福田かおる候補は小金井市で1864票足りなかったが、武蔵野市と西東京市合計で4046票勝ち、小選挙区で松下候補を突き放した。

11か月前までは武蔵野市長だった、そのお膝元の武蔵野市で3538票差が出たのが勝敗の分かれ目になった。

武蔵野市民の評価は厳しかった。

昨年11月、派閥のパーティー券の記載漏れが指摘されて以来、さまざまに試行錯誤しながら改革を進めて参りました。
①　派閥を一部を除き、解散しました。　
②　パーティー券の売上げで5万円以上の額は、購入した者・社の名前を公開します。
などの改革を行いました。
また、これら一連の事件の責任をとって、党の最高責任者の岸田総裁が総裁選挙を辞退しました。
そのうえで「日本国を、こう運営します」との政策集を発表し、衆議院議員選挙を戦って参りました。

国政の根幹は、
１．国の存立と国民の安全、外交・防衛の充実
２．国民生活の基盤となる経済を強靭にすると共に、食の安定供給
３．教育を充実し、次世代をしっかり育てる　
以上の国家としての三つの基本を堅固なものとしたうえで、
（１）子育て、医療、年金、福祉の社会保障の充実
（２）エネルギー政策
（３）地球環境問題に取り組む
（４）少子化対策の推進
（５）国土強靭化をすすめ、防災対策を強化する
等々、多岐にわたる課題を全力で進めます。

私たち自民党は日本国の未来に責任を持つ政党として、逃げずに挑戦し続けます。

明日は投票日。責任政党自民党に皆様のご支援を重ねてお願いいたします。

昨年の4月以来、武蔵野市・西東京市・小金井市三市での活動を身近で見てきました。自民党候補者の中で、高い志・人柄・能力の三拍子揃った第一級の候補者です。さらに、農水省の若手エースとして国内外での経験も豊富です

昨年暮れの武蔵野市長選挙でも、小美濃安弘市長誕生の原動力の一人として活躍し、武蔵野市政を立て直すことに全力を尽くしました。

石破総理、茂木前幹事長、上川前外務大臣、小泉選挙対策委員長、コバホークこと小林鷹之前衆議院議員等、自民党総裁選挙を戦った9人中5人までが応援に駆けつけていただき、期待の高さがわかります。

私を長年支援してくださった皆様にお願いします。
39歳、若い福田かおる候補を“国政の新しい風”として永田町に送ってください。日本国を立て直しましょう。
重ねてお願いいたします。

松下玲子候補（当時市長）は令和3年12月市議会に住民投票条例案を提出しました。この条例で最大の争点となったのは「武蔵野市に住んで3カ月以上居住する外国人にも、住民投票権を与える」という条項でした。

これを知った市民が立ち上がり、地域や街頭で反対の署名運動を行い、わずか1カ月で5000名の署名が集まり、そのうちの6割の3000名が市民でした。私の事務所にも市民が何枚も署名簿を持って訪れ、運動の責任者に渡してほしいと委託されるほどでした。

この問題の本質は外国人の地方参政権です。

①　最高裁判決は地方参政権を求める訴えに対して、日本国憲法の原理は国民主権なので、外国人には地方参政権は認められない。と判示しました。（平成7年2月28日）

②　その後、名古屋高裁で岐阜県御嵩町の住民投票条例について、前述の最高裁判決を引用して「外国人に住民投票権を認めない条例は合憲である」と判示しました。（平成14年2月19日）

松下玲子候補（当時市長）の条例は、最高裁判決と名古屋高裁判決に違反する内容です。最高裁で確定した判決に従わず、市長は何でも出来ると考えるのは法の支配の否定であり、これこそ立憲主義に反する暴挙です。市長は独裁者ではないのです。

武蔵野市議会は良識を発揮して否決しました。

弁護士さんから連絡があり、10/22に控訴の手続きをしましたとのこと。東京高等裁判所に舞台を移し、改めて吉祥寺駅北口1分の市有地を隣地所有者に任意の契約で売却したことについて是非を争いたいと思います。

松下前市長は、吉祥寺駅1分の商業地域、600%の容積率の市有地を売り、同じ所有者から吉祥寺駅3分で近隣商業地域、300％の容積率の土地を購入し、同じような駐輪場を作りました。武蔵野市民がこのことを知れば、不合理、不自然、不可解な取引と考えるでしょう。

隣地所有者が元々所有していた土地は東西6.4mしかなく、南北24mで壁のようなビルしか建てられないのですが、隣接する市有地の東西11.7ｍを取得することにより、東西18mで南北24mと幅広の長方形になり地形がよくなります。隣地所有者にとって市の駐輪場は、喉から手が出るほど欲しい土地で、くり返し交渉しました。

世の中は、こういうやり方を「地上げ」といいます。

その後、この土地は会社ごと中国の投資ファンドに買収されました。
ちなみに市が売却した令和3年10月28日頃のこの会社の株価は600円前後でしたが、みるみる値上がりして、中国ファンドがTOB（株式公開買付け）をかけた時の株価は、なんと1700円になっていました。

市民に不利益を与える市長の権力の濫用は許してはなりません。私たちは改めて東京高等裁判所で審判を求めたいと決意しています。

立憲民主党の車が街頭で、松下氏の都議時代のことを演説していました。「たとえ知事が言ったことでも、ダメなものはダメ」と宣伝してました。

松下氏は都議に2回当選し、その後2回落選しました。都議時代に重大な案件で反対しました。

①　都議現職時代に都の最後の水源といわれた八ッ場ダム建設に反対しました。
このダムを利活用するのは東京都民と埼玉・群馬など両県にわたり多くの市町村が関係していました。工事も7割方出来ていました。当時政権を握った民主党は「コンクリートから人へ」等、意味不明のスローガンで八ッ場ダムに反対。都議会の反対派の急先鋒が松下都議でした。
東京・埼玉・群馬の三都県と関係市町村が一致団結して工事の再開を要求し、数年遅れでようやっと完成しました。実に危ないところでした。この事件によって、松下氏は武蔵野市長に就任しても都水道局の首脳と会うことは出来ませんでした。
②　松下玲子都議（当時）は、石原慎太郎知事が平成22（2010）年都議会に提出した児童ポルノ漫画規制案に反対しました。
児童ポルノ漫画は、大人が集団で児童に性暴力を振るうという到底見てはいられない、おぞましい漫画です。児童への性暴力を助長すると指摘されていました。
平成23（2011）年3月3日に熊本県で3歳児が殺されるという悲劇が起こりました。犯人宅には児童ポルノ漫画があったと報道されています。

松下玲子候補にお尋ねします。これら二つの反対は、今でも正しいと考えていますか？

松下候補は市長時代から同様な主張を繰り返してきました。国会にいた私の認識とは異なります。

そこで、第二次安倍内閣の2012年以降の子ども・子育て予算の推移を厚生労働省に調査してもらいました。
令和2（2020)年度・・・・2兆9900億円
平成31（2019）年度・・・2兆8237億円
平成30（2018）年度・・・2兆5598億円
平成29（2017）年度・・・2兆5124億円
平成28（2016）年度・・・2兆3644億円
平成27（2015）年度・・・2兆3038億円
平成26（2014）年度・・・2兆1409億円
平成25（2013）年度・・・2兆0018億円　
（いずれも当初予算ベース）

安倍晋三さんが再び総理に就任したのは、平成24（2012）年秋です。安倍総理の期間中に子ども・子育て予算は1.49倍になったのです。

当時、民間の保育園経営者から「政府は保育園を増やせ、増やせ。待機児童ゼロにしろと市を通じて言ってくるが、施設をつくる土地と保育士が確保できない。何とかして欲しい」と陳情を受けたことがあります。

松下さん、あなたが市長に就任する前から、政府は子ども・子育て予算を増大して7年足らずで1.49倍にして、2兆円を3兆円にしたのですよ。一時期は、保育園の施設補助は7/8という異例の高率でした。つまり、事業者の持ち分は1/8で保育園が新設できたのです。

こういう事実をきちんと把握した上で政策を語らないと、フェイクと言われますよ。

新聞折込の法定ビラを見て、共産党の主張と同じだと感じた。

プーチンのような政治家が出て侵略してきたらどうするのか。「日本には憲法9条があるのです」と言えば侵略を思いとどまるのか。ウクライナでは占領地域から子どもたちが2万人も連れ去られている。明確な戦争犯罪である。

日本も79年前の1945年8月15日に戦争に敗北し、ポスダム宣言を受入れると表明した直前から満州にソ連兵がなだれ込んで来て、60万人が連れ去られシベリアに抑留となった。そそのうち6～7万人が栄養失調と極寒の地の過酷な労働で死亡した。現に私たちの身辺にも、その時は民間人だったが父母と生き別れになった人たちが大勢いる。国民を再び、このような悲劇に遭遇させてはならない。

戦争を二度と起こしてはならないという大目標は良い。しかし、そのためには「侵略させない」「武力でもって、現状を変更させない」との強い意志表示とそのための努力が大事だ。自衛力を増強し、同盟国と連携し、抑止力を強化する。それを背景に外交力を高める。さらに経済力、文化力等の総合国力が必要だ。“自分の国は自分の手で守る”という国民の覚悟も必須だ。

憲法9条だけ守っていれば平和が維持できると考えている人は、国会議員ではなく、平和運動家として生きればよい。

これが国会議員立候補者の公約なのだろうか？

戦争をしないことは国家最大の目標だが、平和を維持する具体の方策について述べなければ、小学生のスローガンではないでしょうか？

東京地裁が示した最高裁判決（平成25年3月28日）の内容は次のとおりです。

【裁判所ウェブサイト裁判要旨】
地方公共団体がし尿及び浄化槽汚泥の積替え保管施設等の用地として土地を賃借する契約において賃料額が私的鑑定の適正賃料の評価額と比較して高額であることを理由として当該契約が違法でありその賃料の約定が無効であるとした原審の判断に違法があるとされた事例

上記のことから分かるように、し尿及び浄化槽汚泥の積替え施設は生活に必須の施設だが、同時に迷惑施設の典型です。施設を受入れる地主さんは、普通の賃料ではとても納得できないでしょう。お願いする立場の地方公共団体が相場より高く出して、当然ではないでしょうか。

この最高裁判所判決は、地方公共団体の長の裁量権を実情に応じて発揮するのは、適法であるとの判断を示したものです。

しかし、吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣地所有者に任意で売却したことと、どうして同一視出来るのでしょうか？

同じ“長”の裁量行為であっても、内容が全く異なる。必要性のレベルが違う。現実、実態を見ないで形式的な判決で容認できません。

＜住民報告会＞
11月1日（金）　午後6時30分
武蔵野公会堂（吉祥寺駅南口3分）

15日から始まった我が国の総選挙に合わせるかのように、中国が発表した。中国の意図はどこにあるのか分析し、冷静な対処が必要だ。

アメリカが大統領選挙中であり、同時にウクライナとイスラエル支援継続中で、力が分散している。ウクライナの侵略もロシアがベラルーシで10万人規模の軍事演習をしてから始まった。このことを忘れてはならない。

今回の総選挙は厳しくなる国際情勢の中、誰に舵取りを任すのかの選択でもある。

2022年2月24日に始まったロシアのウクライナ侵略以降、初の総選挙になった。

13日夕刻の武蔵境駅南口、石破総裁と石井公明党党首が揃って駆けつけていただき応援！福田かおる候補予定者も大いに盛り上がった。

二日前に決まった日程で、SNSや電話等のPRなので、聴衆はどのくらい集まっていただけるのかと心配したが、1400枚用意した警備用識別シールが遊説開始の40分前には無くなった。それ以後も長蛇の列で、シールの人が前に、後ろにシールなしの人という具合だった。遠く、イトーヨーカ堂前で立ち止まって聞く人も多く、国民の国政に関する関心の高さは手応え十分だった。同時に、じっと石破さんの主張を聞いて、考えている様子もうかがわれた。

15日本日から始まる選挙期間中に政治姿勢と政策を誠実に訴え、実行して信頼を得ることが大事だ。

福田かおる候補は39歳。若いだけに伸びしろがある。頑張れ！

自民党東京都第18区に立候補予定の福田かおるさんが２か月前から予定した政策勉強会に小林鷹之前衆議院議員が参加。日本の課題について語った。

福田かおるさんは農林水産省のキャリア官僚として、担当したタイ国との食糧輸出交渉の実態を語り、実力のある「国政の新しい風となる」と抱負を語った。

参加市民100名、熱気あふれた政策勉強会となった。

松下玲子市長（当時）が吉祥寺駅北口1分の駐輪場市有地を競争入札もなく隣地所有者に売却したのは、令和3年10月28日のことです。

隣地所有会社の株価は当時600円だったのが、市有地を購入したことにより、株価はみるみる上昇、一年後、香港の投資会社がTOBを実施した時の株価は1700円になっていました。

この会社が所有していた元々の土地は東西6.4m、南北24mの狭あい地で、細長い壁のようなビルしか建設できない土地だったのが、隣接する市の駐輪場の東西11.7ｍ、南北24mを買収して、東西18m、南北24mの長方形の地形になったので、価値が飛躍的に向上したから株価が急上昇したのです。

松下玲子市長（当時）は駅近くの市の駐輪場を売却して、代わりにこの会社が所有していた駅から遠い土地を買収して同じ駐輪場をつくったのです。この結果、収容できる駐輪台数は逆に100台も減少したのです。公益性に欠けて、不合理、不自然、不可解な取引です。

松下玲子前市長、あなたは隣地企業を富ませるために市有地を売却したのですね。そう考えると辻褄が合います。こんなことが市長の裁量行為として許されるなら、次々に理屈をつけて市民の財産の市有地が売却されることになります。

東京地裁の判決は到底承服できないので、東京高等裁判所に控訴します。

次のように住民報告会を開催します。

11月1日（金）午後6時30分　武蔵野公会堂（吉祥寺駅南口3分）

この時までに東京地裁の判決の論点を整理して、ご報告いたします。

●令和6年10月10日(木）午後1時15分～　

●東京地方裁判所　民事第二部　第703号法廷　

●原告　土屋正忠、山本　徹　

●被告　武蔵野市　

●住民訴訟の概要　

松下玲子前武蔵野市長は吉祥寺駅北口1分、商業地、容積率600%の超一等地の市有地を、隣地所有者に競争入札なしの随意契約で売却しました。正常価格で坪524万円は異常に低い価格です。
松下玲子市長（当時）のこの売却処分は違法であり、多額な損害を市に与えました。市はその損害を回復するため、松下玲子前市長に損害賠償を請求することを求めます。損害額は9億9870万円。
裁判は令和4年8月25日に提訴され以来、2年に渡って11回の公判が行われ、去る7月2日に結審しました。そして10月10日が判決言い渡しとなりました。
なお、判決はどなたでも傍聴できます。

①法務大臣：牧原秀樹氏　②文部科学大臣：阿部俊子氏　
③厚生労働大臣：福岡資麿氏　④農林水産大臣：小里泰弘氏　
⑤経済産業大臣：武藤容治氏　⑥デジタル担当大臣：平　将明氏　
⑦復興担当大臣：伊藤忠彦氏
⑧国家公安・防災担当大臣　坂井　学氏　
⑨経済再生担当大臣：赤沢亮正　

郵政解散選挙で、自民党では新人83人が当選しました。各々の背景と使命感を持って、衆議院議員として活動しています。

19年経過した現在では現役は半数となりましたが、大きく太い幹となって各分野で活躍しています。

8月14日岸田総理は、総裁選に出馬しないと声明。さらに志のある閣僚は、どんどん手を挙げてくださいと。ここから全てが始まった。

40～70代まで9名の候補者が名乗りをあげた。全国で各々が抱負を語り、最後は決戦投票で石破・高市両氏が争い、石破新総裁が誕生した。

岸田さんは派閥を解消して、パーティーの資金も5万円以上を公開にした。派閥解消と資金は政治の要だったが、両方を明解にした。

まるで阿蘇山の山焼きのようだ。全山燃えて、その中から新しい芽が出て来た。

岸田総理が見せた大技が自民党を蘇生し、日本の行く道を作ったことになる。拍手

本日、石破新総理誕生。

人気先行の小泉さん。党内で過去20年間全く議論していない選択的夫婦別姓を第一に掲げたことで、自民党の現職議員は、これで大丈夫かと思い至ったのでは。解雇規制の緩和やライドシェアの解禁。また早期解散も本格的議論から逃げていると見えた。小泉さんは、これを機会に頭で考えるのでなく、肌で考えて成長して欲しい。

高市早苗さんは、全国の保守派を結集して急速に伸びましたが「私が総理になっても、靖国参拝は続ける」という発言が響いた。そこまで言い切る必要があるのかという危惧を抱いた議員も多かったのでは？とはいえ、立ち位置をはっきりして、決戦投票に残ったのは国の内外にきちんとしたメッセージを出せたことになる。立派に役割を果たしました。拍手。

当選した石破茂さんとは共通の友人がいて、市長時代から交流があり、お招きをいただき鳥取市にお伺いして、当時の片山善博・鳥取県知事と三人で地方自治について500人の聴衆を前に講演したことを思い出します。

安全保障の権威として知られる石破さんは、故郷鳥取に対する深い思いと、全国の過疎地域をなんとかしなければという思い入れが強いのでしょう。

安倍晋三回顧録に収録された、野党を代表しての追悼文を読むと、野田佳彦さんが並々ならぬ人物だと改めて理解できる。この人を相手に論戦するのは容易なことではない。

野田さんの追悼文は分かりやすい言葉と真情がこもっている。自分の失敗も率直に述べ、安倍晋三元総理を追悼するとともに、総理という重責を担う覚悟語り、これからは歴史の法廷に立って評価されると結んでいる。今、読み返してみても胸に迫る。情理を尽くした名追悼演説だ。

プーチンのウクライナ侵略以来、空気が変わった。立憲民主党は空想的平和主義と決別して、リベラル保守で生き残りをかけることになるだろう。

あと1年もすると野田さんが一方の極として政界を動かすだろう。自民党総裁・総理が人気先行のヤワな人物だとボコボコになり、来年の参議院選挙が危機となる。

元旦の能登地震の震災瓦礫が十分片付いていないのに、大雨で河川の氾濫だ。どうしようもないのだが、心が痛む。

それにしても9ヶ月も経ったのに、なぜ震災瓦礫がそのままになっているのか？ようやく東京都も瓦礫の処分の協力を申し入れた。

東日本大震災では、3.11の発災時から1ヶ月半後の4月中旬に当時の石原慎太郎知事が震災瓦礫の処分について、東北3県に協力を申し入れた。素早い、温かい対応だ。

今回、馳浩石川県知事は、いつ東京都にお願いしたのか。というのも震災瓦礫があったため、河川の氾濫で流れ出たのではないかと思えるからだ。

大震災や大洪水などにはオールジャパンで取り組む必要がある。力のあるところが地元の要請に応えて積極的に取り組む。政府は、自ら災害救助に取り組むと同時に東京都など力のある地方公共団体に積極的に要請することが大事だ。防災省が必要か？

昔は国土庁がその任務を果たしていたが。

私のところにも用紙が郵送され、総裁選の党員投票が始まりました。締切は9/24投函と書いてあります。

候補者は40～70代まで、9人各々の立場で主張を述べています。かつてない百家争鳴です。

「一旦立ち止まり、原点に戻って総理を選ぶ選挙であることを自覚して投票しましょう」と党員からの問い合わせには、答えています。

そこから先は、現役の衆・参両議院367名の良識に期待します。

9/14付け日本経済新聞の12面の記事で、ヒューリック㈱がTOBによって㈱レーサムの株式を全株取得するとある。その株価は1株5913円で、㈱レーサムの親会社の香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントと合意したという。

以下、この数年の経過　

・平成30（2018）年6月、㈱レーサムが吉祥寺大通りに面する東西6.4m、南北24mの土地を購入して、東側に隣接する武蔵野市の駐輪場の土地で東西11.7m、南北24mに狙いをつけて同年11月に共同開発を申し入れたが、市が断った。

・令和元（2019）年5月、㈱レーサムが市の駐輪場より駅から遠い土地を取得して、市の駐輪場との交換を市に申し入れた。

・令和3（2021）年10月28日、武蔵野市は吉祥寺駅北口1分の商業地にある吉祥寺大通り東駐輪場（東西11.7m、南北24mの土地）を西側に隣接する㈱レーサムに任意の契約で売却。当時のレーサムの株価600円前後が、その後上昇を始める。

・1年後の令和4（2022）年10月、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントが㈱レーサムに1株1700円でTOBをかけ成立。

・それと並行して㈱レーサムは、購入した旧武蔵野市吉祥寺大通り駐輪場の東側に隣接する風呂屋の土地を買収。（武蔵野市が駐輪場を㈱レーサムに売却していなければ、連続した一体の土地にはならなかった）

・それから2年して令和６（2024）年9月、ヒューリック㈱のTOBとなった。

以上、要約すると

①　㈱レーサムは東西6.4m、南北24mの壁のようなビルしか建設できない土地を取得　
②　東側隣地の市の駐輪場の土地に着目して共同開発が断られると、土地を取得することを目的に市と交渉を重ねた
③　㈱レーサムは駅から遠い近隣の土地を取得し、市の駐輪場用地の交換的手法で売買を求めた
④　市はこれに応じて、駅1分の市有地（商業地）と駅から3分の近隣商業地域の㈱レーサムの土地を交換的手法で売買した
⑤　㈱レーサムは市有地を買収すると、さらに東に位置する民間所有の風呂屋敷地を買収した
⑥　その間に㈱レーサムの株価は600円→1700円→3200円（現在）→5913円（ヒューリックのTOB価格）と10倍に跳ね上がった

松下玲子前市長の市有地売却は、㈱レーサムの株価を10倍にした原動力ですね。結果として、市民を不便にして、民間会社のために働いたことになる。

選択的夫婦別姓は過去20年間自民党内で、まともに議論されたことがない。ところが、総裁選挙になって小泉氏が突然主張しだした。明治以来150年続いた家族法の根幹を論議しないで「俺についてこい」で良いのか。

小泉氏は朝日新聞のインタビューに答えて
「総裁選で立場をはっきり示して議論している。仮にその政策を唱えている総裁が誕生した暁には、自民党一丸となって、その方針を賛同いただくことになる」
驚くべき発言だ。

父上の小泉純一郎総理が断行した郵政民営化とは、比較にならない家族制度の根本にかかわる変更ですよ。

進次郎氏は政治家の役割について、大きな勘違いをしている。