9月1日の武蔵野市報の4面のお知らせ欄に、公共駐輪場の閉鎖についてという小さな記事がある。利用者にとって代替駐輪場も示さず、一ヶ月で閉鎖というのも相当困る話だ。しかし市民にとっては、このさりげない記事が公共駐輪場を廃止してその土地を隣接する民間業者に売却することに繋がる等とは夢にも思わないだろう。

東京でも屈指の繁華街、吉祥寺駅周辺の土地は、まず売買物件が限りなくゼロに近い。吉祥寺駅北口1分、容積率600％の商業地にある市有地を売却するなどあり得ないことだ。そもそも、この土地は東部地区の再開発の種地として取得した土地だ。都市計画が出来るまで、行政財産として暫定駐輪場として使っているのだ。

武蔵野市政はじまって以来の一等地の売却を行政意思として行うなら、売却の公益性を広く市民や市議会に開示して十分な意見聴取を行うことが前提だ。たった一回の市議会建設委員会に報告して、コソコソ隠れてやるべきことか？そもそも吉祥寺駅北口1分の一等地を民間に売り払うことは、行政上公正公平な市政と言えるのか正義の問題である。

同時に、このような重要な決定を市議会にも一回しか諮らず市報にも取り上げず、市民参加もゼロだ。松下市長が市政の責任者として、市有地売却などという重大決定に市民参加もなくゴーサインを出すのは、公の仕事の底流にある社会正義の感覚が無いことが原因だ。
さらに武蔵野市に対する責任と愛情が欠落している。
松下市長、コソコソやらずに市報の特集号でも発行して、市民に是非を問うべきでは。

まず最初に、この吉祥寺大通り東の駐輪場は約２０年前に再開発の種地として取得したものであり、暫定的に駐輪場として使用していますが、駐輪場を廃止したとしても再開発の種地として、本来の行政目的がきちんと位置づけられなければなりません。代替地諸用地ではないのです。

第一に申し上げることは、この土地は吉祥寺駅北口の一等地で用途が商業地容積率が６００％の土地であり、二度と手にすることの出来ない貴重な土地であり、絶対に手放してはならないことであります。市長は駅から一分のこの地と近隣接商業で容積率３００％の民間の土地と交換するとしていますが、１１億円と３億円で交換、わざわざ利用価値の低い土地と交換する根拠を明確にするべきです。駐輪場は周辺部で良い、賑わいをつくる等の説明は、行政財産売却の正当な理由にはなりません。

第二に十分な情報公開と市民参加を行うべきであります。市民代表の市議会にも一回しか説明されてないと聞き、驚いています。武蔵野市は５０年前の第一期長期計画から市民参加を基本原則として、市政を運営してまいりました。後藤喜八郎市長、藤元政信市長、不肖私土屋、そして邑上守正市長と歴代の市長が、この方針を遵守してきたのです。今回の事案は、吉祥寺北口の超一等地を特定の事業者に売り払うという、前代未聞、他市ではあり得ない行政処分を行うのですから、松下市長は徹底した情報公開と市民参加を実施すべきではあります。もしこのままだと、貴方が自ら市議会に提案した自治基本条例第３条、第７条、第１０条、第１４条、第１５条に抵触し違反しています。市報の特集号を発行したり、市民委員会の設置か、自治条例の第１９条の２項に従って住民投票を実施する等、情報公開と市民参加を実施すべきではないでしょうか。

第三に申し上げることは、西側に隣接する土地所有者に、この土地を売却すれば、西側土地所有者には莫大な利益が発生することです。西側土地は東西５．５ｍ、南北２５～２６ｍの南北に細長い土地であります。西側の土地だけで建物を建築するとなれば、南北に細長い壁のような建物が出来ます。その中にエレベータ、玄関、階段、給排水設備などのスペースをとれば、賃貸できるスペースが５０％以下となると思われます。一方、東側に隣接する市の駐輪場用地は、東西の間口が１１．５ｍ南北の奥行きが２５～２６ｍあるので、西側民間土地所有者が、この土地を取得すれば東西の間口が１７ｍとなり格段に良い地形となり、莫大な利益を得ることになります。市長はこの事業者に莫大な利益を発生させるために、取引をするのではないでしょうね。１１億円の市有地と３億円の民有地を交換という不思議な取引も、こう考えると辻褄が合うのです。

市長は武蔵野の歴史に汚点を残すこの取引を中止して、吉祥寺東部地区の健全な発展のための再開発計画を準備すべきであります。市議会におかれましては、自治基本条例、議会基本条例の主旨に則って、情報公開と市民参加の徹底を計って下さいますよう、陳情いたします。

昨日、武蔵野市議会建設委員会が開催されて、私も陳述者の一人として出席した。
陳述は以下のとおりです。松下市長は議員の質問に答えて、終始一貫して土地の購入に市民と相談したことはないという主旨の答弁を繰り返した。

確かに土地の購入をする時は、相続などが発生し突然相談を持ちかけられることも多い。プライバシーにも関わることなので、いちいち公表し相談することはなく、事後報告となることが多い。
ただし武蔵境南口プレイスのように、国有地で5000㎡近い物件は事前に市議会や市民に公開し相談した。プレイスの用地取得については、市議会に特別委員会を設置してもらい、そこで活用方法も含め、継続的に検討して頂いた。

しかし、今回の問題の焦点は土地の「購入」ではなく、「市有地を売却する」ことなのだ。都民ファーストの品川議員の質問は「今回のように、行政がどんどんスピーディに話が進むと市議会議員は市民の財産である土地の売却について、ほとんど関与出来なくなる。それでよいのでしょうか？」という主旨で、まことにごもっともな意見だ。
それに対して松下市長は「土地の購入に対して、市民の意見を聞くことはない」と答えた。答弁を意図的に土地の購入に絞って、市政はじまって以来の一等地の市有地の売却という質問に答えなかった。
結局、吉祥寺北口1分の商業地を隣接の民間事業者に売却するという重大案件にまともに答えていない。

この土地は吉祥寺駅から8分、かつて中規模の会社の事業用地だったが会社が移転し手放すことになり、市が再開発事業を促進するための該当者の代替地、諸用地として購入した。現に数人の人が購入して住まわれている。元々売るために購入した土地だから、行政財産ではないので売却そのものは法的問題はない。

しかし売却してしまえば、地権者が代替地に住宅地を希望した場合、手元のカードが切れなくなるという、将来の行政上の問題がある。別な角度で見れば、武蔵野市は都市の再開発事業や道路事業等、街作りはやりませんと宣言しているようなものだ。
仮に6区画全部売却しても3億6千万円だ。今、武蔵野市に必要なのは金ではないはずだ。吉祥寺を中心にしたリニューアル再投資計画の調査、研究、立案ではないのか。街は計画的に必要な投資を続けなければ古くなり、他地区との競争に敗れる。

武蔵境は北口地区とJR中央線高架化が完了。南口に複合市民施設のプレイスも完成、コロナ前は一日5000人の利用者で賑わっていた。20年間続いた武蔵境の地区の都市計画が完成した今、次は吉祥寺地区の未来を考えるべき時機が来たのでは。
松下市長、目先の事だけではなく未来を見据えて深く考え準備する。それが市長の役割ですよ。

今週9月市議会が開催され、吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣地の所有者に売却することについて、複数の議員から厳しい質疑がなされた。その質疑を通じて明らかになったことは

1. 現在の駐輪場の土地294㎡は、20年前に11憶円で再開発の用地とするため購入した。
2. 駐輪場の西側に隣接する土地所有者に、駐輪場を廃止して用地を売却する。
3. 隣接する土地所有者が持っている駅から300m離れた土地を購入して、新しく駐輪場を建設する。この土地の評価は3億円と見込まれる。

この取引について、松下市長は地元の関係者の疑問に答えて、SNS上で「土地の交換」と表現している。

・11億円の1等地の市有地と3億円の土地と交換する？こんな常識はずれの取引があるのだろうか？
・差額は金銭で補うのだろうか。武蔵野市が必要としているのは土地であって、金銭ではない。幸い市民の担税力が高いため、市では400億円の基金（貯金）がある。
・駐輪場をわざわざ廃止して売払う、市政始まって以来の行政上に例を見ない異常な行為だ。

松下市長に申し上げます。この取引は中止すべきではありませんか？

昨日は朝からパラリンピックのマラソンに釘付け。女子の金メダルは道下美里選手。大勢のガイドランナーに助けられた金メダル、私生活の伴走者は夫と語る。

さらに驚嘆したのは66歳の西島美保子選手のゴールインです。5年前に61歳で臨んだリオの時は途中棄権だったので、完走を目指したとのこと。42.195kmを伴走者と一緒に走り、トラックでは今にも倒れそう。「大丈夫か、もう少しでゴール。もう少しだから倒れないで…」と思わず力がはいる。無事ゴールした姿をテレビで見て、心の底から安堵感と感謝の気持ちが湧き上がった深く沈潜した感動。

ふと思った。自分は政治の世界で47年間生きてきたが、パラ選手のように生命を削って公のために仕事をしてきただろうかと自問。

政治は世の中全体に影響を与える仕事だ。自民党総裁選挙に出馬するみなさん、パラ選手に見習って、否それ以上に全身全霊で公のために力を発揮してください。

都議会議員選挙の前にオリンピック中止をスローガンにしていたのが、立憲民主党と共産党だ。当時は中止を希望する世論が50％以上だった。ところが終わってみると、やって良かったが60％もあった。その結果を受けたのか、立憲民主と共産両党はパラリンピックについては一言も中止を言っていない。

オリンピック参加選手12000人。パラリンピックは4000人と1/3だが、パラはサポート隊が多勢いる。コロナの新規感染者はオリンピック前の4～5倍にあがる。にもかかわらず、両党が中止について一言も言及しないのはなぜか。

改めて立憲民主党・枝野幸男党首、「パラリンピック中止を言わないのは、なぜなのですか？」

私はブログでたびたび表明してきたように、オリンピックもパラリンピックも感染防止に十分配慮して実施すべきだとの立場であったことを念のため申し上げます。

市内に政治団体＜武蔵野未来フォーラム＞の政治活動用ポスターが張り出された。そのメインの主張は「市立コロナ救急クリニックをつくる」です。

弁士の鹿野あきらさんは、ぶじみの病院長として度々テレビにも出演している新型コロナ感染症と最前線で戦っているお医者さんですが、その主張が反映されたポスターです。

武蔵野市民としては地元にコロナ専用の救急クリニックがあれば安心だが、果たして実現性は？という気持ちで問い合わせがあったのでしょう。「武蔵野市長22年の土屋元市長に聞けば、わかると思ったんです」とのこと。そこで次のように答えた。

（土屋）①クリニックは入院施設が19床以下の診療所を指します。普通、医院と呼ぶことが多いですね。②医院は市民生活に無くてはならない機関ですから、要件を満たしていれば容易に開業できます。③現に市内でも年に数件の医院が新規開業しています。もちろん様々な事情で廃業する医院もあります。④建築要件は住居系でも開設が許可されますから、それだけ身近で必要な施設といえます。

（市民）市が開業しても良いのですか、資金は大丈夫ですか？

（土屋）⑤市で医療機関を開設しているところは全国的に見ると沢山あります。この近隣市では青梅市が市立病院を開設しています。⑥武蔵野市でも1986年に保健センターを開設した時、診療所としての許可をとりました。⑦資金的にも十分可能でしょう。私は専門家ではないので詳しく試算したことはありませんが、プレハブで19床ならCTなど入れて、初期投資が2億円程度と言われていますし、人件費などのランニングコストが年に2～3億円程度と試算されています。⑧昨年、武蔵野市は市民全員にお買物券を配布しましたが、その費用が7億円です。

（市民）野戦病院を作ろうなどとテレビでいっていますが、出来るならもっと早くやって欲しいですね。

（土屋）市長の見識とヤル気があれば、ノウハウを持っている人材を見つけてやれます。周辺の市では財政的に1000万円支出するのも大変な市がありますが、市民の担税力のおかげで武蔵野市は400億円も基金を持っていますので、十分実現が可能だと思います。医者がいないとか、やらない理由はいくらでも見つかりますが、今は100年に1回のパンデミックの非常事態ですから、まずチャレンジすることが大事です。

国も都も市も工夫して出来ることをやる。これが政治家の使命です。

ぎりぎりの局面になって、菅総理は大政治家としての気質を示された。
マスコミは追い込まれた総裁出馬辞退と書くだろうが、政界回天の決断だ。

昨日8月31日開催された自民党新型コロナウィルス感染症対策本部で、複数の議員から臨時国会を早く開催して補正予算と法律改正を審議すべきだとの意見が出された。

閣僚経験のベテラン議員からは「3．11東日本大震災の時は、与野党を超えて協力して事態にあたった。自民党は野党だったが協力した」「今はコロナで緊急事態なので、野党にも責任もって国会議員として協力してもらうべき」「総裁選挙をやっても、全国を遊説し党員を集めるようなことは出来ないわけだから、国会開会しても同時に出来るはずだ」等々の意見が出た。もっともなことだ。党内の権力争いばかりして、現下のコロナ対策に手を抜いているように見えれば、国民から見放される。
2時間余続いた本部会議は、現状報告とこれからの展望、意見が続いた。

8月31日現在のワクチン接種の実績は、

尚、一日の接種回数100万回。

タリバンが政権を取った。アフガニスタンからパラリンピック大会に男女の選手が参加のため来日。競技終了後に帰国できるのだろうか。

国際パラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ会長が「二人の勇気ある参加に称賛と歓迎をすると共に、競技後の出国については二人の希望を聞いて支援する」と声明。

すでに、人道的立場で支援を申し出た国もあるという。

なかなかの声明だ。会長の配慮が光る。

車いすラグビー・車いすバスケット・陸上・水泳・卓球・柔道など次々と展開する競技に釘づけになって、連日視聴する。

オリンピックは金メダルが輝きを増しているが、パラリンピックは選手とそれを支えるボランティアの集合体の勝負だ。オリンピックより遥かに演劇的だ。メダルの価値も大事だが、順位よりもそこにいたる選手を中心とする人間集団の営為が人の心を打つ、濃密な人間劇だ。

さらにテレビ視聴の有難いのは、試合ルール解説から選挙ボランティアの人間集団の有様を取材し写し出してくれることだ。

パラリンピックは強く美しい選手とそれを支える多勢のスタッフの絆の物語でもある。オリンピックに感動し、またパラリンピックに深い感慨をおぼえる。

パラリアンやオリンピアンと選手を支える皆さんに、心から感謝の気持ちを表します。

知り合いの記者から、最近武蔵野市より三鷹市の方が話題が多いのですが、元市長として市の現状をどう見ていますかと聞かれた。そこで職員一流、市議会二流、市長は？流ですねと答えた。

市職員はおしなべて優秀。特に若手の部長や課長以下は極めて優秀だと思う。しかし政策を考えるチャンスや、新しいことにチャレンジしたり幅広い経験を与えられているかどうか。

市議会は判断基準をすぐ与党、野党だからと政治的取引を第一に考える傾向がある。市議会議員は市長と共に直接選挙で選ばれるのだから、まず議員を選び、その中から総理大臣を選ぶ議院内閣制と異なる。市長を支持した与党だから何でも賛成、市長を支持しなかったから何でも反対ではない。とりわけ日本の自治制度は首長が予算と人事を握り、極めて強い権限を持っているのだから。市議会は行政監督権を発揮しなければ存在価値がない。はたして今の武蔵野市議会はその役割を果たしているのだろうか。

市長については論及する必要もない。今の状態は上意下達、重要なことでも十分市議会や市民と相談せず職員に下してきて、「やりなさい」と命令している。具体例は数多くある。
言葉では市民参加を深化するなどと言っているが、市民参加はゼロに近い。市長は権限を持てば何でも出来ると思っている古いタイプの指導者だと答えた。市政改革は市長を替え市議会を活性化することです。

昨日の鹿野あきらさんの市長立候補表明の記者会見で記者から聞かれた。
（記者）都議選の結果を見ると、どう思いますか？
（土屋）都議会議員選挙は政党選挙です。又、首都東京の議会選挙なので、マスコミも連日報道します。しかし武蔵野市長選挙は、市の代表を選ぶ選挙です。政党は推薦しますが、候補者は無所属で幅広い市民の支持を得なければなりません。誰が市長にふさわしいかを基準に選ぶのだろうと思います。

さらに前の記者の質問に答えて、市長に必要な資質について、次のように答えた。
（土屋）私は武蔵野市長を6期22年務めましたが、その経験の中から市長に必要な資質は、次のようなものだと思います。
①14万人の市民は0～100歳まで男性、女性、職業も様々、実に多様です。市長は総ての市民を相手に行政を行うのだから、幅広い視野が必要です
②二番目に必要なことは人々を助けようとする正義感です。日々の出来事の中には法律や条例に書いてないようなことも多々起こる。その時、政治職の市長は人々に心配りして何としても助けるという強い意思とその前提に正義感が必要です
③三番目は決断力です。それ以外にも、組織を動かす能力など必要ですが、以上三つが必要です。

鹿野あきらさんは経歴が示すように、世のため人のためになるにはと悩み、国立高知大学理学部を中退して3ヶ年アジア諸国を旅しました。そこで出会った様々な出来事が、鹿野さんの視野を広くさせたと思います。さらに医者となり救急の現場で医療に従事し、人々を助ける貴重な体験をした。三番目の決断力は鹿野さんの生きてきた道を見れば良く分かるでしょう。
鹿野さんが市長になれば、武蔵野市は大きく飛躍をすると思う。鹿野さんは私以上の市長になれる素質があると推薦の言葉を述べました。

コロナ対策で武蔵野市立コロナ救急クリニック（19床）を開設する。このクリニックは自宅療養者を少しでも少なくするため、軽症、中等症の方々に対する診療を行う野戦病院的機能を果たす。又、PCR検査も行う。政府がコロナ収束宣言を出した段階でクリニックを閉鎖する。武蔵野市の財政力なら出来るはずだ。

今は平時ではなく戦時なので、出来ることは何でもやる事が大事だ。コロナの危機を乗り切ることが、最大の市政の課題だと語った。

ブースター接種をいう前に、着実に1回目・2回目の接種を進めてほしい。政府発表によれば8月19日現在、1回接種者：51.6％　6521万人、2回接種者：40％　5052万人だ。日本国民の60％が、まだ2回目接種が終わっていないのだ。家族の接種を心待ちにしている人も多い。

海外で3回目ブースター接種が始まっているといっても時期尚早ではないか。さらに3回目接種の必要なワクチンは確保しているというなら、具体的にファイザー・モデルナ・アストラゼネカ等の薬品名を上げて説明すべきではないのか。おいしい話を早めに出すという手法は期待先行で、泡と消える可能性がある。

担当大臣としては、記者から質問が出ても、まず1～2回目を着実に進めますと答え、2回目接種者が60 %を超えるようになったら、3回目ブースター接種をいうべきではないか。その場合でも菅総理に華を持たせて話をしてもらう。という配慮が必要だ。

期待先行で当てがはずれるのが不信感を生み、内閣支持率が下がる原因でもある。

林文子候補は3期目で政府の方針に呼応してIR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致を表明して推進してきた。ところが、菅政権の有力閣僚の小此木前国家公安委員長がIR反対を表明して立候補。自民党の大半の市議・県議が推薦したとの報道。「いったい、私の主張はなんだったの？」の思いだろう。

小此木前衆議院議員は議員活動を通じて、私も十分面識があり、その剛直なお人柄と言動は信頼のおける人物だと敬服してきた。横浜でもコロナ禍の中で、IRどころではないとの空気が拡がったのだろう。今回の立候補の動機は、ご自身の生まれ育った横浜市の未来を考え、IR反対に梶を切ることが横浜市民と自民党のためになると一身を投げ打ったのではないかと推測する。

当時はまだソ連がアフガンに侵攻する前で、比較的平和が維持されていた。アフガニスタンは多民族の集まる歴史の十字路と言われていた。

早稲田ワンゲルのOBを中心としたグループが、カブールからヘラートまで旅することを計画した。当時は大英帝国の名残りで、イギリスの地図会社のワールドマップサプライが50万分の1の地図を公刊していた。

日本国に国際通貨であるドルの保有高が少なく、為替を自由化する前後の話であったと記憶している。この計画は我々の力不足で実現しなかったが、55年前の青春の思い出である。

歴史の波に翻弄され続けてきたアフガニスタン。タリバンが過去20年に学び、国内秩序が維持されて国民の流血が少ないことを祈ります。

この20年間にアフガニスタンの生活は向上したという。その根底には秩序が維持されて、農業をはじめ産業が振興したことではないか。

日本人医師、中村哲さんが実践した国民を豊にする具体の施策が継続されるかどうか。

20年前のタリバン政権は、イスラムのコーランに従った統治を徹底していた。しかし、コーランが成立した時代は1400年前だ。コーランの教えを生活規範や社会規範として人々に強制するとすれば、矛盾が極大化するのは当然だ。今やイスラム教徒も普通にスマホを持つ時代なのだから。

2001年9月11日、9.11のビンラディンテロとアメリカのアフガン制圧。アフガン国内政権の樹立。その後20年経過した今日にタリバンは政権を武力で樹立したが、これから統治を継続できるかが問題だ。

イスラム原理主義を掲げながら、どれだけ現代に変容適用するのか。20年ぶりで復活したタリバン政権が、平和的手段で徐々に政権を維持することが国民の流血をさける道だが・・・

旧盆の休みの前に政府の尾身分科会会長が人流を50％減らそうと呼びかけた。まだ明解な結果は出ていない。
東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県に3600万人が住んでいて、その内通勤、通学、ビジネスなどで毎日県境をまたいで移動する人は900万人と言われている。仮に50％減とすると450万人だ。容易な数字ではない。現在は夏休み中だから、生徒や学生の動きは緩やかだが、来週に入るとそろそろ学校も再開される。もし50％減が必要なら、具体的にどうするのか。
政府と一都三県の知事さん達の政治的決断が迫られている。

東京都は医療行政を司る立場で連日活動しているが、オール東京の体制がとれているのか。まだやる事がある。
都は新宿歌舞伎町に自粛キャンペーンを実施する映像が出る。しかし酒類を提供しているのは新宿だけではない。渋谷や池袋など大規模な繁華街は他にもある。
さらに各区各市で盛り場があり、現に酒類を販売している。店舗の壁にわざわざ「アルコールあります」などと書いてある店さえある。これらに強力に働きかけるには、区長会と市長会に呼びかけて、一斉に行動の自粛を促すべきではないか。
東京都は基礎自治体を包摂する広域自治体なのだから、日頃の信頼関係を生かして、一緒に行動を起こすべきではないのか。

新型インフルエンザ等感染対策法に基づいて、コロナは指定感染症として保健所が入院調整など行うことになっている。保健所は人権救済と社会防疫のための権限が与えられた機関だが、その保健所がパンクして、電話は通じない、連絡は来ないでは感染者で自宅待機している方はパニックになる。

そこで立ち上がったのが東京都医師会だ。尾崎会長は普段のかかりつけ医が在宅の人の相談にのるよう、会員に指示を出したとの報道。かかりつけ医が指定医療機関とどう連携をとるか、具体の往診など出来るのか等、様々な課題があることが予想される。医師が感染のリスクにさらされるという心配もある。しかし医は仁術、医師会は学術団体という誇りがある。毎日、数千人の新規感染者が発生している非常事態だからこそ、開業医の皆さんの力を発揮する時だと思う。

尾崎会長は横紙破りの歯に衣着せぬライオン会長だが、心からのエールを送ります。国や都がやるべきことは何かトラブルがあったら、財政面を含め全面的に支援することだと思う。

オリンピックが直接コロナ感染症を拡大したという現象は、ほとんど実証されていない。しかし、国民はオリンピックの選手の活躍を見て、コロナ禍にさらされていた一年半の年月を思い久々に「ハレ」の気分になり、気持ちが高揚したことはある。
中高年は自宅で観戦して自宅で乾杯したが、若い世代や30代、40代の働き盛りは勤務の延長でつい心を許すことがあるのだろう。それが感染を拡大させている。とりわけ心配なのは10代未満の感染者数が600人という数字だ。
専門家が指摘するとおりに人の流れ、人との接触を減らすしかない。基本に立ち返って密接、密集、密閉を避けて国民が覚悟してコロナパンデミックと戦う時がきました。

国民の判断は中々厳しく味なものだ。
アスリート達の大活躍をテレビやリモートで見た国民は深い感銘を受けて、大会前の評判とは異なり大多数の国民が肯定的評価をした。何年か経って振り返れば、時間がたち思い出のセピア色した東京オリンピックは深く国民の心に残るだろう。