要望書の内容　

㈱コスモズによる武蔵境保育園の施設整備に係る補助金の不正受給事件は、同保育園を運営する会社のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス意識の欠如が起因であり、その責任は代表取締役である佐野理事長が負うものと考える。

意図的に補助金制度を悪用することは許されないことであり、税金で賄われる補助金の適正な交付とその活用の公共性・重要性に鑑みると、今回発覚した補助金過大受給等の行為は、厳しい社会的非難を免れない。よって、以下の事項を市長に求める。

１．単に経済的制裁にとどまらず、各関与者に相当の社会的制裁を科すべく、例えば、刑事告訴、被害届等を含め厳正に対処されること。

２．市民に対する説明責任を果たすこと。

以上の申し入れは
・自由民主・市民クラブ
・市議会公明党
・日本維新の会武蔵野市議団　
の三会派と会派に属さない議員1名が署名した。

㈱コスモズが武蔵境保育園を建設したのは2016年だ。一方、刑事事件としての公訴期間は7年と定められているので、2023年までが公訴期間だ。補助金をいつ交付したかにもよるが、ぎりぎりのタイミングだ。

本年1月26日の東京新聞の報道の後、㈱コスモズの顧問弁護士による報告書が2月に提出されたのだから、その時点で、最低でも被害届だけは提出すべきだった。そもそも公人たる武蔵野市長は犯罪と知った時に、すみやかに届け出るのが公の責任だ。松下市長には不正義を正し、世の中に規範を作るという公人としての自覚が欠けているように思う。

今からでも遅くない。市民に経過と市がとった処置および理由を明らかにすべきである。

この補助金の原資は国・都・市の税金だ。

㈱コスモズ（小金井市に本社）社長（当時）佐野浩氏は、保育園の外構工事等の補助対象にならない分まで過大請求して2834万円（利子含む）を詐取していた。これが発覚したのは、令和5年1月26日に東京新聞が報道したことによる。

市は㈱コスモズに報告を求め、2月中旬に㈱コスモズの顧問弁護士から報告書が届いた。被害にあった小金井市は直ちに市議会に報告したが、松下市長はだんまりを決め、3月23日にA4版1枚の概要書を市議会控室のポストに投げ込んだ。

その時点で、3月市議会の予算委員会は既に終了していた。市議会は4月に入って、議長の斡旋で文教委員会懇談会を開催したが市議会議員選挙が4月16日から始まったので、この問題は中断した。その後、8月18日に市議会の有志が松下市長に厳正に対処するよう申し入れた。

1月26日から8カ月ぶりで、ようやっと返還命令を出したことになる。

一般的市民から見ると、武蔵野市政は順調に行っているように見える。なぜなら日本一の財政力を生かして、市政のレベルが他市に比較して相当高い水準で整備されているからである。同時に行政側が積極的に情報を開示していないので、問題が内在していても市民が知らない。とりわけ松下市長になってからは、市政情報の公開にゆがみが出ている。　

①　市政情報を徹底して隠す　
吉祥寺駅北口1分の駐輪場を隣地所有者に随意契約で売却した例。武蔵野市政始まって以来、初めて超一等地を公法上の根拠なく売却した。令和2年10月から市役所内部で非公開の検討会が始まっていたが、市民は“市有地売却”を知らない。市議会にも翌、令和3年5月に「庁内プロジェクトチームの検討結果の報告」という形で行政報告しただけ。以来令和3年10月28日に隣地所有者に売却するまで市報をはじめ公式文書には“市有地売却”が一言もない。これでは、市民が判断のしようがない。住民訴訟を起こし、真相を追求している。

②　膨大な検討資料を出して、重要な情報を混入　
公共施設整備計画・長期計画・公共駐輪場整備計画・保健センター改築計画・子どもの権利条例・学校改築計画・住民投票条例等、何れも30～70ページ以上の報告書を出し、パブリックコメントを得たと称して実施計画に移る。　

③　条例本文ではなく、解釈・意見を市報に掲載する　
子どもの権利条例を特集した市報をみると、条例そのものより解釈が列挙されている。市は市民に考えを押し付けるのだろうか。まず市民を信じて、条例そのものを公開すべきである。

松下市長、市民参加の前提は市政情報の正しい公開です。

村井英樹さんはケレン味がなく、王道を行くタイプの政治家。東大・財務省・ハーバード大院の高学歴だが人柄もよく、高ぶることなく、臆することなく正面から事態に取り組む。

2011年、民主党政権に危機感を持って財務省を退職。ふるさとの埼玉から公募で選ばれて立候補し、2012年に当選した。地盤・看板・カバンがなく、「志」を旗印にして選挙を戦ってきた。年齢(43歳）も若く、これからの日本を背負って立つ人材に育って欲しい。

余談ですが、村井さんが初当選して来た時、私も復活当選して二期ご一緒しました。その折に、日本青年会議所が憲法勉強会を開くことになり、友人のご子息が私を尋ねてきたことがありました。そこで、知り合って日が浅かったですが、村井さんを紹介しました。新人村井衆議院議員も快く引き受けていただき、後に、ご報告までいただきました。

内閣官房副長官は官房長官を助け、各省庁全体に目配りをする要のポスト。ご活躍を祈ります。

岸田改造内閣の目玉は、上川陽子外務大臣だ。

プーチンのウクライナ侵攻以来、世界政治の中心は外交と軍事だ。この1年半の間にロシアとウクライナで何万人もの軍人や民間人が犠牲になり、今日も犠牲者が発生している。さらに、この戦争の影響でウクライナとロシアの穀物輸出が滞り、アフリカ諸国や中東地域で大規模な飢餓が発生しつつある。冬に向かって、さらに深刻になると思われる。

また、中国の経済停滞とその反動はどうなるか？国内の危機にあたって国民の目を外に向けるというやり方は、歴史が教えてくれる。台湾の緊張は高まらないだろうか。

平和的手段の外交が極めて大事な時期を迎えている。タフなロシアのラブロフ外相や中国の王毅外相と国家間の軍事を伴わない相互の共益を求めて粘り強い交渉能力が必要だ。

上川陽子外務大臣はリリーフを含めて過去に3回法務大臣を経験している。沈着力と強い意思が魅力。同盟国アメリカに人脈が豊富なのも、立ち位置がはっきりしていて安定感を増している。中国との冷静な粘り強い外交交渉に適役。

一国民として、心からエールを送ります。

本日午前10時45分から東京地裁703号法廷で、吉祥寺駐輪場売却の第7回口頭弁論が行われた。

前回、私たち原告が依頼した不動産鑑定士の鑑定を提出し、被告は市に3億6000万円余りの損害を与えたと主張した。今回は、被告側代理人弁護士から反論書が提出された。次回は、被告側から提出された反論書を十分検討して、さらに反論を加えることにする。

裁判長から結審についてスケジュール感を聞かれた。論点が出尽くしつつあるということだろう。

次回は11月30日（木）午後4時から、東京地裁民事第二部703号法廷で開催されることになった。

10日、ラグビーワールドカップ第1次リーグで日本はチリを破る―拍手。

この活躍の陰に隠れてしまったが、9/8にベルギーで行われた陸上ダイヤモンドリーグで北口榛花選手がやり投げで67.38mで金メダル。田中希実選手が5000mで14分29秒で第3位。この二人の大活躍は記録といい、順位といい本当に素晴らしい。もっともっと注目、称賛されても良いのでは。リアルタイムで活躍ぶりを放映するテレビ局は、なかったのだろうか？

北口選手の槍は全身が乗り移ったような大迫力で、なめらかにスムーズに記録を延ばすのが本物だ。田中選手の小柄で痩身、ひたむきに走る姿を見ていると涙が出る。世界選手権とダイヤモンドリーグのわずか3週間足らずの間に日本記録を23秒も短縮。身を削るような力の出し方に「身体は大丈夫か」と思いつつ大拍手。

やり投げと5000mは、両種目とも欧米やアフリカ勢の独壇場の種目だ。

吉祥寺駅駐輪場売却事件

損害賠償額：9億9870万円
原告：土屋正忠、外1名
被告：松下玲子武蔵野市長

誰でも傍聴出来ます。希望の方は、30分前に現地で受付が始まります。

海には常時風が吹いています。その風を利用した風力発電は再エネのエースだという論調を多くみるようになりました。

確かにソーラー発電は雨・雪・夜間は発電が出来ず、15％程度の稼働率です。それに比較すると、海は期待がもてると我々普通の国民は考えます。現に、2018年12月には再エネ海域利用法が成立して翌年施行され、千葉県銚子市沖や秋田県能代市沖など4か所が有望海域として指定され、事業が始まりつつあります。一方、漁業との調整は、どうなっているのでしょうか。

8/29に海事振興連盟・海洋立国懇話会主催の漁業者の立場からの講演があるときいて参加しました。

元水産庁長官は洋上風力発電は必要としながらも、次のように語りました。
①　洋上風力では着床式や浮体式いずれも漁礁効果があり、魚の増殖には期待がもてる。しかし、漁法によっては調整が難しい。
②　カツオの一本釣りやイカ釣り、刺し網、棒受網は調整が可能。
③　漁業のうち一番調整がとりにくいのは、巻き網・底引き網・浮延縄漁だという。
④　巻き網漁は周囲2km、深さ200～250mにおよぶ。近海マグロを獲る延縄漁の縄の長さは200kmにおよび、洋上風力発電が出来れば、調整は困難。

さらに、会場で漁船6500隻のAIS（船舶識別信号）を解析した図が配布されましたが、日本列島をめぐって、太平洋・日本海各地で漁船が操業している様子がわかります。これとバッティングしないように洋上風力発電を進めるとすると、相当緻密な調整が必要になることがわかります。

結局、自然エネルギーを利用する再生エネルギーは総論だけでは前に進めません。スローガンではなく、各論が必要だと思います。ソーラーは農地や森林との取り合い、洋上風力は漁業との取り合いです。

この講演会には自民党東京18選挙区（武蔵野・小金井・西東京）支部長の福田かおるさんも参加しました。

テレビのモーニングショーで中国人の意見を特集していた。エキセントリックな反応をする人が多いのだが、その中の漁業関係者という人の冷静な発言が心に残った。

「処理水の海洋放出は気にしません。本当に魚が汚染されているなら、まず日本人が食べないでしょう」

続いて日本人記者から、国営放送だけを見ている人とＳＮＳ等ネットで多角的に情報を得ている人とは、反応が違うとのコメント。

中国人はコロナ禍前は一億人ガ海外旅行に出かけた。様々な国で様々な価値観の人と交われば、自ら多様になる。

中国社会の成熟が始まったか。

中国もIAEA（国際原子力機関）加盟国である。IAEAは福島原発処理水の現地視察を行い、国際基準以下であることを確認した。

中国がこのIAEA評価に反して、日本の処理水の海洋放出を声高に主張。日本の水産物の中国輸入を全面禁止する。

合理的理由のない禁輸は、WTO（世界貿易機関）の自由貿易にも反する。

中国政府の狙いは国内向けの不満解消、ガス抜きだとの評価がある。中国不動産最大手の“恒大”の米国でのデフォルト。景気低迷による若者の失業率の増加。「社会主義市場経済」の行き詰まりのようにも思える。

日米韓の首脳会談。麻生自民党副総裁の、にわかの訪台。国際間のトップシークレットは我々一般国民にうかがい知ることは出来ないし、不確定の予測も多く知る必要もないことだが、深い底流で動いていることに着目して、難関に備える心構えが必要だ。

私たち国民は、ひとまず世界で一番豊富で美味しいと言われる日本の魚介類を大いに賞味しましょう。今晩はホタテのソテーでも。

台風6・7号の連続で、線状降水帯の発生により西日本各地と東海・秋田県など河川の氾濫に悩まされた地域、逆に日照りの影響で農作物がピンチの地域などにご苦労がありました。、全国共通しているのは35度を超える猛暑日の連続。今年の夏は暑かった。冬将軍ではなく、夏将軍です。

その猛暑もピークを超えたか？8月23日の暦を見たら、「処暑」と書いてありました。

秋来ぬと　目にはさやかに見えねども　風の音にぞ　おどろかれぬる（藤原敏行/古今和歌集）

9月に入っても暑い日が続きそうですが、もう一息、健康で秋を迎えましょう。

都を参考にしたというなら、都への照会文書を証拠として出して下さいと求めたところ、照会文書がないことが判明した。

被告の説明は、当初「都の財務局に令和2(2020)年12月初旬に問い合わせたところ、（隣地に売る）限定価格は一者鑑定としている」このことを参考にした。との主張だった。そこで原告は令和5年2月20日付けで証拠となる文書の提出を求めた（求釈明）。ところが、被告の答弁は驚くべきものだった。都に聞き取りをした当時、令和2(2020)年12月初旬の頃の公文書は存在しないとして、令和5(2023)年2月28日作成の文書が提出された。

原告が2月20日に求釈明をした後に作られた文書で、2020年12月初旬から2年半経って、裁判で求められたから作ったという文書なのである。“でっち上げ”とは言わないまでも、極めて信用性に乏しい創作文書である。

こんなズサンなやり方で吉祥寺駅北口1分、容積率600％の商業地を売却してしまったのかと暗然とする。このことだけをとってもみても松下市長の重大な過失であると言わざるを得ない。

武蔵野市から鑑定を依頼された浅川肇不動産鑑定士は、吉祥寺駅1分、商業地、容積率600％の超一等地を正常価格524万円と鑑定し、隣地に売る限定価格として1000万円余と評価しました。

人気の吉祥寺では、売り物件がないことで有名です。その吉祥寺で駅から1分の超一等地の商業地が坪524万円（正常価格）!?と鑑定されました。この価格を常識ハズレと思わない松下市長の感覚がズレています。

さらに問題なのは市有地の売買にあたっては、複数の不動産鑑定士に依頼するのがルールにも関わらず、なぜ1者に限ったのか不思議です。ここに重大な過失があり、住民訴訟の争点となっています。

松下市長は、令和3年10月に吉祥寺駐輪場売却を隣地所有者㈱レーサムに随意契約で売却しました。根拠は武蔵野市普通財産売払い事務取扱要綱だとたびたび説明してきました。

私たちの主張は　
①　この要綱の性格は市長が定めたもので、明日にも変更可能で法的根拠にならない。　
②　自分で決めた要綱を拠り所に自分が執行する。これを自作自演という。　
と厳しく批判してきました。　

昨年令和4年8月25日に住民訴訟を東京地裁に提訴し、原告・被告とも各々法廷代理人の弁護士さんに依頼し審理を進めて来ました。さすがに、法廷の審理になると“要綱”が根拠とは言えないのは明らかです。

そして、本年4月27日の審理において松下被告の代理人弁護士が「要綱が法的根拠にはならない」ことを認めました。

そうなると、今まで市議会や市の監査委員に「要綱が根拠」と説明してきたことは間違いだったのでしょうか？それとも嘘だったのでしょうか？

市議会には、どう説明し陳謝・訂正するのでしょう？

令和4年8月25日に住民訴訟を東京地裁に提訴してから1年を迎えます。

これを機に原点に立ち戻って、松下市長に質問します。駐輪場用地売却で、市と市民にどんな得があったのですか？公益性は何なのですか？

・売却した市の駐輪場
　駅から歩いて1分、商業地域、容積率600％の駐輪台数698台
・市が購入した土地　
　駅から3分、近隣商業地域、容積率300％の駐輪台数546台　

近くの市有地を売って、売った相手から遠くの民有地を購入。その結果、駐輪台数が100台以上減少。二度と手に入らない超一等地を売って市と市民に重大な損失。不合理・不自然・不可解な土地売却。

これらの事実を市報で広く知らせてください。改めてお聞きします。公益性は何ですか？

韓国の尹大統領が日本対する韓国の態度を一変して、日韓友好を推進することは大歓迎です。同時に岸田総理はバイデン大統領の要請もあって、日本の防衛費を二倍にするとの方針を昨年発表しました。

一方、中国の経済の不況も関係しているのか、不動産大手の恒大が米国の裁判所に破産申請しました。トップだけが知る、底流で何かが動いているような気がします。

日本は1980年代後半から1990年初頭、バブルの絶頂期に次々と過大な不動産投資が行われた。東京都の土地の値段を合計すると、全米が買える等と言われた。

当時の三重野日銀総裁は金融機関に対して貸出額の総量規制を行い、バブルが崩壊して金融機関の貸倒れが続出し、山一証券をはじめ北海道拓殖銀行等が倒産した。企業倒産は金融や不動産業界に留まらず全ての産業におよび、日本経済の停滞期を迎えた。

そのような歴史を経て今日を迎えているのだが、企業の倒産・整理・合併などの段階を通じて「市場」が機能してきた。

中国は「市場」の前に「社会主義」が付されている。中華人民共和国憲法第15条には「社会主義市場経済」が明記されている。

中国経済の減速が日本のテレビで特集されるようになった。建設中に放置された高層ビルが多数映像に写っている。3000万円、4000万円のマンション等の前払金が返ってこないとの中国国民の声。

これらの映像を見ると、原因は中国の経済システム「社会主義市場経済」にあるのではと思える。習近平主席のような強いリーダーが現れると「市場」より「社会主義（計画）」が強くなり、部下は上層部の意向を忖度して計画を進めるようになる。実需に目をつぶり、市場が機能しなくなる。結果として過大な不動産投資が行われる。この傾向は生産すべてに及ぶ。

1980年代から1991年のソ連邦の末期にも同様なことが起こった。実態経済とは関係なく「ノルマ」が課せられ、その達成のために全ての国家機構が動いた。

長年論争されてきた「計画」か「市場」かが問われている。

ウクライナが核武装していたら、ロシアのプーチンは侵略しただろうかと書いた。その8/10の私のブログを見た市民から「核抑止力は有効に働いている。北朝鮮が典型です」と連絡があった。

確かに北朝鮮は国民が飢餓に苦しんでいるほど貧しいが、核実験と運搬のためのミサイル開発には異常に国力を傾注している。「核ミサイルさえあれば、外国から攻撃を受けることはない」という核の抑止力によって金一族の体制を維持するのが大方針だ。イスラエルやパキスタン・インド等も核を抑止力としている。

ポーランドはNATOの一員として、米国の核を共有する“核シェアリング”を主張して自国の安全を守ろうとしている。ポーランドは第二次世界大戦でドイツとソ連に侵略された厳しい現実を教訓として、リアリティのある国家の安全保障を構築しようと努力している。

本日、第78回終戦記念日。日本武道館の簡素な設えの中、政治の最高責任者・岸田総理大臣の言葉と日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴の天皇陛下のお言葉を拝聴した。

今年はウクライナへロシアが侵略してから1年半が経過し“核”の行使も懸念される中、改めて平和を維持するためのリアリティのある政治が求められていると強く実感した。

230万人の軍人と80万人の民間人が亡くなった大東亜戦争。その歴史の上に立って、日本は今日の繁栄を迎えている。国権の最高機関である国会で「国防」をリアリティを持って論じてほしい。

立憲君主としての昭和天皇の終戦時の玉音放送をネットで見ると、230万人の軍人の死と80万人の民間人の犠牲の意味に少しでも近づくことができる。

現在進行中のロシアのウクライナ侵略は、歴史上初めての戦争となっている。世界最大の核大国ロシアが、核を抑止力として使うのではなく攻撃力の威嚇として使っている。核抑止力ではなく、核攻撃力だ。

もしウクライナが核武装していたら、プーチンは攻撃しただろうか？

ＮＡＴＯ加盟国のポーランドはベラルーシとウクライナの隣国だが、「米国の核の“核共有”を求める！」と主張している。

私が初めて広島の平和祈念館を訪問したのは昭和43年で20代半ばである。投下後20年余りしか経ってなく、展示物は極めて生々しく衝撃を受けた。その後、数回訪問し、原爆の悲惨さを目のあたりにして、三度目の被爆地は決してあってはならないと決意して政治家の道を歩んできた。今回の広島原爆忌も朝からテレビの前で粛然と迎えた。

先日の広島原爆忌での松井一実市長の抑制と目配りの効いた、実に堂々たるスピーチに感銘を受けた。人類最初の被爆地の広島市長として、これからも被爆の実相を伝え続ける伝道師としての役割に期待しています。同時に岸田総理のスピーチも日本国の安全に責任を持つべき最高指導者として、ギリギリの表現なのかと思った。

5月のＧ7で、米国をはじめ民主主義国の首脳が50分近くに渡って平和祈念館を見学したことは、着実な一歩だと評価されるべきだと考える。

プーチン大統領も習近平主席も、ぜひ一度視察してほしい。

㈱コスモズは武蔵境コスモ保育園建設にあたって補助対象外の外構工事を補助対象の本体工事費に組み入れる等、3000万円を上乗せして補助金を詐取しました。

武蔵野市以外にも小金井市・小平市・三鷹市・杉並区等が詐取され、その補助金は1億円を超えるといいます。

㈱コスモズの佐野浩前社長は責任をとって辞任しましたが、8/3付けの東京新聞によると、前社長の退職金が2億9000万円といいます。（8/8のブログ参照）

詐取した1億円を「返還する」と言いながら、半年以上経過しても返還されていません。その上、一部上場企業の社長以上の退職金とは。社会正義に対する挑戦です。

松下市長は、3000万円を詐取された事件を一言も市報等で報告していません。市民の税金を預かり、執行する立場の公人として、広く市民に事実を知らせ「現在調査中ですが、適正に国・都・市の公金を回収します」ぐらいのコメントを出すのが、執行権を持つ責任者の務めではないでしょうか。

この事件が明らかになったのは、1月下旬の東京新聞・読売新聞の報道でしたが、松下市長が市議会に報告をしたのは3/23の予算委員会が終了した翌24日に1枚の簡単なレポートを配布したのみです。

小金井市は、㈱コスモズから出されたレポートを2月に市議会に報告しています。武蔵野市は4月に市議会議員選挙があったので、ネガティブ情報を隠したのだという指摘があります。もし、その指摘が当たっているとすれば、公人市長として重大な判断ミスです。ネガティブ情報こそ早め早めに市民代表の市議会にまず知らせ、その上で市報を通じて市民にも知らせるのが、公人責任者の務めです。武蔵野市は被害者なのですから。

松下市長、1月下旬から7カ月も経過して、市民に何も知らせないということは「隠している」と思われますよ。

武蔵野市へ情報公開請求をして得た資料から市と業者のやり取りを読むと、担当職員は厳しく追及しているのが判ります。その情報が市長や市の首脳部に届いていなかったのかな？

クラウドファンディングを始めてから、たった９時間で目標の１億円を突破。

二日目の今日は、３億７千万円を超えているとのこと。

返礼品もＹＳ－11のコックピットに乗れるなど多彩だが、返礼品目当てが動機ではないだろう。

科学博物館で夢を育ててもらった人々も多いことだろう。

グッドニュースだが “国立”科学博物館だから、政府もしっかり予算をつけてほしい。