土屋正忠後援会ニュース106号（8月10日発行）を読まれた市民から、「受動喫煙防止の規定は法律が優先するのですか？　それとも、より厳しい都条例が優先するのですか？」との問い合わせ。

結論としては、都内の事業所では都の条例が優先して適用されます。国の健康増進法の一部改正法と、都の受動喫煙防止条例は趣旨と大部分の規定が一致しています。趣旨は望まない他人の喫煙からの健康被害を防ぐことであり、主として屋内でおける禁煙ルールを定めたものです。

国の法律と都の条例の間には、大きく二つの違いがあります。
①小・中・高等学校、保育所、幼稚園においては敷地内禁煙とした上で、法律は屋外に喫煙場所を設置可としています。都条例では屋外でも喫煙場所の設置は不可であります。
②飲食店は100㎡以上では、国も都も一律禁煙ですが、100㎡未満では個人又は中小企業（資本金5000万円以下）の店舗の場合、国の法律は規制対象外、都の条例は従業員を使っている場合は禁煙となります。

都条例の方が法律より厳しい規定ですが、「受動喫煙防止」という法の目的に則しているので、この条例は有効となります。いわゆる法律より厳しい上乗せ・横出し条例で有効です。

毎日新聞はコラムが秀逸だ。旧聞になるが、平成30年7月27日(金)三頁総合のコラム、「金言」で西川恵客員編集委員の記事が納得し強く印象に残る。

8月広島、長崎の原爆忌を始め日本の平和主義の原点を明確にする季節だ。

10年前位まで、欧米の外交官が強く印象づけられたのが日本社会の平和主義

核廃絶への圧倒的支持　防衛費増や武器輸出に対する拒否感、権力政治へのアレルギーなど、権謀術数のマキャベリ的な政治こそ、政治の本質とみる欧米の外交官はナイーブと映った。

欧米では平和主義は、敗北主義、追従主義につながると受け止める。

それに対して私(西川氏）は戦争の惨禍を味わった日本人は戦争につながる記憶（国防、軍事、兵器、権力）に強い拒否感があると説明してきた。

近年日本人の安全保障観を大きく変えたのは尖閣諸島問題、北朝鮮の核ミサイル開発等だ。

尖閣は「ここは日本の領土」と主張していれば領土が保全できるわけではなく、巡視船の物理的な力で守っている。

北朝鮮のミサイルは日本の上空を飛び越えて軍事的脅威をじかに見せつけた。

その前から変化はあった、北朝鮮による日本人拉致問題、また冷戦時代、韓国の金大中事件など権威主義的体制を批判する一方、同国が西側世界の防波堤となっていた事項、日本は守られていることにあぐらをかいていたのではないかとの反省

自分の国が平和でありさえすればよいという一国平和主義は行き詰った。

平和は広く国際社会の理解と協力を得なければ維持できない

そのため日本も他国の平和に関与する義務があることを教える。

同じ平和主義でも内実は大きく変わりつつあると結んでいる。

1行13字16行5段組み　約1,000文字ショートコラムだが時代の変化を完結にまとめていて素晴らしい。8月平和を考える季節。大勢の国民も読んでほしい。毎日はコラムが秀逸だ。

73年前の昭和20年8月6日広島に、8月9日長崎に米国は2発の原爆を投下した。

広島では20万人以上、長崎では10万人の犠牲者が出たと推計されている。非戦闘員を殺害した戦争犯罪だ。

改めて二度と戦争の惨禍が繰り返されないよう不戦の誓いをする日である。

本日、ある団体の集会で私は次のように語った。

➀50年以上前に広島を訪問し、原爆記念館を見て悲惨さにショックを受けた。その後長崎も訪問して原爆記念館を見た。日本人にとって、人類にとって二度とおこしてはならないと決意している。

②7月にグアム島を訪問し、南太平洋慰霊協会祭に参列した。グアム島では25万人の日本軍兵士と米軍1,800人、現地の方数千人が亡くなった。

③先週、8月1日ソウルを訪問して韓国と北朝鮮の休戦ライン38度線、板門店を訪問した。現実に核ミサイルの危機がそこにあることを実感した。

④国民がヒロシマ・ナガサキを二度とおこさないという平和への強い意志を持ち続けることが必要。

⑤同時に政治家は平和を維持するために、冷静に具体的な政策を実施することが大事

①日韓は共通の価値観を持っている。自由・平和・民主・人権・法の支配
②米朝がうまくいっても、韓日が協力しなければ進まない。北朝鮮のインフラは日帝時代のものだ
③北朝鮮には軍事と経済の圧力が必要
④トランプ大統領は米韓合同軍事訓練の中止を発表したが、アメリカが韓国から撤退すれば、ひどい目にあう
●日韓は経済的に深く結びついている。部品等、日本がつくり韓国が製品として世界に売っている。日韓の企業が協力して54のプロジェクトが発生して、一つのプロジェクトで10億ドルを超えている
●米国の保護主義に驚いている
●自由貿易を守ることが大事。PPPには来年韓国が加盟すると思う
●韓国人は日本はそんなに好きではないが、日本人と日本文化は大好き。ゴルフ、温泉、日本酒、サントリープレミアムモルツ、No1、小説は村上春樹
●韓国テレビの旅番組、北海道、福岡、鳥取。韓国から日本訪問710万人、日本から韓国訪問214万人。人口の比率から考えると相当の開きだ
●志師会は韓国をPRして下さい
●韓国青年失業者9％、日本で働く韓国人4万8000人。専門職を受け入れて欲しい
●日中韓の学生達がグループを組んで、三国を一年半かけてまわるプロジェクトがある。最初は違和感があるが、一年半経つと皆共通の友人となる。この人達が東アジアのリーダーとなる

長嶺安政駐韓国日本大使

①北朝鮮は1998年から平和攻勢をかけてきているが、騙されてはならない
②金正恩氏の核放棄の動きは軍事的圧力だ
③北朝鮮のGDPは米国の1／1100、アフリカのガボン並だ。金正恩は米朝会談で世界的指導者に見えるが、核を放棄したらガボン並
④昨年11月29日、北朝鮮は核戦略を完成した宣言をしたが、それはブラフでまだ完成していない。完成する時間を与えていることになる
⑤核が完成し核保有国となると、核放棄ではなく、核削減交渉になる
⑥核拡散防止条約で米・ロ各々6000発、北朝鮮は20～40発
⑦トランプ大統領は何でも一人でやろうとしている。米朝会談でマチス国防長官を同行させなかった
⑧トランプ大統領は2020年の再選、終戦と平和条約の締結も視野に
⑨現状の軍事バランスは在韓軍、在日米軍等の統合運用だ
⑩日本と韓国は防衛を一人で出来るのか。国防費は米国GDP3％、NATOは2％と約束したが守られていない。日本は0.98％
⑪在韓米軍は駐留してもらなければならない。このまま行くと日米韓がディカップリング（離婚）だ
⑫日本も敵地攻撃機能を持つ必要がある。北朝鮮に攻撃させないための抑止力だ
⑬日本はプルトニウムの再利用能力がある。プルサーマル技術だ。これを持っているのは世界中でフランスぐらいしかない
⑭中国の習近平主席は「大中華」という発言から、台湾の武力統一を考えていると思われる

今までの講師の発言は賛同するが、最悪のシナリオも考えておくのが、現実の政治だ

AI、ディープラーニングの日本の第一人者、松尾豊東大教授

7月31～8月2日の日程で二階会長率いる政策集団、志師会がソウルで研修会を実施した。

●31日の午後から研修が始まり
●1日　朝7時30分モーニングセミナー
午前中研修
午後38度線板門店見学
夜、日韓友好議員連盟レセプション
●2日　朝7時30分モーニングセミナー
9時30分国立顕忠院参拝

合計12人の講師による12コマの講習、ハードな日程。内容は日韓関係の政治経済からAI関係まで幅広く、充実した内容だった。

最後に河村建夫会長代行から、国土強靱化等の政策提言と安倍三選支持の表明を採択。

研修会場で二階会長と

最近のブログを読んでくれた方から豪雨災害の記事が多いですが、何故ですか？と問合せ。

➀国民の生命を守るのが政治の仕事

②自然災害は防げないが、政治家の判断によって二次被害は最小にできる。

③今回の豪雨禍は東は長野県から西は鹿児島だまで日本全土の半分にあたるような、かつてない広域災害で死者行方不明者が230人超も出ている。しかも真夏猛暑だ。

④救助・救援のロジスティクスが戦線が伸びすぎて間に合わないかもしれない。だから政治のリーダーシップが大事だ。

⑤発災以来の、3週間でここまで来た。安倍内閣の地元から要請がなくても政府が前面に立つというプッシュ型支援が効果を発揮している。

昨日7/30、自民党災害対策本部が開催され、出席。以下報告。

夏場だけに水道が出ないのか一番住民にはこたえる。水道復旧が急務だが、復旧のスピードは相当なだ。大部分の都市で復旧したが、最後まで残っているのが広島県呉市と愛媛県宇和島市だ。

呉市は土砂崩れによりポンプ場が損壊した。現地でポンプ場の復旧は困難。近辺に仮設ポンプ場の配管工事をすすめている。８/１より通水テストとの報告。

宇和島市は浄水場が土砂崩れで損壊した。二か所に仮設の浄水施設を整備するという大工事だ。用地確保、水利調整、整地が完了し、浄水設備の据え付け、配管工事を実施中。自衛隊が協力して導入する7基の浄水設備のうち最大のものが、7月26日に現地に到着したという。8月下旬までかかるのではと当初の見通しを8月上旬に大幅前倒し8月上旬に施設完成。通水との見通しとのこと。何よりだ。

長野県から鹿児島県まで全国の半分近い被災地、被災状況の中、3週間でここまで来たのは素晴らしいスピードだ。

鉄道の復旧が一番時間が掛かりそうだ。とりわけ山脈をぬうように走る、生活密着型の路線はいたるところで寸断されている。過疎地を通る鉄道に多い赤字路線が厳しい。

米国は直ちに北朝鮮が非核化に着手すべきだと主張する。北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言が先だと言う。

現在は北朝鮮と米国を中心とする国連軍との間に休戦協定が結ばれてはいるが、「終戦」ではない。だから38度線をはさんで臨戦態勢がひかれているのである。

終戦宣言をして終戦協定を結べば米国は北朝鮮に圧力を加える手段が失われる。北朝鮮の非核化が進まない場合、軍事力を行使する際に「新しい戦争」を始めなければならない。現状なら休戦を中断することになる。

さらに終戦宣言をしたら、戦争が終わったのだから米韓共同軍事演習は中止ということになる。やがて米軍の韓国駐留の是非も議論となるだろう。

トランプ大統領には国内の中間選挙を意識しすぎてパフォーマンスが過ぎないようお願いしたい。

米朝交渉は始まったばかりだ。日本にとっても正念場を迎えている。

7/27(金)夜　台風接近涼風の中、恒例の横河電機製作所主催横河まつりが盛大に開催された。

100ｍ×80ｍの人工芝のラグビー場いっぱいに社員と関係者で人があふれている。工業版夏まつりだ。地域の夏祭り盆踊りは子ども達と若いお父さんお母さん、お年寄りが中心だが横河まつりの主な参加者は働き盛りの青壮年だ。外国人の姿も目立ち、缶ビールで焼きそば等を食べている。

西島社長以下役員毎にブースを出し焼きそば焼鳥等の定番を始め、様々な飲食を提供している。一時経費削減で中止していたが、再び復活して恒例となっている。写真の団結力を高めるにはぴったり。日本式経営の特徴だが外国企業でも取り入れ所も出てきているという。周辺の住民の姿も多く、企業の社会貢献の一種か。

全世界でビジネスを展開するワールドカンパニー横河電機のさらなる発展を！

昨日対策本部で地元に入った議員から迅速な対応に感謝する言葉が相次いだ。

その上で、自宅やで田畑などに流入した土石の処理について、自宅まで被害にあった状況では自力では復旧出来ない。公的援助をの声が、道路、鉄道網の1日も早い復旧をの声も。

取分け鉄道は、地盤が流失しているところが多く復旧の見通しさえたたない―2週間だから止むをえないが等々の声が相次いだ。

広島県と岡山県から7月6日(金)夜、愛媛県7月7日(土)朝、災害救助のための派遣要請があり、直ちに出動、人命救助、捜索、給水、入浴支援、給食、物資輸送、土嚢作成、道路啓開、がれき処理、防疫支援にあたった。

自衛隊は災害が予想されるような大型台風などが接近すると、知事の要請がきたらただちに出動出来るよう即応体制をとっている。今回も猛暑の中見事な対応だ。とりわけ特筆すべきことは、がれき処理にも即応したことだ。従事した隊員1500名、重機ダンプ150台、のべでダンプカー7758台分(7月24日現在)にあたるという。

さらに感染症対策で防疫活動に従事したことも特筆に値する。

外国からの急迫不正な侵略に備え、国の平和と独立と国民の安全を守ることが自衛隊の本務だが、自己完結的な組織力が自然災害に大きく役立っている。

昨日24日自民党平成30年7月豪雨災害対策本部が開催され、各省庁から現状報告があった。

猛暑の生活に一番必要な水道の断水解消が注目され、断水戸数は最大26万戸から1万3000戸にまで減少した。被害を把握してから2週間相当早い復旧だ。普通の台風被害と異なり、長野県から鹿児島県までの日本全土の1/3以上、異例の広域災害なので、復旧のために補給戦線が続くかと心配されたが、厚生労働省の要請の下、日本水道協会を始め、近県の水道事業者や民間事業者が連携を取り広島、岡山、愛媛の３県を中心に素晴らしいスピードで復旧した。

水道管は「送水」水源地から浄水場または浄水場から配水池に水を供給すること

「給水」浄水場から各家庭へ　飲料用水又は生活用水を供給することに分別されるが、７月２４日現在断水が続く主たる市は

広島県呉市3,550戸

三原市2,570戸

愛媛県宇和島市4,864戸

以上はいずれも水源地から浄水場に送る「送水管」の破損、容量の大きい埋没管中心だ。１日も早い復旧を期待。

21(土)22(日)の両日、府中市文化センターまつり、盆踊り、小金井子どもまつりと盆踊り、武蔵野各地の子どもまつり、学校の防災宿泊体験等15か所をまわる。どこに行っても子ども達が元気なのがうれしい。武蔵野第三小学校の地域子どもまつり、炎天下の3時保護者と地域のボランティアによって頑張っている。一段と元気なのが水鉄砲グループ交代で水道から水を補給しかけあっている。頭から足までびしょびしょだが楽しそう。

ふと思った。西日本の豪雨災害でまだ水道の断水戸数が多数ある。猛暑の中、水が使えないのが一番こたえる。どこまで復旧したか。

本日24日午後、二階幹事長の下、自民党災害対策本部で最新の報告と対策が検討される。

武蔵野市を所管する東京都の児童相談所は杉並児童相談所だ。しかし杉並児相範囲の人口は100万人、慢性的なオーバーワークだ。さらに市民から見ると杉並児相に行きつくのが大変だ。今はネットで調査できるが、私の市長時代平成15年に条例で市役所の中にこどもＳＯＳセンターを設置した。法的に児童の措置権を持つのは児童福祉士だが、そこにつなぐ第一次的な相談所だ。杉並児相を知らない市民が大多数だが、市役所は100％認知されている。その後、児童福祉法が変わり、市区町村「子ども家庭総合支援センター」を設置出来る規定が盛り込まれ、現在は名称変更した。

勤務時間内の相談業務は市役所で受けるが時間外や休日は児童養護施設に電話が転送される仕組みだ。今回の目黒区の事件をきっかけに改めて武蔵野市の担当者から現状報告を受けたが、年間のべ6,600件の相談があり児童相談所など関係機関との打合せものべ12,000件にのぼるという。

児童虐待をどれだけ救えたかは不明だが、子育ての悩みを含めきちんと機能していることをうれしく思った。

今回の政府の検討の中で児童相談所は全国で２１０か所１７４１の市区町村で子ども子育て支援センターを設置して網の目を密にしたらと提言。現在１０６市が設置しているが、さらに努力するとの答弁。せめて１０万人以上の市（289）には全部出来ないか。

尚、２３区と中核市は児童相談所そのものを設置できるよう自治法の改正を行った。いわゆる出来る規定で設置義務は都道府県である。

あの痛々しい切ない事件の後、政府は厚労省、警察、文科、法務、総務省等が関係閣僚会議を設置して緊急対策の取りまとめを行い、7月20日に発表された。

自民党も政務調査会児童虐待対策委員会で関係者にヒアリングしながら数々の意見を集約してきた。私も市長の経験を生かして度々発言を行った。

政府の内容は

➀相談の中心、児童福祉士の大幅増員。

②児童相談所間の連携強化、共同面接。

③警察との連携で児童虐待防止法に規定されている家庭訪問の強化。48時間以内面接。

④乳幼児健診未受診者、未就学児、不就学児童の緊急把握。

⑤自治体との連携強化

等が盛り込まれた。

審議の過程で

➀児童相談所間の連絡はＦＡＸで行っている。

②児童相談所の数　イギリスでは人口30万人に1か所、日本は60万人に一か所。東京は1300万の人口で11か所だから120万人に一か所だ。児童福祉士の担当ケースも海外の3倍。

虐待児童の親子分離、親権停止を行っていたら、結愛ちゃんも助かっていた可能性がある。親権停止ドイツ12,000件、日本80件

③性的虐待を受けた児童が、児童相談所の児童福祉士、さらに犯罪の疑いで、警察、検察、裁判所と何回も事実を聞かれる。癒しがたい二次被害を被ることに。関係者の協同聴取を。

⑤虐待死の一番多い年齢は0歳で、生存日数0日。中高生に性教育をきちんと

等々改めて問題が浮き彫りになった。

EU駐日大使はルーマニア出身の国際公務員であるイスティチョアイアさん。3年8ヶ月にわたって駐日大使としてご活躍され、数々の業績を挙げられた。象徴的だったのは、昨日（7月17日）EUトゥスク大統領と安倍総理の両首脳間で署名した経済連携協定（EPA）、戦略的パートナーシップ協定（SPA）だ。EUと日本の自由貿易を更に進めるため、関税を撤廃する協定と、SPAはさらに自由と民主主義という共通の価値観を共有する者同士が、戦略的に長期にわたってパートナーとして共存しようという、画期的な趣旨の協定だ。

イスティチョアイア大使は、この交渉の駐日の窓口として活躍された。8月下旬離任されるとのことだが、前日に自由貿易を守るための二つの協定が結ばれたことは、お別れパーティーに華を添えた事になる。私も武蔵野市の市長時代から、30年来の友人として心からお祝いを申し上げたい。

自衛隊の本務は外国からの急迫不正な侵略に対する、祖国防衛だ。災害派遣は人命救助のための従たる任務だ。しかし今回の西日本豪雨は16府県にわたるかつてない規模で、市町村や県及び関連業者が追いつかない。そこで人命救助を超えて自衛隊にお願いしている。車両120輌、1500人の隊員が頑張ってくれている。これに業者の100輌合わせて活動。全国都市清掃協議会加盟団体も全力。

西日本豪雨から二週間近くが経ち、現場の生の状況も分かってきた。昨日の対策会議で、長崎県選出の北村議員が自分の体験を語った。

「灌漑用の溜め池が沢山あるが、かねてから決壊のおそれを指摘され、強靱化の予算で補強した。記録的豪雨だったが何とか持ち堪えた。老朽化が進む公共施設に適切な投資が効果有り」と。

7月6・7・8日友人の松本平太郎さんが主宰する「ピースリング・グアム・オブ・ジャパン」の一員としてグアム島を訪問。南太平洋戦没者慰霊協会が主催する慰霊祭に参加した。

松本さんは叔父様がグアムで戦没している。グアム準州副知事をはじめ、日本の関泉総領事、現地日本人会の皆さん、日本からは南太平洋戦没者慰霊協会々長衛藤晟一参議院議員、高井事務総長等が参列した。川崎大師の藤田貫主も毎年異例の読経をして下さる。米国側はキリスト教司祭のお祈りだ。

日本軍の占領した米領グアムに米軍は昭和19年(1944年)7月21日に上陸し日本軍と戦い8月6日には実質上、全島制圧した。わずか16日間で制圧されたことになる。日本軍2万人、米軍1,800人現地チャモロの方々1,000人以上が犠牲になった。

戦死した2万人のうち日本にご帰還した御遺骨は、公式には500柱に過ぎない。ご遺骨収集が最も遅れている地域のひとつだが、米国領で米軍基地が広大な面積を占めていることも原因のひとつと言われている。

ちなみに大東亜戦争(昭和16年12月から始まった太平洋戦争と呼称される日本政府の正式な戦争名)で戦没した軍人240万柱、そのうち半数約120万柱のご遺骨がご帰還。残り120万柱のうち軍艦の乗組員として水没した方々が30万柱である。

安倍内閣となって未帰還者のご遺骨収集を促進するため議員立法で「促進法」を制定し人員・予算を倍増した。戦後80年までの集中期間と位置付けている。

ご遺骨が発見された場合DNA鑑定等を行い、日本人であることが確定すると許可されてご帰還となる。人物が特定できない場合は千鳥ヶ淵墓苑に納骨する。政府は総理出席の下、毎年慰霊祭を執り行っている。

昨年に引続き、グアムの戦場の生き残りの元兵士、星一男さんもお元気で参加。戦没者の御霊を弔った。

日本軍の戦いの最後の洞窟は計4本。60数名が自決した。熱帯の密林で成長の早い竹が生えているせいで、植物で鬱蒼としている。現地日本人会の若手を中心に100人以上が鋸やナタ等で竹を切り、1時間かけて清掃し、慰霊碑の前で線香をあげ黙禱した。戦後生まれの若い世代が率先して清掃しているのを見ると心強い。

広島、愛媛、岡山、高知、東は岐阜から西は鹿児島まで西日本全体にわたって極めて広域な豪雨災害となった。救助救援の手がまわるか。断水24万戸との情報。極めて深刻だ。浄水が豊富なら感染症対策に有効だが浄水が使えないとなると衛生管理が大変だ。水道の復旧が待たれる。

阪神淡路大震災は平成7年1月17日、中越地震は平成16年10月23日、東日本大震災平成23年3月11日発災だ。改めて猛暑対策が急がれる。

衛生管理のチームをつくったらいかがかと申し入れを厚労省幹部に行った。

台風の追い打ちがないことを祈ると共に猛暑がやわらぎ救援作業が進捗することを期待する。

再び広島はじめ各地を襲った超大雨で１５０人超の死者・行方不明者の見通し。犠牲者を始め被害にあわれた方々に心よりご冥福とお見舞い申し上げます。

それにしても時間100㎜を超える超大雨が数時間続くという従来の予想をはるかに超える大雨です。 私は５０年前に武蔵野市役所職員となりましたが、新人研修で受けた下水道整備計画の目標は時間３０㎜。早くこの目標を達成したいという事でした。下水道はやがて河川に流出して河川改修の目標となります。武蔵野市は野川や神田川を経て多摩川に。さらに緑町の一部と桜堤などが荒川水系です。

被災した広島など各地は、武蔵野市や多摩各市と異なり市域に急峻な山々が連なり、中小の河川が何本も合流して本流の水かさが一挙に上昇し、決壊する。あるいは山麓に建った家が土砂崩れに埋まる等の被害ですが、それにしても時間１００㎜という対策がこれからも計画的に出来るのか？最近の気象状況は相当深刻な事態と対応する河川管理のむずかしさを象徴しています。各県、各市町村を中心に消防、警察、自衛隊の救助救護活動を支援し、政府与党を挙げて取り組んでいます。

6月19日開催された自民党政務調査会内閣部会で原子力白書の原案が示され意見を求められた。

原子力白書本書は専門的で充実しているが広く国民に理解してもらうためには概要版の普及が大切だ。HPでも概要版を充実して欲しいとして私は次のように述べた。

➀世界のエネルギー事情の記述に3.11以降の世界各国の原子力発電の新設等記述すべきではないか。

②3.11時の放射能拡散の図とその後、年月とともに放射能の影響地域が減衰、減少されている図がある。この図は分かり易いので是非広く国民に知らせて欲しい。

③我が国は原発停止によりその不足分を火力発電で補っているが、主要国で火力発電の占める割合が極端に高い。このこともきちんと記述してほしい。

等々と述べて取りまとめは部会長一任となった。

今週永岡部会長より電話があり、土屋の発言を活かすように文章を修文したと連絡があった。原子力発電と福島事故について考え続けるのは国政に携わった者の責務である。

6月世界保健機構はゲーム依存症・スマホ依存症は病気と認定。病気分類表に加えると発表した。日本の調査によると中高生で52万人、成人で420万人と推計される。通勤電車で実感するのは車内でスマホを使って相当の人がオンラインゲームをやっていることだ。

長谷川眞理子政策学院大学学長は「人間は二分法で決断をつけたがる存在だが、じっくり考えなければならないという良識があった。これを大きく壊したのがネットだ。ネットの世界では飛び交う文章が短い。二分法と二者択一が占領する。危険だ。」（平成30年6月24日毎日新聞朝刊）と述べている。

生まれながらバーチャルなスマホ環境で育つこれからの世代はどのような思考と生き方をするのだろう。今まで築いてきた社会はどのように変容するだろう。

私は武蔵野市長時代から小中学生に自然の中で農作業等共同生活を1週間行うセカンドスクールを教育委員会事業として実施してきた。セカンドスクールではスマホ、ゲームは禁止だ。それでも参加した小中学生は退屈しない。充実し成長して帰ってくる。

平成29年から始まった文部科学省学習指導要領では総ての教科で体験学習を充実するよう求めている。

私の誕生日のお祝いをもうけていただいた返礼に大使ご夫妻をお招きして深大寺水神苑にて昼食懇談会を開催した。

緑につつまれた深大寺に参観、若住職が本堂と国宝の青銅釈迦像など案内していただいた。深大寺は1290年余の間に度々火災にあった。その都度、本堂は焼けたがご本尊をいち早く避難させ、時には池の中で守りましたとの説明を受け、深大寺の数々の歴史をお聞きになり大変喜ばれた。

大使の話

・EUはイギリスが脱退して27か国となるが、法の支配と人権、自由と民主主義等を共通の価値観として経済的にも発展してきた。

・難民問題が加盟各国の悩みの種だが、人権を尊重して包摂していきたい。

・アメリカの保護貿易主義政策には反対する。

・最近来日したマハティールマレーシア首相と各国大使の会に参加。安倍総理も出席されたが、アジア各国の日本に対する期待は大きい。特に労働市場開放には期待している。

土屋から

・EUが法の支配と人権尊重、自由と民主主義に基づいて統一の共同体をつくっていることは素晴らしい。国家主権の重要な柱である通貨発行権をユーロに統一したのも歴史的に評価される。

・トランプ大統領は自国の産業を守るため、保護関税をかけているが、デトロイトの周辺の自動車やピッツバーグの鉄鋼など保護関税でもよみがえらないであろう。

・先進国の中で、人口に占める65歳以上の高齢化率がアメリカは18％と低いが、これはメキシコ等からの移民が原因だ。米国社会の若い活力は移民が担っていると言っても過言ではない。ちなみにヨーロッパ各国は22～25％、日本は27％だ。

・日本の出生数は97万人、死亡者数は130万人。毎年40数万人の減少だ。人手不足も深刻、今まで以上に労働市場を開放することは必然。

等々、日本と大使の出身国のルーマニアのことなど話題がはずんだ。食事開始から2時間半があっという間に経ってしまった。名残惜しかったが、EUと日本の友好と再会を期してお別れした。緑濃い日本の夏を大変喜んでおられたのが、強く印象に残った。