直言!土屋正忠のブログ

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1995年のオウム事件は、検察、警察を始め、すべての国家機関と国民の力があって終息した~金田法務大臣のテロ防止のための決意をお尋ねする。

 【以下、平成29年5月19日(金) 衆議院法務委員会議事録つづき】

テロ等準備罪処罰法が成立を仮にしたとして、これだけでテロを未然に防ぐということができるかどうか。もちろん、テロは起こってはならないし、そのために全力を尽くすわけでありますが、しかし、これは相当思い切った覚悟が必要だろうと思います。とりわけ、二〇二〇に東京オリンピック・パラリンピックの開催を迎えているわけでありますから、これを狙ってさまざまな動きが出てくることは当然予想されるわけであります。また、予想しなければならないわけであります。

また、過去には、予想もできないような、思いがけない事態が幾つも起こってきているわけであります。我々は、過去に起こった思いがけない事態を参考にして、日本国民の安全と、そして生命を守っていかなければならないと改めて思うわけであります。

その一つは、一九七〇年代に続発した北朝鮮の日本人拉致事件であります。当時は、まさか隣国が、国家組織としてテロ行為をもって我が国の国民を拉致するなどとは全く考えが及ばなかったわけであります。しかし、たび重なる事象によって、そういった現象が、もしかしたらというところから、確信に変わっていったわけであります。恐らく、一九七〇年代では、今は北朝鮮の拉致事件というのは相手も認めたわけでありますが、しかし、当時としては、本当に予想もできない事態であったと思います。

また、二点目として、一九九四年から一九九五年にかけてのオウム真理教事件であります。宗教団体と称していたカルト集団が、いつの間にか組織的犯罪集団に変身をしていたわけであります。また、最近では、利便性を求めてインターネットが世界じゅうに普及しているわけでありますが、これに対するサイバー攻撃も、この十年、極めて深刻な事態になりつつあるわけであります。

今、誰も想定できない事態が起きたときどう国民の生命と財産を守るか、こういったことについては、このテロ等準備罪処罰法の制定だけではなくて、これから不断の努力をしていく必要があるんだろうと思います。

一つ、二十二年前に起こったオウム真理教事件について少し申し上げたいと思いますが、このときは、本当に地域社会も騒然とした空気でありました。

私は武蔵野市長を務めておりましたが、オウム真理教の犯人たちが浄水場に毒を入れるということが予想され、これに対して全国の水道管理者が、これは大変だ、とりわけ都会周辺の水道管理者は緊張が走ったわけであります。東京都水道局からも指示があり、私どもは、それまで必ずしも予想していなかった浄水場の警備を電光警備にしたり、あるいは夜間、警備会社に頼んでパトロールをしたり、宿直員に泊まり込みをさせたり、こういったことでもって対応をしたわけであります。このオウム真理教が示した事件というのは、国民に重大な心理的影響を与えたわけであります。

とりわけ一九九五年、平成七年の一月の十七日午前五時五十六分には阪神・淡路大震災が発災をして、あのしょうしゃな神戸の町が一瞬にして灰じんに帰したわけでありますから、そのことも含めて、あのときほど国民の心理的な動揺が走ったことはありません。

一九九四年の六月二十七日、松本サリン事件が発生以来、さまざまな積み重ねを経て、地下鉄サリン事件が、一九九五年三月の二十日、霞ケ関地下鉄駅を初めとする複数の駅で起こったわけであります。このときなどは、武蔵野から都心に通学をしている子供たちを休学させる、何があるかわからないから休学をさせる、こういうことも起こったわけであります。まことに深刻な事態でありました。さらに、これはオウムの事件かどうかわかりませんが、一九九五年三月三十日には、オウム警備の最高司令官であった国松警察庁長官の狙撃事件が起こり、国松長官は瀕死の重傷を負ったわけであります。麻原彰晃逮捕の一九九五年の五月の十六日までの間、日本じゅうが震撼をして、さまざまな機関がこの対策に取り組んだわけであります。

当時、自動車ナンバーの自動読み取り装置Nシステムは既にあったわけでありますが、鉄道の改札口にいわゆる監視カメラが設置をされたのはこのことがきっかけであります。それまでは、監視カメラをつけることについては、肖像権とかプライバシー権とかという議論があって、なかなかこれが進まなかったことがあります。

武蔵野市で吉祥寺の駅前にピンクサロンというのがわっとできたときに、このために監視カメラを入れたのは今から四十年前の昭和五十二年でありますが、そのときは、公道上に監視カメラをつくるのは、プライバシーあるいは行動の自由、肖像権の侵害じゃないかという議論もなされました。

その後、私は武蔵野市長になったわけでありますが、風俗環境から静穏な生活を守るためにといって日本弁護士連合会に調査を、いわゆる風俗営業から離れて静穏に暮らす権利というのはどういうことなんだろうかということを日弁連に調査研究を依頼いたしました。日弁連の人権小委員会がこれを受けていただいて、一定の報告を出されたわけでありますが、これなども行動の自由、肖像権などをめぐった議論でございました。しかし、それから十数年たった一九九五年には、今まで考えられないぐらいの監視カメラが鉄道駅の改札口に取りつけられたわけであります。

それは、一連の事件の中から、国民が、これはしようがないんだ、こういうことによって犯罪を防ぐんだ、テロを防ぐんだということに納得したからにほかならないわけであります。監視カメラの効用が広く知れ渡ったのは、IRAの爆弾テロに対する監視カメラの摘発が功を奏したからであります。でありますからして、私が言いたいのは、テロを未然に防ぐ、あるいはそのための対策をとる、あるいは刑事訴訟法のいろいろなことがあるかもわかりません、こういうことを含めて国民の理解と支援がなければならないし、そして、国民とともに歩む法制でなければならない、こんなふうに思っているわけであります。オウム事件の中でもいろいろなことがありました。

例えば、オウム事件の捜査をする検察、警察、一体となった捜査であったわけでありますが、当時は、警察官は二十二万人でありました。そして、それを支えたのが国民の目でありました。オウム犯人の幹部を捕らえるきっかけになったのは、石川県の貸し別荘に怪しげな男女が泊まった、それを住民が通報した、そのことがきっかけになったわけであります。警察は、ありとあらゆる手段を尽くしました。この幹部職員が放置自転車に乗って逃走しようとしたとき、これを職務質問したのが警察官でありますが、その容疑は、占有離脱物横領の容疑でありました。

つまり、国民の声があり、その声に応えた現場の警察官の動きがあり、普通は、自転車泥棒なんて、警察までしょっぴきませんよ。まず事情を聞いておしまいですよ。だけれども、そういうことがあったということが、やはり国民の危機管理、危機意識があったんではないでしょうか。テロの脅威を未然に防ぐために今やるべきことをやる、法制が必要なら法制をきちっとやる、人権や何かに配慮しながらも、やるべきことをきちっとやる、その法制に従って、検察、警察、また関係団体は全力を挙げて治安を守る、こういうことが必要なのではないかと思います。テロの脅威__を未然に防ぐために、TOC条約を締結して、外国の治安、司法当局と情報を速やかに共有していく、こういうことが非常に大事なことではなかろうかと存じます。

さまざまなことがありました。このオウム真理教で示した力というのは、検察、警察だけではなくて、自衛隊の化学防護隊も全面的にバックアップをしました。海上保安庁も、さっき言ったように、水道管理者も、鉄道管理者も、道路管理者も、みんな総力を挙げて、これ以上のテロの拡散を防いだわけであります。

そこで、大臣の決意をお尋ねしたいわけでありますが、法秩序の真ん中にあるのが法務省であり、そして、その法務省を統括し、組織管理し、他の官庁と十分連絡調整を図りながら、日本国民の安全と生命、財産を守っていく使命は法務大臣にあるわけであります。改めて、今までの個別的な、極めて専門的な議論を重ねた上で今日ここに至った、その時点でもって、改めて法務大臣の御決意を承りたいと存じます。

 

【大臣答弁(中略)】

ありがとうございました。最後に、重ねての要望といたします。

法務省を中心に、検察、警察が治安のかなめでありますが、同時に、水際作戦では海上保安庁、あるいは、ドローン等による仮に犯罪が予想される場合には国土交通省を初め関係局、また、入管と税関の役割も極めて大きいわけでありますから財務省、そしてまた、サイバーテロなどは、総務省のNICTを中心に、サイバー攻撃に対する専門的な知見を蓄積した、また民間の力もかりながら、どうぞひとつ、政府の中にあって総合的に対策をとることを要請し、また、その中心に金田法務大臣がいらっしゃることを大変うれしく思い、これからも引き続き職務を果たしていただきますようにお願いをして、私の質疑といたします。きょうは、どうもありがとうございました。

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金田法務大臣は、法務省5万人の職員を統括して政治判断や政策的事項や組織管理として活躍すべき-珍問奇問で大臣を窮地に立たせて、一本を取った気になっていないか。

先週、5月19日(金)の衆議院法務委員会でテロ等準備罪処罰法が自公、日本維新の会の賛成で可決された。明日、5月23日衆議院本会議に上程される。

5月19日の法務委員会に、私は総括的な質問に立ち35分にわたって金田大臣に質問をした。

【以下、平成29年5月19日(金)衆議院法務委員会議事録】

○土屋(正)委員

長い議論をしてまいりましたが、議論が積み重ねられ、そして、相当論点が集約してきたと存じます。

その上で、私は、大臣に何点かお尋ねしたいと存じます。

第一の質問は、金田大臣の答弁すべき範囲と、刑事局長以下、政府参考人の答弁の範囲についてであります。

衆議院規則並びにこの各会派申し合わせ事項に基づいて、大臣が政策を語り、細目的、技術的なことは政府参考人が答弁をする、こういう配分になっております。

しかし、この衆議院規則の背景にあるのは、日本の民主的な行政執行にかかわる根本的な課題があるだろうと思います。

我が国においては、憲法、内閣法、国家行政組織法、法務省設置法並びに法務省設置令などなどの法体系によって、法務省の行政領域とまたそれぞれの役割が分任されているわけであります。

とりわけ、法務省組織令第五条は、「刑事局は、次に掲げる事務をつかさどる。」として、一に「刑事法制に関する企画及び立案に関すること。」となっているわけであります。

こういった中において、改めて、私は、大臣の職責とその答弁に対する心構えをお聞きしたいわけであります。

こういった、法務省、全体として五万人を超える職員が一体となって法務行政を執行しているにもかかわらず、大臣一人に質問を集中させて、そしてあたかもそれが政策的な事項からはるかに外れている、こういったようなことがたびたび行われたわけでありまして、このことについて、例えば、具体的に言えば、保安林に入ってキノコをとるのはテロ等の準備罪に当たるかなどという珍問、奇問が出されているわけであります。

そもそも、キノコといったって、いろいろ、マツタケもあるし、その辺の普通のキノコもあるわけですから、とりに入ったのが入会権を持っている里山の住人なのかどうかとか、こういうことがない限り、答えようがないわけであります。

でありますからして、そのことをもって答えられないかといって、大臣をあたかも窮地に立たせて一本とったなどと考えている者がいるとすれば、日本の民主的な行政執行、憲法を原点とする法の民主的な統制、こういったことに対する重大な誤認があると言わざるを得ないわけであります。

私は、改めて、金田大臣の基本的な姿勢について、締めくくりが近いわけでありますから、基本的なことをお尋ねしたいわけであります。

【大臣答弁(中略)】

巨大な組織の最高責任者であり、組織管理の立場からも、さらに頑張って、大局的な立場で使命を果たされることを期待いたしております。

先日、枝野先生が刑事局長と二時間にわたって大変濃密な議論をいたしました。私、さすがだなと思って感心して、その日のブログに枝野先生のことをお書きしたわけでありますが、こういう専門家同士のしっかりとした議論が積み重ねられてきたことも事実でありますし、それはそれ、プロフェッショナルとしての刑事局長の答弁だと思います。どうぞ、そういった意味で、我々は持ち場持ち場でしっかりとした仕事をしていくことを積み上げていく必要があるということを申し上げておきたいと存じます。

衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪処罰法」が可決

本日の衆議院法務委員会で「テロ等準備罪処罰法」が、自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決された。

反対は、民進・共産など。

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金田法務大臣、不信任決議案を大差で否決~明日、9時から法務委員会

本日、午後1時から本会議で、野党から出されていた金田法務大臣不信任案を否決した。

続いて、法務委員会理事懇談会を開催、明日5月19日午前9時から、法務委員会開催を与党から提案した。

民進、共産からは、「採決をしないと確約すれば賛成する」との申し入れがあったが、自民党筆頭理事の古川禎久代議士が「審議を盡したうえで判断すべきことで、採決するとかしないとか、この場で言うべきでない」と発言。

自民、公明、維新の三党も賛同した。民進、共産は約束出来なければ開催に反対との立場を主張したが、平行線のため鈴木委員長の職権で開催を決定した。

また民進党と共産党から安倍総理の出席を求められたが、昨日(17日)に、総理の日程を調整してもらっていたが、質疑が出来なかったので、明日は出席を要請していないと答えた。

NPO法人の要望-資産寄付税制を充実して下さい

本日午後4時より、自民党政調とNPO法人との意見交換会が行われた。東京シューレ等9団体が出席。

 

・5万を超えたNPO団体

1998年NPO法成立・施行以来、認証NPOは毎年増えて、2015年50868件、都道府県認定NPOは955件となった。

・財政規模が拡大1兆円

雇用規模が拡大、推定約25万人、給与総額7200億円。

・NPOの問題点-自己点検

①高齢化と後継者問題

②資金不足と人材不足

③税務、労務マイナイバー対応が負担増

④不正会計等の不祥事

等々、実態が語られた。

 

要望が、不登校・子供の貧困・社会参加教育・都道府県や市区町村との連携など多岐にわたったが、財政基盤の充実が共通課題。相続で不動産や株式を寄付したいと思っても、税制上の壁があるとの指摘。今後の課題である。

 

行政の手の届かないところで活動するNPOを支援します。

議会選出の監査委員を置かないことが出来るとの自治法改正案~代わりに弁護士等の専門職を配置すべきと質疑

昨日、朝8時20分から始まった法務委員会の与党理事懇談会を8時55分に抜けて、その後、直ちに移動し総務委員会で自治法改正について質疑。

監査委員制度の充実強化に賛成

①知事や市区長町村長は、行政規律について自らガイドラインを定め、自己評価する仕組みには賛成

②現行法では議会選出の監査委員が必要となっているが、改正案では置かないことが出来ると改正されたが賛成だ。

議会の人事は第一会派が監査委員というように、議員の処遇の話になっているのが実情。

監査機能を強化することが大事だとなれば、議会選出の監査委員を必置する現行自治法を改正し弾力化して、その枠内で弁護士、公認会計士、税理士などの専門家の活用を積極的におこなったらどうか。

市長は予算編成権、議案提出権、行政内部の人事権など強大な権限を持っている。首長の牽制機能として専門職を充てるべきだ。

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都議選必勝!!総決起大会(公認証伝達式)

本日14時から、自民党本部において都議選必勝!!総決起大会が開催され、公認候補者60名が決意表明をし公認証を受け取った。

府中市選挙区から鈴木きんじ都議会議員、武蔵野選挙区から島崎よしじ都議会議員、小金井選挙区から広瀬まきさんが参加した。

 

【菅義偉内閣官房長官の激励】

都議選決起大会3

テロ等準備罪で7時間の充実審議―衆議院法務委員会

昨日朝9時から午後5時10分まで衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の法案審議。

自民・公明・民進・共産・維新の各会派から10人が質問に立った。答弁者は、金田法務大臣、岸外務副大臣、法務省刑事局長等政府参考人だ。

今まで、刑事局長を常時出席させるか否かで意見が分かれていて、多少のトラブルがあったが、昨日の審議は、全質疑者が刑事局長の出席を求め、各論、詳細にわたって充実した質疑。

民進党は4名の質疑者中、山尾、階、枝野とお三方が法曹資格を持った方々だ。とりわけ、枝野議員は一問一答、聞きごたえのある素晴らしい質疑だった。

来週火曜日、5月16日は学者、弁護士など識見の高い参考人の方々を招聘して、第2回目の参考人質疑が行われることとなった。

母なる海を守れ。海中のマイクロプラスチックを魚類が取り込み、重大な影響が出始めている。環境白書で大きく取り上げるべきだ。

環境白書が、自民党政調環境部会で了承された。

私は白書を了承するも次のように発言した。

①プラスチックが海中で分解され、微細な粒子とマイクロプラスチックになり、それを魚類が摂取して体内に蓄積し、人間がそれを食する。重大な影響が出始めている。

②マイクロプラスチックの影響は、全海洋に及び南極でも存在が観察された。

③2050年には、マイクロプラスチックの総量が全魚類を上まわるという指摘もある。

④この問題は、昨年のG7伊勢志摩サミットでも取り上げられた。

⑤母なる海が汚染されたら、人類の未来はない。

⑥環境省はこの問題を重要視して、CO2対策と並んで二大地球環境対策として、全世界に発信してリードすべきだ。

⑦河川からの流出を防止するため、市長会、町村会と連携すべきだ。

 

 

日本が平和国家を目指すためにも9条改正賛成、世界有数の実力組織自衛隊を軍隊ではないと言い続けることは限界だ

戦後日本の最大の欺瞞は自衛隊を軍隊ではないという建前で政治をやってきたところにある。国民もこの矛盾に十分気が付いている。

「自分たちの国は自分たちで守る」

「外国からの急迫不正の侵害に対して必要な実力組織を持ち、国防の軍隊と位置付ける」

「平和国家を憲法に位置づけ内外に明示することを続けたうえで、国防軍を位置づける」ことが必要だ。

中曽根元総理は5月1日の超党派集会で語った

「現憲法も十分役割を果たしてきたことを評価する」とその上で新しい時代にふさわしい「国民参加の憲法を創ろう」と呼びかけた。現憲法の最大の矛盾は国民の手で祖国日本を守るという前提がないことだ。現憲法制定時の昭和21年秋では

①   世界中で核を持っていたのは米国のみ

②   ミサイルのような誘導弾は全く存在しなかった。高射砲で爆撃機を打ち落とせた時代だ。今は宇宙空間の時代だ。

③   コンピューターと通信と放送が融合しIoT(インターネットオブスイングス)のようなことは全く考えられなかった。

④   北朝鮮という国はなく明治以来の対立国ソ連邦や中華民国は疲弊し日本を攻撃する能力はほとんどなかった。北方領土は日本が武装解除した後占領されたのだ。

 

改めて主張する。私達は周辺国と平和裏に交流連携し、ともに反映していくことと共に、平和国家を国是としながらも、日本国民の安全と繁栄を守るために必要な力を整備し憲法上位置付けるが大切だ。

民進党が鈴木法務委員長解任決議を議長に提出した~本日の法務委員会はいったん開会したが、10分で打ち切りだ。

5月2日連休の中日だが、充実した審議を尽くすということで、鈴木委員長が民進党の同意なしで、職務権限で委員会を開会した。

 そのことに抗議して民進党は、衆議院議長宛に鈴木法務委員長解任決議を提出した。

 恒例により休憩に入った会議時間は午後5時までなので、それまで待機して流会だ。

 解任決議は、本会議ですべての案件に先立って審査される。

 来週5月8日(月)に議院運営委員会、9日(火)に本会議の見通し。

北朝鮮ミサイル発射の失敗が続く。偶然か、それとも・・・。

北朝鮮のミサイルの打ち上げの失敗が続いているが、原因は?

 北朝鮮が米国を刺激しないために、自ら破壊しているのか。

 単なる失敗か、外からの影響か。

海上自衛隊護衛艦いずもが、米海軍補給艦、護衛へ~北朝鮮に対する抑止力は米軍に委ねているのだから当然だ。

隣国北朝鮮が、ミサイル搭載核爆弾の完成が間近だという。いや、すでに完成配備しているとの説もある。

 米国に到達するICBM(大陸間弾道ミサイル)はともかく、日本に到達する。ノドン型ミサイルは数多く持っている。ICBMの前にノドン型に搭載と考えるのは蓋然性がある・脅威は韓国であり、日本なのだ。

 日本は相手国の基地を攻撃して破壊するための手段は皆無だ。自衛隊は専守防衛だから、核はもちろん、中・長距離ミサイルも持ち合わせていない。

 相手に対する報復力-抑止力はゼロだ。もっぱら米軍に頼っている。

 その米軍が北朝鮮の核実験やミサイル発射を阻止するために。空母カール・ビンソンを日本海に派遣した。

 護衛艦いずもは、米空母を護衛するわけではないが、何らかの共同活動が必要だろう。それが同盟というものではないか。

安倍総理、初の出席-新憲法制定議員同盟総会。99歳中曽根康弘会長ご壮健。

5月3日の憲法記念日を控え、本日午後4時から新憲法制定議員同盟の総会が憲法記念館で開催された。

5時からの式典にはロシア、イギリス訪問から帰国したばかりの安倍総理も初の出席。

安倍総理は自民党総裁として出席したとして、次のように述べた。

1)憲法に指一本ふれてはならないという時代が長く続いたが、内外の情勢の変化でようやく機が熟してきた。今では憲法に指一本ふれてはいけないと考える人はごく少数。

2)改憲か護憲か、から脱皮して新しい時代に応じた憲法のあり方を考えるべき時。

3)政治家は学者でも評論家でもない。結果を出すことが大事。国会しか発議できないし、決めるのは国民だ。

4)自民党は谷垣総裁の時に改正憲法草案を作ったが、これにこだわらない。

5)野党の皆さんを含めて衆参で2/3の多数を持ち寄って議論を深めようと語った。

中曽根康弘会長は、明治憲法も現行憲法もよく役割を果たしてきた。しかし時代の変化と共に、国民の手で国民憲法を作るべきだ。

明治憲法は薩長が中心でつくったし、現憲法は占領下つくられた。今こそ国民の手による真の国民憲法を作るべきだと力強く挨拶した。

5月27日は99歳になるとのこと。脱帽した。

 

<憲政記念館にて>

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今月の心に残った言葉―「公平の原則が大事。目の前の患者に全人生をかける。」-天野篤 順天堂大学病院長

4月22日(土)武蔵野市医師会50周年記念式典が挙行され、記念講演として天野篤先生が講演された。

心臓外科の権威で、神の手と呼ばれる天野篤先生は天皇陛下の心臓バイパス手術を成功させたことで有名だ。

天野先生は日本大学医学部卒業後、これまでの歩みを振り返り次のように語った。

「62歳になった今は公平の原則が大事だと強く思うようになった」

「目の前の患者さんに全人生をかけます」

「平時の手術は若手に任せます。緊急手術は私がやります。」

天皇陛下のバイパス手術を見事成功させて天野先生だけに、”目の前の患者さんに全人生をかける”という発言は重い。

そして月曜日から金曜日までは順天堂病院に泊まり込むという姿勢に圧倒された。

天野先生の心境は神の手だけではなく、人生そのものが神の如くなったのだろう。

私も政治家として全ての国民のために全力を尽くす覚悟だ。

テロ等準備罪の審議、法務委員会で本会議を挟んで6時間20分コース。

前復興大臣が東日本大震災の被災地の人々に対する侮辱発言で辞任した。まことに残念。

安倍総理がただちに陳謝すると共に、後任に吉野正芳衆議院議員を26日任命した。吉野新大臣は福島出身で、東日本大震災以降、今日まで度々被災地を訪問し、被災者の立場に寄り添って発言を続けてきた。被災地の人々のために力を尽くすものと信じている。

衆・参の各会議が止まっていたが、竹下国対委員長が各会派にお詫びして、本日27日から会議が再開された。

「テロ等準備罪の創設」を議論している法務委員会も再開した。

今日朝8時50分理事会打ち合わせから始まって、午前中質疑、昼休みは再び理事会、午後1時から20分間本会議、午後2時から午後5時まで再び法務委員会。その後、理事会再開で午後5時30分終了。

5月2日の審議入りを鈴木委員長の職権で決める。

2年毎の薬価改定を毎年に変えれば、現場では混乱がおきる~自民党政調厚労部会で発言

本日朝、自民党政務調査会・厚生労働部会で薬価制度の改革について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会からヒアリング。

きっかけは、昨年の予算編成の過程で、平成28年12月20日に「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が出されたことである。

保健点数上の薬価と実勢価格との格差や、オプジーボのような高額な革新的新薬が創薬された場合の価格の決定と、その後の普及による価格下落をどう取り入れるか?という課題だ。

医師会等の大方の関係者の意見は、「革新的創薬の出現は歓迎すべきことだが、研究開発費などは公的医療保険制度の診療報酬を原資にすることなく、イノベーションの恩恵を社会全体に還元し、日本発の新薬を国際展開すべきだ」ということに集約される。

私は2つの意見を述べた。

1.毎年の薬価改定は、その都度システムの更新などをする必要があり、地域医療の現場に混乱をもたらす
2.河川盲目症の特効薬を開発したノーベル賞受賞の大村智先生とその開発企業のように、日本の医療を人類に普遍化する姿勢を持ち続けるべきだ

 

テロ等準備罪処罰法で有識者の方々に参考人質疑-4月25日衆議院法務委員会

小澤俊朗氏(元在ウィーン国際機関日本代表部特命全権大使)
1)この法律に賛成
2)TOC条約は187カ国の国と地域が加盟。国際組織犯罪防止のミニマムスタンダード
3)この条約に加盟していないため、人身売買禁止議定書や密輸出入禁止も加盟できない

小林よしのり氏(漫画家)
1)オウム真理教事件をゴーマニズム宣言で示唆して書いたら、VXガスで攻撃されそうになった体験がある。
2)公共空間が拡大し言論が萎縮するのは反対
3)テロは国外から来る。水際での防止が大切。

井田良氏(中央大学院研究科教授)
1)法案に賛成
2)国際間の高速移動、通信の発達、攻撃手段の格段の進歩が背景に重大な脅威か
3)既遂の罪を罰するという刑法の機能変換し事前予防へ
4)組織的犯罪集団に絞り込んだピンポイント法律に賛成

高山佳奈子(京大大学院法学研究科教授)
1)TOC条約加盟賛成。しかし今回の法律改正に反対。
2)日本は共謀共同正犯などの罰則があり、新しくテロ等準備罪を創設しなくても留保付きでTOC条約に加盟できる
3)一般人が捜査の対象となる

早川忠孝(弁護士・元衆議院議員)
1)この法律を作っても、予算、人員捜査方法等強化しないとテロ対策にはならない
2)11年前に自公で修正案をまとめた時、憲法を念頭に人権の配慮規定や懸念条項を作った。参考にして欲しい。
3)対象犯罪を120-160位に絞った。検討して出来るだけ少なく。

等々大いに参考になった。

<衆議院法務委員会室にて>
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安倍総理が入り、テロ等準備罪の法務委員会審議が始まる~7時間コース

後半国会の最重要法案、「テロ等準備罪」創設組織犯罪処罰法の一部を改案の審議が始まった。

野党の要求により、冒頭、安倍総理が1時間法案の必要性について答弁した。異例のことだ。

水、金が法務委員会の定例日だが、参議院で民法の質疑も始まるので、金田大臣は往復だ。

水、金が質疑集中。朝9時~午後5時までの7時間コースが続く見通し。

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総理夫人は限りなく公人に近い特別な私人-公的サポートは当然ではないか。

安倍総理令夫人の昭恵さんは、飾らず正直、実直な人柄、新しいタイプのファーストレディーに思える。

昭恵夫人が行った行動は賛否があってもやむを得ないが、公務員が随行していることに対して「公人か私人か」とあたかも「私人ならけしからん」的論評があるのは幼稚な、相当間の抜けた質問だ。

「総理令夫人」という公職はないのだから、辞令も出ないし、報酬を受けることもない。「私人」であることは法律上当然だ。

同時に総理大臣という最も重い公職を支えるもっとも身近な存在である以上、“特別重要な私人”であることは論を待つまでもない。

総理は24時間総理である。総理夫人は総理より自由度が高いが、しかし100%総理夫人である。とりわけ外交の分野でファーストレディーとして活動し、様々な親善を行うなど公職そのものだ。

国内においても総理夫人に公職の秘書・連絡役や随行するのは当然ではないか。また、必要に応じて警護体制を組むのも当然だ。総理が安心して後顧の憂いなく公務に全身全霊を注入するためにも必要なことだ。

総理夫人が「公人か私人か」などの議論は国会でするようなレベルの議論ではない。

府中市の高野市長と土橋副市長が来館

今日のお昼に、府中市の高野市長と土橋副市長がご挨拶のため来館。

土橋副市長は東京都からの派遣だ。

これからも、府中市と東京都と国の連携を強めていくことを確認した。

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民法債権法の改正法~法務委員会で可決

昨日4月12日衆議院法務委員会で、民法債権法の改正案が、自民・公明・共産・日本維新の会、無所属議員の賛成多数で可決された。

 民進党は修正案を提出したが、否決されたため原案にも反対した。

 この民法改正案は学者や日本弁護士連合会等が参加して、5年にわたって法制審議会で審議され成案を得て、平成27年3月に国会に提出された。

 昨年の臨時国会から、法務委員会での審議が本格化して30時間の審議、さらに2回の参考人質疑で5時間、合計35時間の充実した審議の末、採決した。

 民法を扱う様々な会社、機関、団体、弁護士会などが待ち望んだ改正案だ。

 これから本会議の議決を経て参議院に送付される。

<法務委員会での可決の瞬間>

20170412-4

 

 

 

 

 

中央線快速電車は、痛勤不快速か、今日も急病人救護対応で遅れる~JR東日本と東京都は解決のために力を出して欲しい

このところ急病人対応で、一週間に一度ぐらいの頻度で電車が遅延する。

ラッシュ時は2分間隔のダイヤなので、一度遅れると雪ダルマのように混雑が拡大し、また遅れる。

 「急病人対応のため」とアナウンスがあるだけ幸いだが、混雑した車内でジッと待つのは辛い。そのことでまた急病人が出そう。

 JR東日本さん、立川まで総武線を延長、線増しないと輸送力は限界ではないですか。

 小池都知事も公共交通網が、23区と比較して大幅に遅れている三多摩の「痛勤」対策に力を入れてください。後進地域を支援、振興するのが東京の「県行政」の役割ですよ。

 念のため東京「都」には、3つの役割があります。第1に23区中心の旧東京市としての大都市行政・政令市の役割、第2が他の県と同様、遅れている地域を整備する「県行政」、第3に首都として役割を果たす広域行政。

小池都知事、ガバナーとして三多摩、島嶼の「県行政」をよろしく。

 

北朝鮮の挑発に対して、米国は空母を東シナ海に派遣したが、朝鮮半島の危機は?

外務省は緊迫の度合い、危機については明言しなかったが、「その度合いについては、その都度渡航注意を促している」との答え。

 「有事が迫った場合、邦人の救出は」との質問に「通常の手段で出国を促す」との答え。

 「韓国には邦人は何人いるのか?」との私の質問に、

・滞在邦人 38,000人

・短期旅行者 19,000人

 500人乗りのジャンボ機が120機必要という数字だ。

米軍がシリアの空軍基地にミサイル攻撃を行ったことへの影響と各国の反応は?

今朝(12日)の自民党政調外交部会で、外務省中東局長、防衛省調査課長等から報告と質疑があった。

○ 米国の発表

・日本時間4月7日 09:40

・59発のトマホークミサイルを米海軍艦船二隻から発射

・イラク・シャイラート空軍基地を攻撃し、航空機、格納庫、燃料等補給庫、爆薬補給庫、防空システム・レーダー等の軍事インフラに損害を与え、化学兵器使用能力を減じた。

 ○各国の反応

<完全支持> 英・加・イスラエル・サウジアラビア、UAE、韓国、シリア反体制派

<支持理解> 仏・伊・独・EU・トルコ・ヨルダン・カタール

<中立>   国連・中国・エジプト

<反対>   シリア政府・ロシア・イラン・イラク・北朝鮮

 ミサイル攻撃は、化学兵器使用の抑制になったのかとの私の問いに「抑制に役立ったと米国は言っている」との答え。