直言!土屋正忠のブログ

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在日ミャンマー人の在留許可を延長。帰国すれば危険と隣り合わせ。実に良い決定だ

法務省出入国在留管理庁(旧入国管理局)がミャンマーの国内情勢に配慮して、ミャンマー人の在留許可を延長したとのニュース。日本の静かなる貢献だ。GOOD!

ミャンマー国軍のクーデターで国内が混乱。抗議活動の結果、軍が鎮圧。800人が犠牲になった。大事なことは、これ以上の犠牲者を出さないことだ。

東南アジア諸国連合(ASEAN)が1か月ほど前に総会を開き、参加国のベトナムも国軍代表が参加した。このような枠組みで、まず政権を握る国軍の実力行使を止めることが大事だ。クーデターの背景に中国の影響があるなどといわれるが、真偽のほどは定かではない。しかし、まず国民の犠牲者をこれ以上出さないよう沈静化するのが第一歩だ。

かつて日本はミャンマーの軍事政権下でも交渉のチャンネルを持っていて、今も影響力を有しているという。ASEAN諸国と連携して、硬軟おりまぜた支援を続けるべきだ。

クーデターや軍事政権は良いわけではない。民主化に向かうべきだが、まず第一歩として事態の鎮静化だ。

出入国在留管理庁の在留延長措置に拍手。

自衛隊基地の周辺や国境離島などを外国人が買い占める現象は、20年前から問題視されてきたー土地規制法、衆議院内閣委員会で可決。賛成は自民・公明・維新・国民

立憲民主等は反対したという。朝日新聞によれば立憲民主党の後藤祐一衆議院議員は「法案によって地価が下がる恐れがある」と述べたという。

平和ボケも極まった発言だ。仮に地価が下がったとしても、日本国の安全とどちらが大切なのか。何よりも、この議論は20年前から識者によって指摘され、国会でも議論し続けてきた問題だ。

立憲民主党の反日的心情がよくわかる採決だ。

中華人民共和国の新型コロナ患者は9万人・死者4600人。昨年とほとんど増えていない。不思議な感じだ。貿易等外国との自由往来を再開したらどうなるのか

2019年11月に武漢で発生した新型コロナ感染症は瞬く間に全世界へ拡大したが、その後中国は1100万人の武漢市をロックダウン。中国政府は国民の行動を厳しく監視し規制したと報道。その結果が実って、その後の全国的な感染は抑えられていると言われている。もしその通りだとすれば、強烈な管理社会の成果ということになる。しかし、新型コロナウイルスが完全に消滅したわけではないだろう。

そこで、ふと考えた。貿易等外国との自由往来が復活したら、どうなるのか。さらに来年2月の北京オリンピックには、どのような体制を組むのだろうか。

日本とは全く体制の異なる国、国家独占社会主義ともいうべき国で、最大の隣国なので実態が気になる。

新型コロナワクチン接種予約。武蔵野市のハイブリッド方式は集団接種・かかりつけ医の個別接種・指定病院での接種。医師会の全面協力で

武蔵野市の新型コロナワクチン接種が、いよいよ軌道に乗ってきた印象。先行して5月13日に総合体育館での集団接種が始まり、続いて吉祥寺南町コニュニティーセンターと武蔵境の市民会館が加わりました。また、かかりつけ医の接種が19診療所で始まり、さらに20診療所程度が加わり、合計40診療所に増加する見通し。また、市内5か所の病院が接種機関として追加される。

ハイブリッド型のワクチン接種は武蔵野市医師会と行政の協力が、うまく機能した結果です。医師会とともに市役所の担当部長・課長・係長の働きも光る。

当初、ネットに慣れない高齢者が予約電話につながらないなどの苦情がありましたが、ワクチン供給が十分な量が確保されつつあり、申込窓口も拡がったので、解消されるでしょう。5月19日からの6月分の申し込み4000名分のうち、700名程度の余裕枠がある(5月21日夕方)とのこと。 

大事なことは、市役所は電話で申込む市民にコールセンターの電話台数を増やしたりして親切な対応を徹底すべきです。

なお、個別接種のかかりつけ医の追加リストと指定病院等は6月1日号の市報に掲載される予定。是非ご覧ください。75歳以上が終了すれば、次は65歳以上が対象になる。

河野大臣、ワクチンの打ち手に薬剤師も。田村厚労大臣は慎重にと発言。現場は困惑

河野太郎ワクチン担当大臣がワクチン接種の打ち手を確保するため薬剤師さんにも打ってもらったらと発言した。一番ビックリしたのは当の薬剤師さんたちだ。地域の方々に個人としての感想を聞いてみた。

「テレビを見てビックリ。私たちは注射を打つという教育を受けていない」

「薬剤師は注射器の中に何の薬品が入っているのか、その品質等を管理するのが仕事です。人に注射する行為は領域が違います」

「そもそも私たちは注射等医療行為はしてはならないと教えられてきたのですよ」と手厳しい。

河野太郎ワクチン担当大臣に申し上げます。菅総理の1日100万回作戦に迎合して筋の悪いことを思いつきで言わない方がよいですよ。菅総理の評判も落ちる。

小池知事は東京都の大規模接種の打ち手に東京都歯科医師会にお願いするという。歯科医師は抜歯などに注射をしますからね。

田村厚労大臣は慎重に対応との発言!実に適切だ。

イベルメクチンの臨床研究を速度を上げて進めるため、北里大学に研究費を増額してほしいと二階幹事長に要望

新型コロナ感染症の予防・治療薬としてイベルメクチンが有望という海外からの研究発表が相次いでいます。

イベルメクチンはノーベル医学・生理学賞受賞の大村智先生が40年前に発見・創薬した薬です。ウイルス由来の河川盲目症を防ぎ、アフリカで数億人の人が視覚を失うことを助けました。このことが人類に貢献したとしてノーベル賞を受賞されたのです。そのイベルメクチンが新型コロナウイルスにも効くとの海外の研究発表が相次ぎ注目されています。

大村智先生の所属する北里大学研究所では、これを臨床的に実証しようと治験を重ねていますが、資金が不足しています。政府は公的資金をすでに4億円投入してしていますが、治験を早期に完了するためには、さらに3億4000万円程度が必要になります。そこで昨日(5月19日)自民党の二階幹事長に面会してイベルメクチンの重要性について説明し、さらにお力添えをお願いしました。

イベルメクチンについての評価は、大いに効果があったという研究と有意の効果は認められなかったとの評価もあります。しかし、イベルメクチンは過去に数億人に40年間に渡って投与されてきましたが、副作用がないことが特徴です。この特徴を生かして、軽症者や自宅療養者に活用できないものだろうか?

大阪などで自宅療養のまま亡くなる方の話を聞くと心が痛みます。リスクがほとんどなく、効果があるなら積極的に取り組むべきではないでしょうか。新薬なら慎重の上に慎重であるべきですが、何しろ40年間に渡って数億人に投与してきた薬なのですから。

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コロナワクチン接種簡単! 5分で終わりました。どんどんやった方が良い。と小金井市の支援者からお電話

先日朝、小金井市の80歳現役の会社経営者の方からお電話をいただいた。

「土屋さん、ワクチン接種やりました?私は昨日やりました」

土屋「よく抽選で当たりましたね」

「それが、抽選でないの。知人からあそこの医者に行けば予約無しで打ってくれるよと聞いて行ったんです。予約者優先なのでお待ち下さいと言われて待っていたら、そのうち順番がきて、問診票を出したら2~3分でハイどうぞと言われた」

「注射は全然痛くなく、あっという間に終わりました。小学校時代の体育館でやった予防接種を思い出しました。注射後15分くらい待って落ちついたら、ハイどうぞお帰り下さいでした」

「あっけないくらい簡単。5分でした。土屋さん、厚労省にどんどんやるように言って下さい」

そこで小金井市の担当課長に確認した

  1. ワクチン接種は集団接種2会場。保健センターと公民館みどり分館。
  2. 個別接種は早くから取組み、市内の診療所46ヶ所が参加してくれた。定員に余裕のある診療所は予約無しでも受け付ける。
  3. ワクチンは集団接種1/3、個別接種2/3の割合で配分します。
  4. 接種券は65歳以上全員に4月23日に発送、予約を開始して5月10日から接種を始めた。
  5. 接種申込みについて、特別なトラブルはない。
  6. これからもワクチンの確保の見通しがつき次第、16歳以上の市民11万人に順次拡大していきたいとのこと。

そこで、改めて友人・知人の3人に聞いてみました。3人とも、個別接種でかかりつけ医に予約して時間を指定されて接種したとのこと。一人の方はかかりつけ医の待合室が狭いので15分間隔のようで、接種が終わって経過観察が終わる頃に次の市民が来院したとのこと。

他市では、90歳以上にまず年齢制限しその後65歳以上に拡大した府中市、まず75歳以上を対象にした武蔵野市などある中で、65歳以上全員に接種券を発送したのにトラブルがないのはめずらしい。 結局、申込先が46ヶ所の診療所と2か所の集団接種会場の合計48ヶ所に分散したせいか。小金井はまずまずのスベリ出しだ。

日本の防衛技術開発の予算は2116億円、韓国4080億円、米国は11兆円、中国は40兆円。神風ドローン攻撃を防げるのか

一昨日5月14日、自民党政調国防部会・安全保障調査会の合同会議が開催された。元防衛省装備庁長官から最新の防衛技術開発の方向性が発表された。

  1. 日本の防衛技術開発予算は米国・中国と比較して、桁違いに低い。中国は軍民融合で技術開発をしているが、総計40兆円という巨額なものだ。うち狭義の軍事技術開発はどの位かはともかく、民間技術でも軍事に転用できるものがあれば、どんどん転用している。
  2. 日本の防衛技術開発予算は2116億円(令和3年)。人口が1/3の韓国は4080億円だ。海外の軍事技術関係者と意見交換すると、一桁違うのではと聞き返されるという。
  3. 軍事における新興(エマージング)技術とは次の分野である。①AI(人工知能)②自律化技術 ③極超音速技術 ④指向性エネルギー技術 ⑤バイオテクノロジー ⑥量子技術(コンピュータ・暗号)
  4. 現在脅威になっているのは、スウォームドローンと呼ばれる大量の小型ドローン攻撃だ。AIで操作された小型ドローンが回収を考えずに目標に向かって大量に発射される攻撃で“神風ドローン”と別称されている。

等々、具体例を挙げて説明があった。これら世界各国で加速する最新技術の軍事転用に対して、日本は平和と独立と安全を守るための抑止力を維持するにはどうすべきか。基本的命題を迫られていると実感した。

毎年冬に数百万人の単位で感染者が出るインフルエンザ。今年は僅か1.4万人。学級閉鎖は毎年数千校が、今期は僅か3校だったとの報道

秋から冬にかけて流行するインフルエンザの原因となるウイルスは新型コロナウイルスと同属のコロナウイルスだ。

毎年インフルエンザに感染し、死亡する人は3000人。インフルエンザがきっかけで持病が重くなり、亡くなる人をカウントすると1万人と言われてきた。

昨秋、インフルエンザ蔓延期を迎えるにあたって2つの見方が専門家から指摘されていた。

  1. 新型コロナ感染者と例年のインフルエンザ感染者が同時発生すれば、医療は崩壊だ。そのためインフルエンザワクチンを早めに接種すべきだ。→インフルエンザワクチンは増産して3000万人分用意した。
  2. ウイルスには干渉効果がある。同じコロナ属なので、干渉するのでは。

この2つの見方は、両方とも正しかったのかも知れない。インフルエンザワクチンの早期接種が効いたという見方とコロナ属ウイルス同士が干渉したのだということもいえる。インフルエンザワクチンは例年に比較して、20%増産したと記憶している。

以上、本日のインフルエンザ感染者1.4万人、学級閉鎖わずか3校というテレビ報道を見て、昨年の論議を思い返しています。

厚生労働省は責任をもってインフルエンザに関する情報を国民に知らせてほしい。

菅総理「分科会が方向を決めたなら、それで良い」と前回までの方針を変更。北海道・岡山・広島に緊急事態宣言適用

昨日の朝7時から開かれた政府のコロナウィルス対策会議の専門家の分科会で、北海道・岡山・広島にも緊急事態宣言を求める声が相次いだという。

途中、定例の閣議に出席するために中座した西村経済再生大臣は、菅総理・加藤官房長官・田村厚生労働大臣などと急遽、意見交換をし専門家会議の大勢を伝えたという。テレビで閣議前に立ち話をする映像が放映されていた。

菅総理は「分科会の専門家が、そういうならそれで良い」と指示したという。実に妥当な判断だ。

閣議後、分科会に戻って西村大臣が方針変更を伝えると「評価」の声が相次いだという。

ワクチン接種も本格化した。さあ、これからだ。収束に向かうよう国民が各々の責任を果たす時だ。

枝野立憲党首の国民の生命とオリ・パラとどっちが大事なんだとの質問、イエスかノーか迫る実なき国会質問。これでは政権はとれない

5月10日、衆議院で菅総理に対する質問。私達は国民の生命を守るという中身のない対決型の質問。テレビを見ている方がうんざり。
枝野党首は次のように質問したらどうか。
「東京オリ・パラの開幕が2ヶ月余に迫りましたが、コロナ感染症の勢いは一向に収束しない。ワクチンの接種が待たれるが難航している。オリンピック・パラリンピックの出場選手は既に決まっている人も、これから目指す人も本当に身を削るようなトレーニングを積んで開会を待っています。既に一年間延期したのでコンディション維持も大変だし、心境も複雑だと思う。国民の気持ちは50年振りの東京オリンピックで選手の活躍を心待ちにしているが、一方でコロナの見通しが不安だ。既に開会まで3ヶ月を切った今、果たして安全に開催出来る見通しがあるのか、その根拠は? 世界中の人の気持ちも同様だと思う。総理もお悩みだと思うが改めてお尋ねしたい」
以上のような質問なら、共感を得て支持率も上がるのだが、枝野さん寂しいな。

台湾パインがスーパーの店頭に並ぶようになった。支援の意味で食べよう!美味しい

台湾産パイナップルは輸出先の90%が中華人民共和国だったという。昨年、中華人民共和国が台湾パインには虫がついているとの理由で輸入禁止の措置に。台湾のパイン農家は大打撃。

中華人民共和国の狙いは、祭英文政権に打撃を与えるのが目的だとの観測。しかし台湾はヘコたれなかった。台湾国内の消費が急増したのだ。それに呼応するように日本でも2月頃から台湾パインを食べようという動きが。でも、国内のスーパーではフィリピン産や中南米産が大部分で見つからない。

私が最初に見つけたのは、3月下旬。小平市へ出かけた時に切ってパックされたものが初めて。武蔵野市内のスーパーには無かった。店員さんに「台湾産パインはないのですか?」と何回か尋ねた。近所で見かけたのは4月上旬。三谷通りの“いなげや”だ。早速、買って食べた。丸ごと切って食べたのは初めてだが、甘く美味い。虫もいない。芯まで食べられる。

その後、続々とスーパーに登場。ある店では490円。ある店では、やや大きく590円。自然食品店や吉祥寺のスーパーでは完熟と称して1000円。5~600円なら、スタバのコーヒー2杯分だ。

静かなる支援、拡がる。(2021年03月14日のブログ参照)

テレビではコロナ禍の先行きが見通せないのが、国民の不安だという―しかし先行きを見通せる人がいるのだろうか? ワクチン接種こそ切り札だが

新型コロナはインフルエンザと同じコロナウィルスだが、軽症者が突然悪化して重症化する、治療薬がないなど国民の不安は拭えない。
テレビ等報道は先行きが見通せないのが、国民の不安の原因という。しかし医学者、科学者を含めて確実に先を見通せる人は誰も居ないのではないだろうか。
日本の感染者はダイヤモンドプリンセス号以来、1年4ヶ月で60万人感染し、死者は合計1万1000人。インドでは毎日45万人が感染し、毎日数千人が亡くなっている。米国などと比較しても、感染者数と死者が一桁低い。

最近、変異株で20、30代でも感染、重症化しているので油断は出来ないが、国民は落ち着いて確実に予防対策を行いワクチン接種を待とうではありませんか。国の指導者や権限を与えられている知事は、具体的に数字を挙げて国民に説明することが必要。状況が変わったら訂正して、どこが違ったのかをきちんと説明することが大事なのではなかろうか。

菅(スガ)総理は「申し訳無い」と謝る必要はないと思う。新型コロナウイルス感染症は全世界の戦いで日本も例外ではない。国民もよく分かっている。数字に基づく説明が大切だ。
河野太郎ワクチン担当大臣は、
「今国内にはワクチンが●●万人分あり、それを都道府県別に●●万人分配分した」
都知事は、
「今、●●万人分来て区市町村に●●万人分配分した」
と具体的な数字を挙げて説明して欲しい。

パパ大変、車が落ちた。大分県の港で海に落ちた車の中から高齢女性を救助ーダイバー経験のある47歳

コロナ禍の中でも明るく勇気ある話が朝のテレビで。

大分県の港の岸壁に子ども連れで来ていた47歳男性。目の前で車が急発進して海に落ちたという。3mの海へ沈んだ車の中から助手席にいた女性を救助。その直後、車はさらに深い海に沈んだという。危機一髪だ。

一瞬の判断が女性の生命を救ったのだが、背中を押したのは長男の「パパ大変だ」の声だという。

救助した男性はダイビング経験のある、海に慣れた人物だが、それにしても凄い。もしかしたら自分も溺れたかも知れないのだ。その背景には次男を乳幼児突発死症候群で亡くした辛い経験があったという。次男を助けてやれなかった思いが日赤の救急救命講習の受講につながった。さらにダイビングの経験もあったことが幸いした。

パパの背中を押した長男がインタビューに答えて「パパかっこいい!」と。長男に対する最大のプレゼントでもある。

普段の準備がないと行動は出来ないが、素晴らしい話である。

ウイグル人に対する同化政策は中華人民共和国憲法に違反しませんか

ウイグル人に対して漢字を強制し独自の文化を制限して同化する政策が長年に渡って行われて、人権侵害だという批判が世界各国から寄せられている。

昨日の憲法記念日に改めて中華人民共和国憲法を読んだ。まず前文に「(前略)中華人民共和国は全国各民族人民が共同して創建した統一した多民族国家である(中略)大漢族主義に反することを要し(後略)」とある。

さらに本文第4条(民族間の平等)の④項で次のように記述されている。「各民族はすべて自らの言語・文字を使用し及び発展させる自由を有し、風俗習慣を保持又は改革する自由を有する」

この条項を普通に読めば、ウイグル人に対して漢字を強制したり独自の文化を制限し同化政策をとるのは、明らかに中華人民共和国憲法に違反している。

この文章の資料は岩波文庫『世界憲法集(新版・第2版)』高橋和之編(2012年発行)によった。

憲法記念日に思う。集団的自衛権は憲法違反だと主張する長谷部恭男氏解説の岩波文庫『日本国憲法』を読む。そこにサンフランシスコ平和条約が掲載されているが、集団的自衛権があると記述されている

大東亜戦争に敗けてポツダム宣言を受諾するのが昭和20(1945)年8月15日。降伏文書に調印したのが同年9月2日である。それ以来、米国を中心とする連合国軍の占領下におかれるのだが、昭和26(1951)年9月8日に米国サンフランシスコ市において連合国(ソ連は不参加)との間に平和条約が締結され、昭和27(1952)年4月28日に発効される。いわゆるサンフランシスコ条約であり、これをもって日本の主権が回復した。

このサンフランシスコ条約が長谷部恭男氏解説の岩波文庫『日本国憲法』(2019年発行)に収録されている。これによると、日本国の自衛権を連合国は保障して、集団的自衛についても第5条(C)において次のように記されている。「(C)連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的又は集団的固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」この時すでに日本国憲法は発布施行(昭和22(1947)年5月3日)されていたわけなので、その前提に立ってこの条約が結ばれたのだ。

戦後日本の出発点のサンフランシスコ条約の文中に主権国として当然の集団的自衛権の行使について容認することが書かれているのだ。

長谷部恭男氏解説の岩波文庫『日本国憲法』には、平和条約以外にも「大日本帝国憲法」「パリ不戦条約」「ポツダム宣言」なども収録されており、極めてコンパクトでわかりやすく、手軽に手に入るのが良い。

私は昨年8月から12月まで、武蔵野市議会議員と府中市議会議員の有志に呼びかけて、10回30時間に渡って憲法勉強会を開いたが、その教科書がこの本なのである。

9都県市会議の千葉市長が政府に要望ーようやっと首都圏が動き出した、コロナ対策に小池都知事は積極的に活用したらいかがですか?

東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県に横浜・川崎・千葉・さいたま・相模原の政令5市を加えた9都県市会議という組織がある。青島都知事の頃からできた半ば恒久的な連絡会議である。この会議を活用すれば首都圏3500万人の住民に大きな影響を及ぼすことができる。

新型コロナ感染症対策に人の流れを制限するキャンペーンや病床の相互利用やワクチン接種の情報交換等に様々な活用ができる。行動の主体ではなく、協議体として活用できるはずだ。1都3県だけでは不十分なところを政令5市が補うことができる。

典型的なのが神奈川県だ。人口920万人のうち横浜市375万人・川崎市151万人・相模原市71万人、政令市だけで合計約600万人で2/3を占める。政令市は保健所はもちろん県並みのような権限と内部に行政区を持っている。

この会議は平成7年の青島都知事の時代から、当時の建設省道路局・都市局の呼びかけで始まって25年の歴史がある。100年に一度のコロナパンデミックに打ち勝つために首都圏の大都市連合として力を合わせてほしい。

小池都知事、大関東の自治体のまとめ役としてリーダーシップを発揮してほしい。

大阪コロナパンデミックー自宅待機患者死亡、イベルメクチンを予防・治療薬に服用させることを提言

大阪府のコロナ感染者が1000~1200名。病床が埋まり入院できなくて、自宅待機の患者が病状が悪化して死亡も。

パンデミックで非常事態なのだから、大村智先生が発見・創薬したイベルメクチンを希望者にコロナ予防・治療薬として服用させたらどうか。

イベルメクチンは40年前に大村智先生が河川盲目症の治療薬として発見・創薬し、40年間に数億人が服用し視覚障がい者になることを防いだ。この薬はフィラリア系ウイルスに効果あると言われているが、新型コロナウィルスにも効果があると海外で高く評価されている。有意な効果はなかったという治験報告もあるが、イベルメクチンの素晴らしいところは副作用がほとんど報告されていないことだ。

厚生労働省は慎重だが、主治医がコロナ患者に投薬することは認められている。薬事法にきちんと薬として登録されているのだから。

自宅待機でいつ重症化するか不安な日々を過ごしている患者に希望にそって服用をすすめるべきだ。

緊急事態宣言、第3回。禁酒作戦かー1920年代のアル・カポネの時代を思い浮かべたが、5月11日までの短期集中でやむを得ない

今までは時間制限だったが、本日からは飲酒そのものを禁止するという強い措置。このような行為規制は、法的根拠が問われることになるだろう。

店舗面積1000㎡以上の大型店は休業要請。これまた因果関係と保障が問題になりそう。

コロナ対策を一番徹底しているのは学校と鉄道。緊急事態宣言を出しても、この二つは守るべきではないか

学校の教室は若干密集しているが、スーパーや飲食店・カラオケ等と比較をすると疎だ。さらに窓を開けて、授業の合間には先生の指導で確実に手を洗う。校庭はオープンエアーだし、体育館も天井が高く空間が広く天窓も扉も開けてある。

学校を閉鎖すると、子どもたちは家庭で過ごすことになるが、空間も広くなく閉じこもる弊害が大きい。心身に与える影響は無視できない。

鉄道もきちんと管理されている。駅ごとにドアが開くし、窓も開いていてつり革や握り棒も定期的に消毒されている。利用客もマスクをして沈黙している。鉄道が時刻表通りに走っていることが社会に与える安心感は計り知れない。

学校を閉鎖することは大阪府も考えていないようだが、1年の経験をへて、何が良くて何が悪いのか具体的に示さないと国民が無力感に陥る。

政府と同時に知事の責任は重い。

日米首脳会議で台湾に言及。原発処理水の海洋放出と並んで菅総理の二大決断。支持率は上がるだろう

菅総理の政治スタイルは大きな課題に対し「黙って実行」なのだろうか。心ある人の支持を得るだろう。
国民の一般的感覚は中国も隣の大国だが台湾も大事だ。その台湾が武力によって現状変更されることは反対だ。香港といい、ウィグルといい最近の中国はやり過ぎではというところではないか。

昨日近くのスーパーで台湾パイナップルを買ってきて食べた。芯まで食べられる。人気で2つしか残ってなかった。
さてこれからが私達日本国民の覚悟が試される。万々が一、中国の台湾侵攻のシナリオが現実となった時どうするのか。そうならないよう日、米、豪、印に英、仏、独や東南アジア諸国と連携して硬軟おりまぜて対処しなければならないが、日本の覚悟が求められている。

原発処理水の海洋放出トリチウム、年間中国福清原発57兆ベクレル、韓国古里原発50兆ベクレル。IAEA(国際原子力機関)の国際基準に従って、福島原発も処理するしか選択肢がない

本日4月21日朝の自民党政調外交部会で、福島原発処理水の海洋放出と各国の現状が報告された。
一番多いのはフランスのラ・アーグ再処理施設で11400兆ベクレルを始め、米、英、独、カナダ、スペイン等、世界全体に及んでいる。中国も福清原発57兆ベクレル、韓国も古里原発50兆ベクレル。このように各国が液体か気体(大気へ放出)で放出しているので、日本だけではない。

IAEAの国際基準の中できちんと処理をして、外国を含め国民にきちんと伝えていく努力が必要だ。その上で風評被害には政府がきちんと手当する。私達国民も風評に踊らされることなく、堂々と対応しましょう。

世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量

科学者の皆さん発言を! 福島原発処理水の海洋放出について

私達一般国民の知見は政府の発表や今まで報道された個々の断片的知識の集積で物を考えるのが限界だ。
私は衆議院議員の職についていたので、原子力規制庁等の説明を聞く機会が何度かあったが、それでも専門的知識はゼロに近い。
放射能という極めて専門性の高い事柄なので、菅総理の決定について物理学者の皆様は、専門家の立場で発言して欲しい。
学術会議の皆さんの出番ではないでしょうか(4月15日ブログ参照)。

福島第一原発処理水、海洋放出へ。中韓両国が反対表明。でも両国も海洋放出をやっているのですよね

政府は福島第一原発の処理水を国の基準の1/40に稀釈して海洋放出をすることを決定した。風評被害を恐れる漁業関係者は反対を表明した。科学的根拠を示して丁寧に説明するしかない。

中国と韓国が反対の声明を出した。しかし、両国の原発処理水も海洋放出しているという。

両国が加盟しているIAEAは妥当と評価している。原発事故当時、IAEA(国際原子力エネルギー機関)は汚染した土壌の入れ替えの基準は20ミリシーベルト以下でと表明したが、放射能という言葉に敏感な国民性を背景に客土の基準を1ミリシーベルトとした。このために膨大な時間と資金が費やされた。

福島の人たちのことを考えると、地震・津波・原発とトリプル被害で止むを得ないのだが、10年を経過した今日、科学的な数値を基に対策をとる時期が来たと思う。

我々東京や周辺の人間に出来ることは、福島や茨城・千葉などの魚介類を積極的に購入し、消費することだと思う。

私は果実類が大好物なので、福島のリンゴやモモなど農協に申し込んで取り寄せている。福島の皆さんへの連帯だけでなく、実に新鮮で美味いのだ。次は海産物です。

バイデン大統領「企業がもっと税負担を!G20をはじめ各国が協調して法人税の最低税率を共通して決めよう。コロナ禍を乗り切るためにも必要」と主張

この20数年、自由貿易と国際競争により他国より法人税を下げ、世界的企業の誘致合戦が続いた。平たく言えば「企業が利益を出しても、我が国は税金をおまけしますよ」という競争だ。法人税率引き下げ競争が続いて、各国の税率は今では20%前半!各種引当金などを除くと実質10%台だという検証もある。

GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)等、ITシステムを使い情報流通によって富を生み出している巨大企業が成長している。新たに、流通する情報量そのものに課税すべきではという主張もある。

消費税という大衆課税は税率を上げ、法人税を下げることが人類の正義に反しないのかという命題もある。

私は消費税は絶対に必要という立場で一貫しているが、同時に企業も収益を上げたら相応な税を負担すべきだと思う。

コロナ対策を含め、人々の生活を支える原資は皆が負担しなければ、現代の高度福祉国家は成り立たない。

バイデン大統領の主張が素晴らしいのは、米国が先頭に立って世界経済の主要プレイヤーのG20が共通ルールを作ろうと提案したことだと思う。

やるなあ、バイデン。頑張れバイデン大統領。