映像には原爆投下直後の広島の焼野原の市街地。おびただしい死者と負傷者の苦しむ様子が75年の時を超えてよみがえる。強く印象に残った映像と言葉。

1．ポツダムで米英ソの三首脳が集まりソ連の参戦を促しつつ、トルーマン大統領の下に原爆実験成功のメモ。

2．8月6日の広島原爆投下後に原爆であることを信じない軍部。仁科博士を現地に派遣、放射能を確認させた。

3．原爆を落とされてもポツダム宣言受諾ためらい本土決戦を主張する阿南陸軍大臣、最後には天皇陛下御聖断を待つ有様。

4．戦後広島に進駐した米軍将校が被爆地の現状を見て語る。恐怖の言葉「これでは防御しようがない。逃げることも出来ない」

5．焼き場の前に直立し火葬の順番を待つ少年。背中には死んだ弟を背負って。

平和を語ることは簡単だ。平和を維持することは厖大なエネルギーと英知とたゆみない地道な努力の継続が必要だ。本日、8月9日長崎原爆忌。

中国漁船が尖兵となって日本領海やEEZ（排他的経済水域）内で漁をして、それを実績としてさらに領有権を主張する。中国のやり方である。
とりわけ最近になって、尖閣は中国の領土であり日本漁船は尖閣の周辺から出て行け、などとあからさまに主張するようになった。

明治政府は明治28年に10年間の調査の上、無●の地として尖閣諸島を吾が国の領土として閣議決定し内外に通知した。その後、沖縄県の古賀辰四郎さんが国有地借用願いを出して、明治42（1909）年には99戸248名が定住し、漁業などに従事していた。
さらに大正9（1920）年には中国福建省の漁民等、31名が遭難し尖閣諸島に漂着した。その漁民を石垣村々民が救援し祖国へ生還させた。これに関して当時中華民国駐長崎領事が感謝状を出したのである。この感謝状には日本国尖閣列島と、はっきり明記されている。
このような歴史的事実の積み重ねがある。近代中国の国父孫文が建国した中華民国の名前で感謝状まで出し、尖閣を日本の領土だと認めているのに、1970年代に国連の調査で東シナ海には石油が埋蔵されていると報告書を出した事を切っ掛けに、中国は領有権を主張し始めたのである。中国はそういう国だと日本人がしっかり意識し覚悟を決める必要がある。

大量に漁民が押し寄せたらどうるするか、具体的に対処する方法を定めておかなくてはならない。
数年前に中国の漁民が小笠原諸島周辺のEEZに密漁に来た時、船長を拘束して罰金を与えたことがある。罰金額も法改正により1000万円を3000万円にした。このようなことを参考にしながら、漁民による日本領海内やEEZでの密漁を阻止しなければならない。小笠原と異なり、相当緊張した状況になるだろう。
日中友好と主権侵害は全く別物だ。日中友好を続けるためにも、主権侵害を厳しく取り締まり、中国にきちんとしたメッセージを出さなければならない。

府中市の学校等、明日（8日）から短い二週間の夏休みが始まる。コロナ対策として医療機関と並んで大活躍をしているのは学校関係者です。
コロナから児童・生徒を守り抜くと同時に、日々の学校教育を少しでも充実し児童・生徒の成長を願うことを、同時進行して行っています。

学校の現場に行って、校長先生や教職員、事務職等誰に会っても、その意気込みと神経の使い方に頭が下がります。
少しでも広い校庭で伸び伸びさせたい、今度は熱中症が心配だ…　悩みは続く。8月1日から夏休み先行する武蔵野市、小金井市、明日8月8日からは府中市と小金井市の中学校。
夏休み元気で過ごして、8月末の新学期に全員学校に帰ってきて下さい。

社会人となって3年目の昭和43年、旅行で九州に行った帰りに広島に途中下車して、原爆記念館を初めて訪問した。
陳列物や焼け野原になった市街地の写真、その一角には銀行の石畳に残る人間の跡。高熱で一瞬にして焼け蒸発したらしい。写真に残る犠牲者の夥しい焼死体や、被害者の生々しいケロイドの跡、思わず声にならず前に進めなくなった。
それ以来、折に触れて現代の戦争の市民を巻き込んだ無差別の悲劇を考え続けてきた。原水爆は人類の破滅だ。戦争は起こしてはならない。そのためのリアリティある戦争抑止力をどう構築するか。政治家としての根本的使命だと思って今日まできた。

その後何回か訪問したが、その都度展示物がマイルドになっているのに気が付いた。館長さんに尋ねると、以前の展示はリアリティがあり過ぎて若い世代では卒倒する人が出たり、もう広島には二度と来たくないという感想文が見受けられたりして、その後数回展示方法を変えたという。
無理もない。20代半ばの私でさえショックを受けたのだから、10代の高校生の多感な時期に観たらショックで立ち直れないかもしれないと思った。

6年前イスラエルを訪問して、ナチスのホロコースト記念館を訪問した時も30～40年前に見たドキュメンタリーから見ると、随分マイルドだと感じた。もしピカソのゲルニカの都市爆撃が生々しかったら、今日まで名作として残ったかどうか？　悲劇を伝え続けることの難しさを感じる。

原爆の悲劇は二度と繰り返してはならない。
しかし人間には記憶が風化し癒されることも、又必然なのだ。今日8月6日、8月9日、広島と長崎に75年前に原爆が投下された日だ。

新型コロナ特効薬を開発するのは５～6年の期間がかかると言われている。予防のためのワクチンも早くて来春だ。

現在薬剤として承認、販売されているものの中から新型コロナの治療薬として効果のある薬剤を捜す努力が全世界で始まっている。自民党政務調査会に提出した厚生労働省の資料から引用して以下記述します。

①●フサン(日医工KK)急性膵炎治療薬　●フオイパン(小野薬品KK)慢性膵炎治療薬

②●イベルメクチン(MSDKK)線虫症治療薬　河川盲目症を治療。本薬剤の発見により大村智先生がノーベル賞受賞。

③●オルベスコ(帝人ファーマKK)気管支喘息の治療薬。

④●レムデシビル(ギリアド・サイエンシズKK)エボラ出血熱の治療薬　●アビガン(富士フィルム富山化学KK)新型又は再興型インフルエンザ薬

⑤●アクテムラ(中外製薬KK)関節リウマチ治療薬　●ゲブザラ(サノフィKK)新型コロナウィルス感染症による重症肺炎の治療薬として開発中。　●デカドロン(日医工KK)重症感染症や間質性肺炎の薬

東大病院に入院の重症患者11名のうち当初から重篤で死亡した以外の10名はフサンとレムデシビルの併用で回復した。尚、理化学研究所の世界一のスーパーコンピューター「富岳」が既存の薬品2128種類を対象にしてたんぱく質の構造を分析、新型コロナのたんぱく質を同定することにより治療薬としての評価を行っている。

小池知事はウィズコロナと緊急事態宣言が解除された5月下旬から言っていた。本日8月4日の新規感染者数は309人とのこと。昨日は258人、数日前は400人超えだった。これからも当分の間200人～500人の間で一進一退ではないか。一喜一憂しないで病床をきちんと確保したり無症状の人にはホテルを用意したり、きちんと対策を取りながらコロナと付き合っていくことがウィズコロナの意味ではないのか。

それにしても東京都は8月いっぱい休業したり時短したり飲食店は20万円の協力金支給、一人２０万円かと思ったという意見あり。ドイツのメルケル首相は国民に自粛を呼びかけた時、二年は続くでしょうと。

李登輝さんは戦前は台湾生まれの日本人として京大に学びました。22歳までは日本人でしたと語っています。1945年8月15日日本の敗戦によって中華民国に国籍が変わりその後、毛沢東率いる中華人民共和国成立とともに蒋介石は台湾に逃れ、中華民国は台湾省のみ実質支配する国となりました。その時から李登輝さんの人生最大の命題は台湾人による台湾をつくるというころだったように思えます。

台湾生まれの台湾人と中国本土から逃れてきた中華民国の支配層との抗争は時には命懸けでありました。事実、白色テロがあり、大勢の人が殺害されたのです。いわゆる本省人外省人の争いです。本省人李登輝さんはやがて外省人の蒋経国（蒋介石の息子）に認められ、国民党の中枢で活躍し、やがて台北市長や台湾省主席を務めました。そして蒋経国亡き後、1988年中華民国総統に就任しました。台湾生まれの本省人が外省人のつくった中華民国の総統となったのです。その後1996年には中華民国総統を直接選挙で選ぶ「民選」を実現して当選しました。ここに民主主義国としての「台湾」の実質が始まったのだと思います。

さらに凄いのは2000年に行われた総統選挙です。李登輝さんは通算12年の人気を終了し、国民党の候補に連戦さんを指名しました。対立する民進党は陳水扁さんでした。連戦さんは必ずしも人気のある候補者ではなかったと言われていますが、あえて候補者としました。陳水扁さんを勝たせるのが目的だったと当時言われています。選挙では李登輝さんは連戦さんを一生懸命応援したのですが、マスコミは「表演」（ジェスチャー）と書きました。陳水扁が勝ち、台湾の戦後を支配し続けた国民党政権は途絶えたのです。陳水扁政権は様々なスキャンダルもあり、その後国民党の馬英久総統が誕生。国民党の復活が中華人民共和国寄りの政治の継続などと言われました。中華人民共和国はこの間、経済的なプレッシャーや軍事的圧力を一貫して与え続けました。しかし、2016年民主進歩党の蔡英文候補が当選し、本省人台湾人の統治が完成したと言えましょう。蔡英文氏は李登輝さんの秘蔵っ子と言われています。

長年にわたって誤解を恐れず風、雪に耐えながら台湾人のための台湾を目指し台湾と中国とは異なる国と主張してきた李登輝さん、その骨太の生き方に心から敬意を表し、ご冥福をお祈りいたします。

地元で出会ったご婦人がコロナの話題と九州や山形の水害の話題。マスクをしながら短い挨拶。ひとこともらした言葉が天皇・皇后両陛下のお元気な姿を拝見したいと・・・。

宮内庁長官殿　国の象徴であり国民統合の象徴であらせられる天皇陛下のお姿を見たいという国民の気持ちを形にして天皇陛下にお届けして下さい。宮内庁という役所の最大の役目は日常の政治とは距離をおきつつ、天皇陛下と国民とをつなぐことではないでしょうか。

府中市の夏休み　小中学校ともに8月8日～23日

小金井市に夏休み　小学校8月1日～19日（第三小学校は工事のため変則）、中学校8月8日～19日

武蔵野市夏休み　小学校中学校ともに8月1日～23日

各学校はコロナ禍で休校した学習時間をどのように取り戻すか苦労している。さらにコロナ感染症が終息しないで拡大しているのを受けて夏休み中学校プールの中止がほとんど。地域の盆踊りなど軒並み中止なので子ども達が群れて楽しむ機会がほとんどない。お父さん、お母さん三密を避けながら工夫してお子さんをのびのびと自然の中で！難しいですが・・・お願いします。

7月31日国防部会が開かれ政府に対する決議を行った。この決議の中には憲法を守りながら「相手国の領内でも弾道ミサイル等を阻止する能力を持つよう政府に要請する」という文言が入った。

7月30日自民党政務調査会で重要課題が続々と論議された。

１．経済インテリジェンス強化　米国の例をあげて　國分俊史多摩大学大学院教授

①米国にはCIA（中央情報局）FBI（連邦捜査局）を始め陸・海・空・海兵4軍の情報局など17の公的インテリジェンス機関がある。

②その予算は8.7兆円。人員はCIAだけで21,000人だ。

③若者がFBIやCIAに入りインテリジェンスを担当することは、キャリアアップとなりその経験を活かして民間企業で知的財産の保護や取引の安全性のチェック、スパイの摘発などおこなって企業を守っている。

④日本は内閣情報調査室と公安調査庁あわせて予算185億、人員1850人だ。

⑤民間企業の知的財産を守る体制との人的交流はない。

⑥これからの新しい競争社会に勝ち残れるだろうか。

この話を聞いて日本製鉄の超高張製鋼の技術が韓国経由で中国に盗まれた事件を思い出した。

２．原発の経年劣化とりわけ稼働停止の原発について原子力規制委員会が見解を出した。

３．リニア新幹線は2027年に東京・名古屋間完成予定だが静岡県の同意が得られず静岡工区着工が遅れている。金子JR東海社長から見通しをヒアリング。

４．新型コロナウィルス感染症の最新の医学的知見とワクチンの開発状況。治療薬候補について厚労省の専門家からヒアリング。

中国全国人民代表大会は6月30日香港国家安全法を施行した。中国の法が香港に適用されるということになった。これにより中国が英国二国間協定で国際公約となった「一国二制度」は実質上反故となった。

1997年7月1日、英国100年の租借期間が終了したが、英国と中国は香港を国際的な自由貿易都市として50年にわたって香港人による自治と自由な市場を保証すると協定した。英中の二国間協定であるが同時に国際社会に対する公約として定着している。だからこそ、世界中の国々が香港に対して安心して投資や居住し、表現や思想の自由が守られているのである。その香港がわずか23年で中国本土の中央統制に服することになる。現在香港議会の選挙が行われているが、いわゆる「民主派」に対する立候補の制限が行われているという。

日本の政党、立憲民主党を始め、国民民主党や共産党など香港に対する中国の一国二制度の否定についてどう考え日本はどうすれば良いのか明解にして欲しい。

新宿の夜の街でホストクラブやガールズバー等接客を伴う風俗店で20代30代の感染がおきていると発表している。

感染源を抑制するのが一番効果が上がるのに小池知事は何故具体の対策を実施しないのだろうか。

①風俗営業取締法に基づいて警察と保健所が合同で査察して三密防止の具体的な手立てを行うよう指導する。度々指導しても従わない店舗は営業停止をかける。飲食業で食中毒が出たら営業停止だ。明らかに飛沫感染やエアゾール感染による感染症なのだから感染を防ぐ措置をするのが当然だ。一般国民は営業でない個人の行動でさえ自粛しているのだ。

②自主的に営業を中止してくれる店舗に対しては失業保険の休業補償に準じて従業員に対して最低の保障をする。新宿区だけで200～300あるというので1店舗10人として1日3,000人1.5万円保障しても4500万円だ100日休業しても45億円だ。都として9,000憶円もの独自給付を行ったことを考えると決してバランスの取れない措置ではない。都民に社会防衛のためときちんと説明すれば良い。

武蔵小金井駅南口第2地区は14000㎡の面積で再開発組合施行の第一種市街地再開発事業と認定されました。2014年8月の都市計画決定ですから、稲葉市長時代です。この第2地区には駅前の土地の高度利用、不燃化による都市の安全公共駐車場などの公共施設等公益性が認められ国の再開発事業に認定されました。この計画では国が30億円、都が15億円、市が15億円の合計60億円が交付されました。14000㎡の土地の権利者が組合をつくりこの計画のエンジン役の野村不動産は住戸部分を中心に必要な緑化を“持参金”として負担し、参加組合員となりました。出来上がってみると駅前に住宅と商業コミュニティ施設が調和し素晴らしい都市機能を発揮しています。10年前に出来上がったコミュニティ広場を挟んで最も新しいおしゃれな街になりました。

ところで小金井市は15億円の補助金を支出したのですが、何年で償還できるのでしょうか。716戸の8000万円～1憶のマンションに住む新しい市民が納めてくれる税金は住民税、固定資産税、都市計画税、さらに1～4階の施設から固定資産税、都市計画税が入ります。試算によると1年で3～5億円の税が小金井市に入るのでは!住民の懐具合を探るようでいささか品がありませんが、小金井市議会では当然市の”経営”の立場から論議がわくことでしょう。

50年以上にわたってこの再開発を進めてきて形にした土地の地主の星野理事長をはじめ関係者の皆様そして平成11年市長に就任した時第1街区をはじめ様々な決断を下してきた稲葉前市長の強い意志力とご苦労に心から敬意を表します。

7月19日の放映のアド街ック天国でもっと詳しく取り上げてほしかったなあと思います。

6月30日にSOCOLAがオープンしました。武蔵小金井駅南口再開発事業第二地区14000㎡に２棟７１６戸の高層住宅と４階以下が４９のショッピングストアがは入る複合施設で構成されています。

ショッピングモールは紀伊国屋を始め生鮮食品、家電のノジマ電気を中核として健康器具、医療モール、キッズタウン、保険ショップ、家づくり相談コーナー、郵便局、法律事務所、証券会社等様々な生活型のショップが並ぶ。１階には星野珈琲店も１０年前にオープンした第一街区がイトーヨーカドーをキーテナントにしてショッピングと飲食、そしてコミュニティ広場と駅前広場に面して市民交流センターがあったがそれらの先行する施設とうまくマッチングして実にしゃれた街が出来た。中央線で一番新しく斬新な街となりました。長年の関係者のご苦労に拍手。

コロナ感染症の拡大で世界中で様々な現象が報告されている。13億人のインドではこの数年、様々な環境汚染が指摘されていたがコロナによって経済活動が低下したことがの反映で空が澄みニューデリーからヒマラヤが一望出来たとの報道。また、聖なる河ガンジスの流れもきれいになったとも。天の啓示か。

7月12日投票の鹿児島県知事選挙で現職の三反園知事が苦杯をなめた。知事選挙は現職が強いのが通り相場。政治関係者の間で話題しきり。ご本人が政治的立場と主張を180度変えたことが最大の敗因ではないか。

元武蔵野市議会議員、寺山光一郎さんが去年11月に叙勲された。それを機に短い自分史、弱虫の勇気を上梓された。

寺山さんが生まれたのは昭和15年だから、大東亜戦争一年前に生を受け戦争を生き延び、昭和20年に終戦、翌21年に小学校に入学した。
幼児の頃、光一郎さんは足の骨を折り、長年歩けなかったが「自分で歩けなければ学校に行けないよ」との母の励ましにより、何とか立ち上がり小学校に入学出来たという。
寺山さんに転機が訪れたのは小学校4年の担任、後藤先生に出会ったからだという。戦争中二等兵で、命からがら復員した後藤先生は軍服姿で教壇に立った。
ある時、寺山さんを宿直室に呼んで（当時は先生が交代で学校に泊まり、宿直していた）、弱虫の私が生きて帰れたのは、勇気を出したからだ。私は言葉には出さないけど、あなたの事をずっと見てるから、勇気を出しなさいと諭したという。
後藤先生の幾つかのエピソードが語られているが、これ以上はエッセイをお読み頂ければ幸いです。

寺山さんの小冊子のエッセイには、人間が成長することのキッカケと、教育の原点が語られています。
現在、教育に携わっている人や父母、教育行政を考える立場の市議会議員さん等に、是非読んで欲しい珠玉のエッセイです。

日本を始め世界の現状は人々が大量に自由に国や地域を超えて移動するといういうことを前提に構成されている。JALやANAの航空産業を考えればよくわかる。年間3000万人が日本国に出かけてくることが前提だ。1ヵ月250万人、現在は1/10以下だ。国内の鉄道や運輸機関、ホテルなどの宿泊業も同様だ。それだけではない。東京の地価が高いのも海外からの投資と国内各地からの訪問による土地需要に支えられている。土地は総ての産業の資産である。よく日本は金本位制ではなく土地本位制などと揶揄されるが、信用創造の担保たる地価が大幅に下がったら大混乱がおきるだろう。コロナ禍が文明史的意味を持つのは高度に集積した大都市やそれを支える産業構造などが大改革するきっかけを与えてくれた。資源やエネルギーの高速多消費型文明から転換し都市への集中がもう少しゆるやかになるかもしれないが、拙速だと経済・社会のカタストロフィをもたらす。

GOTOトラベルキャンペーンも一まず平常に復帰するために超えなければならない一歩なのだと思う。そのうえでどこまでどのように成長するのかしないのか。新しい指針を全世界で模索していくことになる。患者数に一喜一憂してはならない。

政府がやることを何でも批判すればよいというわけではない。私達の国日本が通常の生活に戻っていく過程は、どのようなものになるのか？　未知のウィルスで治療薬やワクチンがないだけに、十分な観察と対策が必要なことは言うまでもありません。

しかし、このまま自粛し続けて、ある時突然経済的なカタストロフィが来ては大混乱です。
世界中が悩みながら試行錯誤を続けていくのだと思う。

政党の合従連衡は政治の常ではあるが、よりによってこの時期に二党が合流して脱ダム宣言をした「民主党」を名乗るという。
平成21（2009）年、民主党は政権交代を果たした。その時のスローガンの1つが「コンクリートから人へ」「脱ダム宣言」だ。当時の前原国土交通大臣は「八ッ場」ダム建設中止をはじめ、全国90ヶ所以上の中小ダムを中止した。

今回氾濫した球磨川にも川辺川ダム（総貯水量1億3000万トン）の九州最大級の治水・利水ダムの計画があったが、それを中止したのは民主党政権だ。
ダムのような超大型公共事業は、長い年月と膨大な費用を投じて完成するのだから、万々が一を考えて着実に進める事が大切なのだ。
山林や緑を整備して「緑のダム」とするなどと、頭で考えた綺麗事を言って、あっさり中止。その幼稚性はどう見ても日本国を背負う政党とは思えない。

そもそも80人超の犠牲者が出て家屋を失ったりした人々は数万人に及び、さらに豪雨が予測されるこの時に無神経に合併ごっこをする。国民の嘆きの声が聞こえないのだろうか。

7月16日の自民党政務調査会「新国際秩序創造戦略本部」で外務省から報告があった。
①中国は国連の15の専門機関のうち、国連食糧農業機関（FAO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際電気通信連合（ITU）、国連工業開発期間（UNIDO）の4つの事務局長を押さえている。いずれも食糧、航空、通信、工業と重要な機関である
②その他11の専門機関の事務局長は全て一ヶ国一機関だ。ちなみに日本はゼロである
③国際的な目標や基準は事務局長だけで決まるものではないが、影響力を与えることは間違いない

日本も世界の秩序形成に参加し、自由と民主と法の支配の原則を以て共産党独裁の中国に対抗しなければならない。
さらに広く日本国民がこのような国際的な秩序形成に関心を持つよう、世論を喚起すべきだと思う。

先進国の中で、コロナ感染症を自然免疫に任せるとして何も対策をとらなかったスウェーデンの結果が注目されている。
7月5日の時点の各国の統計が厚労省から正式に発表になった。感染者71419人、死亡者5420人。人口1000万人の国だから、日本の人口1億2500万人に換算すると、感染者90万人死亡者7万人ということになる。

自然免疫という方策は、自然に感染し自然に治癒するという考え方だが、この方策をとると人口の半分以上が感染すると抗体が出来、自然に流行が収まるという理解だ。
毎年流行するインフルエンザは感染力は高いが致死率は1％以下で低い。普通のインフルエンザならともかく、致死率5～6％の新型コロナ対策で、この選択はよかったのだろうか。
スウェーデンはブラジルなどと異なり、医療環境が格段に整っている国だけに政策判断の評価が分かれる。日本なら政権が崩壊するだろう。

日本製のスーパーコンピュータ富岳が令和2年6月の世界スーパーコンピュータランキング四部門で、圧倒的な第一位。各々の部門の二位にスコアで2.58倍から4.57倍の圧倒的差をつけてトップを独占した。世界初の快挙だ。しかもまだ調整中の段階なのに、凄いぞ日の丸スパコン！

「富岳」は世界一のスーパーコンピュータ「京」の後継機として2014年から開発された。理化学研究所と富士通を中心に、全国のスパコンの研究者が参加。国家プロジェクトとしてオールジャパンで開発した。
2014年の基本設計から始まって試作、詳細設計、製造設置、調整を経て2019年12月から搬入開始し、2020年5月13日に搬入が終了したとのこと。ただちに6月に開催されたISC2020（International Supercomputing Conference）で史上初の四冠世界一を獲得した。

本格運用は来年2021年だが、一部の計算資源を活用して、新型コロナウィルス対策等に取り組んでいるという。
その取り組みの一つに、分子動力学計算により、現在現場で利用されている2128種の既存薬品の中から、新型コロナウィルスの増殖・感染に関連する標的タンパク質に作用する治療薬候補を探索している。その中でランキング一位の薬品は国内企業のオリジナル製品であり、海外でも新型コロナとの関連性の報告がないとのこと。この製品が承認されれば日本発の新型コロナ治療薬の可能性もある。凄いぞ「富岳」。ありがとう研究者の皆様。
本日7月14日朝、開催された自民党スーパーコンピュータ推進議員連盟で、理化学研究所松本紘理事長以下の皆様から、元気の出る日の丸スパコン「富岳」の話を聞き、元気をもらった。

東京アラートと称して具体的指標を出して、自粛を選挙前に呼びかけた小池知事、その時の新しい感染者はわずか34人だった。
一週間通算して一日平均50人超になったら、東京アラートを発動すると公言！　ところがこの三日間、アラアラアラ…連日新規感染者は200人を超し、本日13日も119名とのこと。
都民は不安ですよね。東京アラートの基準に戻って、具体的な対策を知事として発出する必要があるのでは？

昼のニュースを見ていたら、小池知事が政府のGOTOキャンペーンを如何なものかと批判していた。でもそれを言いたいのは他県の知事でしょ。
GOTOキャンペーンはコロナ対策と調整しながら、経済をどう両立させるのかという高度な政治判断が求められる政策決定で、それは安倍総理と内閣に求められる課題と責任です。
都知事として、まず足元の都内の感染者を減らすことに全力を尽くすのが課題です。GOTOキャンペーンが出来るような条件を、まず都知事として作るべきではないですか。