プロフィール

プロフィール

私は武蔵野市職員9年間、市議会議員8年間、武蔵野市長6期22年間を経て、2005年総選挙において小泉純一郎氏から「地方自治のエースが永田町で活躍して欲しい」と要請を受け、衆議院議員に当選。永田町で活動することになりました。

以来、浪人時代を含む12年間、私の信条は「国政は地域にあり」です。

国が担う仕事は外交・防衛、司法、マクロ経済、金融、エネルギーと多岐にわたりますが、子育て、教育、医療・介護、地域福祉、緑あふれる街づくり、治安・防災、環境など国民生活を支える身近な政策分野は、すべて都道府県や市区町村で具現化されます。

国と地方自治体の総予算150兆円の約80%が地域社会で具体化されるのです

私が半生かけて追及してきた草の根の国民生活を支える政策を、これからもライフワークとして全力で取り組むことをお約束します。

昭和58年5月、第4代武蔵野市長に就任。小泉総理 (当時)の強い要請を受け出馬。当選1年目で総務大臣政務官に就任総務大臣と共に総務副大臣として委員会答弁に立つ

衆議院議員として(平成29年4月現在)

衆議院の所属委員会・審査会

  • 法務委員会 理事
  • 総務委員会 委員
  • 憲法審査会 委員

自由民主党における主な役職

  • 政務調査会 総務部会 顧問
  • 財政再建に関する特命委員会 幹事
  • 子どもの元気!農山漁村で育むプロジェクト小委員会 幹事長

超党派、議員外交の主な活動

  • 自然エネルギー促進議員連盟
  • フリースクール等議員連盟
  • 日本の領土を守るため行動する議員連盟
  • 日本・EU友好議員連盟
  • 日華友好議員連盟
松野博文文部科学大臣へ提言イスティチョワイア欧州大使と及び令夫人と

『財団法人 日本野鳥の会』顧問

自然にあるがままの野鳥に接して楽しむ機会を設け、また野鳥に関する科学的な知識及びその適正な保護思想を普及することにより、国民の間に自然尊重の精神を培い、もって人間性豊かな社会の発展に資することを目的としている会です。

『財団法人 日本野鳥の会』理事

武蔵野市長としての実績 1983年~2005年

コミュニティセンター

昭和51年に境南コミュニティセンターを開設して以来、平成4年の本宿コミュニティセンターの開設で、合計17館のネットワークが完成した。自主企画・自主運営・自主管理を基本に、地域住民の自主的な話し合いで運営されている。平成13年にはコミュニティ条例を制定。

環境浄化に関する条例

吉祥寺近鉄東地区の風俗環境の悪化をきっかけに制定された善良な風俗と環境浄化に関する基本条例で、これを基に全国初の「武蔵野市旅館・レンタルルーム規制条例」を定めた(昭和58年)。

北町高齢者センター

昭和62年オープンの全国初の単独型のディサービスセンターで、1日約35人が利用している。運営は職員5人と200人のボランティアが支えている。

違法駐車防止条例

吉祥寺周辺の土・日・祝日の交通渋滞の原因となっていた違法駐車対策として、違法駐車をさせないように指導・啓発することを目的とする条例。平成2年 11月に本条例が施行し、吉祥寺周辺の渋滞が大幅に緩和した。現在では全国の330の自治体で同様の条例が制定されている。

0123吉祥寺・0123はらっぱ

0歳から3歳までの子どもたちが安心して遊べ、一緒に来園する父母の相談にのったり、情報交換したりできる、保育園でも幼稚園でもないユニークな子育て支援施設。平成4年にオープンした。平成13年には、二つ目の「0123はらっぱ」がオープンした。1日平均137組約300人が利用している。

セカンドスクール

自然に恵まれた市町村に一週間程度滞在し、農業体験などを織り交ぜながら現地で授業を行うというもの。小学校は5年生、中学校は1年生を対象にして正規の授業のカリキュラムとして行われている。平成4年から試行を開始し、平成7年からは全市立学校で実施している。

ムーバス

公共交通機関の空白地域の解消と、高齢者から子どもまであらゆる世代が気軽に安全に街に出られるように、ハイモビリティ政策の一環として整備を進めているコミュニティバス。平成7年に1号路線(東循環、1日1200人が利用)、平成10年に2号路線(北西循環、1日1800人が利用)、平成13年に3号路線(境南西・東循環、1日1300人が利用)の運行を開始した。

木の花小路公園

計画・建設の段階から市民が参加して整備された市立の公園。完成後も市民グループ「生きものばんざいクラブ」が結成され、公園の維持管理、運営を行っている。また、自然観察会などの様々なイベントが市民の手によって実施されている。平成13年に自然環境功労者表彰・環境大臣賞を受賞。

特別養護老人ホーム「ゆとりえ」

ディサービスや在宅介護支援センターなどの機能を併せ持つ、全国ではじめての定員30名の都市型特別養護老人ホーム(平成8年)。それまでは、定員50名以上でなければ、国からの補助事業とならなかった。

大型団地への生ごみ処理機の導入

これまで各家庭や公共施設などで行われてきた生ごみの資源化を、大型の集合住宅団地の建て替えを機に、新たに取り組みを開始した(平成11年)。生ごみ処理機は、約50世帯に1台を設置。現在は約600世帯が生ごみをごみとして出さない生活を行っている。

テンミリオンハウス事業

地域の実情に応じた市民等の「共助」の取り組み(提案)に対して、年間一千万(テンミリオン)円の範囲内で、市が運営費用の補助を行い、起業・運営の支援を行う事業。市内に高齢者向け施設4館を設置。平成13年には、子ども版のテンミリオン1館を設置。

レモンキャブ

バスやタクシーなどの利用が困難な高齢者や障害者の方の外出を支援する、ドア・トゥ・ドアの新たな移送サービス事業。市が(財)武蔵野市福祉公社に委託し、登録された地域の商店主を中心とした「運行協力員」が専用のレモン色の軽自動車「レモンキャブ」を使用し運行する。試行期間を経て平成12年10月から本格実施。

高齢者福祉総合条例

高齢者にかかる保健・医療・福祉などの多様な関連施策を総合的に推進するために、高齢者福祉に関する基本理念・基本的事項と主要施策内容について規定した条例。

衆議院議員としての実績 2005年~

海岸漂着物処理推進法(議員立法)

日本の海岸に漂着する国内外のゴミ問題に取り組むNGOの提案をうけ、自民党のプロジェクトチームを結成。国・都道府県の責任と権限を定め、また海外からの漂着ゴミについては外務大臣に対し、関係国へ対応を求める法律を成立。

コミュニティーバス推進法

市民の足となるコミュニティバスの根拠となる法律がなかったため、政府に強く働きかけを行い、『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律』が成立。

いじめ防止対策推進法(議員立法)

社会問題となったいじめ事件を受けて、自民党・馳浩代議士が座長をつとめるプロジェクトチームの主要メンバーとして活躍。 自民党・公明党のPTで方針を決め、野党各会派と交渉し、共産党・社民党を除く与野党多数会派の賛成をへて成立。

首都直下地震対策特別措置法(議員立法)

首都直下地震対策特別措置法(議員立法)の提案者として災害特別委員会で答弁。この法律に基づいて、政府で計画策定中。

自転車三人乗り・道路交通法規則改正

自転車に子供を乗せることが自民党政務調査会の交通安全特別委員会で話題になり、1)自転車を構造強化すること、2)子供にヘルメットをつけること、の2条件をつけ道路交通法規制改正によって許可するよう政府に働きかけ道路交通法規則が改正。

成年被後見人選挙権回復法

被後見人の選挙権制限は憲法違反との最高裁判決を受けて、自民党・公明党のプロジェクトチームを結成、主要メンバーとなった。このプロジェクトチームの提言をもとに、民法と公職選挙法の改正が実現された。

教育委員会改革法

大津市中学二年生いじめ事件をきっかけに、教育委員会改革が課題となり「地方教育行政の組織運営に関する法律」を改正。土屋正忠代議士は自民党教育委員会改革PTの主力メンバーとして活躍。

総務大臣政務官としての実績 2006年~2007年

中越沖地震、緊急対応

2007年3月能登地震や2007年7月中越沖地震の際に、総務大臣政務官として消防庁に設置された緊急対策本部で迅速に対応。

子どもたちの有害サイト閲覧フィルタリング

子どもたちの有害サイト閲覧を防ぐため、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの携帯3社の社長に対して自主規制を厳しく要請。これを受け、18歳未満の使用者に対してケータイのフィルタリングが実施。

夕張市財政再建プロジェクトチーム

300億円の累積債務で財政再建団体に転落した夕張市再建のリーダーとして活躍。新体制を支え、再建を軌道に乗せた。

総務副大臣としての実績 2015年~2016年

熊本地震インフラ復旧支援、生活再建支援

2016年4月熊本地震の際に、消防庁に設置された緊急対策本部にて救助・救命に全力。飲み水確保のため西日本各地から水道車の配車、全国からインフラ復旧の専門職員を被災自治体へ派遣を指示。避難所等での生活支援、罹災証明の発行、災害廃棄物処理、仮設住宅建設等の課題解決を支援。

行政機関の所有する個人情報を識別出来ないよう加工しビッグデータ利活用

世界中でITを駆使して情報を匿名加工してビッグデータとして利活用するという動きが始まっている。個人情報保護を最優先しながら行政機関の個人情報を匿名化した上で利活用する世界初の法律を制定。

3.11被災自治体へ全国から職員派遣

復興事業の真っただなかの岩手、宮城、福島の三県の被災市町村に応援職員の継続派遣を、知事会、市長会、指定都市市長会、町村会及び東京都等へ要請。東京都内から2017年度は都83名、区99名、市20名の合計200名超の職員を派遣。

著書

草の根からの行革

草の根からの行革

昭和59年 東洋経済新報社

青年よ故郷に帰って市長になろう

青年よ故郷に帰って市長になろう

平成6年 読売新聞社(共著)

地方の主張

地方の主張

平成7年 ぎょうせい(編著)

武蔵野から都市の未来を考える

武蔵野から都市の未来を考える

平成8年 東洋経済新報社

ムーバス快走す

ムーバス快走す

平成8年 ぎょうせい(編著)

介護保険をどうする

介護保険をどうする

平成11年 日本経済新聞社

青年市長

青年市長

平成12年 河出書房(共著)

ムーバスの思想

ムーバスの思想

平成16年 東洋経済新報社