日本製のスーパーコンピュータ富岳が令和2年6月の世界スーパーコンピュータランキング四部門で、圧倒的な第一位。各々の部門の二位にスコアで2.58倍から4.57倍の圧倒的差をつけてトップを独占した。世界初の快挙だ。しかもまだ調整中の段階なのに、凄いぞ日の丸スパコン！

「富岳」は世界一のスーパーコンピュータ「京」の後継機として2014年から開発された。理化学研究所と富士通を中心に、全国のスパコンの研究者が参加。国家プロジェクトとしてオールジャパンで開発した。
2014年の基本設計から始まって試作、詳細設計、製造設置、調整を経て2019年12月から搬入開始し、2020年5月13日に搬入が終了したとのこと。ただちに6月に開催されたISC2020（International Supercomputing Conference）で史上初の四冠世界一を獲得した。

本格運用は来年2021年だが、一部の計算資源を活用して、新型コロナウィルス対策等に取り組んでいるという。
その取り組みの一つに、分子動力学計算により、現在現場で利用されている2128種の既存薬品の中から、新型コロナウィルスの増殖・感染に関連する標的タンパク質に作用する治療薬候補を探索している。その中でランキング一位の薬品は国内企業のオリジナル製品であり、海外でも新型コロナとの関連性の報告がないとのこと。この製品が承認されれば日本発の新型コロナ治療薬の可能性もある。凄いぞ「富岳」。ありがとう研究者の皆様。
本日7月14日朝、開催された自民党スーパーコンピュータ推進議員連盟で、理化学研究所松本紘理事長以下の皆様から、元気の出る日の丸スパコン「富岳」の話を聞き、元気をもらった。

東京アラートと称して具体的指標を出して、自粛を選挙前に呼びかけた小池知事、その時の新しい感染者はわずか34人だった。
一週間通算して一日平均50人超になったら、東京アラートを発動すると公言！　ところがこの三日間、アラアラアラ…連日新規感染者は200人を超し、本日13日も119名とのこと。
都民は不安ですよね。東京アラートの基準に戻って、具体的な対策を知事として発出する必要があるのでは？

昼のニュースを見ていたら、小池知事が政府のGOTOキャンペーンを如何なものかと批判していた。でもそれを言いたいのは他県の知事でしょ。
GOTOキャンペーンはコロナ対策と調整しながら、経済をどう両立させるのかという高度な政治判断が求められる政策決定で、それは安倍総理と内閣に求められる課題と責任です。
都知事として、まず足元の都内の感染者を減らすことに全力を尽くすのが課題です。GOTOキャンペーンが出来るような条件を、まず都知事として作るべきではないですか。

東京メトロの中吊り広告に「このときを待っていた」とノジマのクーラーの宣伝、そして横浜DeNAベイスターズを応援していますと明確なメッセージ。既に完成している巨人ではなく、あえて横浜DeNAベイスターズを応援する。その狙いは首都圏を視野にチャレンジャー宣言だ。

そのノジマが府中市の駅前の再開発ビル、旧伊勢丹後に出店することが本決まりとのこと。
府中市にとって35000㎡の大箱が登り坂の企業で埋まるのは縁起が良い。地権者も安心していることでしょうし、又府中市も喜んでいることでしょう。
京王線沿線をドミネイトする大型家電販売店。アマゾンに勝って街の魅力をつくって下さい。

GOTOキャンペーンは観光・運輸、飲食業、イベント・エンターテイメント事業等の救済と振興を図るための奨励補助金です。総額1兆8000億円のうち3000億円が委託料との計算で、給付に対する割合が高過ぎるとマスコミが批判して、一括委託ではなく観光、飲食、イベント、商店街と四分割して各々観光庁、農水省、経産省、中小企業庁が所管して予算を執行する。
一番予算額が大きいのは国土交通省の外局観光庁1兆3500億円です。しかし、職員数220人通常の予算670億円（年間）ですので、1兆3500億円の予算は当然飲み込めない。外部に委託せざるを得ません。実質JTBとか近畿ツーリストとか、旅行を包括的に取り扱っていてノウハウのある旅行業者に委託して、実施することになるでしょう。

観光のように交通、宿泊、飲食、旅先での安全、おみやげ物の物販、イベント等、裾野の広い産業では、現場を熟知して的確に事業執行出来るノウハウを持った業者は他にないのです。まさに日常的にコーディネイトしている旅行業者に委託するのがベストなのです。
それにしても現在事業者を選定中とのこと。夏休みに間に合うのだろうか？

国内観光の総額は20兆円。国民の皆さんが喜んで、かつ産業振興につながる旅行。
コロナがある程度収まっていることが前提ですが、大いに旅行に行きましょう。二分の一補助で一日一人2万円。連泊でもOK。制限無し。
観光業やイベント業は、そこまで追い詰められているのです。元気出せ観光業。

コロナ不況で収入が激減した中小法人、個人事業主を支援するため、補正予算で持続化給付金制度をつくった。前年と今年の収入を比較して50％以上減少した中小企業や個人事業主に、法人200万円、個人100万円を給付する。思い切った所得保障政策だ。

第一次補正と第二次補正合わせて4兆5000億円になる。5月1日より申請を受理し、順次給付（入金）をすすめている。5月1日申請分で、7月7日までに振り込んだ件数230万件、約3兆円を全国の事業者に届けたという。大成功だ。
この事業を電通等に丸投げしたとマスコミは批判したが、ではどうすれば良かったのか？　国の省庁で全国の市区町村を網羅しているのは国税庁だけだ。この事業を所管している中小企業庁は職員194名、毎年の予算は900億円だ。電通のような組織を臨時編成でき、決済アプリまで作れる企業でないと対応出来るはずがない。

7月9日、自民党政務調査会に出された報告では、全国500ヶ所以上で電子申請に不慣れな事業者向けに電子申請の入力サポート窓口を設置して対応している。また全国の商工会、商工会議所においても電子申請サポートを行っている。
現に私の事務所が入居しているビルの3階にサポートセンターが設けられ、予約制で雨の中待っている事業者を度々見ている。
申請者の98％給付済、0.3％準備中、2％は不備等修正中という。二ヶ月で良くここまで来ましたね。
頑張れ個人事業者、中小企業の皆さん。コロナに勝って笑顔を取り戻しましょう。
（6月5日ブログ参照）

1月から7月まで半年間、ほとんど休みらしい休み無しで走ってきた安倍総理、まことにご苦労様です。
例年なら国会が終了した時点で息抜きして、身体を動かすゴルフでもという気分転換を図るのでしょうが、コロナは収束しないし豪雨禍が追い打ち、近日中に被災地視察も。
どうか体調に気を付けて下さい。疲れ過ぎると良い仕事も出来なくなる。国民のためにも適切な休養を期待します。

自民党の政調外交部会と外交調査会が香港問題や尖閣問題に関して習近平国家主席の来日反対を政府に申入れることにした。(7月7日ブログ参照)しかし、二階幹事長は長い間先人達が積み上げてきた日中関係は大切にしなければならないと主張。それを受けて

①文言を「中止を要請せざるを得ない」と修正する。

②自民党としての申し入れではなく自民党外交部会の申入れとワンランク落とすことで決着した。

外交は日本国政府の専管事項で与党の自民党としてもその原則を守りつつ世論にも答えることが大事だ。同時に与党自民党外交部会から「中止」の文言の入った申入れ書を受理することで外交交渉のカードが増えることになる。

学校だよりを送って頂いたので、お礼を兼ねて鈴木校長先生を訪問した。
学校に子供がいるという極めて当たり前の状態がこよなく喜ばしく感じられるこの頃です―校長先生の言葉。校舎内ではマスクを着け、人と人との間隙を置き、活動の前後には丁寧に手洗いし、給食は黙って食べると学校風景を語った。そして、
①子供達の体力が大きく落ちている
②半分の人数で友達とうまくコミュニケーションが出来ない事に大きなストレスを感じている。一年生の担任からは「友達ができない」との声も届けられた
③学習の場面で友達と話し合ったり、相談したりすることの制限で学びの拡がりが今ひとつ…
そして集団で力を付けて伸びていくという、学校教育の真価を再確認した一ヶ月でしたと語る。

これからの目標として、延期した運動会は10月に日程調整して、是非やりたいと思いますと締めくくった。
ベテランの教育者の、的確な分析と温かい眼差しと教育にかける強い意志を感じた。

九州全域に線状降水帯がかかり河川が氾濫して大勢の犠牲者が出ている。時間100㎜超の猛烈な雨だ。昭和30年代にまだ下水が整備されていない時代、台風が来ると武蔵野市内の低地は各所で氾濫し住宅地や畑が水浸しになった。吉祥寺北町の一角には井之頭公園からボートを持って来て救助に当たったことを子ども心に記憶している。昭和41年武蔵野市役所に就職した時土木職の合言葉は武蔵野を水害から守るため1日も早く下水道を普及して時間30㎜豪雨にも耐えられるようにしようという目標だった。現在は50㎜対応を目標にしている。まだ未達成だ。

九州各地に振り続ける雨量が時間100㎜を超えたり24時間で500㎜と報道されている。想像を絶する雨量だ。今はただただ雨が止むのを期待するしかないが現地の被災された方々を始め救援に赴く消防、警察、自衛隊、医師を始め医療関係者の無事を祈るばかりだ。

自民党も令和2年豪雨対策本部を先週末に設置し二階幹事長が本部長となり7月6日(月)から会合を開き政府に迅速かつ十分な対策を求めました。政府・与党一丸となって災害対策に取り組みます。

7月6日、自民党政務調査会外交部会、外交調査会の合同会議が開かれた。今まで香港には幅広い自由が認められていて、香港議会も幅広い自治が認められていた（一国二制度）。しかし、6月30日に中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で制定した、香港に関する国家安全法によって、香港の自由と自治が危機に立たされています。

外務省資料によると、この法律は全66条になりますが、その骨子は、
①国家安全法は国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪など4つの犯罪を規定している
②中央政府は駐香港国家安全維持公署を設立する
③この法律の解釈権は全国人民代表大会常務委員会に属すると決めている
一言で言うと、香港を中国本土の中央政府の下に置くという内容です。中国が約束した一国二制度に反して、自由な活動や取引が出来なくなると共に、人権侵害ではと世界各国が危惧し非難の声を上げています。

自民党は、香港在中日本人の言動が国家分裂罪等に問われる危険性があるなどの危機感から、非難決議を行うことになりました。さらにこのような事態を踏まえ、今秋に予定されている習近平国家主席の国賓来日を中止するよう、政府に申し入れをするという決議です。
2時間にわたる議論の中、議員17～18人が発言した。
①大半の意見は、習近平国賓来日中止に賛成という意見
②5～6名の意見は、香港の事態には反対するが、長年先人達が積み上げてきたことを無しにするような習近平主席来日反対は控えるべきだ
との意見が出され、外交部会に一任になった。

論議の中で日本固有の領土、尖閣諸島の日本領土に中国公船が度々侵入してきている。領海侵入は重大な主権侵害であり、これを見逃すと尖閣は中国領だという中国の主張に与することになる。厳重に取り締まるべきだという意見も出され、全員が了承した。

2月のダイヤモンドプリンセス号から始まって、コロナ感染症はあっという間に日本をはじめ世界を席巻した。
安倍内閣は感染危機を予知して、2月28日（金）突然小中高の休校を要請した。さらに4月8日、緊急事態宣言を発した。
新型インフルエンザ等対策特別措置法で都道府県知事に責任が与えられると、小池知事は連日テレビで会見して感染症発症患者数の発表と、三密を避ける自粛要請と9000億円の東京都の独自政策を発表した。

知事の役割としては当然だが、選挙を目前に控えた政治家としては、まことに見事な対応だ。以来5ヶ月近く連日テレビ出演した。天運の人である。
コロナ対策が前面に出た知事選挙でしたが、小池知事に改めて要請します。これから4年、三多摩の振興のためにも目配りをして下さい。市長会等、基礎的自治体との対話を深めて下さい。

86万5234人ショック。2019年に出生数が90万人を割り込み、86万５千人になった。

昨年生まれた人が、あり得ないことだが、全員100歳まで生きたとしても日本の人口は8650万人。100年後には現在より4000万人少なくなる。当分、日本の人口減少傾向は続くだろう。

一方、東京を目指す外国の人々は増大する。その時、外国籍の人々の住まい方はどうなるのか。日本は移動の自由・居住の自由が保障された国だが、他国のように一か所に集中して自然に居住区を作るようになるのだろうか？

当然、小・中学校教育のあり方や福祉のあり方も、また問題になる。

これは日本国の国づくりの根本的な問題だが東京に、より特徴的に出現するのではないでしょうか？

アジア大交流時代、知事選挙投票日にあたり、大都市東京の未来を展望する。

日本の首都東京の魅力は他の大都市と比較して群を抜いている。

〇命の水がふんだんに使える。

〇街が清潔で交通が利便。

〇治安が良く夜間でも女性が独り歩き出来る。

〇食物の種類が豊富で美味い。生活必需品が安価で品質が良い。買い物が便利。

〇医療が整っていて国民皆保険。

〇自由の空気が満ちていて、思想信条まで弾圧されることがない。(毎日安倍総理の悪口を書く夕刊紙が発禁にならずに売れている)

〇市民が当局に監視されることは、ほとんどない。(隣国では指紋も声紋も記録された電子カード居民身分証が必携だ。)

今はコロナ禍で海外からの日本への入国が制限されているが、やがて自由渡航が再開すれば世界各国からとりわけアジア諸国からは短期長期滞在の人が日本を、東京を目指すことだろう。

香港の人々が弾圧を恐れて沈黙するのを見れば、東京が希望の星に見えるだろう。

私達はどのような国づくり東京づくりを目指すのか。知事選挙を契機に未来を展望しました。

2000年に人口1200万人だった東京は2020年には1400万人と200万人も増加しています。人口の都心回帰と呼ばれる現象だ。人口の激増地区は中央区や江東区豊洲に象徴されるような東京湾に面した地域と、大田区、世田谷、杉並、練馬、板橋等の周辺区と三多摩の各都市です。中央区、江東区等のウォーターフロントは高層マンション群が林立しているが大災害などの時に備えて対策は十分だろうか。高密度な住み方をするのは現代の大都市の特徴ですが、コロナ禍をきっかけに働き方改革が進むとしたらこれからも東京への一極集中は過去20年と同様加速されるのでしょうか。それとも拡散に転じるのでしょうか？社会資本の投資とリニューアルのための再投資計画は？

来週都知事に就任する人は20～30年単位の長期ビジョンを展望する議論も是非始めて欲しい。

東京、神奈川、埼玉、千葉、群馬、栃木、茨城そして山梨、東京都を中心に大関東地域を構成し4000万人が住んでいます。日本地図を拡げると日本列島の真ん中で広々とした関東平野が拡がっています。道路網、鉄道網で網の目のようにつながって世界でも稀な超巨大大都市圏を形成しています。400年前にこの地を政治の中心地と定めた徳川家康の慧眼が光っています。繁栄を誇る大関東圏こそ、日本のエンジンです。

計らずもコロナ感染症の蔓延が各都県の絆の深さを証明しました。東京都だけでは感染の拡大を防げないのです。東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県と横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原の各政令市によって9都県市会議が常設されています。コロナ感染症対策を始め様々な広域的課題を定期的に検討し、東京は大関東地方のハブの役割を果たすべきです。

さらに東京の大きな特徴な多摩川、利根川、荒川という三大河川が貫いていることです。東京の水は山梨県の笠取山大菩薩峠を源流とする多摩川、新潟県と群馬県の県境の尾瀬、平ヶ岳を源流に埼玉県を流れる利根川、途中から千葉県を流れ河口は銚子ですが。秩父の甲武信岳を源流とする荒川等によって供給されています。水資源でも関東各県と深くつながっているのです。

そして日本の物流とエネルギーの約4割を供給する東京湾の整備です。神奈川の各港と千葉そして東京港の連携です。東京都知事は関東各県のチェアマンの役割を果たして欲しい。

東京の西部に位置する三多摩と呼ばれる地域には、26市3町1村の基礎的な自治体があり、420万人の都民が生活している。静岡県の人口に匹敵する。

この地域は明治26（1893）年4月1日から神奈川県から東京府へ移管された。以来127年の歳月が経過したが、全般的に公共投資が遅れていると認識している。
その典型が鉄道網だ。東京を東西南北で俯瞰すると、南は神奈川県の横浜の先まで、北は埼玉県大宮まで、東は千葉県千葉まで、北西には茨城県取手まで複々線が実現している。東京都の人口の三分の一が居住している西方面は23区に隣接の三鷹駅までしか複々線化されていない。
南北の公共交通網は多摩モノレールだが、北は東大和市上北台から、南は多摩市多摩センターまでのわずか16㎞である。北に延伸して箱根ヶ崎に結ぶ事業も始まったばかり、南に延伸して町田市までの構想は計画路線さえ決まっていない。

その他、都立のコンサートホールや美術館、本格的な室内プールなどの都民が使える公益施設がほとんどない。知事に就任する人は、東京県行政として三多摩を総合的に整備して欲しい。

知事選挙の投票日が迫ってきました。直面するコロナ禍やオリンピックに話題が偏り、都市論を語る候補者がほとんど居ないのが残念です。

東京都は他の46道府県にない、3つの独自の役割とプラス県行政があります。

第一が首都東京としての役割です。
日本国の首都として世界に開かれた国際都市であり、立法・行政・司法の中心です。さらにアジアの中で最も成熟した民主主義の砦としての役割です。

第二の役割が大関東地方のハブとしての役割です。
本州の中で最大の平坦地、関東平野は4000万人が住む超巨大都市を形成しています。道路、鉄道、公共交通、河川、上下水道等で連結し、巨大な生活圏を形成しています。神奈川、埼玉、千葉、隣接する三県にプラスして群馬、栃木、茨城、さらに山梨も含めると一都七県で連携しながら都市経営をしなくてはなりません。コロナ禍は図らずもその必要性を明示しました。東京は大関東地方のハブの役割を果たすべきです。

第三の役割は旧東京市の伝統をひく大都市行政の推進役です。
23区は45年前の昭和50（1975）年、区長公選が始まり自治体として位置づけられ、平成11（1999）年自治法の改正により市と同様の基礎的自治体となりました。
しかし旧東京市の伝統を引き継ぎ、拠点地域の開発・改造など、東京都が都全域を見ながら主導して、区と協力しながら行っています。

第四の役割は他の道府県と同様、県行政であります。県の役割は整備の遅れた地域の自治体を広域行政の立場で重点的に支援することです。三多摩地域の総合計画は必要ないですか。島嶼の大島から小笠原までの9町村の計画的振興や、23区のうち県境を接する区への目配りが大切です。

以上のように、東京都は他県と異なり多面的な役割を担っています。知事は都行政の最終責任者として、総合的な視点と計画を立てると共に、各部門をきちんとグリップして、20万人の職員が各々能力を発揮するよう、力を尽くすべきです。

東大病院に重症で運ばれたコロナ患者11名のうち7名が退院、3名がICUを出て一般病床に移った。重篤の人は死亡。治療にはフサン(ウィルスが細胞に入らなくする薬)とアビガン(細胞に入ったウィルスを抑える薬)の2つの薬品を病状に応じて使用したとのこと。

東大医科学研究所の井上教授はウィルスが細胞内に入ることを阻止するメカニズムについて3月に発表。東大はこの発明を特許出願した。フサンの効能を少しでも早く世界に広げるため現在臨床研究実施中だが特許については1年間無償ライセンスを想定している。尚、スタンフォード大学の研究者等続々と新型コロナウィルス対策のため特許を無償実施する声明を出したとの事。全世界の医学会がコロナに立ち向かっている。

東大は1998年東大関連技術移転機関(TLO)を創設して学内の研究の成果を企業等とどう提携し世の中に出すか進めてきた。しかし本格的成果が出始めたのは2004年国立大学法人化以来、学外と共同してベンチャー企業等立ち上げてからだとのこと。東大に限らず大学の持つ知的財産の活用が次の世代の日本をつくることになると思われる。頑張れ大学法人、自民党も応援します。

この項目は6月19日自民党政務調査会科学技術・イノベーション戦略調査会知的財産戦略調査会合同会議で山本貴史東京大学TLO代表取締役社長からお聞きしたことの紹介です。

政治のリーダーは言葉でもって国民と共同体を作る。2020年3月18日、ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルス感染症対策に関し、国民に直接呼びかけました。以下、メルケル首相の言葉。

「開かれた民主主義のもとでは、政治において下される決定の透明性を確保し、説明を尽くすことが必要です。私たちの取り組みについて、出来るだけ説得力のある形で、その根拠を説明し、発信し、理解してもらえるようにするのです」

「これは単なる抽象的な統計数値で済む話ではありません。ある人の父親であったり、祖父、母親、祖母あるいはパートナーであったりする実際の人間が関わってくる話なのです。そして私たちの社会は、一つひとつの命、一人ひとりの人間が重みをもつ共同体です」

「日常生活における制約が今すでに、いかに厳しいものであるか私も承知しています」

「こうした制約は、渡航や移動の自由が苦難の末に勝ち取られた権利であるという経験をしてきた私のような人間（東独出身）にとり、絶対的な必要性がなければ正当化し得ないものなのです。民主主義においては、決して安易に決めてはならず、決めるのであれば、あくまで一時的なものに留めるべきです。しかし、今は命を救うために避けられないことなのです」

「我が国は民主主義国家です。私たちの活動の源は、強制ではなく、知識の共有と参加です。現在直面しているのは、まさに歴史的課題であり、結束して初めて乗り越えていけるのです」

（この文章は、自民党政務調査会で2020年6月18日にＰＨＰ総研主席研究員の立教大学大学院特任教授 亀井善太郎氏の資料より引用）

メルケル首相の支持率60～80％。

日本政府は、コロナ対策に活かして下さい。

中国の発表する数字に信憑性があるのかという疑問は、常につきまとっている。強力な情報統制国家だからである。

昨日6月27日の朝のテレビで、現地のレポートが報道された。モザイクのかかった映像で現地の医師が語る。

「現場の感覚では、死者の数はゼロが一つ足りない感じだ。病院に入院できずに亡くなったコロナ患者も大勢いる。死亡原因にコロナと書かず、即火葬と書くよう当局から指示された」と。

新型コロナ感染症の発生当時の武漢では、突貫工事で1,000床単位の仮設病棟を何棟か作っている画像が連日放映されていて、強烈な印象だった。確かに4,600人の死者では済まないのでは？

日本では専門家会議が記者会見して「本来、政府のへの助言機関のはずが政策決定機関のような印象を国民に与えた。役割分担を明確にすべきだ」と発言。その中で「無症状の人からも感染する」という情報について、「パニックになる」などとして政府が削除を求めたことや、「１年以上の長期戦」との文言が、政府の意向で削られたことなどを認めた。

今は新聞・テレビだけでなく、スマホ等でＳＮＳでも自由に情報が行き来する時代だ。国民のほうが世界の情報を把握している。

中国のように情報を統制しようとすると、政治が信頼を失うことになる。

日本の食文化を世界に広めよう！　農林水産物を輸出産業に！　減反政策をやめて、田畑をフル活用等々が自民党の食糧面のクールジャパン戦略です。

2012年の民主党政権時代の農林水産物の輸出総額は、4,497億円。2019年は9,121億円と倍増しています。この大きな理由は、日本食の普及と日本の農産物・魚介類は安全で美味しいとの評価が海外で定着しつつあることです。

自民党は政権復帰後に農業分野で大きな政策転換をしました。国による強制的な減反政策をやめて、農家に従来並みの目標値や助成金は出すけれども、米の価格は市場に任せることにしたのです。つまり、生産調整の目標値は緩やかな目安として、あとは市場経済に任せたのです。

国の定めた目標値を大きく上回れば、米の値段は下がり、農家の収入は減ることになります。その代わり、カモを水田で飼って、無農薬や低農薬米を作れば、付加価値がついて消費者に高く売れるということになります。実際の店頭価格では、5kg1,500円ぐらいから4,000円という値段のつくお米もあります。農家の創意工夫、経営努力が生かされるのです。

さらに減反した田んぼをそのままにする従来のやり方は、農家の生産意欲を著しく低下させます。

そこで、減反した田んぼにも家畜の飼料米なら作って下さいとし、食料米の40％程度の助成金を出すことにしました。家畜の飼料米なら田植えをしないで直播(じかま)きができ、雑草も一緒に収穫できます。さらに飼料として外国から輸入していたトウモロコシ等がその分削減することができ、一石二鳥です。

このような方針転換を“農地フル活用”と名付けました。発想の転換です。

畑作や酪農、魚介類の生産なども見直しました。昨年は漁業法も改正して、漁業を廃業した人が既得権として名義だけ持っていた漁業権を実際に漁業を行う人がやりやすいような形にしました。

一つひとつの具体の改正が徐々に実を結んで、農産・魚介類の輸出につながったものと言えます。

なお、日本の農林水産物と食品製造物の生産額は総額51.5兆円ですので、輸出額9,000億円は２％に当たります。

自民党クールジャパン戦略推進特別委員会で落合務オーナーシェフをお招きして、日本のイタリア料理が歩んだ道を語っていただいた。

①　イタリアに修行に行って1981年に帰国。翌年、赤坂に100隻のレストランを開業したが、全然お客が来ない。しかし当時のオーナーが「本格的イタリア料理を日本で普及させたい。妥協せずに頑張れ」と勇気を与えてくれました。

②　最初は「君の作ったパスタには芯がある。茹で方が足りないのでは？」と言われましたが、イタリアの方々に食べに来ていただいて、さらにマスコミの力もあり“アルデンテ”が広まって徐々にお客さんが来てくれるようになりました。

③　魚介を素材にしたカルパッチョを作りましたが、生の魚介を食べる習慣のないイタリア人には最初は敬遠されました。イタリアのカルパッチョは生後10か月以内の子羊で臭みは全くありません。フランス料理も子羊は高級食材です。魚介のカルパッチョはイタリア人にとっては慣れない味覚でしたが、食べてみると美味しいと評判になりました。

④　子羊は99.9％輸入です。日本には高齢化のために田んぼや畑を手放す人も多いですから、それを活用して日本産子羊が育成できればと考えています。日本ブランドの子羊を将来輸出できれば、素晴らしい。

議員からの質問

Q. 純粋なイタリア料理と日本の味を、どう調和させるのですか？

A. お互いの良いとこ取りをしています。共通する味覚もありますから。

落合シェフの話を聞いて、昔からあると思っていた本格的なイタリア料理は、実は40年の歴史で落合シェフのような先覚者とそれを支えたオーナーがいて今日があるんだと改めて実感しました。

日本のイタリアンに拍手。

本日6月26日の自民党政務調査会住宅土地都市政策調査会で住宅関係業界から新型コロナウィルス感染症に伴う影響についてヒアリングした。

〇5月の新築マンション販売戸数首都圏で対前年比82％減、近畿圏で84％減

〇5月の全国中古マンション成約件数33.4％減、戸建住宅11％減

等が報告される一方、首都圏の地方都市で書斎付一戸建て住宅の供給計画が始まったという。自宅に居ても専門の書斎があれば仕事が出来るということだろうか。

この10年東京への転入超過が毎年100万人近くあり平成12(2000)年1200万人、平成22(2010)年1300万人、令和2(2020)年1400万人となった。全国を見ても札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、福岡等、政令市や中核都市に人口が集中し続けている。日本の全人口は減少している一方で地方の過疎化が進行しているということになる。コロナ禍をきっかけに働き方改革や大都市への人口集中是正がおきるのだろうか。

全宅連など業界の要望はコロナによる景況悪化について税制や給付金の増額などで底支えしてほしいというもの。家賃の支払いが滞っているという現象も含めて自民党として政府に対策を要請することにした。

コロナ感染症で若くしてお亡くなりになった力士の勝武士さん28歳。糖尿病を患っていたとの事、もし医療情報が一元的に管理されていたらと思う。

塩崎元厚労大臣の肝入りで自民党政調にデータヘルス推進特命委員会が設置されて令和元年11月から①基盤整備、②法制、③がんゲノム、④科学的介護・栄養の四部門に別れて合計30回以上検討会を重ねてきた。

生まれる時の母子手帳から始まり学童検診、成人病等の特定検診、障害や老後の介護記録、過去の病歴等の記録等々、健康情報、医療情報、介護情報を一元的に電子記録により管理すればより良い健康と的確な医療が受けられ健康寿命の延伸につながるという構想だ。とりわけ年間37万人が亡くなるがん治療にはゲノムデータも取り込み「がんでも死なない日本」を目指すという壮大な意気込みだ。医師の資格を持つ衆参両議員も大勢参加して壮観だ。

しかしこの構想を実現するためには国民一人一人がマイナンバーを活用してそれをベースに健康保険証など作っていかなければならない。各医療機関の電子化も必要だ。現在病院等で導入しているシステムの統一も計らなければならない。個人情報、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)という考えを確立し個人情報保護法にも十分配慮する必要がある。同時に厖大な予算もかかる。これからが大変だが何年か後にこのシステムが国民に受入れられて確立すればより正しい診断と治療、重複する服薬の是正など様々な恩恵が国民にもたらされることだろう。

100年前のスペイン風邪の流行時に、米国の中西部の都市セントルイスでは、早々に学校を一斉休校した。後刻検証すると、セントルイスは他市と比較すると感染率や死亡率が低かったという。
政府の緊急事態宣言は4月7日になったが、1200万人の小・中・高、さらに幼稚園や保育園などの休校は、全国民に感染拡大防止の警告を与えた。効果があったと評価されるべきだ。