日本人ファーストはトランプ大統領が9年前の選挙戦で使ったアメリカンファーストをパクったスローガンだが、愛国者風なので注目されている。

東京都選挙区の「さや」候補の選挙公報を見ると、参政党比例とほぼ同じ内容で、以下の様に実現不可能なバラマキ政策だ。

①　公約１に減税を挙げ「国民負担率を上限35％に抑え、減税と社会保障料削減で給料の2/3は手取りで残す」とある。
国民負担率は、税と社会保障料の合計が国民総生産（GDP）の何％を占めるかの比率を表している。日本の国民負担率は令和7年で46.2％と見積もられている。35％の負担率にするには11.2％下げなければならない。GDPは600兆円だから、11.2％は67兆円にあたる。67兆円を引き下げるために、医療費を削減するのですか？年金ですか？介護ですか？それとも防衛費ですか？教育ですか？
②　公約の8を見ると0歳～15歳までの「子供一人につき、月10万円の教育給付金を支給する」と書いてある。
これだけで16兆円の財源が必要だ。0歳～15歳の人口は1366万人で月額10万円×12カ月で120万円を掛けると合計16兆円だ。消費税を6％アップしなければ不可能だ。
③　公約4には「食料自給率を100％」とある。現在のオリジナルカロリーベース自給率は38％だから、日本列島が2.6倍ないと実現不能だ。

参政党は愛国者ぶって保守の仮面を被った危険な政党である。有権者に幻想と分断を与えるから反日である。

ネット世代の若い有権者に申し上げます。投票の前に一度公約をお読みください。

あなた自身と日本の未来のために！

トランプ大統領が2期目当選した時から今日まで、かつてない急激な国際間のルール変更を行って来ている。その典型的な例が、貿易をめぐる関税政策と安全保障問題だ。とりわけ安全保障問題は8年前の1期目から、はっきりと同盟国に対して国防費増大を求めて来ている。NATO加盟国に対してGDP2％を要求し、各国ともそれに対応してきた。

8年後の2期目に入ると、さらに要求が増大して5％を主張している。NATOはアメリカのNATO離脱を懸念して、国防費の3.5％と防衛産業等の関連経費を1.5％増で合計5％の要求を入れたとの報道。

アジアの同盟国の日本に対しても2％を要求し、防衛費は9兆円に達している。それを、さらに3.5％にしろということがアメリカの要求だとしたら、そのことを国民の前に明らかにして、今後日米同盟をどうするのかを国民と共に考えることが最大の国政の課題ではないでしょうか？

石破総理に申し上げます。今からでも遅くないので、事実を明らかにしてください。

街頭遊説や集会で鈴木大地さんの話を聞いて、改めてこの人は“本物”だ、責任を背負って活躍出来る人だ。さすが金メダリスト。と実感しました。

鈴木大地さんのお話。
「私は子どもの頃に体が弱くて、それが水泳を始めたきっかけです」
「ソウルオリンピックの頃、日本の競技環境は、他国と比較にならないくらい劣っていました」
「ナショナルトレーニングセンターが無いため、長期に渡って体系的に指導を受ける体制が整っていませんでした」
「ソウルオリンピックの金メダルは、柔道・レスリング（2個）と水泳で4個しか取れませんでした」
「私が練習に使っていたプールは50mではなく25mでした。バサロキックで20m進むと、あと5mしか泳ぐ距離がなく、すぐターンでした（笑）」
「厳しい練習環境でしたが、幸い金メダルが取れました」
「私は自民党公認で立候補すると決意しましたが大逆風なのになぜ？と聞かれます」
「初代スポーツ庁長官の仕事を通じて、自民党は責任政党だと感じています」
「スポーツは人を元気にしてくれますし、人の輪を拡げる素晴らしい文化です」
「スポーツを通じて、子どもたちや青年・壮年や高齢者が明るく元気で健康になります」
「さらにスポーツを通じて、国際間の交流と理解が格段と拡がります」
「長年お世話になった国民の皆様に、スポーツ文化・スポーツ行政を通じて恩返しをしたいと決意しました」

間違いなく、一流の候補者。本物です。拍手！拍手！拍手！

「一日中一人で家に居て、ほとんど他人との会話をしない高齢者が増えていく。認知機能が低下する。さらに現在の介護保険制度は家族がいることが前提だ。65歳以上の高齢者のうち、半数近くが独居になるという前提で医療・介護制度の改革と人間同士の交流コミュニティを充実する必要がある。これは東京都が一番急激に直面する課題である」と語っています。

健康長寿社会を目標に、国・都・市町村が協力して英知を結集しましょう。

武見敬三さんのように社会保障制度を熟知したエースが、国会に必要です。

国民が自民党に求めているのは「政治資金を法律通り明解にやってくれ。政策はそれからだ」ということだろう。

鈴木大地さんは1998年ソウルオリンピック男子100ｍ背泳ぎで金メダル。「フェアプレーでいこう！！」と語るのに最もふさわしい人物。

再生自民党の旗頭になってほしい。フェアプレーの鈴木大地でいこう。

武見敬三さんは医者ではありませんが、長年厚生労働行政に長く関わった自民党の中の医療・介護・健康行政のNO.1です。曲がり角にある日本の医療行政を立て直してほしい。

地域医療を担う開業医の皆さんとはなすと、看護師等スタッフの人件費の高騰と人材不足、機材を更新したいが高騰しているとのこと。内科医・総合医・家庭医が不足しているため、患者さんが集中しいます。

また100～150床の二次救急病院が経営困難で廃院しても後継がいないといいます。その分、第三次の救急救命病院に患者が集中する等々の問題が山積みしていて病院の機能別役割分担が崩れています。

さらに、全国的にみると人口減少の過疎地域では医療機関そのものが、後継者不足で支えられない等々。

これらの課題に解決の道筋をつけるのは、武見敬三さんです。

昨年1000円札の肖像画となった北里柴三郎さんの伝記を読むと、コレラやペスト等の極めて致死率の高い伝染病と戦い、病原菌をつきとめて治療の道を拓いた先人たちの熱意と献身に打たれます。

北里柴三郎さんのような医療にかける熱意と献身を現代に生かすことが出来ないのか、武見敬三さんは厚生労働大臣も務め、制度を熟知しています。頑張ってください。

学校の先生、警察官、法の砦の裁判官、各々国民から尊敬され頼りにされている職業だ。あまりに酷すぎないか。

●明治時代には学校の先生に会いに行くときは、保護者が紋付・袴に着替えて行ったという。私たちの世代でも「学校で先生に叱られた」と言うと、「お前が悪い」と言われた。

●駐在所に勤務する警察官は「駐在さん」と呼ばれ、地域の尊敬を集めていた。

●昔、米不足で国が統制配給していた時代があった。それだけでは不足して“闇米”と呼ばれる米を調達して飢えをしのいだ。戦後間もない時代である。その時“物価統制令”に違反する闇米を食べず、栄養失調で亡くなった裁判官がいた。

いつの時代にも例外があるが、最近の事件を見ていると、日本の底が抜けたのでは？と不安になる。

参議院議員選挙が本日から始まった。

日本を立て直すことを考える政治が生まれてほしい。

7月3日に参議院議員選挙が公示され、7月20日（日）投開票日。

自民党は東京選挙区で二人当選をめざします。

武見敬三参議院議員は長年医療行政の分野で活躍、実績を上げて来ました。社会保障分野の第一人者です。

新人の鈴木大地さんは、ソウル五輪の金メダリスト（100メートル背泳ぎ）。初代スポーツ庁長官です。政治の世界で今一番求められているフェアープレーの精神を発揮してほしい。

皆様のご支援を、切にお願いいたします。

控訴審で棄却されたので、今週、弁護士の先生方と打合せをし、6/25付けで最高裁に上告の手続きを取りました。

上告理由書は50日以内に提出します。

松下玲子前市長の違法な行政処分につては、法的にも政治的にも追求し続けます。

権力者の暴走は許さない。

自民党は都議選で21議席しか、勝てなかった。

武蔵野市選挙区の東まり子さんも残念ながら敗北した。

東さんは昨年11月末に補欠選挙で当選し、今年6月までの7カ月間に、令和6年第4回定例都議会・令和7年3月予算議会・6月第2回定例都議会を経験し、本人は大成長したし、重要な仕事も実現してきた。支援者も全力で支えたが、勝てなかった。

世の中に起こる森羅万象を政治は反映する。私たち政治を具体的に担う者にとっては、負けた原因・要素を冷静に分析し、今後に生かさねばならない。

ご支援いただいた皆様に、心から御礼申し上げます。

武蔵野選挙区（定数1）

当選　笹岡　ゆうこ（立憲推薦）　23,404票
　　　東　まり子（自民）　　　　20,027票
　　　松井　たかお（国民）　　　11,599票
　　　尾花沢かずや（再生）　　　  4,727票

都議会自民党のパーティー券不記載もあり、厳しい結果となりました。

都民ファ（31）、自民（21）、公明（19）、立民（17）、共産（14）、国民（9）、参政（3）、ネット（1）、無所属（12）

・維新、れいわ、保守、社民、再生は議席０でした。
・都内の１人区７つのうち、自民が勝利したのは島嶼のみでした。

小野寺五典衆議院議員は自民党政務調査会長として森山幹事長のもと、党としての政策面の取りまとめを担う実力者。

都議選の最終日にあたる明日6月21日（土）午後3時～　東まり子候補のため来援。なお、午後２時40分頃から警備の規制が入ります。

与党自民党の政策責任者から話を聞きましょう。

猛暑ですから、水分補給を十分されてお集まりくだされば幸いです。

東まり子さん、もう一歩。国難の時こそ自民党。

ロシア・プーチンのウクライナ侵攻が2022年2月24日に突然始まりました。ロシアのような核大国が核を使用するぞと脅し、通常兵器で侵攻しました。核は抑止力に使うんだという常識が崩れました。

2023年10月7日、ハマスによるガザからの越境攻撃でイスラエルで1300人死亡。イスラエルは自衛の反撃でハマスとガザ住民が5万人以上死亡しています。

今年4月のインド・パキスタン紛争。そして今月始まったイスラエルのイラン核施設に対する空爆。さらにトランプ大統領の就任で高率の関税等“アメリカンファースト”政策。世界の混迷が深まっています。

日本と日本人の出来ることは限られていますが、こういう情勢だからこそ、与えられた役割を果たし続けなければなりません。目前に迫った4年に一度の都議会議員選挙があります。世界の混迷と余りにかけ離れて見えるので、行動がしずらいのですが、まずは投票に行きましょう。

東京都は広域の地方公共団体として都市の骨格を作り、様々な面で62市区町村を支えています。基礎自治体の武蔵野市と密接な連携が必要です。

私はリアイリティのある「東まり子」さんを支援しています。

国難の時こそ、自民党。

8つの公約を選挙公報で読む　

①　子どもは宝、都立児童相談所を市内につくる　
児童虐待防止には児童相談所が必須です。10年前に地方自治法が改正になり、児童相談所が特別区でも設置が可能になりました。そのことをきっかけに、都内で再編作業が進んでいます。武蔵野市内に設置することは十分考えられます。（都：福祉局）

②　防火・防災・水防・救急　市と協力していのちを守る　
これらの業務は主として東京消防庁武蔵野消防署が担っています。同時に市の建築基準行政や福祉部門との連携が大切です。

③　健康長寿の東京を　
世界一の高齢社会を迎えた日本。健康・医療・就労・住宅・社会参加等、市民に密着した市政とそれをバックアップする都の協力が不可欠です。都の所管は福祉局、保健医療局、生活文化局と多岐にわたっています。　

④　スマホが手離せない時代、だからこそ自然体験教育の充実を。セカンドスクールを全都に　
スマホには世界が詰まっています。しかしバーチャルで限界があります。フランス・スウェーデン等の先進国では、スマホを一定年齢まで使用させない規制も。自然の中で仲間と協働する農作業等の長期体験教育が注目されています。武蔵野市では小学校5年生が一週間、農村漁村で過ごすセカンドスクールが今年で30周年。期間中はスマホやタブレットは持たせません。都全体に拡大されれば、国の教育を大きく動かします。素晴らしい。（都：教育委員会）

⑤　闇バイト撲滅、なりすまし詐欺被害ゼロへ　
武蔵野市の“なりすまし詐欺”被害額は2億円。警視庁武蔵野警察署が中心ですが、市民へのPRや防犯器具補助等の市との連携が欠かせません。

⑥　いのちの水　東京水道の耐震化率52％　
今から10年前に当時の市長が都営水道との統合を方針に掲げましたが、全く前進していません。とりわけ松下玲子前市長は都の水源である八ッ場ダム建設に反対していたので、一歩も進みませんでした。小美濃市長となり、扉が開き始めました。（都：水道局）

⑦　吉祥寺に新しい救急病院をつくる　
昨年9月に吉祥寺南病院（125床）が休院して9カ月、事業を継承する医療法人は内定しましたが、問題は山積みです。小美濃市長と連携して、具体化に向けて全力で取り組みます。（都：保健・医療局）　

⑧　ムーバス30周年6000万人が利用。運転手不足が心配。都営バスの運転手の活用　
ムーバスは小型バスのうえ、スピードは15km/h程度。ベテランの都バスの運転手さんの活用は「有りかも」（都：交通局）

以上が東まり子さんの8つの公約と説明ですが、本人を中心に市議さん等が議論を煮詰めた内容です。リアイリティがあり、かつ具体的です。

都議選も大詰め。

東まり子候補頑張れと、岸田文雄前総理が来援。

吉祥寺駅北口は、午後4時過ぎから警備のための規制が始まります。

ぜひご参集ください。

公約は、誰れが誰に対して具体的に何をやるのかを書かないと意味不明で理解できません。笹岡候補の公約は個別の思いついたことを羅列してある感想文集のように思えます。

共産党が選挙カーに同乗して熱心に応援していますが、この程度でよいのですか？

（例示）
●子どもの給食・高齢者施設の食材購入費への独自加算を拡充　
－子どもの給食は未就学児や18歳未満の児童・生徒が考えられますが、加算を都がやるのですか？どの程度加算するのですか？現在は都の制度としてはありません。
高齢者施設へは必要なら介護保険制度の枠として国がやるべきでしょう？

●家庭の所得に応じた学習支援制度と給付型奨学金の拡充　
－家庭の所得の把握が出来るのですか？税資料は他に利用出来ません。
「所得に応じた」とは、年収1000万円以上ある家庭も対象にするのですか？
「学習支援」とはなんですか？都では義務教育は当然としても高校まで授業料無償になります。まさか“塾”の代金まで補助するのではないでしょうね？
「給付型奨学金」は普通、大学教育を想定していますが、都がやるんですか？

●常勤ヘルパーの雇用を支援　
－介護保険制度の中で通所型と訪問型のヘルパーがいますが、規模により一定の配置が求められています。「支援」の中身は補助金ですか？施設に出すのですか？派遣元や事業所に出すのですか？それはどういう基準ですか？支援するのは都ですか？市ですか？それとも国に要請するのですか？

笹岡さんの公約らしきものを読み込もうとして考えていたら、市議会議員が来て言いました。

「土屋さん、制度のことまで考えることないですよ。あったらいいなですから」

「一般市民には分からないから、残念ながら実現性など考えないで票を入れる人もいると思いますよ」と。

「甘い言葉ばかりで一票入れる人もいるかも知れないなあ。でも、大多数の市民はちゃんと考えて一票入れてくれると思うよ」と私。

有権者の皆さん、リアリティのある公約を出しているのは誰か、考えましょう。

6月22日（日）投票日

小金井市をはじめ多摩地区25市1町は家庭ゴミを各々焼却処分した後、日の出町の二ツ塚処分場に埋立て処分をしています。（6/12付けブログ参照）

小金井市は現在も、東京たま資源循環組合の構成市として責任をもって二ツ塚処分場の管理運営にあたっています。小金井市には焼却灰の最終処分場は作れないので、他市町と共同して日の出町にお願いしようと歴代の市長、市議会が決めたからです。

ところが漢人明子市議（当時）は、小金井市に絶対不可欠な日の出町二ツ塚処分場開設に反対したのです。それもただの反対ではありません。二ツ塚処分場の中腹400㎡の山林を取得して、地主になったのです。全国から反対派が集まり、400㎡の土地に2500人もの共有地主が誕生したのです。反対運動の中核的存在の一人でした。漢人さん、そこまでやるなら公人としての市議会議員を辞職してやるべきではなかったでしょうか？

幸い、私たち25市長1町長は団結して土地収用法を適用し、無責任な反対運動を乗り切りました。私は武蔵野市長でしたが、同時にこの組合の最終責任者の「管理者」に就任していました。日の出町の青木町長、町議会の皆様、地元第22自治会の皆様をたびたび訪問してご理解をいただくよう努めました。

反対派2500人が共有していた土地400㎡を中心に、現在はエコセメント施設が完成し稼働しています。各市町から出る家庭ゴミは各々900℃で焼却し残渣をこのプラントに持ち込みます。そこで、さらに1400℃の超高温で再焼成してセメントの骨材として再利用しています。各市町から出る焼却灰が資源として再活用出来るようになり、現在はほとんど埋立て処分をしなくてすむようになり、60万㎡という広大な二ツ塚処分場は、これからも長期に渡って使用できることになっています。

漢人明子さんにお尋ねします。日の出二ツ塚処分場をつくらなかったとすれば、小金井市の家庭ゴミはどこに埋立てすればよいと考えておられたのですか？野川の周辺にでも埋立てるつもりだったのですか？

笹岡ゆうこ候補の選挙ポスターや選挙公報を見ると、メインの主張が「強くやさしい都政」とあります。抽象的で何がやりたいのかわかりません。個別の政策らしき記述を見ても、主語が抜けていたり、既存の制度といかに整合するのか不明です。

（例示）
●単身・若者・子育て世代に家賃補助
―都が支出するのですか？基準は月いくらですか？半永久的に出すのですか？財源はいくらですか？持ち家の人や都営住宅や市営住宅の居住者はどうするのですか？
住民票の所管は市ですので、都では実現不能です。
●妊婦・高齢者・障がい者など誰もが安心できる避難所へ
―大規模災害が起きた時、14万市民の何％が避難所に避難するのか。想定次第では膨大な財源が必要になります。精密な議論が必要です。
そもそも、これらの施策は東京都ではなく、身近な市政の課題です。
●必要な制限で都市開発から歴史的景観や緑、まちの個性を守る
―現在でも自然保護法・自然環境保全法・古都保存法等さまざまな仕組みがあります。これらの仕組みのどこが問題で何が不足しているのか等をきちんと指摘しないと、公約ではなく、単なる感想文集ですよ。

政治経験が市議1期4年と7カ月では、市政も都政も国政も十分理解出来ていないのですね。

東まり子さんの応援をしていたら「都政の仕事がよく見えない」と市民から聞かれました。

そこで、歴史で有名な後藤新平・東京市長の話をしました。関東大震災後、焼け野原になった首都東京の大改造を計画・実施したのが後藤新平市長でした。火災にあっても飛び火しないように主要道路を60～100mに拡幅しようとしたので“大風呂敷”と言われ、当初の計画通りには実現しませんでしたが、現在も昭和通りとして幹線の役を果たしています。後藤新平は医者でもあり、北里柴三郎と協力して防疫対策にも力を入れたといいます。

話が盛り上がって駅前で20分も話し込んでしまいましたが、50代の方のようで良く理解してくれました。そして「調布ー保谷線を車でよく通りますが、都道ですね」「コロナ禍の時は、保健所が活躍しましたね」と。

続けて私は「武蔵野市の水道は35％を都の水道から供給を受けていますし、各戸からの排水は市の下水道を経由して都の流域下水道を通り、都の水再生センターで処理し河川に放流しています」と申し上げました。さらに「警察や消防署も都ですし、市の公立小中学校18校で教えている先生も都の職員ですから」と付け加えました。

「そう言われてみると、都政がくっきりと見えてきました」と。

そこで、すかさず「東さんをよろしく！」

昨日、東京高等裁判所で下された判決は棄却でした。

判決理由書をよく読んで、最高裁への上告の是非を決めたいと思います。

吉祥寺駅北口1分の超一等地の吉祥寺駐輪場を正常価格524万円/坪で売却した事実と松下玲子前市長の政治責任は、追及を続けます。

多摩地域25市1町が東京たま広域資源循環組合を結成し、日の出町と日の出町議会と地元自治会の全面的協力をいただき最終処分場を設置、運営しています。多摩地域400万人の家庭から出るゴミは各々焼却処分をした後、この処分場に埋立てられます。最初に開設した処分場が15年で満杯になったので、日の出町の二ツ塚という場所に第二の処分場を開設することになりました。日の出町長、町議会、地元の自治会の賛同を得て新設工事が始まったのですが、23区から転入したごく少数の人々が反対運動を始めたのです。

マスコミ報道によって広く知られると、全国から環境派と称する人々が集まり、あらゆる手段で反対運動を展開しました。25市1町の市長・町長が危機感を抱いたのは、処分場予定地の中腹に反対派が400㎡の土地を取得して拠点にしたことです。この土地が取得出来ないと、処分場予定地の真ん中が利用出来なくなり、ゴミの埋立量が半分以下になるからです。

土地収用法を適用し、取得に乗り出したのですが、いつの間にか400㎡の土地の所有者が2500人に増えていました。その中の一人が、当時小金井市議会議員の漢人明子現都議でした。

私は武蔵野市長として、この組合の管理者（責任者）をしておりましたので、実情を目の当たりにしました。小金井市はこの組合の構成市ですし、小金井のゴミも焼却されてこの処分場に埋立てられるのですから、小金井市民の日々の生活が困るわけであります。当時の日の出町の青木町長から「小金井市の市議がなぜ反対派の地主なのか？」と管理者の私に強く抗議がありました。漢人明子さん、いくら考え方は自由だからと言っても市議として無責任過ぎませんか？

25市1町の首長は団結して頑張りました。各市町から2名ずつ職員の派遣を受け、土地収用法を適用し、共有地主の2500人1軒1軒に土地代金を支払いに行きました。25市1町の職員の中には体調を崩したり、入院してしまう者もいました。管理者の私は数十人から訴訟を起こされましたが全て勝ちました。

また、行政代執行する直前には、私の自宅が何者かによって襲われ、集合ポストの“土屋”が破壊されるという事態にもなりました。警視庁の助言により、都内のホテルに一人で一カ月避難して市役所に通ったほどです。

漢人明子都議会議員が2500人の共有地主の一人だったことを、昨日のように思い出します。歴史に残る大事件でしたので、きちんと書類が組合に保存されています。小金井市民と私に明解な説明をお願いします。

・令和7年6月12日（木）　午後1時15分　

・東京高等裁判所　民事第13部　太田晃詳裁判長

・8階　824号法廷　

・吉祥寺駐輪場売却の行政事件の内容　　

松下玲子前市長は市長在任当時、吉祥寺駅北口1分の商業地、容積率600％の超一等地の市有地の駐輪場を隣地所有者の㈱レーサムに正常価格524万円/坪で随意契約で売却した。極端に安価である。さらにこの土地は平成5年に11億円で市が購入したのだが、隣地所有の㈱レーサムになんと9億円で売却した。2億円も損切して売却した理由は、どこにあるのか。控訴審の高等裁判所の判決はどうか。

・松下玲子前市長に求める損害賠償額は9億9870万円である。

松井たかおさんは市の施設で委託を受けた、いわゆる“業者”の方ですが、政治活動ビラの中で「経済人」「経営者」を強調しています。

しかし、食堂経営者として一番肝心な「食の安全」をおろそかにして食中毒を出し、保健所から営業停止処分を受けたのでは、点数が下がりますね。事実関係を市民に明らかにしてください。

東京の予算17兆円。職員総数16.7万人の職種別人員は

①　都教育委員会所属教職員　6.8万人　
　　都内62市区町村の公立小中学校と都立高校、特別支援学校等で教育に携わっています。
②　警視庁　4.6万人　
　　全国24万人の警察職員の内、19％を占める首都警察。防犯、犯罪の捜査・摘発、交通行政等のほか、皇居・国会・行政・司法の三権中心で、外国大使館180超、外事や公安事案も扱っています。
③　知事部局　2万人　
　　総務・財務・政策企画の官房系と保健所・児童相談所・病院等の医療・保健・福祉部門、商工業・中小企業振興の産業労働部門、道路・河川・橋梁・鉄道・都市計画・公園・住宅などの街づくり部門、環境部門、生活文化部門、東京港や都営空港、消費者行政等の幅広い分野を担っています。
④　東京消防庁　1.8万人　防火・防災・救急業務等、24時間体制で都民生活を支えています。
⑤　公営企業（水道・下水道・交通）1.2万人　
・都民1400万人の命の水を利根川・荒川・多摩川から取水しています。都の最高峰の奥多摩の雲取山（2017m)まで水源林として管理しています。
・各市区町村の下水を経由して都の流域下水道から水再生センターへ。八潮市のような事故が起きないように。
・都営地下鉄・都バス・都電・ゆりかもめ（別会社）・多摩モノレール（別会社）等の交通のネットワークを構成しています。

わが国の行政は国権の最高機関である国会が法律・予算を決め、外交・防衛・マクロ経済・金融・貿易・法秩序等は政府が直轄して、内政の大部分は都道府県と市区町村が実施するという複合的自治制度になっています。

東京都は広域行政として、都民生活の骨格に関わる内政を担い、市区町村を支えます。直接国民と接する行政は市区町村が行うという体系になっています。

武蔵野市を支える東京都政。出来ることと出来ないことを十分見極め、都議会議員選挙に参加しましょう。

松井たかおさんのビラには、都民税・固定資産税の減税と書いてありました。最近のビラにも「固定資産税の見直し」と書いてあり、実現不可能な公約です。

不可能な理由は

①　固定資産税は基本は市町村税です。東京都は昭和18年の戦時下で東京市と東京府が合併して東京都になり、旧東京市の課税権を継承し、47都道府県で唯一、東京都が固定資産税を課税しています。

②　都が課税する固定資産税は旧東京市23区の税金ですので、そのうち56％は23区に交付され、各区の基幹財源になっているのです。23区はびっくり仰天で大反対でしょう。

③　固定資産の課税対象は土地・家屋・償却資産です。住民に関係なく、固定資産を所有する人または会社です。仮に減税が実現したとしたら、恩恵を最も受けるのは大規模な資産を持つ大企業、外国企業、都心で二桁の億ションを買いあさる外国人の超資産家でしょう。

④　さらに200㎡以下の宅地や家屋の所有者には、すでに小規模宅地の特例で減税されていますので、ほとんど影響がありません。

あなたの政策は、大規模資産家や外国人を援助する政策で、所得格差をさらに拡げる政策ですね。