良いメッセージが特徴の目玉閣僚だが、今回のワクチン担当というポジションは何をやるのだろうか？

ワクチンについては米国二社と英国一社のワクチンの提供を受ける契約が出来ている。ワクチン接種は市区町村の仕事で、各地域で医師会に協力をお願いして逐次実施する。その接種の順番も医療従事者、重症化しやすい持病を持った人、高齢者などから始めて逐次拡げていく。各地で医師に支払う費用は国が一患者あたり2070円と内定して通知した。
医師会と常時接触しているのは厚労省、実務を担う市区町村とパイプのあるのは総務省だ。既に市区町村は政府の意向を受けて、各地区の医師会と内々の協議を始めているし、接種場所の検討も始まっている。
河野大臣は二つの省を飛ばして実施する訳にはいかない。考えられることは、内閣府の中に厚労、総務両省から人を出し河野大臣PTを立ち上げるのだろうか、それとも河野大臣の高い知名度を活用して国民がワクチン接種に目を向けてくれることを期待するのが真の狙いか。

三種類のワクチンは取り扱い方も異なる。それを1741市区町村の現場で18歳以上1億人の国民に実施するのは数ヶ月から一年かかるであろう。相当緻密な、そして地道な大作業になるだろう。

一昨日18日に開催の自民党政調新型コロナ感染症対策本部会議で法律改正の骨子が説明された。出席した議員100名超、各省の説明者を加えて130名、壮観だ。マスクを付けて、窓を開け放して空気を常時入れ換える。寒いぐらいだ。
「一日6万円支給されると、従業員を雇っていない店は儲かる。一方大きな店舗は焼け石に水と言っている。せめて店の面積に応じて何通りかに分けるべきだ」
「この法律は知事に権限を与えているが、知事が不十分な場合、厚労大臣などが直接執行出来る規定を入れるべきでは？　有事なのだから」
「病床をどう確保するかが問題だが、公立の病院は規模も大きく人員も揃っていて赤字になれば税で補填するのだから、まず国公立の病院から率先してやってもらうことが必要」
「東大病院には1000名の医師がいるが、重症者は8人しか入院していない」
「民間病院は数では全体の70％を占めるが、病床数では56％の病床しかない。選択と集中が必要」
「5％の病床をコロナに振り分けると15％の人員を使う。さらに民間病院の医療従事者は公立より年収100万円低い。十分な保証をしないと経営上受けないし、看護師などが辞めてしまうリスクもある」
「看護師は国家資格だが登録制度がない。70万人の潜在看護師がいるが、登録しているのは13万人だ。登録を義務化すべき」
「エンタメ関係は公演が中止になって収入ゼロ、仕込んだ公演の経費が持ち出し、この一年自殺を考えた人が30％いるという。梃子入れしないと日本の文化・芸術が滅びる」
「ワクチン接種が始まるが、接種を受けた人とまだ受けていない人の混在が始まる。接種証明は出せないのか」
「英国の死者は全人口比で割ると750人に1人が亡くなっている。日本は3万人に一人だ。コロナの感染防止は大事だが冷静に考える必要もある」
「民間病院の会合に行った。臨時にコロナ病棟をつくってもよいが、コロナが収束した後どうするか保証がないと（民間病院経営者）」
「民間にやってもらうのではなく、拠点病院をつくり、そこに民間から輪番で人材を出してもらうという発想は？」
「飲食業の保証はよいが、そこに納入している食材やタオル等関連業者の減収も補填して欲しい」
「ワクチンがマイナス70℃という超低温。国が十分なフォローしないと、市町村だけでは十分な対応が出来ない」
「海外からの入国を停止したのは評価出来るが遅かった」
等々の多様な意見が出された。

1月15日に開催された自民党政調総務部会と内閣部会の合同会議でデジタル社会関連の法案が政府から説明された。

「デジタル社会の基本となるIDは住民基本台帳ですが、コンピュータ処理されているシステムは1741総て異なるといっても過言ではありません。また、メーカーも異なります。マルチクラウドを採用するにしても相当な費用と技術力が必要です。国が都道府県と協力をして1741の市区町村に全面的に財政と人材面でバックアップしてほしい」と発言しました。

本日18日から始まる通常国会の最大の法案はコロナ対策とデジタル社会に向けての法案です。

第3次補正予算の審議と並行して緊急に、新型インフルエンザ等対策特別措置法と感染症対策法の改正は審議されます。政府・与党は二週間後の2月上旬には衆・参で成立させたいと目標。

その後、令和3年度の予算の審議と合わせて審議されるのが、本格的なデジタル社会をめざした関連法案15本です。メインはデジタル社会形成基本法・デジタル庁設置法と並んで地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が目玉です。

合計で新規法案が5本。マイナンバー法などの一部改正は関連法案として束ねて1本と勘定して計6本の法律ですが、実質は15本の法改正になります。

三密をさけることやマスク・手洗い・うがいも大切だが、もうほとんどの人が実践している。

それと並行して自然免疫の活性化も大事だ。食事・運動・休養とともに、私は身体を冷やさないよう、いつもより厚着をしている。

先行き、予断を許さないが、自己管理を徹底してコロナウイルスとの戦いに備えましょう。

昨年7月の自民党政調でご講演いただいた大阪大学名誉教授 宮坂先生は日本の免疫学の第一人者です。改めて先生から戴いた手元の資料を読み返しました。

「人間には生まれた時から持っている自然免疫があり、外部から体に侵入したウイルスを排除する食細胞がある」

「必ず自然免疫が働いてから、獲得免疫が働くようになる」

「自然免疫だけでも、病原体の排除が可能」

「自然免疫は外部から侵入するウイルス等病原体に、数分から数時間で反応する」

「個体の抵抗性は自然免疫と獲得免疫の総和である」

「感染症（orワクチン）は持続的免疫を付与するものと、そうでないものがある」

「20年以上持続的免疫を付与するものは、破傷風・風しん・麻しん・ジフテリア・おたふく風邪等」

「短い免疫しか付与できないものは、肺炎球菌（5年）・百日咳（3年）・インフルエンザ（4か月）等」

「新型コロナウイルスはインフルエンザに近いか？」

宮坂先生のお話を聞いて6か月。資料を読み返して、そこに書いてある言葉を引用したが、自然免疫が大事な役割を果たしていることを再確認した。

自民党衆参両議院議員の中に医師免許を持っていらっしゃる方が20数名いらっしゃる。そのトップが長崎大学出身の冨岡勉先生だ。私とは同期当選の仲間で、今でも親しくお付き合いしている。

今年に入り「感染症の流行など緊急事態に対する備えが日本は不十分だ。」として、看護師登録制度を医系議員懇談会で議題として話あうことを約束して頂いた。出来れば法の裏付けある制度として実ることを期待しています。(1月14日、13日ブログ参照)

看護師さんの資格がありながら家庭に入ったりで医療現場から離れている方が60万～70万人いる。その方々に一旦看護師となったのだから使命感からコロナ禍を座視できないと思っている方も多いと聞いています。

一方、医療現場から離れて時間がたっているので自信がないと考えている方も多い。そういう方々を都道府県毎に登録して一定の契約料金を支払い、年に1・2回、1回10日程度の実務研修を医療現場で行い、技能を磨く。この研修期間も実費をお支払する。そしていざという時には出勤して頂く。平時と戦時の切替が必要だ。これらの一連制度は国の危機管理の制度とし実務は都道府県知事に法定受託事務として委任する。

仮に登録した看護師に月額1万円、実習に 参加してくれた方に日当1万円×20日＝20万円としても1人32万～50万円程度で出来る。3,000人登録して頂いても総額10億円代だ。10億円～20億円で感染症対策の予備体制が出来れば安いものだ。

緊急事態宣言が8日に発出されて世の中の空気もやや変わりつつある。

一方、医療崩壊が叫ばれているが、今は戦時なのだから平時の対応ではなく臨時編成のチームにし直す必要がある。

コロナ患者を受け入れて他の患者が 来ないのでは病院経営が成り立たないとの病院経営者の本音もあるので、コロナ専門病院を開設してそこで集中的に治療する体制を作ることが大事なのでは。

一番問題は人員だ。とりわけ重症患者の場合5，6人の看護婦さんが必要となる。看護師の資格を持っているが今は現場から離れている方が60万人以上いらっしゃる。その方々の活用が必要だ。都道府県知事は特措法に基づいて一定の権限が与えられているだから知事がリーダーシップを発揮して各地で専門病院を設置するべきではないだろうか。そこに政府は重点的に資金を投入する。(1月8日ブログ参照)

文在寅韓国大統領は「韓国は三権分立なので、司法に介入できない」と言い訳してきた。失礼ながら詭弁だ。

韓国大統領は行政の長であると同様に国家元首ではないのか。国を代表する者同士が締結をしたのが日韓条約で、各々の国内で批准されたら、その条約を誠実に遵守する責任がある。韓国内部の統治機構は三権分立であっても、それは韓国国内の問題なのだ。

そもそも慰安婦の問題は、日本の“吉田清治”なる正体不明の人物が日本軍が韓国（当時は日本）済州島で朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしたとのでっち上げの本を出版し、その記述を鵜吞みにした朝日新聞が大々的に報道したのがきっかけで日韓間の国際問題に発展した、いわゆる「従軍慰安婦」問題に端を発している。

この問題は、その後、日韓の数多くの人が検証した結果「事実は無かった」という結論になったのだ。

数年前に朝日新聞は「事実は無かった」と記事を撤回し、謝罪して、社長が引責辞任をした。

この判決が確定して執行を求められたら、日本大使館でも差し押さえるのかな。

何とも表現のしようがない。民主主義国アメリカの暴走だ。

ワシントンの連邦議会の近くで開かれたトランプ大統領の支持者の集会で、トランプ大統領の「議会に行こう」との発言をきっかけに参加者の一部が連邦議会に向かったという。さらに、一部が暴徒化して議会に乱入。その混乱で、警察官1名を含む合計5名の死者が出たとの報道。

トランプ大統領は議会乱入に対する非難と「連邦議会がバイデン氏を次期大統領と正式に決定した。1月20日の交代に向けて政権移行に協力する」と声明したという。

連邦議会では、トランプ大統領の弾劾を求める声があがっているという。

トランプ大統領は「自分は議会に行こうと言ったが、乱入しろとは言っていない」と弁明するのだろうか。在任中はマッチョを売り物にして草の根の保守層にアピールしてきたが、暴徒の議会乱入によってアジテーターになってしまった。

今後、共和党の中でも指導力が低下するだろう。

昨日、1月7日、自民党政調新型コロナウィルス感染症対策本部が開催された。

医師の資格を持つF議員から次のような発言があった。「1月5日現在の重症者数784名で医療崩壊が目前と言われているが、人口当たりの病床数はヨーロッパの2倍以上あって、病床数を減らせという論議を続けてきた。又、1月5日時点で重症者のうち人工呼吸器装着479例、ECMO58例だ。国内の人口呼吸器数45298台、ECMO2208 台、(2020年5月18日日本呼吸療法医学会等三学会の発表。)これらをあわせて考えると病床数は多く人工呼吸器やさらに重篤者に使うECMOも余っていることになる。どこに問題があるのきちっと情報を出さなければ国民に説明がつかない。」

さらに病院経営する他の医師からは「民間病院の借上げやプレハブの臨時専門病院等至急検討するべきだ。」等の意見が出た。

その他、「緊急事態宣言を出すなら、中国、韓国等11カ国からのビジネス客を入国許可しているが、一律に入国させないようにするべきではないか。」英国は6700万人の人口で死者5万人、日本は1憶3000万人の人口で死者3700人、感染者の蔓延は事実だが英国と同一視出来るのか。」

議論は2時間に及んだが、人工呼吸器やECMOの使用状況を見るとどこかでミスマッチが起きていることを感じる。そこはどこか。

小学校5年生の時から近隣付き合いをしてきた92歳の女性から自宅に電話があった。
「土屋君、おそばが好きだったでしょ。美味しいおそばを取り寄せたから、少し送ったわよ」と。
92歳独居。近くには近親者がいらっしゃるが、お子さんは居ない。このままでは年越し出来ないなと思い、暮れに訪問した。
マスクに不織布を入れ、近くのコンビニで手を洗い消毒をして、お宅にお伺いした。足が少し悪いけど元気ハツラツ。歯は入れ歯なし、耳も良く聞こえ、新聞を読む時にだけ眼鏡をかけている。
嵐のブロマイドが飾ってある。「姪がファンクラブで時折持ってくるの。最初は誰が誰だか分からなかったけど、最近は見慣れて分かるわよ」
「歳を考えて身のまわりを整理しようかなと思っているの」
「年内に土屋君に会えるとは思わなかった。今日会えたから又会えるわよね」
15分ほどで失礼したが、玄関で見えなくなるまで見送ってくれた。年末に訪問して良かった。
又来年2021年会いましょう。

暮れに電話でご挨拶した病院経営者。コロナ患者は受け入れていないが、入院患者に高齢者が多いので、医療スタッフがクラスターを出さないようピリピリしているとのこと。
見舞客も同居の家族で緊急な用件がある人に限定しているが、患者さんが外部の刺激を受けないから、メンタルが心配。
「外来患者さんは3分の1以下に減りました」とのこと。
最後に「私達も苦しいが世界各国と比較をすると、感染者、死者ともに一桁から二桁少ないですね。医療関係は勿論ですが、国民の皆さんも自粛して頑張ってますね」
医師にそう言われると、我々も頑張らなければと改めて思った。

暮れからお正月にかけて様々な人に行き会って、一年のお礼と新年もよろしくと挨拶した。その中の心に残る言葉から。

街で会った知り合いの女性とマスクで立ち話。
「今年は2月のダイヤモンドプリンセス号からずっとコロナコロナで憂鬱でした」「12月にはやぶさ2号が帰ってきたのには感動しました。気持ちが晴れ晴れしました」「9億㎞も飛んで帰ってきたのに、休む間もなく又11年も飛び続けて次の星に行くのでしょう。可哀想」
まるで「はやぶさ2」を人のように見立てて語る。そうだ今もはやぶさ2は飛び続けているのだなあ。

吉祥寺で飲食店を経営する人から、昨日（4日）悲鳴のような電話。去年5月の緊急事態宣言ではお客さんは3割以下になった。徐々に回復してきて現在は7～8割に戻ったところ。自粛要請に従わなければ、罰則があるんですか。テレビで医療崩壊というが、本当のところはどうなっているんですかと。

私から現在の法律では罰則はありませんが、工夫して是非協力して欲しい。
医療危機はコロナだけではないんです。コロナで病床と人手を取られてがんや心疾患など、命にかかわる処置が出来なくなりつつあるのです。
がんでは一日1000人が亡くなっています（年間37万人）。心疾患では一日600人が亡くなっています（年間20万人）。助かる命が助からないかもしれない。コロナと合わせて、それが真の医療危機ですねと答えた。

同様な電話が他にも2本ほど携帯に。吉祥寺は300m四方に500軒の飲食が集中しているだけに打撃も大きい。可能な限り国、都が協力して保証して欲しい。

元三の大師に祈るコロナ除け。
深大寺の秘仏元三大師は平安の世に鬼となって疫病を退散させました。
産業革命以来２５０年にわたって経済と人口が右肩上がりで増加し、過密な巨大都市が現出しました。瞬く間に全世界を覆い尽くしたコロナ禍を目の前にすると、文明の転換期の予感がします。コロナに打ち勝って新しい時代に向かって歩みましょう。
バイデン大統領と同年生まれの私も経験を活かし公のために尽くします。
皆様のご健勝とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶といたします。

令和三年　元旦

平成16(2004)年に、東京ガスが新宿本社の展示場で水素発電（当時は燃料電池と呼ばれていた）のデモンストレーションを公開したので見学に行った。東京ガスが、荏原バラード社・パナソニックの二社と共同開発したシステムだった。

ちょうど大野田小学校を全面改築していた時だったので、早速取り入れることにした。平成18年4月に完成した新校舎には、衆議院議員として招かれたので感慨ひとしおだった。

これには前史があった。平成13(2001)年オープンの商工会館の電源の一部に燃料電池を導入することとした。NTTファシリティーズの提案で、全額NTTが負担するという条件だった。私は賛成したのだが、しかしこの時の水素の供給は水素ボンベで行うという方式だったので、2年ほどして継続ができなくなりNTTの費用で撤去した。

このような経験をへて、東京ガスが家庭用配給ガスで燃料電池を動かすというシステムを導入することになったのである。

私は燃料電池利用の公の第１号が大野田小学校だと思っていたが、同年に完成した首相官邸にも導入された。小泉純一郎首相の鶴の一声だったという。後に東京ガスの幹部にそのことを尋ねたら「製造番号の1番は官邸です」との返事だった。中々うまい返事だった。

太陽光発電にも早くから取り組み、市役所の屋上に1.3kw/hの京セラ製のモジュールを設置したのは平成6(1994)年だ。

京セラに、このモジュールをつくるのに必要な電気の総量は何年稼働すれば回収できるのかと聞いたら、4年ですという答えだった。どれだけ科学的計算のうえに立った答えか分からなかったが、それを信用して見守っていたが、平成10年になっても発電しているこれに力を得て、翌平成11年から小・中学校の屋上に30kw/hのモジュールを導入した。

来年度はコロナと環境が大きなテーマとなるだろう。

私は食料・水と並んで、エネルギーが人類の課題だと思い、武蔵野市長時代に電気自動車の導入や太陽光発電に取り組んできた。

電気自動車の導入は、昭和62年当時の環境庁の補助の第一号だった。当時はリチウム電池のような優れた製品はなかったので、蓄電池は鉛電池で車種は軽のダイハツミュゼットだった。後部座席に大型の鉛電池が堂々と設置されていて、まるで電池を運ぶ車のようだった。

その後、トヨタのジープタイプの車や電動バイクの試作品も3台購入し、啓発に使った。

平成5(1993)年、三多摩が神奈川県から東京都に移管されて100年を記念したイベントに、姉妹都市の安曇野町（現・安曇野市）から武蔵野市役所まで電動バイクで記念パレードを企画した。1回の充電で60㎞しか走行できないので、途中、三日かかって市役所に到着し、大勢の職員が出迎えた。まさに黎明期だった。

2035年までに全新車を電気自動車にという一連の報道が先行することに、トヨタの社長が反論の記者会見（12/17）。 EV（電気自動車）というが、日本の電気をつくる燃料は石炭をはじめ大部分が化石燃料だ。フランスは100％近くが原発だ。そこを議論しないで、ただEVというのでよいのか。ガソリン併用のハイブリッド車（HV）が現実的ではないのか。と牽制した。（菅首相発言の「電動車」にはHV等も含まれる。電動化≠EV化）

全車がEVになれば、1300万人が失業する産業構造の大変革だ。政治家はそこまで覚悟して発言してほしい。

EVの本格的メーカーは米国のテスラだが、累積で50万台程度だ。中国のEVは二人乗り50～60㎞の連続走行距離だ。同時に考えなければならないのは、中国の本気度だ。現在60基の原子力発電をさらに200基ほどに増やす計画だという。

水素活用の燃料電池も含めて、総合的エネルギー政策が必要だ。

政治指導者の言動が軽くなり、国民に切迫感が薄れつつあるが原点に立ち戻り、日本国民が自由を大切にする社会を維持するためにも自覚と自律、自己管理の徹底で乗り切りましょう。

三密をさけ、マスクと手洗い・うがいの励行、そして自己免疫を強化する。バランスのとれた食事、適切な運動、十分な休養を心がけましょう。

政治指導者も具体的数値目標や期間を明示して国民に協力を求めると共に、場所や期間限定の緊急事態宣言を出し、心にしみる言葉で語って欲しい。

2月3日のダイヤモンドプリンセス号から日本国民は未知のコロナウィルス感染を目の当たりにして考えるようになった。

安倍総理は2月28日夜突然3月からの小中学校の一斉休校を要請した.法に基づく強制ではないが、そこまで深刻なのかと国民に対するメッセージになった。100年前のいわゆるスペイン風邪における米国セントルイス効果を狙ったで、専門家は「疫学的因果関係は判明しないが意味はあった」と評価した。

その後、3月19日、北海道と大阪は連休前の自粛要請を発した。遅れた東京都は3月連休明け3月25日、突然ロックダウンもと発言した。都知事の権限では到底ロックダウン都市封鎖はできない。総理大臣でさえ現行法制では出来ない。それを都知事が発言したものだから事情を知らない都民、国民はパニックになり、スーパーからマスクは勿論トイレットペーパーまで無くなった。街から人影が消えた。

このロックダウン発言で国の緊急事態宣言の発令が一週間延びたと検証されている。国民がパニックに陥らないためだ。4月8日安倍総理は特別措置法に基づく緊急事態宣言をした。現行のインフルエンザ等新型感染症対策特別措置法では都道府県知事に一定の権限を与えられているがロックダウンほど強力な発言はない。それ以降都知事は折に触れて東京アラート、5つの小など発言を続けているが、都民の受けとめ方は「どうせ大したことないだろう」とタカをくくっていて冷めている感じだ。

責任者の言葉が力を失うと人々は従わず社会は混乱する。難しい局面をむかえた。

日本の政治上の最高責任者である総理は、とてつもない重責を背負い超々多忙の日々。自分の後援会の収支がどうなっているか等、指示する余裕は全くない。信頼する秘書に任せておくのが当然だ。
しかし、その秘書が判断を間違えて後援会の収支に記載しなかった。4年間で1865万円の支出のうち、参加者から集めた会費が1157万円、残り708万円が後援会としての支出だということになる（各紙の報道）。708万円を会場借り上げ料と計上すれば全く問題ない。
現職の安倍総理が具体的指示など出すはずはない。又、秘書も相談するはずがない。
そのことを十分分かっている野党が安倍さんをあえて予算委員会に証人喚問するというのは、予算委員会はテレビが入るので、追及する姿勢を見せたいからに過ぎない。
勿論、過去の総理の言動が事実と違っていたならば、安倍総理が陳謝するのは当然だが、さらし者にするようなやり方は最低だ。
非公開の議事運営委員会で弁明すると共に、国民にはマスコミとの会見で本人が説明し陳謝すればよい。

100年に一度のコロナ感染症と言われているのでやむを得ないが、国債残高が一挙に100兆円以上増加し900兆円後半、地方の公債費200兆円プラスすると1,100兆円を超える。

日本の国民総生産(GDP)は550兆円前後だからGDPの二年分の国債の残高だ。来年度の税収は57兆円と見込んだが果たしてそこまでゆくのか。小泉純一郎首相時代は50兆円前後、2008年8月のリーマンショック以降の数年間は税収は38兆円ー45兆円前後、安倍内閣になって本格的に景気回復して二度の消費税増税で５％⇒10％となりその効果もありこの数年税収も50兆円後半となり、ようやく今年から60兆円見込めるようになった。来年度予算の税収見積もりは57兆円と発表されたがコロナ次第で大きく変わる。

尚、各市の予算は40％が固定資産税関係だからそんなに大きく下振れするところは少ないが、法人住民税の割合が高い所は変動が大きくなるだろう。