吉祥寺で飲食店を経営する人から、昨日（4日）悲鳴のような電話。去年5月の緊急事態宣言ではお客さんは3割以下になった。徐々に回復してきて現在は7～8割に戻ったところ。自粛要請に従わなければ、罰則があるんですか。テレビで医療崩壊というが、本当のところはどうなっているんですかと。

私から現在の法律では罰則はありませんが、工夫して是非協力して欲しい。
医療危機はコロナだけではないんです。コロナで病床と人手を取られてがんや心疾患など、命にかかわる処置が出来なくなりつつあるのです。
がんでは一日1000人が亡くなっています（年間37万人）。心疾患では一日600人が亡くなっています（年間20万人）。助かる命が助からないかもしれない。コロナと合わせて、それが真の医療危機ですねと答えた。

同様な電話が他にも2本ほど携帯に。吉祥寺は300m四方に500軒の飲食が集中しているだけに打撃も大きい。可能な限り国、都が協力して保証して欲しい。

元三の大師に祈るコロナ除け。
深大寺の秘仏元三大師は平安の世に鬼となって疫病を退散させました。
産業革命以来２５０年にわたって経済と人口が右肩上がりで増加し、過密な巨大都市が現出しました。瞬く間に全世界を覆い尽くしたコロナ禍を目の前にすると、文明の転換期の予感がします。コロナに打ち勝って新しい時代に向かって歩みましょう。
バイデン大統領と同年生まれの私も経験を活かし公のために尽くします。
皆様のご健勝とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶といたします。

令和三年　元旦

平成16(2004)年に、東京ガスが新宿本社の展示場で水素発電（当時は燃料電池と呼ばれていた）のデモンストレーションを公開したので見学に行った。東京ガスが、荏原バラード社・パナソニックの二社と共同開発したシステムだった。

ちょうど大野田小学校を全面改築していた時だったので、早速取り入れることにした。平成18年4月に完成した新校舎には、衆議院議員として招かれたので感慨ひとしおだった。

これには前史があった。平成13(2001)年オープンの商工会館の電源の一部に燃料電池を導入することとした。NTTファシリティーズの提案で、全額NTTが負担するという条件だった。私は賛成したのだが、しかしこの時の水素の供給は水素ボンベで行うという方式だったので、2年ほどして継続ができなくなりNTTの費用で撤去した。

このような経験をへて、東京ガスが家庭用配給ガスで燃料電池を動かすというシステムを導入することになったのである。

私は燃料電池利用の公の第１号が大野田小学校だと思っていたが、同年に完成した首相官邸にも導入された。小泉純一郎首相の鶴の一声だったという。後に東京ガスの幹部にそのことを尋ねたら「製造番号の1番は官邸です」との返事だった。中々うまい返事だった。

太陽光発電にも早くから取り組み、市役所の屋上に1.3kw/hの京セラ製のモジュールを設置したのは平成6(1994)年だ。

京セラに、このモジュールをつくるのに必要な電気の総量は何年稼働すれば回収できるのかと聞いたら、4年ですという答えだった。どれだけ科学的計算のうえに立った答えか分からなかったが、それを信用して見守っていたが、平成10年になっても発電しているこれに力を得て、翌平成11年から小・中学校の屋上に30kw/hのモジュールを導入した。

来年度はコロナと環境が大きなテーマとなるだろう。

私は食料・水と並んで、エネルギーが人類の課題だと思い、武蔵野市長時代に電気自動車の導入や太陽光発電に取り組んできた。

電気自動車の導入は、昭和62年当時の環境庁の補助の第一号だった。当時はリチウム電池のような優れた製品はなかったので、蓄電池は鉛電池で車種は軽のダイハツミュゼットだった。後部座席に大型の鉛電池が堂々と設置されていて、まるで電池を運ぶ車のようだった。

その後、トヨタのジープタイプの車や電動バイクの試作品も3台購入し、啓発に使った。

平成5(1993)年、三多摩が神奈川県から東京都に移管されて100年を記念したイベントに、姉妹都市の安曇野町（現・安曇野市）から武蔵野市役所まで電動バイクで記念パレードを企画した。1回の充電で60㎞しか走行できないので、途中、三日かかって市役所に到着し、大勢の職員が出迎えた。まさに黎明期だった。

2035年までに全新車を電気自動車にという一連の報道が先行することに、トヨタの社長が反論の記者会見（12/17）。 EV（電気自動車）というが、日本の電気をつくる燃料は石炭をはじめ大部分が化石燃料だ。フランスは100％近くが原発だ。そこを議論しないで、ただEVというのでよいのか。ガソリン併用のハイブリッド車（HV）が現実的ではないのか。と牽制した。（菅首相発言の「電動車」にはHV等も含まれる。電動化≠EV化）

全車がEVになれば、1300万人が失業する産業構造の大変革だ。政治家はそこまで覚悟して発言してほしい。

EVの本格的メーカーは米国のテスラだが、累積で50万台程度だ。中国のEVは二人乗り50～60㎞の連続走行距離だ。同時に考えなければならないのは、中国の本気度だ。現在60基の原子力発電をさらに200基ほどに増やす計画だという。

水素活用の燃料電池も含めて、総合的エネルギー政策が必要だ。

政治指導者の言動が軽くなり、国民に切迫感が薄れつつあるが原点に立ち戻り、日本国民が自由を大切にする社会を維持するためにも自覚と自律、自己管理の徹底で乗り切りましょう。

三密をさけ、マスクと手洗い・うがいの励行、そして自己免疫を強化する。バランスのとれた食事、適切な運動、十分な休養を心がけましょう。

政治指導者も具体的数値目標や期間を明示して国民に協力を求めると共に、場所や期間限定の緊急事態宣言を出し、心にしみる言葉で語って欲しい。

2月3日のダイヤモンドプリンセス号から日本国民は未知のコロナウィルス感染を目の当たりにして考えるようになった。

安倍総理は2月28日夜突然3月からの小中学校の一斉休校を要請した.法に基づく強制ではないが、そこまで深刻なのかと国民に対するメッセージになった。100年前のいわゆるスペイン風邪における米国セントルイス効果を狙ったで、専門家は「疫学的因果関係は判明しないが意味はあった」と評価した。

その後、3月19日、北海道と大阪は連休前の自粛要請を発した。遅れた東京都は3月連休明け3月25日、突然ロックダウンもと発言した。都知事の権限では到底ロックダウン都市封鎖はできない。総理大臣でさえ現行法制では出来ない。それを都知事が発言したものだから事情を知らない都民、国民はパニックになり、スーパーからマスクは勿論トイレットペーパーまで無くなった。街から人影が消えた。

このロックダウン発言で国の緊急事態宣言の発令が一週間延びたと検証されている。国民がパニックに陥らないためだ。4月8日安倍総理は特別措置法に基づく緊急事態宣言をした。現行のインフルエンザ等新型感染症対策特別措置法では都道府県知事に一定の権限を与えられているがロックダウンほど強力な発言はない。それ以降都知事は折に触れて東京アラート、5つの小など発言を続けているが、都民の受けとめ方は「どうせ大したことないだろう」とタカをくくっていて冷めている感じだ。

責任者の言葉が力を失うと人々は従わず社会は混乱する。難しい局面をむかえた。

日本の政治上の最高責任者である総理は、とてつもない重責を背負い超々多忙の日々。自分の後援会の収支がどうなっているか等、指示する余裕は全くない。信頼する秘書に任せておくのが当然だ。
しかし、その秘書が判断を間違えて後援会の収支に記載しなかった。4年間で1865万円の支出のうち、参加者から集めた会費が1157万円、残り708万円が後援会としての支出だということになる（各紙の報道）。708万円を会場借り上げ料と計上すれば全く問題ない。
現職の安倍総理が具体的指示など出すはずはない。又、秘書も相談するはずがない。
そのことを十分分かっている野党が安倍さんをあえて予算委員会に証人喚問するというのは、予算委員会はテレビが入るので、追及する姿勢を見せたいからに過ぎない。
勿論、過去の総理の言動が事実と違っていたならば、安倍総理が陳謝するのは当然だが、さらし者にするようなやり方は最低だ。
非公開の議事運営委員会で弁明すると共に、国民にはマスコミとの会見で本人が説明し陳謝すればよい。

100年に一度のコロナ感染症と言われているのでやむを得ないが、国債残高が一挙に100兆円以上増加し900兆円後半、地方の公債費200兆円プラスすると1,100兆円を超える。

日本の国民総生産(GDP)は550兆円前後だからGDPの二年分の国債の残高だ。来年度の税収は57兆円と見込んだが果たしてそこまでゆくのか。小泉純一郎首相時代は50兆円前後、2008年8月のリーマンショック以降の数年間は税収は38兆円ー45兆円前後、安倍内閣になって本格的に景気回復して二度の消費税増税で５％⇒10％となりその効果もありこの数年税収も50兆円後半となり、ようやく今年から60兆円見込めるようになった。来年度予算の税収見積もりは57兆円と発表されたがコロナ次第で大きく変わる。

尚、各市の予算は40％が固定資産税関係だからそんなに大きく下振れするところは少ないが、法人住民税の割合が高い所は変動が大きくなるだろう。

地方自治体の職員と話していたら国の来年度(令和3年度)予算の話になり、来年度の税収57兆円という報道がありましたがとの質問。

各市とも来年度予算の編成中だが市税がどのくらい減収になるのか見通しがたたない。そこで国の税収が目安になるのだが本当に57兆円確保出来るのだろうか。もしその見通しが正確なら個人住民税や法人住民税が連動して見込める。基金が少なくギリギリで運営している自治体では必死だ。尚、固定資産税は微減。

①今年度(令和2年度)の当初予算の税収見込みは63兆円。それを補正で55兆円に減額しました。

②決算ではどの程度になるのかさらに来年に入ってコロナがどこまで収まり景気がどこまで回復するか見極めが難しいですね。

③現時点では補正減した55兆円以下に見積もると世の中にこれ以上景気が悪くなるというマイナスメッセージを出すことになりますね。

④さらにこれ以上税収を下げると106兆円のうち国債発行額が税収を上回ってしまう。当初予算で税収の方が少ないという予算は財政当局としても組めないのでは？

⑤リーマンショックの後は税収が38兆円と極端に低くなりましたが、あの時は金融機関が軒並み不良債権などで不安定になりましたから

⑥今回は打撃を受けている旅行業、宿泊、イベント、飲食、物販、航空、鉄道、バスなど厳しい産業もあります。一方、通信サービス、食料品販売、宅配、自動車などプラスの業界もあります。そのプラスマイナスをどう判断するかですね。

一日も早くコロナが収束するのを期待したいと申し上げた。

新型コロナ対策で非常時だからしょうがないとはいえ、国債発行額は二桁から三桁に。まさに桁違いだ。空恐ろしい数字だ。

MMT理論というのがある。米国の経済学者が唱え始めた理論で、通貨発行権もつ国家は、いくら国債を発行しても破綻することはないという今までの財政論とは全く異なる論だ。

信奉する政治家もいるが、難点は実施した国が無いことだ。

IMFは疑問を指摘している。

新型コロナ感染経路の最近の傾向は、家庭内感染が40％前後を占めている。政府がいうようにGOTOとの因果関係は少ないのだが、GOTOは心理的効果がある。

大阪と北海道の知事は決断してやめた。東京は65歳以上と基礎疾患のある人は遠慮して下さいだ。メッセージ性は弱い。

年末年始に医療が十分でないとしたら、今から制限しなければ間に合わない。

小池都知事は小人数の会食というが、お正月を除けば、家庭内感染では究極の小人数だ。

大事なことは、具体的な数字を挙げて記者会見すべきではないか。受入れ可能な病院は何か所何床で、スタッフは何人。また軽症者の受入れ可能な部屋は何部屋。医療スタッフの勤務状況は極度に疲弊している等、都民に対してきちんと情報公開して、都民一人ひとりが自覚を持って新型コロナ感染症と戦いましょうと呼びかけることが大事だ。

東京アラートを発表した時は、一週間の感染者が1日平均50人と言ったではないか。10倍の500人超えたら、東京はアラアラアラーーートだ。

昨日、電車で40歳前後のビジネスマン風の男性から声を掛けられた.

「土屋さんのブログ時折拝見しています。ファンです」「私のブログは、長くて固いと言われているんです。読んで頂きありがとうございます。」

「政治家のブログですから真面目にきちんと説明するのは当然ですよ。ところで、坂本龍馬の船中八策の真筆を見たと書いてありましたね。ウィキペディアではフィクションとなっていますが？」「12月10日国立国会図書館で見ました。議会政治の130周年の展示会です。12月23日までやっています。」「歴史物が好きなので是非見たいですね。うーん23日までですか」「国会図書館に問合せして行かれたら・・・。」

私のブログは1日150人前後のアクセスが普通だが、読んでいてくれる人から声を掛けられるとありがたい。武蔵野市吉祥寺の方だという。激励ありがとう。

先日、テレビで見たドイツメルケル首相の言葉が心をうつ。いつもは冷静に話すメルケルさんが感情あらわにして国民に自粛を訴えた。メルケルさんは東独出身で、若い時代に厳しく自由を制限される監視型社会の中で暮らしていたその経験から、国民の自由が一番大事な価値観だと言っている。半年前の演説では自由が一番だが生命には代えられない。コロナと戦うしばらくの間、国民自らの意思で自由を制限し、自粛して欲しいと訴えた。

国難を乗り切る時の開かれた民主社会のリーダーがここにいる。

国立国会図書館で議会開設130年 記念議会政治展示会が開催されている。最初のコーナーに坂本龍馬のいわゆる“船中八策”の真筆が展示されている。慶応3（1867）年11月『新政府綱領八策』とある。

その第5義に「上下議政所」の有名な記述が見える。英国の上院・下院を念頭においた記述なのだろうか。坂本龍馬はこの八策を記して間もなく京都近江屋で暗殺される。この八策が翌年1868年3月の明治天皇の五箇条の御誓文につながったという。

御誓文の起草者は福井藩 由利公正。土佐藩 福岡孝弟が修正、長州藩 木戸孝允が加筆したという（ウィキペディア）。ご誓文の第一は「広く会議を興し、万機公論に決すべし」である。この第一は中学時代に習い、暗唱し、今でも諳んじることができる。

それにしても幕末から維新に生きた政治家は、命がけで天下国家と国民の幸せを追求していたことに感銘を受ける。

この展示会は、12月23日まで開かれている。

松田元社長は国鉄の分割民営化を進めた改革派職員の筆頭だった。30兆円の赤字の国鉄を分割民営化し、昭和62年4月にJR東日本鉄道株式会社が発足すると常務取締役総合企画本部長に就任、運輸省出身の住田社長と二人三脚で改革と新事業展開に取り組み、今日のＪR東日本の基礎を築きました。国鉄時代は鉄道事業だけしか出来なかったが、ルミネやホテル事業、スイカ、高架下事業等の各方面に新規事業を立ち上げ、鉄道収入70％ 関連事業収入30％の今日のJR東日本の姿を作ったのです。

JR中央線三鷹ー立川連続立体交差事業は東京都の都市計画事業ですが、JR東日本の全面的な協力がなければ進展しません。私は昭和63年暮れにJR東日本の投資計画部を尋ね、三鷹ー立川間の事業促進をお願いしました。その時に対応してくれたのが細谷英二投資計画部長（後のりそな銀行会長）でした。細谷部長が松田常務に上げてくれて、GOサインが出ました。それを受けて、都が平成元年の予算に1億円の調整費を計上したのが三鷹ー立川間の連続立体交差事業が具体的に進みだしたきっかけでした。当時の鈴木俊一都知事とＪR東日本の松田昌士常務の決断が無ければ、中央線は今でも地上を走っていて18か所の開かずの踏切で大渋滞が続いていたに違いありません。

松田昌士元社長に献花をして、心からの感謝とご冥福をお祈りしました。

おかげさまで、三多摩全体の交通の流れが今日の繁栄をもたらしました。

昨日、自民党税制調査会が終了し令和3年の税制大綱が決まりました。

国も都も各市もコロナの影響で厳しい財政運営を迫られることになるでしょう。

武蔵野市の税制を展望すると　①法人住民税半減か、後半どこまで持ち直すか　②固定資産税は微減　③都市計画税は半減   ④地方消費税交付金も数億円の単位で下がるだろう。現年度令和２年度の地方消費税交付金もすでに下ブレが始まっているようだ。当初予算の計上額が確保できるかどうか。

以上、合わせて予測すると令和3年度は当初予算ベースで35億円程度のマイナスか。

ちなみに東京都は法人二税を中心に7000億円程度マイナスとの見方が出ています。国は税収が50兆円を下回り赤字国債が50兆円か。

本日、12月9日政調交通対策委員会が開かれた。議題は交通安全基本計画の中間案に対する検討だ。

最近ウーバーイーツの配達員の自転車の暴走が目立つ。自動車専用道路の高速道路に入るなど論外だが街中の歩道を、もの凄いスピードで走る者もいる。会社に対して注意を促すべきだ。

鉄道のホームから転落する痛ましい事故が相次いでいる。鉄道各社にホームドア設置を強く求めるべきだ。

滋賀県の保育園児の列に車が突入した事故もあそこの交差点に信号機が設置されていたら防げた。信号機やガードレールの設置、歩車道分離の道など着実に交通環境を整備するのが王道だ。

等々の意見が出され、基本計画に反映出来るようにさらに各省庁が努力することになった。

この一か月近く、萩生田文部科学大臣の発言が極めて的確で世の中の基準となっている。

西村コロナ担当大臣が暮れの12月26日(土）から正月第二週の1月11日まで、分散して長期に休みを取って下さいと発言。すかさず「学校は春のコロナ休校などで授業時間数が少なくなったのを冬休みを短縮したりして補っているのだから、それは出来ません」。また「大学はリモート授業だけでなく、対面授業も。文科省の通知がリモートだけでよいと受けとられたのなら、改めて通知を出してもよい」

大学生の間から「大学に一度も行っていない。これでは大学に入学した意味がない」「通信制の学校に来たようだ」などとの声に応えたものだと思う。

「緊急事態宣言が出されても、春先のような一斉休校を求めません。学校はクラスターの発生もなく安全に保たれています。全国には各々の事情があるのだから、設置者の判断に任せます」と。

学校、特に小・中学校の義務教育課程は保護者の関心も高く、児童・生徒が学習に遅れるのではとナーバスになっている。これら一連の的確な発言で学校現場も落ち着くだろう。緊急事態宣言が出るような場面では学校当局が、法律上の責任を背負っている各都道府県知事と相談して決めれば良い。

学校は換気・手洗いがしっかりして、公共の場としては風通しがよく、一番安全が保たれていると思うとブログに書きました（9/19ブログ参照）。

3日ほど前、第一議員会館の1階の受付でコロナ感染予防のサーモスタット検査。係員の人が、どうぞお通り下さいと言うから「ちなみに、私の体温は何度ですか？」と聞いたら「31.7度です」とのこと。「それじゃあ、冷血動物のようだ」と言ったら「この機械は表面温度を測るので、外を歩いて来た人などは31～2度と表示されるんです」。「それでは熱の出ている人が分からないのではないですか？」「発熱している人は赤い顔をしたりしていて、ちゃんと37度等と表示されるので大丈夫です」とのこと。

自民党本部にも2台が入り口にあるけれど、30センチぐらい近づき検査機器の真正面に立つと、ちゃんと36度1分等と表示される。検査の方法が異なるのかな？もっとも、私はいつも35.5度～36.2度ぐらいだ。

通りかかった同期の当選の議員が「情熱が不足しているんじゃないの？」と冷やかす。

熱量が足らぬ。

7年前の11月3日に明治神宮で毎年開かれるTOKYOアグリカルチャに福島の農協が出店していました。原発の風評被害を少しでも払拭しようとひたむきな努力です。食べてみると美味い。直ちに家庭用を申し込み、友人にも3箱ほど家庭用を送った。

以来、毎年取り寄せています。採りたての最高品質のものが相場より安く届く。さらに福島産農産物は全量放射性物質検査をしていて極めて安全です。

私は地球から出る自然放射性物質が全国各地いな全世界で検出されるのだから、全量検査というほど厳密にやらなくてもと思うのだが・・・。

頑張れ福島、原発事故から不死鳥のように甦れ。

文書、図画等の創作物には作成者の著作権がある。本来は著作権者の許諾を得るのだが、いちいち個別的に許諾を得るわけにもいかない。かねてから問題が指摘されていた。
文化庁が仲介して著作権者側と市町村教育委員会等、使用者側と協議を続けていたが、合意に達したので来年令和3年から実施されることになった。

①学校種別の年間包括料金
○大学　学生一人当たり720円
○高校　学生一人当たり420円
○中学校　生徒一人当たり180円
○小学校　児童一人当たり120円
○幼稚園　園児一人当たり60円

②デジタルで公衆送信の都度支払う場合の料金
一人一回10円

法律に基づく指定管理団体が徴収し、各々の著作権者に支払うことになる。一歩前進だ。平成30年度に著作権法が改正されて出来る新制度である。
尚、欧州など総て有料となっている。

12月3日の自民党政務調査会で金融庁から正式に説明があった。
10月1日の東証のシステム障害は単純なディスクの切り替え設定の誤りだった。ディスク装置が故障した場合、バックアップのディスクに自動切り替えするのだが、誤って自動切り替え装置の設定をオフにしていたため、作動しなかったという。

最新鋭のシステムも初歩的なミスでダウンした。納入した富士通の社長も責任をとって報酬を半減したとの報道。

①デジタル社会をオープンな社会にするためには広く市民からの意見に耳を傾ける。

②デジタルで情報が集中すると権力を集中できるという魅力を感じる人がいる。

③アジェンダは国民が設定。公務員は政策のプライオリティーをつける。国民はデジタルを使って多様な意見を寄せる。

④北京政府からのサーバー攻撃を受けることを警戒して４Gの地代の2015年から北京を入れたら駄目だという認識で行動した。

⑤定期的にベンダーを評価する。

⑥2015年から政府の調達管理法でセキュリティー明文化した。馬英久総統の時から決まっていた。

⑦2019年の暮れから武漢市で李文亮医師が原因不明の感染症に注意を発していた。

⑧それをインターネットでキャッチした市民から通報があり調整していた。

⑨WHOにも通報したが何も言ってこないので1月1日に公表してWHOにも通知した。

⑩台湾はそれ以後、様々な対策をとり市民の健康を守った。

⑪政府も間違える。市民から指摘され誤りが分かったら訂正すれば良い。

オードリー・タンさんに一貫しているのはデジタル社会とは市民を信頼して政府が情報を公開し、市民は情報を柔軟に受け止めることだ。ともに作っていくという姿勢だということを強く感じた。

印象に残った言葉「AIは勝手に動かない。補助的につかう。権威的に使わない。四半期毎短期の成果に左右されず25年先を考えれば各国も一致できる。」