自民党には腹の据わった大外政家がいます。
高村正彦元衆議院議員です。

「外交の失敗は一国を滅ぼす」との信念で、1980年に初当選以来37年、外政家として振る舞い国益を守り続けました。

このたび、新潮選書で『冷戦後の日本外交』を発刊されました。兼原信克氏等と対談形式の著作で、現在発売中。

内容は大別して三つに分かれます。

①　外政家としての歩み。日米同盟を基軸に中国・韓国・カンボジア等の東南アジア諸国との体験が語られています。

②　小泉内閣の郵政解散等の評価や安倍内閣での安保法制・重要影響事態法など。

③　自民党の副総裁として平和安全法制の理論的主柱となり、その判断基準を最高裁判決に求めました。

とりわけ「集団的自衛権は、昭和34年12月の最高裁判所大法廷判決で決まっています。田中耕太郎裁判長は条約優位論・国際法優位説だったのではと推量」高村元外務大臣は、その主張がブレずに一貫していて、国会での世論をつくりました。読み応えのある著作です。

大江健三郎を皮肉？って評価しています。「平和を主張しているから評価する。憲法9条があったから平和を守れたとの主張は？」「私も平和を求めるが、日本は大きな常識に基づいて自衛隊をつくった。さらに日米同盟が基軸です」と述べています。

8月6・７日の両日、羽田ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｼﾃｨ ｿﾞｰﾝで公立小学校の現場教師の全国小学校学校行事研究会が開かれました。武蔵野市立千川小学校・鈴木恒雄校長が会長で、お誘いを受けました。

この大会には全国各地から運動会や学芸会、学級会等の特別教育活動が子どもの成長と自律心を促す最高の教育だと考えて有志の教員が集まっていました。その背景には、次のような流れがあります。

国が定める学習指導要領の最近の傾向は、教科を充実させようという流れです。確かにＩＴ教育や環境教育等が付け加わり、教科の内容は幅広く、量も増えています。一方、教師のなり手が不足し、対策として教師の負担を軽減しようとする働き方改革もあります。これら二つの流れから、運動会・学芸会や学級活動等を減らして調整するというのが、学校現場の傾向です。

この集会では、特別活動を通じて子どもたちが他者と協同し、そして自分自身を見つめ直す、自発的行動の原点や集団の意味などが具体的事例を通じて発表されました。(ビデオ）

・生まれながらのダウン症の子どもが普通学級で同級生に支えられながら成長する。同級生が語る「生まれて初めて、他の人に頼られた」
・子どもたちの話し合いで学校内外のゴミ拾いをしたグループ。イヤイヤ参加した子どももいる。その子が感想を語る「もうゴミ拾いはしたくないけど、ゴミを捨てないようにする」
・自然の中で宿泊体験と農作業に携わった子どもが語る「もっと居たい。帰りたくない」「お米を大切にする」。民宿のお父さん、お母さんと涙の別れ
・運動会で競争と応援団の活躍などに子どもの成長がリアルに語られる

これこそ教育の原点ではないでしょうか。

教科を効率的に教えることは大事ですが、教科で得た知識を生かし、主体的に判断する子ども。さらに大切だ。

教育は教えることと育てることによって成り立っています。目先の効率だけでなく、子ども意欲と主体性を育てること。学校行事に注目しよう。

昨日8月5日午後、自民党東京都支部連合会の緊急支部長・常任総務合同会議が開催された。

萩生田光一会長は7月7日投開票の東京都議会議員補欠選挙で、8人中2人しか当選できなかったことの責任をとって辞職を申し出て、了承された。

直ちに役員選考委員会が開催され、井上信治総務会長が推薦され、全会一致で会長に選出された。

会長　　　　井上信治衆議院議員（新）
総務会長　　木原誠二衆議院議員（新）
政調会長　　平　将明衆議院議員（再）
幹事会　　　菅野弘一都議会議員（新）

新しい布陣で、来年の都議会議員選挙、参議院議員選挙と予想される衆議院議員選挙に全力を挙げることとなった。

都民の信頼回復に全力。

北口榛花選手の凄いところは、身体能力と努力と明るい前向きな姿勢の三拍子揃ったところです。ベストなトレーニング環境を求めて、単独チェコにわたり修行しました。

そこで、身体全体をひねり、パワーを槍に注入して飛距離を延ばし、ついに世界記録70mに迫る65mの記録を出すようになったとのこと（ＮＨＫ報道）。

オリンピックの花「陸上競技」。その中でも古代オリンピックの伝統をひいた槍投げ。オリンピックの真ん中で大活躍。さらに、北口選手の明るい笑顔が素晴らしい。

8月6日競技実施。断然応援です。

「土屋さん、パリオリンピックの感想は？」と市民の声。

東京オリンピックはコロナ禍で無観客で止むを得なかったけど、選手にも国民にもモヤモヤした気持ちが溜まっていました。その気持ちがエネルギーになって爆発したのが、パリオリンピックに思えます。

体操男子団体の最後の演技。橋本大輝選手が重責を背負って、見事やりとげました。中国の蘇偉徳選手が得意の鉄棒で2回落下。胸が痛むけど、これが勝負なのだと思う。頑張れ！
柔道女子の角田夏実選手の金メダル。阿部詩選手のいる階級では勝てないと、減量して1階級下げた結果の金メダル。
その阿部詩選手は、まさかの2回戦敗退で号泣等の様々なドラマに満ちている。

とりわけ注目したのが、フェンシング男子エペ個人で加納虹輝選手が、競技発生の地のパリで、フランス選手を破って金メダルを獲得したことです。この金メダルを日本に例えれば、剣道でフランス人がチャンピオンになったと考えれば、快挙ですね。

それと同じ理由で、総合馬術団体の日本代表チームが銅メダル。メダル授与者は、イギリスのアン王女です。

愉快、愉快。これから始まる陸上競技も注目。

今後は古代オリンピックにつながる槍投げ。北口榛花選手に期待！

7月25日付け毎日新聞に、松山市で里親として姉妹を受入れて活動する塩崎恭久氏と千枝子ご夫妻の記事が掲載されていました。

塩崎恭久氏は1993年に衆議院議員に当選して2021年まで、28年に渡って国政で活躍されました。東大・日銀・ハーバード大と華麗な経歴をお持ちで、内閣官房長官・厚生労働大臣を歴任したエリートです。私も同じ時期に足掛け10年間、自民党でご一緒しました。華やかな経歴を一切ひけらかすことなく、堂々として、かつシャイな感じでした。我々とも、政策や国政の在り方など普通に話せる間柄でした。

新聞記事によると塩崎氏は2021年10月に政界を引退すると、すぐに里親としての講習を受け、千枝子夫人とともに故郷の松山市で里親登録をして、週末や長期休暇などを活用する“季節里親”を続けているそうです。また、千枝子夫人は教育社会学を専門とする大学教授だったとのこと。

塩崎氏が厚生労働大臣当時、武蔵野市の子育て支援の話をした時に「そうなんだよね」と、制度論だけではないというニュアンスだったのを記憶しています。その時のことを思い出しました。

自民党の国会議員には、塩崎さんのような人間の格の最上位の人も大勢いることをお伝えしたい。

①　ハリスさん59歳、若さは希望。黒人は多様性の象徴。現職の副大統領のパワー、リアリティ。米国では女性は大統領になれないというガラスの天井があると言われているが、バイデン大統領の引退というドラマがある。　
②　トランプさんのアメリカンファーストは、8年前に新鮮だったが、4年間の現役、さらに4年間の落選中の聞き慣れたセリフで驚きがない。
③　トランプさんの呼びかけで、4年前に支持者が連邦議会を占拠。死者まで出た。米国民の良識は議会の否定と映ったに違いない。
④　今年4月、共和党が多数を占める連邦議会の下院は9兆円のウクライナ予算を共和党の相当部分が賛成し可決。バイデン大統領が謝意を述べた。共和党内の荷崩れは、すでに始まっている。
⑤　コロナ禍を克服して、米国内の景気は絶好調。物価高も落ち着いてきた。景気が良い政権が交代した例は少なくない。

トランプ前大統領は言語明瞭。行動は素早いので、人気はあるかどうか？

ロシアのウクライナ侵略で風向きが変わった。ＮＡＴＯは団結すべき時との空気。

ハリスさんは雲を呼ぶ龍となるか？

吉祥寺南病院を経営する“啓仁会”の理事長が7/18に小美濃市長を訪問し、現状を報告しました。
①　現在の吉祥寺南病院は9月末日で休診
②　継承してくれる法人と交渉中　
③　病院の西側に取得した駐車場（旧劇団前進座跡地）だけ分離して売却することは考えていない　

小美濃市長からは、
①　吉祥寺地区から病院が無くなるのは市民生活に重大な影響があり、市民の関心も強い
②　病院西側の駐車場を単独で売却しないという方針は、賛成できる　
③　継承する法人が出てくるのを期待し、これからも連絡を密にとってほしい　

小美濃市長は市議会各派代表者会議開催を落合議長に申入れ、翌日の7/19に開催されました。　
①　啓仁会理事長との会合内容　
②　市役所の中に伊藤副市長をキャップとする検討チームを作り、問題点の整理等をすでに始めています。
と報告しました。

市・市議会・市民が一体となって吉祥寺に病院が存続するよう努力を続けることになりました。

※7/19の市議会代表者会議に提出されたペーパーを参考に作成

バイデン大統領は選挙戦から撤退し、後継候補にハリス副大統領を指名した。民主党全国大会は8/19～22に開催される。

ハリス副大統領は知名度が低く、実績がないなどと言われているが、民主党の正式な大統領候補者に指名されれば変貌するのでは！

共和党と民主党は各々堅い支持者がいるが、数％のやわらかい有権者がどう反応するかである。

長年選挙を体験した感覚からすると、ハリスさんは雲を呼んで、龍になる可能性がある。

トランプさんの材料は過去８年で出尽くした。福音派という岩盤支持者はいるが、ふくらみはどうか。トランプさんがハリスさんを攻撃し、ハリスさんが柔軟にかつ力強く対応すれば相当の接戦では？

武蔵野市は長野県川上村に地元の川端下集落から5万坪の土地を借りてキャンプ場（武蔵野市立自然の村）を運営してきました。昭和57（1982）年から40年になります。

むさしのジャンボリーは、武蔵野市の小学校12校の4～6年生を中心に、各地区ごとに毎年800～1000名が参加する夏休みの大イベントです。指導者は各校の卒業生やPTA、青少年問題協議会の地区委員会の有志を中心に300名を超えるボランティアです。

参加者はバスに分乗して、180kmの道程を経て川上村に着きます。標高1500mの山林には、50名収容の中央ロッジと22棟のバンガローが点在していて、子どもたちは２泊３日の自炊で自然を満喫します。キャンプファイヤーや満天の星空が楽しみです。気温は東京より10℃ほど低く快適です。

子どもたちが毎年楽しみにしているイベントですが、今年はクマが出現しました。ジャンボリー準備のために現地に入った市の職員が防犯カメラを確認したところ、子グマが映っていたとのこと。子グマの近くには親グマがいることでしょう。危険です。

直ちに、小美濃市長をはじめとした幹部が対策会議を開き、中止を決めたとのこと。楽しみにしていた皆さんには誠に残念ですが、安全第一です。

民主国と権威主義国や独裁国を峻別する基準は、国家のリーダーの選び方が国民に無条件で保障されているか否だ。

自由で開かれた選挙によって国のリーダーを選ぶことが、民主国の大原則。

トランプさんに万が一があれば、暴力によって米国の民主主義が否定されることになる。権威主義国家は体制の優位性を誇るだろう。

共和党大統領候補に選出されたトランプ前大統領のご健勝と、一カ月遅れで民主党の大統領候補になる方が、各々健康に恵まれ、大統領選挙を走り抜くことをお祈りします。

岐路に立つ民主国と世界の行方。

吉祥寺南病院が9月いっぱいで休診するとのホームページでの公告。武蔵野市にも通知があったとのこと。直接市長の権限に属することではないが、市民生活を支えるのが市長の仕事。とりわけ、医療機関の適切な配置は市民生活に重大な影響を及ぼす。

吉祥寺地区には、かつて病院が4か所あった。そのうち東町の松井外科病院、本町の森本病院、南町の水口病院は各々の事情で、すでに病院としては廃院している。

残るは第二次救急の吉祥寺南病院127床である。この病院を経営している法人の啓仁会が9月いっぱいで休診をするという方針をホームページに掲載したという。

法人からは6月下旬に市に報告があり、市は直ちに市議会に報告するとともに対策に苦慮しているという。この病院エリアの人口は約8万人。交渉の窓口は小美濃市長以下行政の役割だが、市と市議会、市民が一体となって、オール武蔵野で病院の存続を働きかけるべきだ。

現段階で市民は、ほとんど知らない。市も積極的に広報すべきだと思う。

5月に実施された衆議院議員補欠選挙東京第15区（江東区）では、自・公は、どの候補者も推薦しなかった。

都民ファーストの候補者に公務をぬって9回も応援に駆け付けた小池知事。しかし結果は、都民ファの候補者は9人中なんと5位で惨敗。当選したのは立憲民主だった。

この選挙で学んだ作戦は、自・公の基礎票が大きいので協力を求める。その上で知名度を生かして無党派層に働きかける。共同の記者会見などは「公務優先」を理由に、ほとんど不参加。論争に巻き込まれないよう注意しながら、堂々291万票。

他の候補者との役者の違いを見せつけた。お見事！

3期目は、長期的展望に立って、未来に向けてのインフラ投資をお願いします。

当選　小池百合子　　　　291万8015票（得票率42％）
　　　石丸伸一　　　　　165万8363票（　〃　24％）
　　　蓮舫　　　　　　　128万3262票（　〃　18％）

蓮舫さんが一カ月前に都知事選挙に立候補を表明してから投票日まで、街で聞く声は「批判だけの蓮舫さんにだけは、都知事になってもらいたくない」だった。改めて蓮舫さんに対する拒否反応が強いのに驚いた。
「スーパーコンピュータは、なぜ世界で二番目ではいけないのか」という15年前の民主党政権時代の事業仕分けの歯切れのよいセリフを都民は忘れていなかった。
批判だけでは票は入らないと言われ方針を変更したのだろうが、蓮舫さんの政策ビラを読むと「よいものは継続します」なんて書いてある。
政策ビラは寄せ集めで、主張にパンチがない、迫力がない、具体性がない。応援弁士も枝野さん、辻本さん、共産党の志位さんまで、左のオールドスターが勢ぞろい。

無党派の票は、石丸候補に50％、小池さんに30％か？

石丸候補は若さと新鮮さで無党派の票を集めた。街頭演説を聞きに来た聴衆が語る「若くて正直そうだから」。市民の既成政党への感覚的反発がよく出ている。冷静に考えると、新人で実績がほとんどないので正直は当たり前なのだが、大都市では無党派が有権者の50％と言われているので、300万票あることになる。だから、その半分を得たことになる。

1976年の新自由クラブ、1992年の日本新党、2017年の希望の党等、大都市には変化を求める「自由の空気」がある。

鈴木俊一都知事（1979～1995年 4期16年）は、次のような東京の骨格に関わる仕事を残しました。

①　お台場の総合開発と世界都市博覧会の提唱、企画（青島知事が中止）。現在は超人気スポットに。
②　外環道を地平方式から地下方式に変更示唆。実現したのは石原慎太郎知事と扇千景建設大臣。
③　東京都庁を有楽町から新宿へ移転。跡地に東京国際フォーラムを建設。　
④　JR中央線三鷹－立川間連続立体交差事業を都市計画決定。1994年事業認可。着工は青島知事。完成2013年。
⑤　多摩モノレール構想を打ち出し、多摩都市モノレール㈱を設立して事業に着手。営業を始めたのは青島知事時代の1998年。これによって多摩西部の地区の南北の大動脈が整備された。
⑥　調布市の東京スタジアム（味の素スタジアム）を構想し着手。開業は石原慎太郎知事（ラグビーワールドカップの競技場に）
⑦　玉川上水を文化財指定して清流復活。40km（一部下流部分は道路）の緑の帯が35kmつらなっている。

「先人樹を植えて後人涼を楽しむ」という言葉の通り、3期目をめざす小池知事の、後世に残すレガシーは何ですか？

「学習塾はたくさんあるけれど、自然はほとんどないですね」青森から上京した友人のお子さんの率直な感想。小・中学生の多感な人格形成期に豊かな自然の中で過ごすことは、かけがえのない体験で、生涯の宝物を得ることになります。

すでに先行した実践例があります。府中市や武蔵野市の5年生を対象とした自然の中の宿泊体験です。子どもたちが元気になり、みるみる変わります。

学校教育法や学習指導要領でも、自然体験教育の充実が記述されています。全都の小・中学校でやれば素晴らしいのだが、財政支援が必要。

実施するのは区市町村の教育委員会と各学校だが、知事が方針を出し、都が全面的に支援すれば区市町村もやる気がでます。

全都の小学5年生は約10万人。一週間で1人10万円。100億円の事業補助を出せば出来ます。

小池知事、全国民対象の公教育は明治6年以来、150年の歴史があり日本の宝です。都の特色ある教育として実施すれば、レガシーになります。

CO₂対策とともに地球環境問題のもう一つの戦略的課題は海洋汚染のマイクロプラスティックの流出防止対策です。陸上から流出したプラゴミが、やがて海に流出して波や太陽によって５mm以下のマイクロプラスティックになります。

マイクロプラスティックは魚類やクジラ等の海洋生物に誤飲され、内臓や各部位に蓄積されます。やがて、それを人間が食すことになります。魚介類や海洋生物の内臓からマイクロプラスティックが検出され、その汚染は南極にも及んでいます。

最大の流出国は中国で、10年前の統計で、250万トンです。当時の日本は6万トン。2016年に三重県のG7伊勢志摩サミットで初めて取り上げられて、世界各国で削減に取り組むこととなりました。

広く都民に訴えて、マイクロプラスティック汚染防止のために、流域区市町村一体となって、多摩川・隅田川・荒川・江戸川などの清掃とプラゴミ投棄防止の運動を始めませんか？

世界の環境先進都市東京を！

本日の法廷で原告、被告おのおのが最終準備書面を提出しました。さらに原告（土屋正忠・山本徹）のうち、土屋正忠は陳述書を提出いたしました。

●令和4年8月25日に住民訴訟を提起いたしました。それから1年10カ月余り、11回の口頭弁論が開かれました。
●この1年10カ月の間に土地の評価について客観性を持たせるため、不動産鑑定士二者に対して鑑定を依頼し、鑑定書を裁判所に提出いたしました。
●この住民訴訟を提起した費用（訴訟および弁護士さんに依頼する費用）は原告二人が負担しました。
●市民有志で「武蔵野市民の財産を守る会」（田中節男会長）を結成していただき、2回の集会に約500名が参加し、また浄財を資金カンパしていただき、350万円集まりました。
●市民の皆さんからのカンパは、不動産鑑定士二者への鑑定費用と印刷費（ポスター・郵送物）・会場費等に充てました。

1年10カ月にわたる物心両面でのご支援に心から御礼申し上げます。

判決日の10月10日に、朗報を待ちたいと思います。

令和3年10月28日に松下玲子市長（当時）は、吉祥寺駅北口1分の商業地域、容積率600％の超一等地の吉祥寺駐輪場を、隣地所有者㈱レーサム（当時）に正常価格坪524万円を基準に限定価格で売却した。

＜裁判の概要＞
①　この売買契約は公法（道路法・都市計画法等）の根拠がなく、権力の濫用であり、違法である。
②　売却した理由は、㈱レーサムが所有する吉祥寺駅3分の近隣商業地、容積率300％の土地と交換的手法で取得し、駐輪場を新設するのが目的だという。
③　駅から1分の土地を売って、同一業者から駅から3分の土地を買い駐輪場（駐輪台数は100台近く減少）をつくる。その結果、商業地域で容積率600％の貴重な市有地を失った。不合理・不自然・不可解な取引で公益性ゼロ。　
④　さらに、この二つの土地の評価を浅川不動産鑑定士ただ一者のみに依頼した。その結果、駅から1分の市有地の駐輪場を坪524万円（単体で評価した正常価格）という常識はずれの低価格で売却し、損害が発生した。
⑤　市の損害額は9億9870万円と推定し、松下玲子氏に損害賠償を求める。

＜主な論点＞
(1)　市長は公法の権限によらず、勝手に契約で市有地を売却出来るのか？（権限の濫用、逸脱）
(2)　公益性はあるのか？
(3)　基準となる坪524万円（正常価格）は、適正か？損害はいくらか？

令和4年8月に住民訴訟を提訴して1年10カ月余り、結審を迎えることになります。

開廷期日：　令和6年7月2日（火）　午前11時　
場　　所：　東京地方裁判所　民事第二部　703号法廷　
原　　告：　土屋　正忠・山本　徹
被　　告：　小美濃安弘 武蔵野市長（昨年12/24に当選し、同日武蔵野市の代表に就任）
損害賠償請求額：　9億9870万円

なお、裁判は公開ですので誰でも傍聴できます。　

23区は旧東京市として明治以来150余年、大日本帝国の“帝都”整備の歴史がある。多摩地域26市3町1村は、明治29年に神奈川県と埼玉県の一部から東京府に編入された。当時は農村だった各地域は人口も少なく、都市化も遅れて、それなりにのどかな農村地帯だった。

戦後79年、多摩地域は一変した。人口の東京集中に伴って多摩地域も60万人から430万人に増加した。急激な人口増に伴って、上下水道・道路・橋梁・鉄道・学校などの生活インフラの整備が必要になった。さらに、文化施設なども23区に比較して遅れている。多摩地域430万人の人口は、全国47都道府県にあてはめると9番目に当たる。にも関わらず、都立のコンサートホールひとつない。これが多摩地域の格差です。

ハード面で整備してほしい事業は二つ　

①　JR中央線の三鷹ー立川間の複々線化事業です。立川まで延伸すれば、南武線・青梅線・多摩都市モノレール等とのネットワークが強化されます。現在の制度だと新線増設なので、全額がJR東日本㈱の負担なので、なかなか困難です。多摩地域の地域振興政策として知恵を出すことが必要です。
②　多摩都市モノレール南北延伸の事業促進です。

さらに、市民に身近な行政として充実してほしいのは、保健所と児童相談所の増設適正配置です。

 多摩地域の格差を是正しよう！

「あなたと次の東京へ　蓮舫7つの約束」を読みました。抽象的で新しい視点もなく、これが知事候補の公約かと寒々しい気持ちになった。

●新しい条例で東京都と契約する企業に働く人の待遇改善を要請
⇒ 待遇改善の目安はどの程度か数値化出来るのか？改善が不足している企業とは契約しないのか？実現不能。

●保育・教育・介護・医療現場で働く人の奨学金返済支援や家賃支援の拡充
⇒ なぜこれらの業種に限定するのか？エッセンシャルワーカーで人手不足の部門は沢山ある。極めて不平等、不公正。

●災害時にペットと一緒に避難出来る可能性…
⇒ これは、区市町村の仕事で、都の仕事ではない。一部の市では、すでに始まっている。

●東京版行政レビューシート導入
⇒ 民主党政権時代の「スパコンは、なぜ2番ではいけないのですか？」の事業仕分けを思い出す。また、パフォーマンスですか？

●神宮外苑の再開発を見直して大切な緑を守ります
⇒ 現在ある環境アセスメント条例や街づくり条例を遡及して改正をするのか？

●多摩地域でも学校給食無償化します
⇒ 都が26市3町1村の全市町村に全額出すのか？現行は1/2補助だが、出来ていないところだけ全額出すわけにはいかない。

●羽田空港アクセス線（西山手ルート）で八王子⇔羽田を1時間
⇒ このルートはＪＲ東日本の構想であって、都市計画決定しているわけではない。三鷹ー立川間の複々線化は、30年前に都市計画法で決定している。計画決定している事業を先行させなければ出来ない。

立憲民主蓮舫さんが小耳に挟んだ噂話でしょう。お粗末過ぎる。

安全を支える中核は、警視庁警察官・職員5万人と東京消防庁1万9000人の精鋭。24時間365日の努力に感謝。

清潔な街を維持するのは、区市町村職員と委託を受けた廃掃事業に従事する皆さん。どうかよろしく。

寛容な社会を築いているのは、宗教的な多様性を重んじる都民の力がある。ヘイトスピーチは散見されるが、外国人に対するヘイトクライムはほとんど見当たらない。

正確を担うのは、JR東を始め鉄道事業各社と地下鉄・バス・タクシーの皆さん。公共交通機関の発達は他の都市に類を見ない。

堅固なインフラが都民の生活を支えている。都営上下水道・電気・ガス・道路等、更新計画をしっかり。

都知事の役割は都の各機関の管理と民間事業者に対する感謝と督励だ。

東京の5つの宝は誇りです。世界NO.1の首都です。

こういう基本的価値を重視する知事候補に投票しよう。

本日から都知事選挙が始まりました。都政を考える絶好の機会です。各候補者の公約や演説内容に耳を傾けたいと思います。

私も地方自治一筋に58年間政治と行政に関わってきました。その経験を生かして発言を続けたいと思います。

小池さんの公約の中に、ミサイルから都民を守るシェルターが入っている。都としての優先度が低い政策だ。都庁の首脳部は真面目な政策として、誰も考えていないと思う。

①　東京の都市の構造は、シェルターを造るようになっているのか？場所、スケール、機能等を確保出来るのか？都の中心部だけでも100万人単位の人が住んでいる。

②　地下鉄は比較的安全だが、構内は狭く、長期滞在するための水・食糧・寝具等、シェルターとしての機能はない。

③　そもそも、日本の首都東京がミサイルで攻撃される想定は、日本の命運をかけた全面戦争にちかい。まさに、国家そのものの危機であり、国会と内閣の最重要課題だ。

現在、シェルターが課題となっているのは台湾有事を想定して、沖縄諸島と宮古・八重山等の先島諸島や与那国島などの住民の安全をいかに守るかという観点である。

台湾有事があるとすれば、最初の攻撃は本土と沖縄の重要インフラに対するサイバー攻撃でしょう。

東京が、いかに巨大であっても、地方公共団体なのだからミサイルの防護のためのシェルターを率先してつくる意味はない。

小池さん、現職の知事ですから言論は慎重に。

東京の地震対策は徐々に建物の強靭化・不燃化が進みました。木造密集地域がいくつか点在しているが、区市と共同して街づくりを着実に進めることが必要です。

同時に、長期展望に立って重点的に取り組まなければならないのが東京港をはじめ東京湾の川崎港・横浜港・横須賀港・千葉港・木更津港の6港の地震対策、港湾の強靭化です。物流やエネルギーの全国の40％が集中しています。

首都直下地震や相模湾地震で、これらの6港が長期にわたって使えなくなれば、首都圏1都7県4400万人の生活に重大な影響を及ぼし、首都は衰退しかねません。1755年のリスボン大地震をきっかけに、ポルトガルは衰退したと言われています。

現在、東京湾6港の強靭化率は48％です（国土交通省調べ）。

小池知事、川崎市・横浜市・横須賀市・千葉県（千葉港・木更津港）の各港湾管理者に呼びかけ、共同で政府に要請し、繁栄する日本、永続する首都東京の建設に乗り出してください。

平成11年、石原慎太郎知事が就任した時はバブルが弾けて経済は低迷し、都税収入は4兆259億円。財政難を乗り切るため、三多摩各市町村への補助も大ナタを振るってカットされた。その時の石原知事のセリフが「無い袖は振れない」。

その後20年経過し、経済が立ち直り順調に税収入が延び、令和6年度の当初予算の都税収入は6兆3865億円だ。石原流に言えば「振る袖は有り過ぎるぐらいである」。

小池知事に申し上げる。石原知事時代から2兆円強も税収が増えた。これは貴方の手柄ではなく、日本経済が長いトンネルを抜けつつあることの反映です。

バラ撒きに使うのでなく、未来の投資に使うべきだ。