直言!土屋正忠のブログ

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武蔵野市は法律違反の行政をしているとマスコミ報道 ー相当重い問題です

2月1日の産経新聞が武蔵野市の自治基本条例の骨子案を作った懇談会は、条例に基づかず、地方自治法に違反していると報道しました。

武蔵野市は法律に基づく公法人で、憲法・地方自治法等によって権限が与えられて、法律や条例に基づいて適法に日々の行政を行っていくことが大前提です。法律違反との指摘は誠に重い。内容について調査してみました。

地方自治法138条4項に市長の付属機関の規定があり「地方公共団体は法律又は条例の定めるところにより執行機関(この場合は市長)の付属機関として(中略)調査のための機関を置くことが出来る」と定めています。市長は勝手に付属機関を設置し、委員を任命し、市の財政支出を伴う手当等を支払ってはならないという主旨です。別な角度で見れば、何か市長が行おうとする時は選挙で選ばれた市議会の同意を得て、市民代表からゴーサインを出してもらい市長の勝手な恣意的行政をさせないという仕組みです。まさに市議会の行政監督権の発動、長と議会の二元的自治に基づく民主的統制のシステムと言えます。

こういう指摘がなされたことに対して「市長の私的諮問委員会」という言い訳もあるが、では何が法で定める「審議会」で、何が「私的諮問委員会」なのか、きちんとした法令に基づく区分けを市長は市議会と市民に発表する説明責任があると思います。

今まであまり問題にならなかった視点ですが、立ち止まり、改めて議論をすることが法に基づく行政の基本です。

井の頭公園内の樹木を可能な限り残してほしい。地域住民の願いに東京都はギリギリまで柔軟な対応。伐採112本→65本まで縮小。大組織・都庁建設局の実力を実感した

井の頭自然文化園に隣接する東京都西部公園緑地事務所が老朽化したので建替える計画が発表されたのは1年8カ月前です。改築工事のため周辺樹木の高木112本を伐採するという。建替えに敏感に反応したのは武蔵野市・三鷹市の自然を愛する市民有志の方々で、紛争調整を武蔵野市に求めたという。一定の手続きが終わり、その結果、都は伐採する木を86本まで縮小しました。本年令和4年2月から伐採に入るという時期を迎えたのです。

1月末に諦めきれない住民は、自民党の小美濃市議・道場市議を通じて、長島代議士に助力を求めました。地元市議と長島代議士から同時に連絡を受けたのが1/26。伐採予定日が迫っていました。小美濃・道場両市議や住民の方々と現場視察したのは1/28。事前のレクチャーと現場を見て、住民の方々に次のように申し上げました。

  1.  井の頭公園の自然を守ろうとする住民の方々の熱意は良く理解出来ます。
  2.  皆さんの熱意を受けて、1年半、都も相当努力をしてくれてますね。西部公園緑地事務所の所長は植物の専門家・樹木医ですから。
  3.  市の紛争調整も昨年7月に終わっていて、手続きには瑕疵(かし)がありません。
  4.  令和3年度予算の執行期限が2・3月の二カ月に迫っています。このような状況で都にさらに再検討を求めるのは相当厳しいと思いますが、そのことを承知で都にお願いしましょう。

そして、東京都には次のように申し上げた。

  1.  都建設局の発注責任者の用度課長も再度来訪して頂いてありがとうございます。2・3月の限られた日程で予算の年度内執行が厳しい状況ですが、今できることに知恵を出してくれませんか。
  2.  井の頭公園の自然を守る方々は、ボランティアです。皆さんはプロです。「自然を守る」という最終目標は一緒ですので、プロとしてもうひと働きお願いしますと。

間もなく、東京都建設局からは、2月からの伐採を1カ月延期します。何が出来るか再度検討しますとのこと。

さらに2/17に都からは次のような報告がありました。

  1.  改築のための工事事務所を直接工事に携わる作業員詰所と工事管理事務所に二分割し、工事管理事務所は公園道路東側の樹木のない場所に移設します。これにより伐採樹木を11本減少し、さらに10本移植により合計21本減少し、65本とします。 
  2.  住民の方々から指摘のあった自然文化園入口広場の拡張(今回の改築計画に含まれない地域)は増え続ける入園者の待機場所の拡張ですが、高木を残し、低木植栽の撤去・整理にとどめます。

2・3月の年度内工事が、年度をまたぐ工事となった。ここまで来たのは自然を愛する武蔵野・三鷹両市の市民の賜物です。同時に粘り強く時間をかけて対応した東京都建設局の実力を感じます。また、住民の要望を都につないだ市議会議員もよく役割を果たしました。

武蔵野市政に決定的に欠けているものは真の市民参加。行政内部で決めてから市議会に報告したり、学識経験者の会などに諮る

松下市長が施政方針で繰り返し述べているのが、武蔵野市自治基本条例に基づく市民参加の徹底だ。実態はどうか。

「住民投票条例」 昨年骨子案について、緊急事態宣言下で市民説明会を強行。参加者3名で内2名が市議会議員。実質参加者たった1名。これで十分といえるのか。住民投票条例全文が発表されたのが、11月の定例市議会が始まる2週間前。市民はびっくり仰天。賛成11名、反対14名で否決。市長自身も市民参加が不足していたと述べている。

「吉祥寺駐輪場売却」 吉祥寺駅北口1分で商業地で容積率600%の市有地を競争入札もせず、隣地の所有者に売却。異例中の異例の取引を市役所内部で検討を始めたのは令和2年10月。令和3年4月には市長以下の首脳部で方針を決定したのに、市議会に初めて報告をしたのは5月。市民説明会は10月27日で翌日28日に売却。この間、市報には土地売却の記述は全くなし。市民不参加で秘密裏に進めた市有地売却。

「保健センターの新・増築」 市の保健センターは4500㎡。築34年で老朽化したと称して、北側にさらに4500㎡新築するという。この行政報告が市民代表の市議会文教委員会・厚生委員会に報告されたのは、なんと今月2月2日と3日。報告書には事業費も記載されていない。さらに、2月21日から始まる市議会で既に予算化されているという。驚くべき市議会無視。十分な市民参加したといえるのか。こんな程度で4500㎡の新築の建物をつくるという。

松下市長、貴方の強調する武蔵野市自治基本条例には情報を公開し、政策形成段階から市民参加を行うと書いてありますよ。条例に則って、きちんと市民参加をやって下さい。言っていることと、やってることが違いすぎる。

武蔵野市令和4年度予算、一中・五中の建替、保健センターの新築、吉祥寺・三鷹・武蔵境三駅の街づくり、スポーツ文化施策、CO₂対策とマイクロプラスチック等の主要課題について市議会で集中して議論することを期待

施策方針は市役所総合政策部を中心に各部署が材料を持ち寄って書き込むのだろうが、何が今年度の重要施策なのか市民に分かりやすく提示するとともに、市議会でも焦点を当てて議論してほしい。

残念ながら、施政方針を読むだけではわからない。分厚い予算書は読めない。適切な情報提供をと市長が繰り返し述べているのだから、施政方針を読むだけで分かるように作ってほしい。

  1. 一中・五中の建替えが始まる年度だ。義務教育課程の中学校の建替えは、学校教育法や地方教育行政の組織と運営に定められた市区町村の基幹施設である。2校で5億円の設計予算。やがて100億円近い建設予算が見込まれる。学校の設置者は市区町村であり、教育委員会ではない。市長の施政方針の“いの一番”で語るべきではないだろうか。
  2. 保健センターの新築・増設は築34年で老朽化したと位置付けている。異例なことで、他市では考えられないことだ。9000㎡の保健センターが必要か?過去34年に渡って市民の健康を守って良い仕事をしてきたが、時代の変化に伴ってリハビリ等は各病院や介護施設が担うようになった。スクラップビルドでダイナミックに議論してほしい。
  3. 吉祥寺・三鷹・武蔵境の街づくりが、ほとんど触れられていない。とりわけ吉祥寺は、吉祥寺図書館・吉祥寺シアター以来20年近く投資をしていない。南口・東部地区・ハモニカ横丁等、今すぐ結論を出すことは不可能だが、せめて予備調査を含めて次に道筋をつないでおくべきではないか。
  4. 武蔵野市民文化会館・総合体育館・プレイス等の文化・スポーツ多機能施設は合計すると約30億円のランニングコストがかかっている。毎年、巨額な費用をかけている武蔵野市が誇る文化・スポーツ事業を、もっときちんと書き込むべきではないだろうか。そして、市議会でも内容や管理の在り方を議論してほしい。
  5. CO₂対策やマイクロプラスチックの地球環境問題は、将来の人類の生存に関わる長期的な課題だ。エコReゾート啓発事業に留まらず、市として具体的に出来る事業をきちんと方向づけて取り組んでほしい。こういう課題に先陣を切ることが財政力NO.1の武蔵野市の使命ではないだろうか。

市民代表の市議会の熱い論戦に期待してます。

松下市長、令和4年度の施政方針は感想文ですか?武蔵野市政の具体的記述がほとんど欠落

今月21日から武蔵野市議会が始まります。《令和4年度の施政方針》が発表されたとのことで2月14日に市政センターで手に入れて一読しました。

  1. 市政運営の基本的考え 1~8ページ (普通、この部分は市長自らが書く)
  2. 主要な施策について  9~25ページ   

市長が書くページは予算編成したうち主要項目について、予算編成権を持っている市長としてどの点について重要と思ったか、また新規事業はどういう考えで取り組んだかを述べるのが公人として市議会や市民に対する説明責任です。しかし残念ながら、一読して抽象的で不十分と思えます。

1ページの最初にコロナ対策を記述しているのですが、ワクチン接種など政府の方針を述べているに過ぎません。武蔵野市としての独自対策はないのでしょうか。しいて言えば「誤った情報が流布し、誤解を招かないよう」という記述は的を射ています。しかし、コロナの情報はテレビ等で日々何時間も報道されているし、SNSにも氾濫しています。市が独自で正しい情報をということになると実際に出来るのか否か相当難しい。

以下8ページまで自治基本条例や市民参加等を述べていますが、いずれも抽象的で具体策は殆どない。

違和感を覚えたのは、市民参加・職員参加と並んで議員参加と述べたことです。「議員参加」とは何を意味するのでしょうか。議員が行政に参加しろというのなら越権行為です。市議会議員は直接市民から選挙され、地方自治法に則って与えられた権限を行使する地方公共団体の意思決定機関で、市長と対等です。市長・行政側と適度な緊張関係を保ち、武蔵野市自治基本条例にあるように行政を監視する役割です。地方自治における二元代表制の議員の在り方を市長が言及するとは、地方自治の制度をよく理解されていないのではないでしょうか?都知事が都議会で同様な発言をしたら、どうなるでしょう。

公人の武蔵野市長として、令和4年度の予算編成の主要事業をこう考えて編成しましたと述べて欲しかったです。

菅直人氏のヒットラー発言の深刻なところは、20世紀最大の国家犯罪ナチスによるユダヤ人のホロコーストを総理経験の政治家として真正面から取り組んでいないことです

歴史家でもなく浅学非才の私が語るのも気が引けますが、ヒットラー/ナチスの国家的、組織的、官僚的なホロコーストから私たちが未来に向かって学ぶべきものは3つあると思います。

① ユダヤ人600万人が虐殺された途方もない民族の受難。重すぎて言葉がありません。当事者でない私たちがどう受けとめるべきでしょうか。

② ヒットラー/ナチスは、89年前の1933年3月26日ワイマール共和国憲法下の議会で成立した授権法(行政権行使の政府に法律をつくる権限を授与する法律)によって合法的に政府が法律を作ることができる権限を得て、やがてヒットラーは総統となりユダヤ人ホロコーストへと進みました。しかしなぜ、少数の狂信者の指導の下に大多数のドイツ国民が従ったのでしょう。少数の狂信者・確信者が競争相手を排除し、全体を狂信者に従わせてゆく。それを阻止する力は何でしょう。個々の人間の力と民主主義的諸制度は狂信者に対抗できるのでしょうか。

③ 現代版ホロコーストはないのでしょうか? 少数民族への弾圧は?その対抗措置は? 民主主義的国際連帯は抑止に機能するのでしょうか? 国連や地域による同盟は?

等々、重い問題が我々日本人にも重石となってのしかかります。

現職の国会議員には、ロシアのウクライナ侵攻が危惧される現在、改めて国家の在り方と国民の関係をしっかり考えて下さるようお願いします。

(注)授権法の正式名称「国民および国家の困難を除去する法律」

羽生結弦は氷上のモーツアルト! なめらかで、とまることがない

音楽愛好家の友人の同級生と話をしていたら、北京オリンピックが話題になりました。「羽生結弦はモーツアルトの音楽のようだ。一瞬とも、とどまることがないね。普通の選手はジャンプする時、一瞬とどまるように見えるけど、羽生選手は流れている」と。

 同級生の友人は理系の男性で、永年会社人間として第一線に立ってきた。若い頃から音楽好きだったが、趣味が高じて65歳からヴァイオリンを習い始めたとは驚いた。政治・行政一筋、公共バカの私とは随分出来が違う。話したのは一週間ほど前のことが、それ以来、羽生選手を観る時にはモーツアルトかと思って観ている。

 昨日のフィギュアのフリー演技では、4回転で転んでも流れるようだった。友人から暗示にかけられたかな?

 鍵山・宇野選手の頑張りにも拍手。メダル銀・銅、素晴らしい!

雪がオミクロン株を鎮めてくれることを願っています

東京に大雪警報が発表されて、人々は外出を自粛。昨夜は夕方5時なのに、大通りも人影がまばら。

オミクロンで2歳児にマスク?5歳児にワクチン接種も痛々しい。特にワクチン接種は親にとって迷う!迷う!でしょう。

オミクロンを制圧して春はすぐそこまでか?

武蔵野市保健センターが築34年で老朽化?北側の旧図書館跡地に新築するという。隣接地がなかったらどうするのか。他市でこんな構想を出したら、市議会でムダ使いとコテンパンだろう

2月3日の市議会厚生委員会配布の資料を市議会議員が届けてくれたので、土・日にかけて通読しました。

本文47ページ、付属資料11ページ、計58ページの堂々たる報告書ですが、保健センターを北側隣接地に新築し、既存の保健センターは大規模改修した後に保健センタープラス子育て支援の総合施設として使用するという内容です。しかし、子育て総合支援施設の中身が不明で、記述は抽象的できれいに書いてあるけれど、行政の実需はあるのでしょうか。

武蔵野市は法に定められた保育園、幼稚園、小・中学校を始め、あそべえや0123吉祥寺・0123はらっぱ、障害を持つお子さんたちの大小の施設や民間に対する補助や障害者総合センター等や様々な相談施設など、他市以上に充実しているはずです。もし他市と比較して不足しているものがあるとしたら何か、あるいは他市には無いがこれからの時代を踏まえてやるべき新施策は何か、どういう意味があるのか等、既存の施策や事業内容の一覧を作って、市民代表の市議会に丁寧に説明し理解を求めなければなりません。

新しい建物を建設すると建築費だけでなく、毎年事業費が数億円単位で支出され、最低でも60年以上支出することになります。コミュニティーセンターのように貸室中心の施設ではないので、毎年の事業費やランニングコストも十分吟味されなければなりません。この報告書には、肝心なランニングコストが書かれていません。

このレポートを読んだ印象は

  1. 保健センターの給排設備の大規模改修をする時期になった。たまたま北側に旧図書館用地がある。
  2. ここに増築と称して新築しよう。
  3. 現在の保健センターは取り壊すわけにはいかないから、子育て総合施設でも作るか。

といったところでしょうか。市議会での十分かつ詰めた議論に期待します。

菅直人氏の炎上商法。強烈に光っている人物にケチをつけ、その光を反射して自分を目立たせる月のような存在である。橋下徹さんに対するヒットラー発言もその延長だ。太陽のように自ら光れないから、総理になって大失敗した

神奈川県の友人から「何やら武蔵野から、ヒットラーなどという物騒な話題が出ていますねぇ」と連絡がありました。菅直人氏の橋下徹さんに対する発言のことです。さらに「炎上商法ですか?」と続きました。よくみているなぁと感心しました。

政治家には、太陽型と月型の政治家がいます。菅直人さんは武蔵野市を中心に長く政治活動をした人物ですが、典型的な月型の政治家で太陽のような存在の政治家がいて、その強烈な光を反射して自分も光って見えるのです。野党時代が長く、強烈な個性の持ち主の政権政党の政治家を批判して注目を浴びてきました。反体制ポーズの批判が格好良く見えて、一部の人々に人気がありました。

しかし、最大の失敗は「政権交代」というスローガンで2009年に政権についたことです。鳩山由紀夫内閣で財務大臣となり、鳩山さんが失速すると総理についた直後に行われた参議院議員選挙で「5%の消費税を10%にする。このままだとギリシャと同じになる」と主張し、つまづきました。平成元年の竹下内閣の消費税導入の時と随分と主張を変えたなあ。財務省の振り付けだろうか?予想したとおり国民の反発を受け、参議院議員選挙に敗けました。

その後、中国漁船の海上保安庁巡視船体当たり事件(アメリカの沿岸警備艇と同様な行為をすれば、撃沈されているでしょう)の船長を公務執行妨害で裁判にかけるべきところ、中国の恫喝に屈して釈放。また電力におけるエネルギー源を原発30%から50%にすると発表しました。そして、2011年3月11日の東日本大震災の大津波と福島第一原発事故の混乱など数々の失態を重ねました。

野党時代、月のような存在で政権政党を強烈に批判・罵倒してきて名をあげてきましたが、自ら日本国の政治の最高責任者になった途端、数々の大失態を繰り返しました。菅直人総理の大失態は、日本国の沈下でもあります。

総理を辞して11年、太陽的政治家だった橋下徹さんをヒットラーになぞって批評し受けを狙うことを炎上商法といいます。菅直人さん、限界ですね。

岸田総理や小池都知事がコロナの緊急事態宣言を発出しない。今週あたりピークを過ぎ、オミクロンは重症化が少ないとの見通しか

国会の予算委員会で岸田総理は「緊急事態宣言は検討していない」と答弁しました。小池都知事も病床使用率が50%を超えたのに要請していません。

世界的に見ると、南アフリカがオミクロンはインフルエンザ並みに取扱うと発表しました。その理由は、国民の70~80%が免疫を獲得しているからとのこと。それなら、日本も80%以上がワクチンによる免疫を獲得している。

スペインもそれ以前に同様の発表。100年前のスペイン風邪というインフルエンザとは相当異なる対応です。英・仏・独・アメリカ・インドなども同様です。

日本の現状は、脳卒中のような緊急を要する患者が入院を断られて、救急搬送の現場は危機感にあふれているとの報道が相次いでいます。

オミクロンの特徴は、年齢の低い幼稚園・保育園・学童の感染です。ワクチンを打っていない層が罹り、家族に感染するというパターンです。

ワクチンを既に2回接種している18歳以上は90%です。

岸田総理、小池都知事、本当の見通しは?ぜひ国民に伝えて欲しいです!

住民投票が、条例に基づく地方参政権であることは分かりました。外国人に投票権を与えるという考えは、憲法上どう位置付けられてるのですか?

1/29の私のブログを読んでいただいた市民から、外国人の住民投票をどう考えたらよいのですか?と質問がありました。かつて、以下のような裁判所の見解が示されました。と答えました。

在日の永住者の方が「私たちも住民です。憲法73条に基づいて地方公共団体の長の選挙権を付与すべきだ」という行政訴訟を起こしました。平成7年2月28日最高裁判所小法廷は次のように判決を出しました。

  1. 憲法第73条に規定された「住民」とは日本国民である。
  2. しかし、立法政策で住民として地域と特段の関係ある外国人の永住者等に地方選挙権を付与することまで憲法は禁止していない。

しかし今日に至るまで、そういう法律は制定されていません。

さらに、住民投票はどうか。平成14年2月19日名古屋高等裁判所で岐阜県御嵩町で産業廃棄物処理施設の是非について住民投票があり、在日の方から住民投票権を認めるように求めた裁判の判決がありました。この内容は平成7年2月の最高裁判所判決に従って「永住者等に住民投票権を与えることは立法政策の問題」と判示して住民の訴えを棄却しました。

この二つの判決を正しく読めば、仮に条例で在日の外国人に住民投票権を与えると規定しても、“永住者等地域と特段の関係にある者”とされていることです。

今回の武蔵野市の条例は「定住外国人で3か月居住している人に投票権を付与」ですから、最高裁の判示した“永住者等、地域と特段の関係のある者”の要件を決定的に欠き、憲法違反の疑いがあると言えます。

コロナ・オミクロンの最前線で戦う“ふじみの救急病院”鹿野晃院長。急患を断らない方針だが、38床満床で四苦八苦。ご苦労がありますが、体に気をつけて頑張ってください。武蔵野市民としてエール

鹿野晃医師は武蔵野市民として1時間かけて“ふじみの救急病院”に通って、陣頭指揮の毎日だ。青梅市立病院の救急医療の責任者だったが、スカウトされて“ふじみの救急病院”を立ち上げて院長に就任した。365日24時間断らない救急医療がモットーで頑張ってきた。鹿野院長の人柄と情熱で全国から人材が集まっている。

最初は救急クリニックから始めて、コロナ流行によって38床の病院に格上げとなり、ドライブスルー型のPCR検査センターも隣接地につくり、周辺住民や医療関係者から信頼されて大活躍だ。「急患を断らない」がモットーの鹿野先生もオミクロンの想像を超えた急拡大には苦戦しているようだ。

昨年9月、鹿野先生は武蔵野市長選挙で「簡易検査キットを各家庭、特に幼稚園・保育園・小中学生のいる家庭に無料配布」を掲げていたが、その必要性が第6波オミクロンで実証された。ワクチンを始めPCR検査薬・簡易キット等の供給は政府の仕事だ。現場で働く医師の生の声を医療政策に反映させることの難しさを感じる。オミクロンとの戦いの最前線に立つ武蔵野市民の医師・鹿野晃先生、体に気をつけて頑張って下さい。

100%のプレミア付き武蔵野市くらし地域応援券が2月1日から使えます。全市民に5500円分で総額8億円の予算。昨年11月頃の鎮静した状況ならバラマキと批判されたかも

武蔵野市が郵送で全市民に送付したお買物等応援券は、2~3月中なら市内の登録した加盟店舗で使えます。 A券2000円分は取扱加盟全店舗で使えます。B券3500円分は大型店などを除いた中小店しか使えません。合計予算8億円です。プレミア率が100%だから全市民が全額使ったとすれば、2倍の16億円以上の需要が喚起されることになります。なお、理容・美容や医療費にも使えます。

全国各地でプレミア付きお買物券を発行していますが、普通は買い物1000円につき300円とか500円の30~50%のプレミアが多いです。100%は、あまり例がありません。これも財政力指数トップの武蔵野市だから出来るのでしょう。

郵送で全市民に送る方式も、担当者が苦心して出した思い切ったアイディアです。

昨年に続いて今年も実施する理由は、執行率が90%と極めて高かったことだといいます。一昨年の2020年6月に緊急に実施した市内小規模事業所向けの支援金は制度の理解が不十分だったせいもあって、10億円予算のうち半分の5億円が未執行となりました。その財源を活用して昨年2月に“くらし地域応援券”を発行しました。

市民から見るとお買物等応援券が手元に届くことは悪い気はしません。しかし原資は市民の税金です。バラマキと批判されないように限度をわきまえないと、放漫経営につながります。今回が最後でしょう。

コロナ禍がダイヤモンドプリンセス号事件以来日本に始まって、2月でちょうど2年。今こそ真に困っている人は誰かをきちんと把握して、そこに重点的に支援すべきです。

副市長、幹部職員の政策能力が評価される時が来ました。

武蔵野市の住民投票条例は投票権であって、参政権ではありませんと西園寺市議会議員のレポート。ーでは、徳島市長のリコール運動や“大阪都”の是非を問う住民投票は参政権ではないのですか?

現在、徳島市では市長に対する解職請求(リコール)の運動が行われています。有権者の1/3の署名が集まれば成立し、市長の解職について住民投票が実施されます。

また、2020年11月の大阪都構想の住民投票も記憶に新しい。住民が直接投票によって是非を表明する立派な参政権です。

国の統治は衆・参の両院議員を国民が選挙で選び、国会を形成し、国会が内閣総理大臣を指名する議員内閣制です。一方、地方自治は長と議員を各々選挙民が直接投票で選ぶ二元的自治であり、さらに住民投票によって市長等の解職請求等が出来る三層の自治制度であります。これら三つがセットになり地方自治の参政権を構成しています。

リコールが地方自治法に基づく住民投票権であるのに対して、条例に基づいて市政の重要課題について直接住民の意思を問う制度が武蔵野市住民投票条例の本旨であります。但し、法律に基づく制度ではないので結果について長や議会に対して直ちに拘束力を持ちません。そこで、条例の記述は「結果を尊重する」となっています。

しかし、何万名もの署名を集め、かつ4000万円以上の巨費をかけて実施するのですから長や議会に対して「実質的に拘束力を持つ」と理解されているのです。まさに、広い意味での参政権です。

西園寺市議会議員(生活者ネット)、市長を擁護するだけでなく、地方自治制度をよく勉強して市民の期待に応えて下さい。

菅直人さんに辞職のすすめ。ヒットラーのことをツイッターで軽々しく言及するのは、現職の衆議院議員として失格です

昨日、市民から「菅直人さんがテレビに出ている。ツイッターで、橋下徹さんのことをヒットラーのようだと感想を述べたらしい」と連絡をもらいました。

菅さんのツイッターを読むと特別な根拠なしに、橋下徹さんが弁舌が巧みなので感想を述べたとのこと。

菅さんは現職の衆議院議員。橋下さんは公党日本維新の会の元党首で、現在はテレビのレギュラー出演者の半ば公人。お互いに批判や提言をするのは自由で民主的な社会では当然だが、ヒットラーを例に出すと問題の次元が絶対的に異なる。

20世紀最大の悲劇であるユダヤ人のホロコーストは77年経過した現在でも重く深く解決できない人類の課題です。私たちの世代は戦後20年の青春の頃、この問題と向き合った。その後、衆議院議員となり杉原千畝さんのレリーフを持ってイスラエルを訪問しました。ホロコースト記念館で鎮魂の献花を捧げましたが、重い塊が、20代から今日まで心の底に沈んでいます。

菅直人さんに申し上げる。今回のツイッター事件は、橋下徹さんに対する的外れな侮辱と同時に、人類にとって桁外れな重い事実ときちんと向き合っていません。

謹んで辞職をおすすめいたします。

岸田総理の決断。日・米・豪・印の首脳会談を春の遅い時期に日本で開催、バイデン大統領の支持を取りつける

今回の決断で岸田内閣の立ち位置を内外に明確に示すと共に、参議院選挙に向けた筋道をつけた。

① “敵地攻撃能力も選択肢の一つ”発言とともに、党内でハト派と思われていた岸田総理の立ち位置を明確にした。

② 中国に対して親中派の林外務大臣を任命したが、大枠は安倍・菅内閣と変わりませんよというメッセージを出した。

③ 経済界も“経済安全保障”の枠組みの中で、中国と付き合って下さいというメッセージ。

④ 3月末に予算が成立した後、7月の選挙まで政治的空白を作らないという方針で日・米・豪・印の首脳会談という大駒を布石した。

岸田総理の考え抜いた一手。

ミャンマーの若い人に寄付をしようとしたら千円札がない。どうしよう!ーお正月の街角から

お正月に出会った武蔵野市民の声

 暮れに、吉祥寺の駅でミャンマーの若い人が真剣な顔で街頭募金をしてました。テレビを見て心を痛めていたので寄付をしようと財布を開けたら1000円札がなかったので、硬貨じゃ申し訳ないし、おつりを貰うわけにもいかないので思い切って5000円札を入れました。若い女性が何度も大きな声で「ありがとうございます」というので恥ずかしかったわ。―武蔵野夫人 

 セカンドスクールを11月に長野県で3泊で実施しました。児童の晴れやかな笑顔を久しぶりに見ました。地元の人たちも一生懸命で有難かったです。―どんど焼きで小学校校長先生  

 オミクロンでまた時短要請。ようやく戻ってきたお客さんの顔を見るのが楽しみだったのに。―吉祥寺ハモニカ横丁店主 

④ 毎日人混みをさけて歩いてます。フレイル予防で井の頭公園・武蔵野中央公園・小金井公園・玉川上水・グリーンパーク遊歩道、市立公園も多く早く春が来て緑を見たいです。―近所のシルバー 

 雪遊びを思い切り楽しませてやりたい。そして雪国の暮らしの苦労も実感させたい。―2月にセカンドスクールを2泊3日に短縮して実施する小学校校長 

 住民投票条例の審議で「地域で外国人と仲良く暮らしているのに投票権だけ差別する必要はない」と発言した市議会議員を見て、この程度の認識かと驚いた。―日本を代表するメーカーに勤務。中国と取引をしていた武蔵野市民男性 

⑦ 若いお母さん!自転車は、二人乗りまで。四人は多すぎる。前と後ろに子どもを乗せて、カンガルーのように小さな子を前に抱いて自転車を飛ばすお母さん。自転車のフレームを太くし構造を強化して二人乗りを許可したのは平沢勝栄衆議院議員がリーダーの自民党政務調査会交通安全部会…。声を掛けると危険なので掛けなかった。逞しいお母さんの反論が聞こえそうだ。「じゃ、どうすればよいの?」ただ、ただ安全を祈ります。

トンガは雨水を日常生活で使っているとの報道。火山灰の影響は?栓をひねると清い浄水が流れ出る日本の有難さを実感。同時にこのシステムを作り、支えている人々を想う。頑張れトンガ

海底火山の大噴火。天災だから止むを得ないことだが、トンガの人々の苦難が続く。日本も資金提供だけでなく、水や物資の具体的支援に乗り出した。どんどんお願いします。

同時に私たちの高度に密集した都市型社会が給水・排水・電気やガスの供給・通信システム・廃棄物の処理など、極めて高度なインフラシステムが正常に動き続けることによって成り立っていることに気がつく。(1/6の雪の日に同様なブログを書きました)

首都直下地震や富士山噴火など考えだしたらきりがないが、政府や都知事をはじめ、首都圏の知事の仕事。コロナ対策と並行して力を入れて下さい。都など広域自治体の使命です。

国家斉聴、スローガン「豪傑であれ」。武蔵野青年会議所新年賀詞交歓会

1月19日、創立50周年を迎えた武蔵野JCの賀詞交歓会が、吉祥寺第一ホテル大広間で開催された。

コロナ禍、感染防止に最大限注意を払い、椅子を間隔をとって並べて飲食なしの異例の形となりました。全員で国家を唱うことから始まるセレモニーも、立ったまま君が代を黙って聴くという「国家斉聴」でした。

徳竹理事長が打ち出した一年間のスローガンが「豪傑であれ!」。最近には珍しいスローガンです。
豪傑とは何か私流に考えると「気はやさしくて力持ち、弱気を助け強きをくじく、正義と公正を愛する熱血漢」という意味でしょうか。高い目標ですね。頑張れ武蔵野JC。

松下武蔵野市長はヘイトスピーチ禁止条例をつくるとSNSに投稿。言論の自由を制限する条例は慎重に!

住民投票条例が昨年12月21日に市議会で否決されました。その直後、松下市長はSNSでヘイトスピーチ禁止条例をつくると投稿しました。市長の居住しているマンションの前で特定の団体がマイクで街頭宣伝をしたことがきっかけのようです。市長のみならず居住者にとっては迷惑な話ですが、事柄の性格上どこまで許容されるか線引きが難しいです。

ヘイトスピーチは特定の人種・国籍・民族集団などに対して、公の場で差別的発言を繰り返し相手に対して威圧する行為ですが、言論なので線引きが難しいのです。

国の法律も「差別的言動は止めましょう」という理念法です。

川崎市の条例のように、一定の条件を超えると50万円罰金を科するという規制条例にすると、運用によっては憲法21条の言論の自由にも抵触します。相当深刻な論争になる可能性があります。住民投票条例以上の大問題に発展する可能性があります。

市長、慎重に対処された方が良いですよ。

今日(1月17日)から通常国会。日本の未来に向けて骨太の論戦が起こることを、野党の皆さんに心からお願いします

衆議院議員として3期9年の経験と反省から、野党の皆さんにお願いします。日本国の未来を見据えて、骨太の質問を予算委員会や各委員会などで開陳してください。

自民党は政務調査会の論議を通じて、未来に向けての政策を模索します。しかし、政権政党として目前の事柄の対処が最優先です。

野党の皆さんから、日本の安全保障や金融経済の世界の潮流、デジタル時代の教育の在り方、社会保障、特に歳出が急増している介護関係について等、骨太の質問・提言がなされ、政権党がそれを次の政策や予算に反映していく。そういう循環が出来ればと思います。

トンガの海底火山大噴火で、また来た津波警報。久慈、田野畑、宮古、山田、大槌、釜石、大船渡、陸前高田等、11年前の東日本大震災を思い出す。寒中の一番寒い時だ。頑張れ、岩手

11年前に度々聞きなれた市町村の名前が再び報道されました。避難は真冬の深夜。さぞかし住民の方はご苦労があることでしょう。三陸鉄道は大丈夫か。中村一郎社長以下社員の顔が思い浮かびました。

2011年3月11日の東日本大震災の後、東京都市長会は各市から市職員を派遣して、災害救助と復興に助力しました。3~7月までの間、岩手の各市町村に派遣された職員は延べ4000人に及びました。中継点は内陸の遠野市。当時の本田市長が大地震の際の津波を予想し、2008年と2009年に「みちのくアラート」という、自衛隊を含む数千人の大規模演習を実施していたのが役立ちました。内陸の遠野市は全国各地の救援隊基地になったのです。東京都市長会も内陸の遠野市をベースに沿岸各市町村に派遣されて、現地職員の下で支援活動を展開したことを思い出します。

今回のトンガ沖海底火山の大噴火の津波は、1~2mとのこと。防波堤は15m。やや安心だが、それでも真夜中に避難した各市町村の皆さんのご苦労を思うと胸が痛みます。その後、津波警報は解除になりました。

頑張れ、岩手沿岸各市町村の皆さん。

武蔵野市の保健センターが老朽化したので、隣地に新しく建て直す?竣工してからまだ34年しか経っていない。税金のムダ使いでは?

武蔵野市の保健センターは、昭和62(1987)年に完成しました。全国で最も早い時期に、市民の健康づくりの拠点として活動を始めました。健康増進・疫病の予防・早期発見・リハビリ等が中心でした。現在では、市内にリハビリ施設が充実をしてきましたのでリハビリは専門施設に委ねています。

その保健センターが老朽化して、市は隣地の旧図書館跡地に新築するとのこと。

鉄筋コンクリートの建物の寿命は60年。最近ではSDGsの考え方に立って100年を目標にしているのに、34年で建て直すのですか?

給排水や空調など設備の更新は当然ですが。

市民が知ったらムダ使いと指摘されるでしょう。

松下武蔵野市長は昨年12月、市議会で否決された住民投票条例を再び提出するという。市民が地方自治とは何か、国民国家や国民主権、法の支配など考える良いきっかけとなるでしょう

住民投票条例は不要不急な残念条例だが、様々な問題を含んでいて、市議会で11対14で否決された。
市長提案の新設条例が否決されたのは44年ぶりのことだが、良い効果ももたらした。3ヶ月しか住んでない外国人に、市政の重要案件についての投票権を付与するとう唐突な提案にショックを受け、良識保守といわれる武蔵野市民が立ち上がったことです。

武蔵野市民はサラリーマンとその家族が多いのだが、どちらかというと国政への関心が高い。身近な市政は法律の枠内の自治だから、市長や市議に任せるという人が多かったです。
とりわけこの30数年、市政が順調に進み、様々な施策や街づくりも着実に進んできたので“おまかせ”という風潮が強かったのです。

ところが今回の住民投票条例をきっかけに「待てよ」「何かおかしいぞ」と感じ始めている印象です。住民投票条例が再度提出されれば、さらに議論が深まることでしょう。