昨日2/28の自民党政務調査会環境部会で大気汚染防止法を改正して、アスベストの飛散防止を徹底すると環境省からの説明。
法案審議ではないので改正案の考え方だけだが、徹底するために解体業者に悪質な違反に対しては罰則を設けるという。
出席した各議員からは「都道府県に委任するのだが、それだけの体制が組めるのか？」「中小事業者には負担では？」などの実効性について疑問がでた。
私は「3年前に「毒性が強く国際的にも問題になっているPCBについて徹底して処理をする」と環境省は法改正と注意を述べたが、その後どうなったのか？全国の処理場の5ケ所のうち、九州の1か所は地元との約束期限が切れて閉鎖したと記憶している。その後の処理状況を環境部会にきちっと報告してほしい」と発言。次回、報告されることになった。
昨日、安倍総理は記者会見して新型コロナウィルスの蔓延を防ぐため、全国の小・中・高・特別支援学級を2週間休校とすることを要請した。公立学校なら市区町村だし私学なら各々の学校法人が休校を定めるのでまさに学校設置者に対して要請だ。
しかし、突然の決定で何故？と思う国民も多い。クラスター云々と言われてもわかりにくい。集団感染を防ぐためといえば国民はピンとくる。毎年、冬季にインフルエンザが流行し、集団感染を防ぐため学級閉鎖、学校閉鎖をしているからだ。危機管理の広報は国民にわかりやすいことが最優先だ。総理のコメントを書く方は国民目線にたって分かりやすい原稿を書くべきだ。
例年流行する通常のインフルエンザは子どもと高齢者が真っ先に罹患する。
新型コロナウィルスの罹患者で子どもが少ないのではと感じていたが、本日２/２２付朝日新聞によると中国疾病対策センターが２月１７日に公表したデータによると感染者総数４万４６７２人中９歳以下４１６人、１０代が５４９人、計９６５人。全体感染者に占める割合は１/４６だ。
日本の場合はどうか。厚労省はデータを出して欲しい。各地域で学校公開があり時間のある時はなるべく現場に行ってみることにしている。１、２月はインフルエンザが流行して学級閉鎖や学校全体が閉鎖され、学校公開そのものが中止になることもある。ましてや新型コロナウィルスが話題となっているのでどう影響するか心配していたが、むしろ例年より少ない。現場の先生方もほっとしている。
これから新型コロナウィルス流行の拡大が始まるかもしれないが発生源の中国でのデータを見るとやっぱり少ない。なぜと不思議に思う。成長期の子どもが感染しにくい現象をみると成長ホルモンが関係しているのかと超素人だが考えてしまう。専門家の分析を待ちたい。尚、インフルエンザ流行が例年の１／３という情報も。新型コロナウィルス対策でいつもより念入りに手や顔を洗っていることが流行を防いでいるとのこと。
何はともあれ、若い人の感染が少ないことは救われる思いだ。
人口減少、過疎がすすむ地方・地域では住民にとって必要なバスや銀行といった機能が、需要の減少で採算がとれなくなり、撤退消滅しかねない。
バスや銀行の複数の会社が持ち株会社等をつくり、合併し効率化してサービスを継続する。この場合、独占禁止法の適用除外とする法律が今国会で提出される。
競争により効率化を図った郵政民営化と真逆の方向で、市場原理を修正して計画による統合化、社会化だ。独禁法の適用除外は主務大臣の許可となるのだが、この法案は2月20日、自民党政調で了承された。
武漢には充分な清水を何処でも使える衛生環境があったのだろうか？
日本には家庭でも学校でも職場でも駅でもコンビニでも、清水がふんだんに使える。ありがたいことだ。そして特効薬が無いのだから、感染を防ぐことが第一。自己免疫力でウィルスをやっつけるしかない。
眼科のお医者さんによれば、目からも感染するという。頻繁な手洗い、洗顔、うがい、マスクで感染を防ぐと共に、多少ウィルスと接触しても自己免疫力で対抗する。
一人一人の国民の意識の高さと、清水が何処でもふんだんに使える衛生環境で、このピンチを乗り越えよう。
一般国民と感染のおそれのある集団を接触させる事は、感染症の蔓延を助長することになる。客船という限定された空間に結果が分かるまで隔離するというのは、妥当な判断ではないか。
諸外国では、感染の可能性を含んだ客船を入港させないという措置をとった国もある。
ところが、船内での感染の拡がりが分かると、早く下船させた方が良かったと語る評論家が出てきた。現象を追って後付けしているだけのように思う。
3700人もの乗客を早期に下船させて、14日間の経過観察のために隔離する大型施設はどこにあるのか？ そもそも日本の感染症病床は全国で1800床しかないのだ。感染者が1000名を遙かに超えるような事態になれば、一般病棟で受け入れるのだろうか。
ちなみに武蔵野赤十字病院は、旧伝染病棟を引き継いで、感染症病床にした20床がある。それでも陰圧室は2床しかない。コロナウィルスが、飛沫感染ではなくエアロゾル感染だと相当厳しい状況になる。幸い致死率が2％程度と観察されているので、まだ安心出来るのだが。
2月20日の報道でクルーズ船の乗客が2名死亡、いずれも80歳代の方とのこと。これで死亡者3名が、いずれも80歳代の方となった。発症地の中国武漢市でも、子どもが死亡したという報道を、ほとんど聞かない。“大人病”か？
子どもの発症が少ないとすれば、その理由は何か。感染症の専門家の意見が知りたい。例年流行するインフルエンザは小・中学生が罹患して学級閉鎖が相次ぐのが通例だ。全くの素人の想像に過ぎないのだが、成長期は成長ホルモンの分泌が著しいのが何か関係があるのだろうか。
昨日、再開発組合の星野理事長と意見交換、現状について聞く。着工から3年余り、工事は順調に進捗して5月末には引き渡され、6月から入居が始まるという。
星野理事長をはじめ、地権者の皆さんが再開発をと声をあげたのは40年近く前になる。やがて平成6年に中央線三鷹ー立川間連続立体交差事業の都市計画が決定。平成11年の着工が大きなきっかけになって再開発の機運が高まった。しかし、当初の再開発事業区域は6万㎡と巨大だった。
稲葉市長が就任したのが同年の平成11年5月だ。稲葉市長は小金井市100年を展望して中央線高架化事業が絶好の機会と考え、武蔵小金井駅南口の再開発事業を決断した。
何しろ当時の武蔵小金井駅南口は現在の1/10の700㎡（中学校の体育館と同じ面積）しかなく、タクシーが5～6台停留するだけでいっぱい。歩行者は幅1メートルの歩道を歩いていたのだから。
しかし、当初構想した計画は6万㎡で、巨大過ぎて小金井市の財政から見ると不可能だった。
国土交通省都市局の専門家のアドバイスで半分の3万㎡とし、各々一期・二期と分けることにした。現在の駅前広場と市民交流センター等の公益施設とイトーヨーカ堂を核テナントとする商業施設が計画され、第１地区として事業着手して平成20年に完成したのだ。
その後、ようやく第二地区の18000㎡が民間主導の再開発事業組合により、いわゆる“組合施行”として計画され、市が同意してやがて着工したのである。
国の補助30億円、都・市が各々15億円の補助金を出した。700戸の住宅と商業施設だから住民税・固定資産税が小金井市に入る。小金井市が投資した15億円は４～5年で回収できるだろう。
地区の建築物の不燃化が出来、商業等の利便性が向上し住民が増え、さらに市の財政も潤う、当時の稲葉市長の先見性と決断が光る、大英断だ。
苦労を重ねた地権者代表の星野理事長に心から祝意を申し上げた。
国連の犯罪防止刑事司法会議は、5年に一度開催され全世界から裁判官、検事、弁護士、学者等、法曹関係者が集まる、法律オリンピックとも呼称される。
今年4月20～27日まで京都国際会議場で50年振りに開かれ、5000人の法曹関係者が集まる予定だ。
しかし昨年暮れ頃から中国武漢市で発生した新型コロナウィルスによって、開催が危ぶまれている。それまでに終息しているのだろうか。主催は政府だが、主管する法務省としてはどのような対処をするのだろうか。あと二ヶ月余だ。
2月8日（土）武蔵野市立小学校の学校公開を参観する。
ドローン体験を学習しているのは第5小学校、地元横河電機社員の指導で、体育館でホビー用のドローンを飛ばしている。桜野小学校は児童数が大幅に増加して、校舎の建て増しをしたほどだ。全27クラス950名、学校全体に児童と保護者が溢れている。壮観だ。「児童が多いと自分の存在をアピールするため活発になります」「大変だけどやり甲斐があります」と校長先生。
第2小学校は明治5年、旧境村の小学校として開設された栄境学舎がスタートだ。校長室に飾られた歴代校長先生の顔写真を見ると、歴史の重みを感じる。「この時期の学校公開はインフルエンザの流行で気を遣うのですが、今年は学級閉鎖が少ないので助かります。新型コロナウィルスの流行で、手洗いをしっかりやっているからでしょうか」と校長先生。
イラン革命防衛隊の対外工作の責任者ソレイマニ司令官をイラクの国内でドローン攻撃した時は、イランとの戦争が始まるのかといった雰囲気で、トランプ大統領のやり過ぎを批難する声も多かった。
しかしその後、イラン国民とイラン系カナダ人など176名が乗ったウクライナ航空機をミサイルで撃墜し、イラン国民の怒りはハメネイ師に向かった。イラン国内は乱れ、米国と戦うどころではない。犠牲になった方々にはお気の毒だが、イラン・米国関係は沈静化に向かっている。
米・中貿易戦争の最中に起こった新型コロナウィルス問題で、相手の中国の指導者も混乱を収拾するのに精一杯。
米国の下院が提起したトランプ大統領の弾劾裁判は、共和党からの造反者は一人で、過半数の反対で否決。今のところ運気上昇のトランプ大統領だ。
再選への道を一直線か。
武漢市発の新型コロナウィルスが猛威を振るって全世界に拡大してきている。患者総数が3万人超えとなり、死者が700人に迫る。感染者の致死率は2.5％程度で、毎年流行するインフルエンザ程度だ。専門家は、治療薬やワクチンはまだ無いという。
免疫力の強化が大切だ。睡眠・栄養・適度な運動が免疫力を高めるのだから、冷静かつ確実に自己管理を徹底することが大切だ。
それにしても情けない話がある。マスクを買い占め、ネットで通常の10倍の値段で売っているという報道。
他人が困っているのを横目で見て稼ごうなど、とんでもない輩だ。火事場泥棒だ。
日本人のレベルが試されている。
今朝（２月７日）、自民党政調の交通安全特別委員会が開催され、警察庁交通局長から改正内容が示された。3月上旬閣議決定とのこと。
酒酔い運転で悲惨な事故が相次いだ10年前に、罰金30万円、同乗者も酒を提供した者も処罰するとの道路交通法改正を実施したら、酒酔い運転が激減した。
これに倣って罰金50万円は大賛成だ。「あおり運転」の要件を明解にすれば効果絶大と思われる。国民に対するPRを徹底し、悲劇を無くして欲しいと主張。
2月1日付の読売新聞と朝日新聞に前日の1/31に行われた衆参の予算委員会の集中審議が掲載されている。
読売は詳録として与野党質問者の顔写真入りで全面を使って報道している。
朝日は焦点採録として４頁に12字3段のみで、しかも紙面の右半分しか使っていない一方で、同紙面右上に12字5段組で「新型肺炎緊急事態改憲の実験台」、左に12字5段組で「首相答弁取り繕いでは」との記事。
読売は全面を使って国会予算委員会の論議の事実を掲載したが、朝日は十分の一以下の記事で報道し、自社の見解や評価を紙面半分近く記述している。
国権の最高機関である国会の花形の予算委員会の論議を重視する読売、軽視して安倍政権への評価・悪口（？）を優先する朝日の対比がくっきりと出た。
20代からの読者の一人として、誠に寂しい思いで読んだ。
また読売には、中国国内の共産党幹部の怠慢と処分が7面国際欄に載っていて、中国内部の混乱がうかがえる。
武蔵野赤十字病院の泉 並木院長の講演を聴いた。
・「ダビンチ」を操作し、開腹手術では見えない部位も三次元で映像化して、より正確な診療ができるロボット支援手術は、精度を増しかつ患者さんの負担も少ない。
・ゲノム医療を推進し、患者さんの遺伝子レベルで、より的確に治療したい。
・新しい心臓のカテーテル治療など、ヘッドハンティングで専門医を配置して効果を上げている。
・救急車の来院回数は年間1万台を超えているが、医師会からの要請に応えたい。
また、
①35歳以上の高齢分娩が40％で周産期医療の充実
②防災体制の強化と感染症対策の強化
③PET-CT（陽電子放出断層撮影）の導入計画
などなど、力強く語られました。
医師245人、職員2500人で、まさに第三次救急救命病院として大活躍です。
なお、感染症病棟が分離して20床あり、そのうち2室が陰圧となっていて、外部に室内空気を出さないシステムになっている。
ニューズウィークで日本の病院100に選ばれ、28位とのこと。こういうレベルの病院が市内にあることは心強く、市の誇りでもある。
本日、1月31日、第3回自民党新型コロナウィルス関連肺炎対策本部が開催され衆参国会議員70名が出席した。
医師の資格を持っている議員も10名近くいて専門的かつ活発な意見交換が1時間半にわたって行われた。
感染者に対する隔離政策の充実、チャーター機以外の国内帰国者の把握、2週間の経過観察はちゃんとできるのか。春節が終わったらどっと日本に帰国する人がいる。退院した患者の血清をいれたのが、それがワクチン開発の肝だ。入管や検疫など水際対策も必要だが、これからは国内の感染拡大防止だ。来週から保育所、幼稚園、学校等の対策を強化すべきだ等の意見が相次いだ。
特に感染者の致死率2％をどう見るかについて、医師の資格を持つ議員からは毎年のインフルエンザも2％程度の相当数の死者が出るとの冷静な指摘もあり、厚労省を始め各省庁迅速な対応は大事だが冷静かつ科学的な知見に基づく、確実な対策を進めるという結論になった。
尚、指定感染症として認定施行は2月7日から2月1日に前倒しされた。これより強制入院措置もとれることになった。
新型コロナウィルスによる肺炎が世界中に拡散している。初期段階での情報公開が遅れたため、対策が後手に回っていると批判されている。
この事について武漢市の市長が「権限を与えられ、はじめて発表できる」と発言した（1月29日付読売新聞朝刊）。過度の中央集権中国では、勝手に発表すれば処分されるのだろう。暗に中央政府の責任を認めた武漢市長のその後はどうなるのか。
三国志を読むと、黄巾賊の叛乱が拡大していると報告した者が処刑される話が出てくる。悪い知らせを持ち上げる者はけしからん、処刑だ。このシーンを思い出させる。権限が分任され、情報公開が進んだ民主主義国家は相互牽制作用が働き、時々にはモタモタしているように見えるが、結局よりベターな結論に導かれる。民主主義国家の強みだ。
昨夜（1月28日）、東京都府中市食品衛生協会創立70周年記念式典と祝賀会が開催された。
記念事業として大國魂神社境内に包丁塚を建立し、第一回包丁供養祭が開かれた。包丁塚建立の主旨は食の安全安心を図ると共に、日頃から「鳥獣魚菜」の命を頂いていることに感謝の心をもって見つめ直していく事と石川明男実行委員長が語っている。またこれを機に「包丁塚」の前で、年一回包丁供養祭を行うと井上米次協会会長が決意を語った。
包丁塚建立は三多摩で初めてのことだが、府中市の文化的奥行きと底力を感じる。
この一週間で患者数2744人、死者80人と急増している。実際に感染によって増加したのか、それとも隠していたのか。国民的行事の春節にも関わらず移動禁止の処置を出したのは、相当事態が深刻なのだろう。
共産党独裁の中国では、多元的価値観や多様な意見を反映させる仕組みになっていない。新型コロナウィルスの患者が発生したという悪い情報を上にあげると睨まれる。睨まれたら処罰され二度と浮かび上がれない。だから出来る限り握り潰す。しかし、ある限界を超えると隠しきれない。パンデミックだ。
中国共産党の中央が乗り出してきた事は、事態が切迫しているという証左では？ 中国の発表がそのまま鵜呑みに出来ないところが、対策が遅れる原因だ。中国は監視カメラが1億台以上設置されているというが、強権監視国家中国でもウィルスの監視は出来ないのだ。情報の自由な流通が最良の感染症対策だ。
パーレビ国王を倒してイスラム原理主義の下、ホメイニ師を最高権力者として仰ぐイランイスラム共和国が誕生したのが1979年だった。以来40年の歳月が流れ、現在はハメネイ師が最高権力者としてイスラム原理主義に基づく神聖政治を施行してきた。
ここにきて体制崩壊に繋がるような大事件が続いている。核開発阻止のための欧米等による経済制裁と、民間航空ウクライナ機を1月8日に革命隊のミサイルが撃墜した事件だ。このウクライナ機には150名以上のイラン人とイラン系カナダ人が乗っていたという。当初イラン当局は事故だと主張していたが、各方面の指摘でミサイルによる撃墜を認めた。
今までイスラム原理主義に基づく女性差別をはじめ、数々の厳しい戒律に基づく治世に対し内在していた国民の不満が、暴発する可能性が出てきた。ハメネイ師の関心は強権支配を徹底し、国内治安第一に向かうだろう。神聖政治の終焉の始まりか？ 日本とイランとの国際関係は悪く無かっただけに、微妙な立ち位置をとることになる。
米軍による革命防衛隊司令官スレイマニ攻撃が、思わぬ展開になってきた。全員死亡したウクライナ航空機搭乗者に思いを馳せると共に、原油産出国の中東情勢が日本に与える状況を見守っていく事が必要だ。今日から国会の代表質問が始まる。
武蔵野市の学校公開に何校か訪問する。現場の課題とレベルがよく分かる。新学習指導要領で、小学校の5・6年生で英語の教科化が始まった。さらに3・4年生を対象に外国語活動だ。教室ではネイティブの補助教員（ATL）が英語を喋っている。
小学校に英語学習が取り入れられたので、それに拍車をかけるように、低年齢まで英語ごっこが下ってきている。近くの民間保育園では1歳半以上の幼児を対象に、英語遊びの企画だ。まだ十分に国語も覚えていないのに大丈夫か？
英語教育の拡充は主として経済界の要請で始まったのだが、日本人としてのアイデンティティが確立していない時に、英語を教える必要があるのか？ 文科省は大学入試改革の前に英語教育の低学年化をもっと議論すべきではないか。日本の将来に危惧を憶える。
若者中心の全世代交流型プリッツ、多摩川の越水対策、学校施設等の更新計画、旧伊勢丹跡地の活性化、ラグビーW杯に次ぐオリパラの開催等、三期目の豊富を語った。
高野律雄候補の出陣式は、昨日午前10時から大國魂神社の境内で行われ、推薦政党の自・公国会議員、各地の市長をはじめ、市民500人が集まって盛大に行われた。
高野候補は、これからの市政の課題を各方面にわたって的確に述べた。特に印象に残ったのは、昨年19号台風で多摩川が越水しそうになり、府中市政始まって以来初の避難勧告を9万人に発出し、避難所の数など様々な課題にも直面し、この経験を今後に活かしたいと述べたこと。
又、民間の仕事だがと前置きして、旧伊勢丹が撤退した後の利活用についても、商業活性化の観点で市としても応援したい。さらに6ヶ月後に迫った東京オリンピック・パラリンピック2020への取り組みについても力強く語った。
各方面に目配りを利かせた立派な出陣の弁だ。三多摩を代表する市長の一人である。
武蔵野市のコミュニティバス『ムーバス』は、平成７(1995)年11月26日に吉祥寺駅東回りで第一号がスタートした。
その後、吉祥寺駅・三鷹駅・武蔵境駅の三駅を中心にムーバス路線を開設し、現在は7路線９ルートになっている。１日の利用者数は平均7600人に達しており、開設以来25年で、本年1月1日に延べ利用者数が5000万人を超え、小さいバスが太く大きな市民の足となっている。
今日では、全国の市区町村でコミュニティバスを走らせているのは1200超と聞いている。ムーバスは、その先駆けだ！
コミュニティバスを私が最初に提案したのは1990年12月の市政シンポジウムで、1年後の1991年10月から市民交通システム検討委員会を立ち上げた。
当初は運輸省・警視庁・バス会社等の関係者から全く相手にされなかったが、検討を重ねるうちに段々と関係者の理解が深まり、4年後の1995年11月26日にムーバス第一号の吉祥寺東回り路線がスタート出来た。1日1000人が目標だった。
住宅街の4～6mの道路を中心に走る2×7mの小型バスの運賃小学生以上一律100円のコンセプトが、専門家の危惧をハネのけて快走している。
当時のことを思い返すと、1日7600人も利用者がいる現状は感無量だ。
ムーバスは道路運送法の第4条バスのいわゆる路線バスで、特定の利用者を対象とする福祉バスではない。ここに意味があるのだと思う。
日本が出来る数少ないイラン・米国間の緊張緩和の方策は、経済制裁を受けて国内経済が停滞しているイランに対して、経済援助を実施する事ではないか。
フランスと連携して、経済援助を各々1兆円程度検討しているという記事があった。勿論、水面下の話だろうが、名分がたって、かつ米国との調整をがつけば有効な方策となる。
12月30日、カルロス・ゴーン氏がプライベートジェットで密出国したというニュースも、日本的感覚からすると強烈な違和感を覚える。十分な準備とスタッフを揃えて、何回もシミュレーションした結果の脱出劇のようだ。イランのスレイマン司令官をイラク国内でドローンを使って攻撃した米軍の感覚！
2つの事件は、容疑者の違法な密出国と殺戮だから、与える影響のレベルが異なる。しかし2つの事件に共通していることは、法秩序に関係無く自分の思ったことを実行するという西洋人的感覚だ。自分の正義に従って実行する。
結局、法秩序は力に裏打ちされていて、力の行使が歴史的事実を積み上げていくという事である。
歴史は後戻り出来ない。レバノンに逃れたカルロス・ゴーン氏は日本に帰らないし、スレイマン司令官は生き返らない。何が正義かが問われている。