菅元総理の政治ビラに「再生エネルギー100％社会を切り開きます」と書いてある。格好良いセリフですが、具体論がない。

資源エネルギー庁の2019年統計によれば、現在の１次エネルギー源の種別は石油・石炭・天然ガス・都市ガスの化石エネルギーが84.9 %  原子力2.8%  水力3.5%  再生可能エネルギー5.8%  未活用エネルギー3.0%となっている。

2011年の福島原発事故以前は電力のエネルギー源は、水力10%   原子力30％  太陽光などの新エネルギー2% 程度だったので、化石燃料の割合は60%弱だった。

当時の菅総理の下で立案されたエネルギー基本計画では、原子力を30%から50%に増やすとした。さらに貴方はベトナムを訪問し「トップセールスで原子力発電を売り込んだ」と胸を張っていましたね。

「再生エネルギー100％をめざす」というなら、総理時代に作った原子力50%というエネルギー基本計画は間違っていたと深い反省をまず示すことですね。その上で再生エネルギー100％のために、再生エネルギーの種類と量と達成のために何年かかるという工程表を示すべきでしょう。細かい整合性のとれた計画でなくてもよいから、エネルギー源と粗々の工程、2030年にはこうするといったことぐらい言わないと。

選挙目当てのその場の思いつきでは、まともな政策とは言えない。

本日24日（日）午後2時に武蔵境駅南口広場に安倍晋三元総理が応援に駆けつけてくれます。

是非、お出かけください。

長島昭久頑張れと陣中見舞いに来ていただいた吉祥寺の中心商店街の会長が私の事務所に寄られて、本日、表題のようなお礼を言われた。

吉祥寺駅周辺の中心商店街の土地は、駅の北口にある三つのお寺さんが所有している。ビルのオーナーは地代を払い、建物を立ててテナントに貸しているという図式だ。コロナ禍でお客が90%減になったテナントはビルのオーナーに家賃値下げのお願いをした。ビルのオーナーは、飲食・物販のテナントの苦しいのは理解するが地代の負担も大きい。窮地に立ったビルのオーナーの何人かから、お寺の地代を何とかしてもらえないかと私に相談があった。

私は借地権者でもないし、現役の政治家でもないと思った。しかし、借地しているビルのオーナーは地主のお寺に交渉に行くのは、はばかれる。「なんとか」とお願いされた。そこで私は、地元の借地権者の代表と一緒に三寺にお願いに行った。三寺は各々1時間半にわたって時間をとってくれた。しかし、借地契約は民・民の契約なので地代について第三者の私があれこれ申し上げる訳にはいかない。

そこで、戦後の吉祥寺の発展の歴史を申し上げ、お寺さんとの協力があって街づくりが進んだこと。さらに飲食・物販などテナントが活躍して吉祥寺の人気が高まったこと。これからも力を合わせて良い街を作りましょう。お力を貸して下さいと縷々申し上げた。もちろん地代の値下げなど、僭越なことは一言も申し上げなかった。

私が訪問して1週間後、5月下旬に三寺は各々4月に遡って1年間地代を20％引き下げると借地人に通知した。武蔵野市は二人の副市長の働きによって、都市計画税を1年間半額に下げた。

借地人のビルオーナーが言った「戦後初めてのことで信じられなかった。テナントさんに家賃値下げを通知したら、救われたと涙を流してました」。地元の不動産業の人が語る「地代値下げで街が明るくなった。吉祥寺から撤退した人もいるが、どうなるんだと浮足立っていた人が落ち着いた」と話している。

あれから1年半経ったが、当時のことでお礼を言われると面はゆい気持ちだ。「これからも公に役に立つことは、やりますよ。ところで、長島昭久さんをよろしく」と申し上げた。

平成11(1999)年8月に国旗を日章旗（日の丸）、国歌を君が代とする法案が衆・参両議院で可決成立し、公布、施行された。この法案は各党が党議拘束を解き、各議員の信念に基づいて賛否を行い投票方法も内閣総理大臣指名投票と同様に記名投票とし、さらに会議録に議員の賛否を記載するという方式を採用した。平成11年7月22日の衆議院の採決は賛成403名・反対86名と記されている。菅直人氏は枝野幸男氏や共産党不破哲三氏等と共に反対の票を投じている。

国旗・国歌法に反対した菅直人氏がその後、総理大臣に就任した。

総理は自衛隊の最高司令官だ。菅総理は、自衛隊員の日の丸・君が代の栄誉礼にどんな気持ちで臨んだのだろうか。アメリカをはじめ、絶対に海外ではあり得ない話なのだが・・・。

新型コロナ感染症を心配する国民の気持ちにおもねて、令和2年11月13日の衆議院厚生労働委員会で貴方が田村厚労大臣に保健所設置について質問しましたね。その場面で田村大臣は地域保健法の規定を踏まえて「東京都と話をしていただいて（中略）話がしっかりつけば、もしかしたら武蔵野市にも保健所ができるということになると思います…」とやんわり答弁。別に法改正は、いらないのです。

地域保健法は保健所の設置を①都道府県　②政令指定都市　③中核市　④政令で定める市　⑤特別区に置くと定めている。つまり、武蔵野市や小金井市のような一般市でも④の政令で定められれば保健所を置くことができるのであり、現在、小樽市等5市が政令で定まっています。

貴方の昨年の質問に田村大臣が答弁したように、武蔵野市も本気になって都と協議し、合意して政令で定めれば設置できるのです。貴方ご自身が昨年質問した主旨会議録をもう一度読み返さたらどうですか？

では、現在全国で小樽市等5市が政令で定められているが、なぜ、後に続く一般市がいないのか。その主な原因は財政負担と人材です。保健所の維持には毎年数億円の経費がかかり、さらに医師の資格を持つ職員が複数必要。その他の専門職も必要となるからです。武蔵野市のような富裕都市は全額市税でやらなければなりません。現実的方法は設置義務者の東京都に、23区並に40万人に一ヶ所の保健所設置を強く要望することだと思います。

菅さん、自分が国会で質問し、田村厚労大臣から「できる」との答弁を引き出しているのに「法改正」などというのは、選挙向けのパフォーマンスですか。それとも忘れているのですか。

一昨日、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルは潜水艦から発射されたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）だと日・韓・米で確認され、各テレビや本日（10/21)の新聞各紙で報道された。

北朝鮮の今までの実験は海底に固定された発射台からの実験だったが、今回は潜水艦そのものから発射されたので、捕捉がより難しくなった。中国の極超音速ミサイル発射やロシア・中国の艦船が合同で艦隊を組んで津軽海峡通過など、軍事的示威行動が激しい。

国の平和と独立、国民の安全が脅かされているのに野党は何にも発言しない。

長島昭久候補は、国民の関心の高いコロナや経済だけでなく、日本の安全保障に発言を続ける。

2011年3月11日、マグニチュード9の超巨大地震である東日本大震災が発災した。東京電力福島第一原子力発電所は津波の被害で停電。冷却が出来ない状況に陥った。吉田昌郎所長は外部から水を注入したが、真水が無くなったので海水を注入して冷却した。

その時、官邸から「菅総理が海水はダメだ。再臨界する恐れがある」と中止の指示。さらに指揮命令権のある東電本社から総理の意向で「海水注入を中止」との指示がきた。その時、吉田昌郎所長は運転員に小声で「このあと中止命令を出すが、海水注入を止めるな」と指示してから、官邸につながっているテレビ会議で海水注入停止を命じた。指示を受けた運転員は冷却のための海水注入を続けた。

もしこの時、菅総理の指示通り冷却を中止していたら、福島第一原子力発電所の原子炉全部が制御できなくなり、日本の1/3が放射能汚染されていた超々大事故になっただろうと推測される。菅総理の海水注入中止の素人判断を断固拒否した吉田昌郎所長のプロ中のプロの判断が日本を救ったのである。

世界の人々は暴走する原発を命がけで制御に当たった吉田昌郎以下のメンバーを「フクシマフィフティ（ Fukushima 50）」（実際は69人）として絶賛した。（3/15のブログ参照）

昨日（10月19日）、日本の総選挙の初日に北朝鮮は潜水艦発射の中距離ミサイルを発射した。
同時に中国は極超音速ミサイルを発射実験、さらにロシアと中国の艦艇10隻が、これみよがしに津軽海峡を通過した。

国の政治の要諦は、
①国家国民の安全②経済③教育だ。さらに戦後、社会保障が加わり四大目標になった。
とりわけ①の国の平和と独立、国民の安全は国民生活の総ての前提である。日本は周辺を中・ロ・北朝鮮と核武装国家に囲まれている、地政学上極めて特異な国だ。

自民党は政権政党なのだから、岸田文雄総理は日本国の安全に直結する外交・防衛についてきちんと国民に語って欲しい。
国民の関心は常に身近な生活に向かう傾向にある。外交・防衛は票にならないとよく言われるが、有事が切迫しては遅い。平時の今こそ日本の安全保障について語るべきでは…

菅直人氏が衆議院議員選挙に立候補するのは、これが最後と本人が訴えているので、あえて申し上げる。

1974年日本婦人有権者同盟の市川房枝さんを参議院議員選挙で応援したことを売り物にして「私は市民運動から生まれた政治家です」と主張したが、これって今流にいうと”選挙ボランティア”か”選挙アルバイト”でしょう。百歩譲っても選挙運動で、市民運動ではないですよね。菅さんが住んでいた武蔵野市には次の3つの大市民運動がありました。

1. ゴミ減量と市内に焼却場を作る運動：ゴミ焼却場を市内に作らなければならなくなり、ゴミの大減量と候補地選定のための深刻な大市民運動。その結果、市役所の前にクリーンセンターを作った。
2. 日照権を守れという運動：マンションが次々と出来て、日照が奪われることに対する大市民運動。この運動を受けて、当時の後藤喜八郎市長は全国初の「宅地開発等指導要綱」をつくり、この要綱が適法か違法かが争われ、最高裁まで上告された日照権問題。建築基準法が改正され、日影基準が都条例で制定された。
3. ピンクサロン反対の環境浄化運動：吉祥寺北口の旧近鉄デパート裏にピンクサロンがあっという間に40軒も出来、風俗公害だと住民が立ち上がり、直接請求で条例制定を求めた大市民運動。この運動を受けて昭和58（1983）年9月市長に就任して半年の私は、市独自で武蔵野市環境基本条例と旅館レンタルルーム規制条例の二本を市議会に提出、可決された。この条例の適用で、当時の近鉄ウラ、ピンクサロン対策に取り組んだ。同時に昭和60（1985）年に風俗営業取締法の改正があり、ピンクサロンも風営法の対象になり、徐々に沈静化したのである。

何れも、昭和47（1972）年頃から十数年に渡った大市民運動でした。私は市職員（1966～1975）、市議会議員（1975～1983）、市長（1983～2005）として真っただ中にいました。

菅直人さん、貴方の居住地である武蔵野市で展開されたこれらの三大市民運動には、全く姿を見せませんでしたね。貴方はどこで市民運動をやっていたのですか。
私は菅直人さんが公人として活動したことに対して、私も公人として評価し選挙民の選択に供します。

岸田総理の国民に対する呼びかけのポスター、なかなか味のあるキャッチコピーだ。新しい時代がどんなものになるのかこれからの論戦だが、国民とともに考え、進みましょう。という政治姿勢が良く表れている。野党の「バラマキ、物やり政治」は、国民をバカにした政治ではないか。消費税をゼロにするという、ミニ政党もある。

私たち自民党は東京都第18選挙区（武蔵野市・府中市・小金井市）で長島昭久さんを立て、立憲民主・共産の左翼連合と戦う。

10/15号の市報4面お知らせ欄に「吉祥寺東部地区のまちづくりについての説明会」とあるので、見逃す市民も多いと思いますが、これが駐輪場売却問題の市の説明会です。

申込みは、郵送またはファックス・Eメールで10/21まで受け付けています。

• 吉祥寺まちづくり事務所　
• FAX：２１－１１１９　（電話21-1118）
• Ｅメール：ofc-kichijoji@city.musashino.lg.jp 

1. 行事名　
2. 住所　
3. 氏名（ふりがな）
4. 電話番号

武蔵野市は人口14万人で日本国の1/900。予算は一般会計で700億円台。これは国の一般歳出64兆円の約1/1000。地方自治は民主主義のプライマリースクールだといわれている。身近で市民の目がよく行き届く基礎自治体が民主的に運営されなければ、強大な国家など到底民主的に運営出来ないからだ。

武蔵野市は50年前に情報公開と市民参加を市の基本原則、憲法として定め、後藤喜八郎・藤元政信・土屋正忠・邑上守正の各市長と市議会が市政運営を行ってきた。コミュニティーバスのムーバス・０１２３施設・セカンドスクール・プレイス等の市の施策も先進自治体だが、市政運営の民主化も日本トップでした。それが情報公開と市民参加の市政であったのです。

しかし、今回の吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣接の土地所有者に売却する案件は、政策的に適切かどうかということと同時に、情報公開ゼロ・市民参加ゼロで、まるで50年前の市政にもどってしまった観があります。武蔵野市の基本原則に反して、まさにデュープロセス（適正手続 ）を踏んでいないという点にあるのです。

松下市長で岐路に立つ武蔵野市政。

本日10月16日朝、日本テレビの報道番組で矢野財務省事務次官が月刊文芸春秋11月号に寄稿した「バラマキ批判、財政規律を」という小論文が話題に。

この件に関して、日テレが世論調査。「積極的に財政支出を行い、経済のテコ入れを」という主張と「財政規律を守れ」という意見のどちらを支持するかという問いかけに対して

1. 財政支出拡大賛成　　　　　　　36％　
2. 財政規律を重んじた方が良い　　58％　
3. 答えない　　　　　　　　　　　  6％　　

この世論調査が国民の世論を正しく反映しているとすれば、与党はゆるやかな追い風に！なにせ野党の中には、消費税ゼロなどという無責任な主張もあるのだから。

国民を甘く見て「物やり政治」に偏らない方がよい。コロナ禍で本当に困っている人や階層はどこか、きちんと点検してそこに手を差しのべる政治を国民は求めているのでは。

岸田総理、ヒューマン＆ストロングな国をめざしたらいかがですか？

他の記事に紛れ込ませて、市民に知られたくないという松下市長の気持ちがありありとした記事だ。この記事のどこにも“駐輪場売却”とは書いてない。

本質を隠したこの記事から、吉祥寺駅北口1分の用途地域が商業、容積率が600％の超一等地を売却するための説明会だと誰が読み取れるだろうか。さらに説明会の人数を30人に制限するという。

松下市長、貴方がやっていることは情報公開ゼロ・市民参加ゼロで11億円で購入した超一等地の市有地を隣接の土地所有者に売却するという不公正な行政行為なのですよ。

先日終了した市長選挙の松下市長の公約のひとつが「より進んだ市民参加に挑戦する街」。この公約に従えば市民参加の前提である情報公開を徹底して行い、その上で広く市民の意見を聴くために公会堂の大ホールなどで希望する市民は誰でも参加してもらい、オープンに市民の声を政策に反映させることが必要なのでは？

市民に分からないようコソコソやって、ひたすら時が経過し市民が忘れるのを待つようでは、誇り高い武蔵野市の行政とは言えない。

本日（14日）解散。総選挙が間近に迫って来ているので、各党ともコロナに関連して給付金の一律支給など給付行政が華盛りだ。

しかし、街で聞くと意外に国民は冷静だ。

• 「困った人を助けるのは賛成です。去年の国民一人当たり10万円は、スピード第一で動揺を抑える効果があったので良かった。でもあれから1年9か月もたったので、どの人が困っているか分かっているはずですよね。本当に困った人に手を差しのべてほしい。」
• 「私は飲食店を経営しているので、国や都や市の休業協力金については有難かった。しかし夫婦でやっている家族経営の店と人を使っている個人店や中規模な店など、売り上げ等によりランクをつけて給付しても良かったのでは。途中から三段階になりましたが…」
• 「私は年金受給者。幸い年金が下がったわけではない。自粛して外に出なくなったせいもあって、出金が減りました。健康にだけは気をつけているけど」

そこで岸田総理に提案します。

1. 市町村や都道府県それに商工会など、生の現場の声を反映させるプロジェクトチームをつくって下さい。市町村の社会福祉協議会をメンバーに入れれば、実情が良くわかります。
2. その上で困ったいる人をしっかり支えて下さい。

ヒューマンでストロングな日本をめざしましょう！

武蔵野市は今月中に吉祥寺北口一分の駐輪場を、隣接の土地所有者に売り払うという。どうも密約があるようだ。密約という言葉はきつい言葉だが、市は民間との取引なので詳細は公表出来ないという立場をとっている。
こういう理屈なら行政独断で、何でも出来る。まさに民間との取引を隠れ蓑に市議会にも情報公開しない。これでは“密約”と言わざるを得ない。
何故吉祥寺の商業地容積率600％の一等地を売るのか、市長の説明責任がある

東京の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が10日、二日連続で100人を切り60人となった。有難いことだが、8月中旬に1日5000人を超えていたのがどうして50日間で90分の一に急減したのだろうか？専門家の意見をぜひ聞かせてほしい。

友人が言う「新型コロナウイルスも人から人へと感染を繰り返し、変異しているうちにワクチンに抵抗されたりしてスタミナ切れになって弱ったんじゃないの」素人の珍説だが“ワクチンの反撃で感染力が落ち弱毒化した”という説は案外当たっているのか。

しかしワクチン接種率が80％台のシンガポールで感染が拡がっている例もある。油断なく第6波に備えることが必要だ。軽症はともかく、中等症になっても入院できない等あってはならない。

アフガニスタン政府は米軍が8月末で撤退すると発表したら、あっさり崩壊しタリバンが首都カブール他ほとんど全土を支配した。軍事力をもって支配したタリバンが政府を構成し、国内統治を秩序だって進められるか否か未知数だ。これ以上の無用な流血を防ぐためには、タリバンがこれまでの20年の経験を活かし平和的な統治に移行することを願うばかりだ。

日本政府は在アフガニスタン日本大使館で通訳や警備など様々な役割を担ってくれたアフガニスタン人を8月末までの期限内に国外退去させることが出来なかった。空港まで25台のバスを用意したが治安が悪化したため、取りやめになったという。自衛隊は輸送機を二機派遣したが、日本人一人を救出しただけだった。日本大使館関係者は大使をはじめ、早々と8月17日に国外に全員退去したという。

日本外交官という身分を持つものは、たとえタリバンといえども、そう簡単に身柄を拘束されたり危害を加えられることはないはずだ。最後まで残るべきだったのでは？

日本大使館で働いてくれたアフガン人を現段階でも救出できていない。恥ずかしい話だ。「恩を受けたのに、いざという時に十分な支援が出来ない国、日本」では、世界中で物笑いなのではないか。日本の若い世代は、こういう政府の立ち振る舞いを見て、自国に対する誇りを失うだろう。これからも、ありとあらゆる手段を使って日本のために働いてくれたアフガン人500人を支援、救出するよう努力して欲しい。

岸田総理は来週14日に解散すると宣言している。「モノ配り」だけの政府ではなく、日本人が胸を張って生きられる「勇気と誇り」を配る政権になって欲しい。

都民ファーストの会の荒木代表が3日に記者会見を開き、地域政党から国政政党へと衣替えすると発表した。名前は 「ファーストの会」

小池知事は来週、知事を辞職して国政に名乗りを挙げるのかな？ そうしないとパワーにならない選挙区は練馬区か江東区か。江東区は秋本司議員の選挙区だが、柿沢未途衆議院議員（前回希望の党比例復活）が首相指名投票で岸田文雄と書き、さらに同日、立憲民主党を離党して無所属になった。無所属のまま選挙をやり、勝てば自民党入りを目指すのか、それとも最初から自民党で行くのか。すると国民ファーストではないのかな。

小池知事に新しく政党をおこし、リーダーとなるだけの体力・気力があるか否か。

市の吉祥寺大通り東の駐輪場の台数は約700台（694台）で、新しく購入する吉祥寺図書館東隣の敷地は全部駐輪場にしても約700台。駅から1分の現駐輪場を売却して、より遠い駐輪場に移設しても駐輪台数は増えない。こんなばからしい話はない。

そのほかの理由として、駐輪場が駅に近いと歩道を走る自転車が歩行者と接触する可能性があるので、中心部から周辺部に移すと担当部長が説明した。しかし、どこの市でも出来れば駅近くに駐輪場を作りたいと思っている。通勤・通学や買い物に便利だから当然だ。武蔵野市でも市内三駅の近くに駐輪場を整備してきた。駅の至近距離にある市有の駐輪場をわざわざ遠くにする。これまた常識はずれのばかばかしい話だ。以上のような常識はずれの理解できない理屈が成立する可能性は、ただ一つ、隣地の所有者に売りたいと考えるとストンと落ちる。

松下市長、貴方は情報公開ゼロで市民に知られないように密かに、かつ理屈にならない理屈で売却する真の目的は隣地の所有者に売ることが最優先だからですね。世の中では、こういうケースを疑惑あふれた癒着といいます。

もし私の主張に誤りがあるとすれば、公開で市民も参加する討論会をやりましょう。吉祥寺の用途地域商業地区で容積率600％の超一等地を特命随意契約で売却するのですから。

私、土屋正忠は貴方の支援団体「住み続けられるまち武蔵野へ」から市長選挙目当てのフェイクニュースだと名指しで批判されたのですから。いつでも、公開討論に応じますよ。

オープンに市民やマスコミを交えてやりましょう。ご連絡下さい。

武蔵野市長選挙期間中に吉祥寺大通り東駐輪場についてと称するビラが配布された。発行者は「住み続けられるまち武蔵野へ」政策チームとある。松下市長の確認団体と思しき団体のビラだ。

ビラを読むと、
1．突然、土屋氏が「吉祥寺駅北口駐輪場反対を言い出した」
2．11億円の土地を3億円の土地と交換するのは常識外れ？
3．土地を交換して何か良くなるの
以上、3項目が書いてあり、土屋氏の選挙フェイク、パフォーマンスと決めつけている。そこで名指しされた私、土屋正忠は今後に続くことでもあるので、改めて次のように指摘したい。

第一に私が「突然吉祥寺駅北口駐輪場売却反対を言い出した」との主張について。この問題の経過は市民の情報公開請求や市議会での論議を通じて、次のよう時系列に整理されます。
1．本年（令和3年）5月17日、市議会建設委員会に本件の土地売買の方針が報告された。
2．6月に地元住民有志がつくる吉祥寺東部街づくり協議会に、武蔵野市都市開発部参事（部長職）が来て、本件土地売買について報告。その際「市議会議員には言わないで欲しい」と口止めされた。
3．7月29日に開催された東部街づくり協議会が開かれ、相談役の私（土屋）が呼ばれて意見を求められた。そこで市の担当者から説明を聞いた方が良いとアドヴァイス。
4．8月5日吉祥寺東部街づくり協議会に市都市開発部Ｍ参事と副参事が来て、駐輪場を廃止して隣地土地所有者に売却すると発言した。尚、席上この参事は売却先の企業について、企業の評価、株主総会のこと、企業の業績まで立ち入って話し、市の職員というより企業の代理人のようだった。相当話が出来ている印象だった。
5．9月市議会が間近に迫っていたので、住民が「売却反対」の陳情を出す事になった。宛先はどこに出したら良いのかと相談されたので、行政側の責任者は市長、同時に市民代表である市議会にも陳情したらとアドヴァイス。9月市議会に陳情が出された。
6．9月16日、市議会建設委員会で陳情が行われることになり、市民一人と私が陳述した。
7．吉祥寺大通り東駐輪場売却問題は、一握りの都市開発部職員がリードし、一般市民には全く情報公開されてなく、秘かに進められたのです。

深沢議員他に申し上げる。以上のような経過を考えれば「突然、土屋氏が吉祥寺駅北口駐輪場売却を言い出した」のではなく、市の行政財産を売却するなど、市政始まって以来の異例な行政行為を5月まで市議会にも知らせず、秘かに市民に知られないように進めてきた松下市長側に問題があったというべきではありませんか。
深沢議員他に重ねて申し上げる。情報公開ゼロ、市民参加ゼロを自治基本条例に違反すると厳しく行政側を追求するのが、市議会議員の貴方の役割ではないのですか。

第二の11億円の土地を3億円の土地と交換するのは常識ハズレの項について申し上げる。
私がブログに書いたのは、市議会で議論され公開された数字を使って申し上げているのです。この土地は平成5年に購入された時の価格について11億円と発表がありました。又、吉祥寺図書館の東の購入予定の土地についての3億円も同様な質疑があったと聞いています。11億で買った土地が値下りしているのは、当時の土屋市長の責任だみたいな珍妙な論理は、市議会議員としてみっともないから止めた方がよいですよ。
土地の価格は値上がりする時もあれば、稀に値下がりすることもある。バブル期の終焉期の平成5年に市がこの土地を購入した時は、11億円が適正価格だったのです。損害が発生したというなら売却しなければよい。本来の目的の再開発の種地として、駐輪場として使うべきと主張すべきではないですか。

第三に土地を交換して何が良くなるのかについて申し上げる
深沢議員他のペーパーによれば、
市の駐輪場の東側の借地の駐輪場120台分が地主から契約を解除されたため、新たに探すことになり、吉祥寺図書館の東側土地を、その所有者と交渉した。その時出された条件が、市所有の吉祥寺大通り東駐輪場と交換するならという条件だった。そこで交換することにしたとの記述があり驚いた。
吉祥寺図書館の東側土地は近隣商業地域で容積率300％。全部駐輪場として、立体的に使用しても約700台分しか出来ない。一部を武蔵野市消防団第2分団の用地として使えば、もっと減少します。今ある市の駐輪場は694台収容ですから、これを廃止したうえで借地分120台を加えると合計814台必要です。新たに作る700台では明らかに不足します。借地を解約した120台分は充足できないのです。足し算の話で論理が破綻していると思います。

深沢議員他の方々に改めて申し上げます。この問題を公開で、市民討論会をやりましょう。

菅さんは第二次安倍内閣で官房長官に抜てきされ、以来8年間官房長官として、また総理として1年、合計9年の長期にわたって日本国の権力の中枢を担って来られました。1日も休まる日がなかったことと存じます。心から御礼申し上げます。

思い出すのは平成18（2006）年の第一次安倍内閣で菅総務大臣が任命され、菅大臣の下で私は当選2年目で総務大臣政務官を1年間務めました。

在任中は夕張市再建問題や、携帯電話を通じて女子中・高生が性犯罪に巻き込まれるのを防ぐためフィルタリングをかける問題等に取り組みました。とりわけ当時は、ケイタイにフィルタリングをかけると通信の秘密を侵す法制度はいかがか等、原理主義的な発想が、国会や総務省の所管局では根強くありましたので苦労しました。そこで未成年者がケイタイを使用する場合、通信会社とユーザーとの契約でフィルタリングをかけることを私が提案しました。法による強制で通信の秘密を制限するのではなく、民事契約という任意な形をとることにしたのです。菅総務大臣は「それは良いアイディアだ」とNTT・KDDI・ソフトバンクのキャリア3社の社長に大臣室に来てもらい、菅大臣から直接お願いして実現しました。

菅さんは総務大臣としての実績が認められて、民主党政権後の第二次安倍内閣で官房長官に就任しました。

当時の菅総務大臣の下で働いたことを懐かしく思い出しています。永年日本国のために尽くされ、ありがとうございました。

9月29日が自民党総裁選挙投票日。その6日前に河野太郎さんと岸田文雄さん。4日前の25日には高市早苗さんのことをブログで短く論及しました。

大筋で、その通りになったのかなと感じました。本日、岸田総理誕生で！

お言葉ですが、表紙も中身も変わらないのが立憲民主党ではないですか。

最も長く党首をやっているのは共産党の志位委員長ですよ。

岸田総理の素晴らしい判断だ。10月21日を過ぎると衆議院議員の任期を越えることになる。

憲法45条では「衆議院議員の任期は4年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する」と規定されている。4年任期の前倒しは「解散」で想定しているが、任期オーバーは憲法上想定されていない。10月21日に満了になるので、それ以後の国会審議は任期外の審議となる。

岸田総理が10月21日以前に解散をするというのは、憲法の主旨にかなった憲政の王道だと思う。岸田総理の鮮やかな一手！