11月22日の夜ポツンと一軒家は秋田県の山中で稲作を営む60代の男性が主人公です。

サラリーマンを辞めて父のつくった田んぼを耕作し、秋田こまちの一等米を生産するひとり暮らしの男性です。昔は４，５件の農家があったが、逐次山をおり、田んぼは耕作放棄となっている。雑草の生えた田んぼを所有者の同意を得て元の田んぼに再び開墾していくと決意を述べています。一旦荒れた土地は1年1反ぐらいしか田ぼ戻せない。気の遠くなるような話です。自然豊かな一軒家の周りには様々な山菜が豊富だ。近くの池には秋田名物じゅんさいが繁茂している。鶏を受精卵からかえして３０羽放し飼いしているが、養鶏とは異なり毎日卵がとれるわけではないという。

秋田こまちの米作りだけでは食べていけないので、土日には近くの漁港に行って遊漁船を走らせ生活の糧にしているという。つまり土日は船頭さんなのだ。カメラが追って港から遊漁船で沖へ出る。今日の狙いはメバルと真鯛。メバルは一竿10本の釣針で入れ食い。みるみる400匹を超える漁獲だ。そして魚の王者真鯛も数十匹。お客さんは大喜び。海に山に堂々と自活しているのが極めて魅力的だ。

昨年の映像がリプレイされて今年本る人に電話すると、その後脱水症で数週間入院して体重が11キロ落ちたという。脱水症はひどくなると生命にかかわる。ひとりで良く助かったと思う。番組スタッフが「今年は田植えが出来ませ.んでしたか」と尋ねると意外な返事。釣舩のお客様が数人山にきて田植えをやってくれたとの話。なんということだ、海山の連携がなりたっている。自然を舞台にした人間の絆がそこに輝いている。

コロナ禍の中で私達はどう生きるか問い直されていますが、ここにはうらやましい実践例がある。ポツン一軒家の人気が詰まった海山編でした。

ハーバード大学は世界の生命科学の最先端にいることで有名。今まで蓄積した学内の教育研究基金が4.5兆円あるという。産業界から寄せられた寄付・研究委託費や大学が持つ特許料等だが凄い。産業界だけではなく、米軍や政府機関からの資金もあるという。ちなみに

• イエール大学　　　　　　　3.3兆円
• スタンフォード大学　　　　3.1兆円
• 英国ケンブリッジ大学　　　1.0兆円
• 英国オックスフォード大学　0.8兆円

先日開催された自民党政務調査会での発表。

さらに、ドクターコース（博士課程）に在籍している学生に給与を支払っていない国は先進国では日本ぐらいしかないという。

自民党は元文部科学大臣の渡海紀三朗代議士が中心となって、政府に運営費とは別に10兆円の基金を作って、それを呼び水して産業界からも資金を集めることを提言している。

学の独立ではなく産学協同だ。世界水準の研究を生み出すエネルギーだ。

学校の現場にも新型コロナ感染症が拡がってきた。地元武蔵野でも、いくつかの事例が出ている。家庭内感染の反映だ。プライバシーに十分配慮しながら、早く治療を開始し重症化しないように注意することと、隠れ感染者による感染を防ぐことだ。会社でも敬遠されるというが、情けない会社だ。

とりわけ児童生徒のコロナいじめは、教師や保護者が連携して毅然とした対策をとることにしよう。それが教育そのものだ。

コロナは感染しないように十二分に自己管理する。感染したら、早期に発見して、早期に治療する。周囲はそれをしっかり支える。そういう日本をめざしたい。

来年度（令和3年）の固定資産税や都市計画税の課税の基となる土地の評価額は、今年の令和2年1月1日現在で土地を評価して確定する。
3年に一度の改訂なのだが、今年は1月1日に評価作業を行った後にコロナ禍によって土地の価格が下落した。このことを土地評価に反映させなくてよいのか。

固定資産税、都市計画税の所管は総務省だ。一昨日の自民党政調総務部会で議題となった。
①今年はコロナによる特別な事情を反映して各市町村とも7月に再調査して評価の時点修正を行う
②さらに景気対策の要素も加味して負担調整を検討する
との方向を確認した。
具体的な負担調整のあり方は間もなく始まる自民党税制調査会で議論することになった。

地元武蔵野市に問い合わせると、7月1日の時点で市内131ヶ所で調査を行ったとの回答。総務省の負担調整の方向を確認しながら、具体の課税事務が始まることになる。コロナで痛めつけられている国民にとって、少しでも税は軽くして欲しい。

ベトナムはインドネシアと並んで東アジアで最も親日的な国であり、戦略的パートナー国であります。
ベトナムからの留学生は優秀でよく勉強すると評判、又技能実習生も勤勉で前向きと評価が定着しているが、コロナによって状況が一変しました。
学校はリモート授業でやがて長期休暇も。技能実習生も仕事がなくなり解雇されたりで、ベトナムへ帰国を希望する者も。民間の航空の定期便が入国制限で減便になっているのを政府同士の協議で増便したりしている。

何とかしなければと自民党政務調査会の中に外国人雇用問題調査会が立ち上がり、片山さつき参議院議員が委員長になり各省庁を督励して総合的対策を進める事になった。
法務省入国在留管理庁は特別に在留期間を延長し、外務省は政府間の斡旋に乗り出している。厚労省は雇用調整助成金の適用が出来ればと検討しているが、短期のアルバイト等は難しい。緊急貸し付け事業もJICAや民間団体も会議に参加している。

心強いのは民間で駆け込み寺の役を果たしてくれている一般社団法人がいくつかあることです。緊急医療や住宅、仕事の斡旋など協賛・協力企業の支援を受けて即応している。
これらの民間グループの柔軟な対応を政府として支援出来ないのか。ベトナムとの中長期の信頼を作っていくことが、戦略的パートナーシップではないのか。自民党では二階幹事長が各方面に声をかけてくれている。同時に官邸にも強く働きかけることとなった。

安倍政権で海上保安庁の人員は12000人→14000人、予算は1754億円→2253億円と増強したが、中国はさらに上を行って海警局に武器使用を許可する中国国内法を成立させる。

尖閣を自国の領土だと不当な主張を始めた中国にどう対処するのか？国の方針として内外に明らかにして国民的支持を得たうえで、海上保安庁に警察行為をどこまでやるか具体的に指示すべきだ。

中国の「尖閣は自国の領土だ」という主張を度々聞き流して、それが国際的に流布し、定着するのを防がなければならない。単なる「遺憾だ」では弱すぎる。

①　戦前から日本領で、古賀辰四郎さんがカツオ節工場等を設置し、250人の日本人が居住していたこと

②　孫文の中華民国政府から、遭難した中華民国の漁師を救助したことに対する感謝状において「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られること

この二つは、繰り返し広報すべきではないか。

^{現在日本のエネルギー源の内訳は、}
石炭30％
LNG38.8％
石油2.3％
LPG5.2％
合計76.3％が化石燃料だ。カーボンフリーの原子力6.4％、水力9％、新エネ8.1％、合計23.5％に過ぎない。

当面、蓄電池、水素、次世代太陽電池、洋上風力、カーボンリサイクル等の政策を強力にすすめていく事になる。水素エネルギーの利活用がポイントになる。
米国のバイデン新大統領はパリ協定に戻ると言っているので、西側の各国でカーボンフリーCO2対策が足並みを揃えることになる。
11月9日、自民党政調統合エネルギー調査会での議論。

人生100年時代を迎えて自民党政務調査会で公的医療保険制度の論議が始まっている。
昭和22～24年生まれの段階の世代が75歳を迎える事を念頭に改革を進めるためだ。11月6日、9日の両日、厚労省から出された基礎的な資料を見ていたら、生涯医療費の推計が出てきた。
日本人一人あたりの生涯でかかると考えられる医療費の平均は2600万円となっている。医療保険給付で賄われる部分は2200万円となっている。残り400万円が自己負担ということになる。人生100年なら年4万円だ。

何時でも何処でも誰もが保険証一枚でお医者さんにかかることが出来る国民皆保険制度の有り難さを数字で実感した。

11月8日投開票の新潟県三条市長選は名古屋豊さんと支援者の皆様が一致団結して全力を尽くしましたが残念ながら及ばす再起を期すことになりました。

当　滝沢　亮　26,097票

名古屋  豊　22,342票

中国の立法機関である全国人民代表大会は、中国の海警局に武器使用権限を与える法案を提出したとの報道（11/5のNHKニュースより）。一見すると中国の内政問題のように思えるが、違う。

中国は日本の固有の領土である尖閣諸島を自国の領土で領有権ありと主張し始めたからだ。この論理でいくと、尖閣諸島は中国領土。中国領海に日本の漁船が侵入してきて、停船命令に従わない場合は中国海警局の船が日本漁船を攻撃出来るということになる。

1970年代以前は中国は領有権を主張して来なかったが、国連の調査で海底油田が出ると分かったら態度を変えて、50年に渡り徐々に言動をエスカレートさせて来た。

日本政府は相当な覚悟をもって尖閣問題に対処しなければならないし、国民も相当な覚悟が必要だ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012695831000.html

この数か月の二人の討論を通じて、一番関心が集まったのは新型コロナウィルスだ。バイデン氏は対策が遅れたことを指摘すると共に公的医療保険について言及した。

不法移民に対しては、トランプ大統領はメキシコに壁を造ったが、バイデン氏は人道的に配慮という主張だった。

トランプ大統領はアメリカンファーストで中国を念頭に中国製品締め出しの保護関税をかけたが、日本がリードしてTPP（環太平洋自由貿易協定）が発効すると、トランプ大統領は米国が不利と見て日米で新貿易協定を締結した。TPPと同じ内容の協定を四か月でまとめた。オーストラリア産牛肉が低い関税で日本に入れば、米国産牛肉が売れなくなるという思惑だ。

米軍再編に絡んで日本や韓国に駐留経費の負担増を求めると共に、NATOの加盟国の独仏などにGDPに占める軍事費を２％に引き上げるように迫ったが、民主党もオバマ政権当時から世界の警官をやめると主張していた。

中国制裁は特に知的財産分野でトランプ大統領は明解な態度を打ち出した。中国からの10万人の留学生が、各大学や研究機関で高度な特許技術などを無断で中国に流出させている。この点は、連邦議会では民主党も同様の見解があるという。

結局、トランプ大統領が追い込まれたのは新型コロナウィルス対策で見せた非科学的なマッチョな振る舞いだろう。コロナに負けるなと逞しい力強い男を演じたが、それに辟易した女性票が大量に反トランプになった。

大きな流れでみると、アメリカ建国の担い手のWASP（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）を中心にした白人主義が、ヒスパニックや黒人・アジア系米国人など様々な多民族国家に移行していく過程なのだろう。全国民の中の白人の占める割合が、近い将来50％を切り、相対的に少数派になるという見通しもある。ダイナミックな多民族国家のアメリカ。星条旗の下で団結するのか分断か？

アメリカの大統領選挙に学ぶことは、混乱があっても自由に発言・活動出来る国がよいか、国家が思想・信条や移動の自由まで監視し統制する中国のようなモデルがよいのかという選択に行きつくだろう。

アメリカの大統領選挙の行方に世界中が固唾を呑んで見守っているが、どうやらバイデン氏が勝ちそうな形勢。

新型コロナウィルスを武漢ウィルスと呼び（事実、発生は武漢なのだが）、対策が遅れたトランプ大統領。米国では1000万人が感染し、20万人が死亡した。これが大統領選の最大の争点になってしまった。1000万人が罹患したということは、家族・友人など数千万人に直接影響を与えたことだろう。

バイデン氏はトランプ大統領の新型コロナウィルス対策の失敗を追求することに専念した。

数か月の戦いの最終盤で、トランプ大統領自身が感染。ホワイトハウス周辺にも感染が拡大した。数日で回復してマッチョ振りを示したが、人々の目には危機管理が出来ていないとか、大統領だから特別な治療を受けられたのだろうとの批判も無理もない。医療保険に加入していない人が5000万人もいるのだから…

武漢ウィルスに撃墜されそうなトランプ大統領の結末は？

明治22年市町村制が始まって以来130年余天下の大阪市は愛着を寄せる市民によって守られた。(10月31日ブログ参照)

反対68万898票

賛成66万7425票

名古屋豊さん（47歳）は私の衆議院議員一期目（2005～2009年）の約4年間、公設秘書として献身的に支えてくれた若き俊英です。

11年前に故郷新潟県三条市に帰り、やがて市議会議員に立候補。3000票を超す得票でトップ当選しました。三条市は人口10万人の市ですので、市議で3000票台の得票は市政初めての快挙でした。市議会では国定市長の良き相談役・同志として活躍。二期目も3000票のトップ当選。三期目は何と4000票という大量得票で大注目されました。名古屋豊さんの市議会議員としての活躍を市民が評価した表れでした。

このたび、国定市長が国政選挙に挑戦するため辞職をしたので、市民の期待を一身に受けて市長選挙に挑戦することになりました！

情熱・行動力・信念・見識・人柄等申し分ない人物ですので、皆さんのご支援をお願い致します。

11月1日（日）告示　  　　　11月8日（日）投票日

大阪市の友人から電話があった。同窓会をやろうというお誘い。時節柄、11月1日投票の大阪都構想が話題に。

（友人）

• 力のある大阪市なくして特別区で出来るかいな。
• 二重行政是正というが、東京都だって都立の文化会館や区立のホールなどダブって沢山あるやん。
• 大阪は太閤さんの頃から日本の台所やで。堂島の米相場が有名やろ。
• 第一寂しいやん。拠り所がなくなるわ。アホクサ。

30代に会社の転勤をきっかけに大阪で結婚。大阪に住んで40年。すっかり大阪弁に。

本音が勝つかな。

10月28日、吉祥寺を中心に久しぶりに政治集会を開きました。検温、消毒、窓・ドアを開けて三密に気を付けながらコロナの最新情報と対策、菅内閣の政策と課題など約1時間にわたり語りました。

最後に米大統領選挙の行方について出席者100人に尋ねたところ、トランプ候補に軍配を挙げた人30数名、バイデン候補は10数名でした。参加者は30代～70代まで相当政治に関心を持った方々ですが、存在感でトランプ候補に軍配をあげたのでしょう。

10月30日の新聞各紙は米国の第三四半期7～9月の経済が33％増と急激に回復と報道。

本日（10月28日）自民党政調競争政策調査会が開催され、公正取引委員会より米国の最近の情勢報告があった。
10月20日司法省がシャーマン法第2条（独占化行為の規制）に違反するとして、連邦地方裁判所に対して民事訴訟を起こしたという。

その骨子はグーグルが自社の検索サービスを強制するため様々な措置をとり検索サービス市場等で独占を維持したとの主張。また連邦議会の下院においてGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）の四社に対して、フェアな競争を阻害する独占禁止の視点で会社分割も含む政策を発表したとのこと。
GAFAは米国の経済成長の牽引者である。そのGAFAに対して会社分割も含めて政策を提案する。凄いダイナミズムだ。民主主義社会の活力は公正、公平な競争からという考え方があるのだろう。

米国と競う中国はその対極にある。社会主義的、国家独占市場経済だ。全国に張り巡らされたIT網で国民が常時監視されている息苦しい社会だが、経済資源を集中して使い国際競争に打ち勝とうとしている。短期的競争には効率が良いが中長期ではどうか。それにしてもグーグルを提訴する米国の司法省が凄い。

コントレイルが京都淀競馬場で見事大輪の菊花を咲かせた。親子二代の無敗の三冠馬に。

日本中央競馬会はコロナにも関わらず競技を続けている、立派だ。ただ無観客が実に寂しい。

地元府中市にも無観客の影響が出ている。競馬場内の数多くの飲食は重大な影響を受けている。駅まで続く途中の屋台も。府中駅近くの大型店も売上が落ちている。大穴を当てた人が洋服を買ったり家族連れが楽しく寄ってくれたりアフター競馬があったのになあ…と商店主。

コロナ禍を乗り切り10万人スタンドに歓声がこだまする日が1日も早くきますように。

結城座は寛永12（1635）年に創設された385年の伝統の糸あやつり人形劇団です。古典もの・現代もの・シェークスピア劇などの多彩な演劇活動を進めて来ました。

その結城座がコロナ渦でピンチに！

東京都無形文化財、世界に誇るマリオネット結城座の385年の伝統の灯をこれからも都民の力で支えましょう。

クラウドファンディング（ご寄付）情報　　　　https://youkiza.jp/zaidan/crowdfunding

人間形成に一番影響を与える義務教育は、小学校2万校・中学校1万校で66万人の教職員が900万人の児童・生徒と向き合い、学習を通じて一人一人の成長を促す体系的・継続的・集団的な営みです。900万人の子どもには各々900万人の人格と特性があります。

全人的な日々の教育の営みは、知識の習得や身体のバランスのとれた成長、心の涵養などの要素によって成り立っています。リモート教育は主として知識・情報を伝達する手段です。全体の教育計画の中でしっかり位置付けて、リアルな体験教育とバランスを取りながら実施していくことが必要です。急カーブは切れない。

三密を避ける厳しいコロナ渦の中でも、授業時間をやりくりして現場の先生方は細心の注意をはらいつつ運動会を企画、実施しています。リアルな身体運動や友人たちとの共同で行う行為、学び合いを大切にしているからです。

なお武蔵野市の場合、タブレットが各学校に行き渡るのは来年3月に予定されている。これからだ。

昨日10月22日、自民党文部科学部会でリモート教育の現状と中教審の中間報告がなされた。
議員の意見には、コロナの影響で在宅のリモート教育が必要、遅れているとの声が相次いだ。しかし小中学校の児童生徒にタブレットを配布する補助金は各市町村に補助金として配布されたばかりだ。デジタル庁をつくる、それを追い風に教育のデジタル化が主張されるが、タブレット支給はまだ始まったばかり10％に過ぎない。

そもそも対面のリアル教育を軽視してよいのか。我々の国は全人教育として知育、徳育、体育の三つをバランスよく進めてきた。教育の大元を間違えてはならない。
流行不易という言葉がある。文部科学省は100年の大計に立って、慌てず時代に対して欲しい。

300年にわたってオランダの植民地支配を受けていたインドネシアは1945年～1949年にわたって独立戦争を続け1950年8月に独立した。

この独立戦争を通じて現地インドネシア軍と共に戦った日本人がいた。その数2,000人と言われている。

中曽根康弘総理が就任されたのは昭和57年秋ですが、東芝の土光会長と二人三脚で行政改革を進めました。行革三昧と言っていたのを昨日のように思い出します。私は中曽根総理誕生の半年後に武蔵野市長となり、市職員の4,000万円の高額退職金是正を始め地方行革に取り組みました。中曽根総理は当時の30兆円の税金を投入していた国鉄を民営化して、国に税金を納めてもらうようにすると主張してしまいましたが、30年経過して見事実現しました。さらに20代で青雲塾を立上げ、口癖は総理公選でした。各省の壁を取り払うのは総理を直接国民が選挙で選ぶのが一番と主張していました。今日の官邸主導見ると、中曽根首相の悲願がひとつの形として実ったと言えます。戦後の政治に大きな足跡を残された中曽根元総理のご貢献を偲び心からご冥福をお祈りいたします。先週10月17日、内閣・自民党合同葬。

5月の一人当たり10万円の特別定額給付金を支給したことは未知のウイルスでパニックになっていた国民を落ち着かせる効果がありました。ばら撒きと言われたが心理的効果は大きかった。さらに住民基本台帳に登録されている人全員が対象だったので留学生や長期滞在の外国人にも給付が行き届いたのでさらに効果がありました。

あれから半年、新型コロナの対策も充実してきて国民の心構えも出来つつあります。現在の状況は冬のインフルエンザと新型コロナ対策を両立させつつ経済をどう立て直すかという段階です。GOTOトラベルGOTOイートも始まり少しづつ経済も明るい兆しが見えてきました。

この段階でやるべきことは倒産を防ぐための重点対策と本当に困窮している人々に対する手厚い手当です。JALやANAは外国航路が対前年マイナス98％です。大規模な政府による資本注入か交付国債の交付など思い切った対策が必要です。赤字幅がJALとANAで1兆円近いので、ナショナルフラッグを守り大量の失業者が出ることを防がなくてはならない。経済界のどこか勝ち組でどこが打撃を受けているか専門家の検討が必要です。また、真に困窮している階層は派遣切り雇止めにあった人、ひとり親家庭、音楽や演劇などのフリーランスの人々です。飲食や医療関係者も苦戦が続いている。こういう人々を英知を結集して漏れが無いよう洗い出ししっかり支える支援策が大切です。

一律5万円の定額給付というのは巨額な財源必要とし、単なる思い付きの人気取りで、責任ある政権与党の議員の主張とは思われない。

10月に入り急に涼しくなり冬近しと感じます。世界ではコロナが猛威をふるいWHO(世界保健機構)では全人類の10％が感染しているだろうと予測しています。

アメリカ、ブラジル、インドの三国が感染者数、死亡者数が突出しています。三国は医療体制が不十分、衛生環境が悪い等が共通しています。アメリカの医療費の総額は世界一で300兆円を超えていますが、人口3億人のうち5,000万人が医療保険未加入者であり、ブラジルとインドでは医療供給体制そのものが不十分に思えます。私はかつてブラジルサンパウロ州の貧困街を視察したことがありますが、水道や下水が十分整っていませんでした。

日本は国民皆保険で誰でも医療を受けられる。さらに重視しなければならないのは、生活環境が十分整っていることです。生活に必要な水道水は都では1トン(1,000ℓ)わずか210円です。下水道が完備され、街に生ごみが放置されることもありません。さらに電気ガスが完備されてる。日本人が当たり前に思っていることは、全世界では整備されていないことが多いのです。私達はこの好条件を活かして手洗い、顔洗い、うがい、マスク、三密を適切に避けて、十分な睡眠・栄養・運動で自己の自然免疫力を強化してコロナに立ち向かいましょう。