直言!土屋正忠のブログ

直言!土屋正忠のブログ

布製マスクを繊維縫製業界に要請してつくってもらう。消毒用アルコールが不足したら焼酎メーカーに純度100%をつくってもらって代用するのは?と提案

文部科学省4月から小中学校が再開することを前提に注意事項を通知した。そのポイントが換気、マスク、検温の3つだ。

その中で一番不足しているのがマスクで個人的努力では手に入らない。その原因がマスクは中国からの輸入が7割だからといいうのはあまりに他国に依存している。日本国内の努力をしなければ。手ぬぐい地等を活用して洗濯再利用出来るマスクをつくることを提案した。小中学生1000万人1人3枚3000枚が目標。また、布製マスクの簡易な作り方を専門家に提案してもらい各家庭で手作りしてもらったらどうか。国民が自ら立ち上がって出来ることをやる。

消毒用アルコールが不足している。焼酎メーカーに100%の蒸留酒(?)を作って貰ったらどうか。素人判断だが医療現場以外では使えるのでは?今必要なことはやわらかい発想で知恵を総動員して可能性のあることを試してみることが必要ではと政府関係者に提案した。

大型の台風や集中豪雨など相次ぐ天災から鉄道網を守り維持する方策についてJR東やJR西などからヒアリング

全国の新幹線や各地域の在来線が大型台風などの被害によって復旧が遅れている。

新幹線は強度が高いのだが車両が水没して北陸新幹線はまだ臨時ダイヤだ。在来線で被害にあった箇所など採算の問題もあり、何年も復旧が遅れている場所もある。

JR東日本からは保線の工事を統括する伊勢常務が出席したが最近は保線の技術者を確保するのが困難になってきて、10年前に5000人いた要員が現在は4000人という。機械化を進めながら安全第一に整備したいとの事。

会議終了後、国交省の水嶋鉄道局長がきて岩手県三陸鉄道の開通式に出席されたとのこと。沿線の住民の方々がどこでも大漁旗を振ってお祝いしてくれてましたと嬉しいご報告。その後、三陸鉄道中村社長にお祝いの電話をさしあげた。

ライブエンターテインメント業界は政府の中止延期規模縮小の要請を受けて1550公演キャンセル、収入ゼロのうえキャンセル料の支出がかさんでいる

自民党政務調査会は連日コロナウィルスによる各業界ごとの影響をヒアリングしている。

本日はコンサートのプロモーターズ協会音楽制作者協会等のライブエンターテインメント業界の代表から事情を聴取した。

2月3月で公演を取り消した本数1550公演。損害額は約450億円にのぼる。公演をキャンセルすると収入はゼロになり更に仕込み代金を保証しなければならない。どの業界でも収入が減っているがゼロになりさらにマイナスだ、もう持ちきれない。

①公園再開に向けた機運の醸成と感染予防の費用の助成。

②経済支援のお願い。社会保障費、法人税、住民税の一時的減免。スタッフへの支払い補償等。

③官民連携緊密化、正確な情報提供、感染拡大防止策のガイドライン、政府窓口の一本化など是非お願いしたい切実な要請。

確かにこの状況があと数か月続いたら倒産続出だろう。とりわけフリーランスの出演者をどう支援するかが非常時にあたっての文化振興の肝のようだ。

そうだ、二子玉に行こう!下北は?アメ横、浅草、二階幹事長の視察した柴又の帝釈天等々…東京各地を土・日を使って訪問。人々の様子と地域の特徴を見る街歩き

3月に入って、土・日のイベントや会合・集会・宴会などが軒並み中止となった。土・日にこんなに余裕が出たのは、37年前に武蔵野市長に就任して以来のことです。

滅多にない機会を活用して東京の街探訪をすることにしました。青少年時代から山登りをしていたので高尾・奥多摩・青梅方面は熟知しているので、東京の東部・南部・北部を目標にして東京都の全図を購入して歩いています。

一番驚いたのは、2月29日・3月1日の土・日でした。直前に安倍総理の学校への休校要請があったので、吉祥寺や新宿などガランとしていて人が歩いていない。アナウンス効果が大きかった。

以下、2月中旬からの1か月の日帰り探訪

① 二子玉川(2/16)                   高島屋が出来た時に見学に行って以来でしたが、スーパーブロック街区で大型ショッピングセンターが並んで、そこそこの人出。

② 下北沢(3/1)                     小田急線が地下で連続立体交差化し地上に空間か。住宅街があり、普通の街並みが魅力。

③ 上野・アメ横、浅草(3/7)               上野は美術館・博物館・動物園が閉鎖でガラン。アメ横も普通に歩ける。外国人が少ない。浅草も仲見世がスイスイ。

④ 北千住、松戸(3/8)                  北千住はJRや京成・地下鉄などが乗り入れ、ハブになっていた。昔と大変化。

⑤ 相模原市橋本(3/14)                  2027年にリニアの停車駅になる橋本に行く。駅となる予定地には整地工事が始まっていた。街は高層マンションだらけ。吹雪だった。人はいない。

⑥ 江戸川、柴又帝釈天(3/15)              小岩から江戸川まで歩いて堤防に立つと、対岸の千葉県市川市のビル群が。広い河原には、中高生らしき一群が野球やサッカーに興じていた。柴の帝釈天は渥美清が演ずる寅さんの舞台。参道は短いが伝統あるお土産屋さんが。帝釈天は日蓮宗の寺で風格がある。帰りにJR山手線の新駅である高輪ゲートウェイ駅を見学。

東京の東端の江戸川、南端の二子玉川に行ったので、次は赤羽や王子の飛鳥山・千駄木などに行ってみよう。

3月上旬は街がガラガラだったが、連休の吉祥寺は大勢の人で普段に戻ってきた。少しづつ、人々が街に出るようになった感じです。

コロナウィルスの感染を人口あたりで比較すると、日本は極端に少ない。国内感染者を年代別で見ると50~90代が多く、10歳未満は17名、10代はわずか8名

昨日3月19日、自民党新型コロナウィルス感染症対策本部が開かれて、各国の状況等が報告された。
人口1万人あたりの感染者数
1.アイスランド 6.94人
2.イタリア 5.92人
3.ルクセンブルグ 3.33人
4.スイス 3.25人
5.スペイン 2.92人
7.イラン 2.22人
12.韓国 1.62人
22.中国 0.58人
ちなみに日本は0.07人。

日本における感染者の年代と重症度
①10歳未満17人
②10代8人
③20代69人(重症1人)
④30代96人
⑤40代128人(重症1人)
⑥50代169人(重症8人)
⑦60代142人(重症15人、死亡1人)
⑧70代102人(重症20人、死亡8人)
⑨80代63人(重症4人、死亡17人)
⑩90代6人(死亡5人)
世界各国と比較すると全体数、人口に占める割合ともに低くありがたい。とりわけ若い世代に感染者が少ない。このまま推移することを望む。

日本は海に囲まれ、国土の7割が森林に覆われている。森林からは無数の河川が流れ出て、国民が豊富な水道水を使うことが出来る。日本はコロナウィルスを必ず制圧出来る

日本列島には高い山があり、都市と都市の間で緑のバリアになっている。そして全土に海風・山風が吹き、大気が循環している。
森林から流れ出た水は豊富な水資源となり、国民生活を支えている。手洗い、洗面、風呂、シャワー、洗濯、トイレにふんだんに清浄な水を使っている。何せ1トン1000lが210円だ。

街は清潔に保たれ、医療は国民皆保険で保険証一枚で身近なかかりつけ医に受診出来る。病院のベッド数もイタリアが3床/1000人に対して、日本は13床/1000人だ。さらに国民のレベルもきちんと自己管理してコントロール出来る。

免疫力の基礎となる国民の栄養、休養、運動いずれも世界でトップ水準だ。このように国力があって民力もある。コロナウィルスの感染拡大を抑える事の出来る国は日本だ。最近、気温も20度近くに上昇し春が近づいたが、これに緩むことなく油断なく対処して、世界のモデルになろうではありませんか。

コロナショックの経済対策を消費税減税でやれと主張する自民党議員 情けないー税は構造、コロナは状況 経済対策は大型歳出でダメージに応じて救済を!

朝、テレビを見ていて驚いた。コロナ現象の経済に与えるマイナス影響の回復するために消費税を減税すると主張する自民党議員がいた。

消費税はヨーロッパ各国が国税で米国は各州の州税でかけている。ヨーロッパ各国はおしなべて20~25%の税率だ。世界一の長寿国日本が年金・医療・介護等手厚くやれば、消費税を主要な財源にするのは当然だ。日本は竹下内閣から導入ようやく30年かけて10%まできた。しかし、歳入と歳出のバランスをとるためには16~18%程度の税率が必要と試算されている。不足分は今は赤字国債で補っている。そのことを承知していながらポピュリズムに流されて消費税の軽減ないし撤廃をいう。これでは「れいわ」の山本氏の主張と同じだ。

経済対策は大型の歳出で、しかも一律ではなくダメージに応じて支援策をやればよい。10兆円~20兆円の歳出を組んでも経済が立直れば税収が回復するが消費税を下げれば景気が回復しても税収が伸びない。

税は構造、コロナウィルスは状況だ。日本国民を信じて負担は負担、救済は救済と国民にしっかりとメッセージを出して欲しい。日本の未来のために!

アメリカは医療保険に加入していない国民が5000万人いる。この人たちはコロナウィルスに罹患しても医者にかかれないートランプ大統領が急に非常事態宣言を出した背景だ

アメリカには日本のような公的な国民皆保険制度がない。医療保険は民間がやっている。高い保険料を払えなくて医療保険未加入者が5000万人いると言われている。国民の1/6にあたる。これらの人々はコロナウィルスに罹患しても私費で支払う以外医者にかかれない。トランプ大統領の突然の非常事態宣言の背景にある医療事情だ。

民主党のサンダース候補は日本やEUのような公的医療制度をつくれと主張している。

東海道新幹線の乗客が56%減。長引くとJR東海にとっては相当のダメージだろう

JR東海の収入の96~7%が東海道新幹線の運賃収入といわれているが、新型コロナウィルスの影響で3/1~9までの乗客数が56%減少したとの報道。

JR東海は独力でリニア新幹線を造る等の超優良会社だが、ドル箱の東海道新幹線の乗客が半減した状況が長引くと経営的には相当のダメージとなるだろう。

一方、JR東日本は首都圏を網の目のようにネットワークしているので、東北・上越・北陸・長野・秋田・山形の各新幹線の乗客が減っても通勤客の減少は、それほどでもなく20%程度の減少か?

線のJR東海、面のJR東日本か。

各々新型コロナウィルスによる利用客の減少を乗り切ってほしい。

DNAワクチンは危険な病原体を一切使用せず、安全かつ短期間で製造出来る。大阪大学臨床遺伝子治療学 森下竜一先生

3月12日、二階派志帥会の研修会で森下竜一先生の講話を聴きました。

通常のワクチンはウィルスを弱毒化してつくるが、DNAワクチンは対象とする病原体のタンパク質(の情報)をコードする環状DNA(プラスシド)を接種することで病原体タンパク質を体内で生産し、病原体に対する免疫を付与するとのこと。

ウイルスを鶏卵で培養し、さらに弱毒化する通常のワクチンとは異なり、無菌の鶏卵を大量に用意することもなく、安全で短期間に大量に生産することが出来るとのこと。

森下先生は、高度に専門的な事柄を素人にわかりやすくお話をしてくれたのだが、全体像の理解が良く出来なかった。

しかし、ウィルスを弱毒化して体内に接種して免疫をつくるという通常の方法と比較すると、DNAワクチンが安全で短期間で大量に出来るとすれば、まことに画期的な手法になることは理解できた。

DNAワクチンの評価は当然専門家が判断すべき課題だが、各方面の検討と並列して、政府が開発費を出して緊急に取り組むべきだと感じました。

日本の遺伝子(DNA)研究も凄いところまで来ている。

学校の一斉休校は医学的根拠はないが一定の合理性があったと野党推薦の専門家ーセントルイスの効果が念頭にあるのだろう

3月10日の参議院予算委員会で専門家から意見を聞く公聴会を開いた。野党推薦の医療ガバナンス研究所の上昌広理事長は「医学的には根拠はない、ただ根拠のないことを判断するのが政治の仕事、一定の合理性はある」 与党推薦の尾身茂地域医療機能推進機構理事は「シンガポールなどでやっていることを考えると効果がないとは言えない」(朝日新聞3月11日朝刊)

1918年スペイン風邪の時全米で50万人の死者が出たが、いち早く学校を閉鎖したセントルイスでは感染者も死者も少なかったというセントルイス効果は専門家の間では定説なのだろうか。学校が休校して間もなく2週間だ。(この項目3月2日(月)毎日新聞朝刊風知草 山田孝男記事より)

安倍総理の突然の休校要請から二週間、全国1741市区町村はわずか三日間でただちに実施した―地方分権、自治能力と国民の力の表れだ

2月27日(木)夜、安倍総理は記者会見で突然小・中・高、特別支援学校の二週間の休校をと発言、翌2月28日(金)に正式な要請が学校の設置者宛に届いた。
設置者は公立学校の場合には都道府県又は市区町村、私立学校の場合は各学校法人である。3月2日から二週間の休校要請。出す方は紙一枚だが、実施する方は土日を挟んで僅か3日しかない。とりわけ数多い学校の設置者である市区町村は取り組みが大変だった。実務の所管は教育委員会である。
しかし、多少のとまどいや混乱があったにせよ、大局的には見事要請に応え、3月2日又は3月3日から整然と実施した。

国の要請を受けて地域の実態に合わせて粛々と実施する。まさに成熟した分権型社会の自治の力とそれに応えた国民の民度の高さを表している。
これが中央集権型国家なら細部にわたって中央にお伺いを立てて大混乱だったろう。まさに成熟した民主主義国家の分権システムとそれを支える国民力が合わさった成果だ。
これからも様々な思わぬ出来事が起こることだろうが、日本にはそれを乗り越える国力と民力がある。

北朝鮮が超長距離砲や短距離ミサイルの発射を続けている。その狙いはコロナの影響による国内の引き締めか?

北朝鮮が、この数週間にミサイルらしき発射を続けているが、米国のトランプ大統領は反応しないし韓国も日本も同様だ。
コロナウィルス対策とその影響が経済に波及し、それどころではない。にも関わらず金正恩が挑発を続けるのは、国内向け引き締め策か。またマスクを送るよう韓国に要求したとの報道も。

現在、中国以外でコロナウィルスの感染が拡大している国はイタリア、イラン、韓国等、中国との関係が濃厚な国だ。中国との関係が最も深い北朝鮮にはコロナウィルス感染が拡大しているのだろうか。
仮に感染が拡大しているとすれば、相当深刻ではなかろうか。気温が低い、栄養状態が悪い、衛生状況も劣悪だろう。ふんだんに温水が使える日本と比較すると、格段に条件は悪いはずだ。さらに医療体制も貧弱と推定される。まことに気の毒だ。
北朝鮮国民の不満はどこまで拡大しているのだろうか。軍人レベルまでとすれば…?

上野の山は閑古鳥が鳴いているなあと思ったが、一角にある東照宮を参拝、諫鼓鳥の彫刻を見て、我が身の教養の薄さを実感した

土日の集会や会合、懇談会等が軒並み中止になって、普段と打って変わったゆるやかな日程になりました。
そこで普段読めない本や、行きたいと思っていたが、しばらく行っていない場所等を探訪することにしました。花の名所の上野、宴会が自粛で今年は静かな花見となるようですが、少し早いが行ってきました。
桜は蕾、動物園、美術館、博物館、文化会館など総て閉館なので、ほとんどお客さんが歩いていない。国立博物館前の広場が実に広くてスッキリ。閑古鳥が鳴いているねと話しながら、動物園の隣の神社、東照宮を見学。左甚五郎作の彫刻が素晴らしい。10年前に来た時は行列していて、敬遠しましたが今回は参拝客もチラホラ。金色の堂を囲む塀の彫刻が素晴らしい。上欄に鳥、下欄が鯉など水中生物が彫ってあり実に見応えがあります。

正門の一部に鳥が彫刻されており、諫鼓鳥(カンコドリ)と説明にある。中国古代の教えで、皇帝の治世に不満の者は、鼓を叩いて諫めることとなっていたが、治世が良く行き届き、諫鼓鳥は一回も鳴かなかったと書かれてありました。尭舜の時代らしい。これが原義でいつの間にか閑古鳥が鳴くとお客さんが来ないという風に悪い意味で使っていました。
諫鼓鳥は鳴かないという治世を評価する意味に使うんですね。国政も都政も市政も諫鼓鳥が鳴かないようにしなければと思いました。アメ横や浅草浅草寺に足を伸ばしましたが、めっきり外国人のお客さんも減りゆっくり歩ける。コロナの影響はどこまで続くのだろうか。

学童保育に来所する児童は、登録している子供の60%程度、みんな元気一杯だ

突然の学校の休校だが、共働き家庭のための学童保育事業は各クラブ共、午前中から開所している。
昨日、武蔵野市の一小、井ノ小等10クラブの現場に行ってみた。どこのクラブでも換気に気を付けているが、学校長の許可を得て、定期的に校庭で自由遊びをしているとのこと。原則1~3年生で共働きで登録している1~3年生の児童が対象だが、どこのクラブでも1~3年生の追加登録と、4~5年生の希望する児童で枠を拡大したが各々数名程度で、思ったより少ないとスタッフの感想。
どこでも言われたことは、突然の事なのでスタッフのローテーションや臨時の手配が大変だったとのこと。
学校の児童数によって登録数が異なるが、桜野小学校学童クラブは4クラス登録数が190人、今日の出席は115人とのこと。子供達の元気な声が印象的だ。

チキンラーメンを発明した安藤百福さんが私財を投じて作った安藤スポーツ・食文化振興財団、青少年を対象に陸上競技、自然体験、食文化活動とユニーク

チキンラーメン、カップラーメンは今や世界中の人が食べるワールドスナックだが、これを発明した安藤百福さんの財団がユニークだ。
食べることと自然と身体を動かすことが人間の原点と考えた安藤百福さんは、陸上競技が基本と小学生を対象に振興し、全国小学生クロスカントリーリレー研修大会を毎年主催、全国から小学5・6年生500人が参加する。
さらに長野県小諸市に1500坪の自然体験活動指導者養成センターをつくり、ロングトレール、ツリーハウスプロジェクト等、全国から集まる指導者44名を対象に行っている。
大阪池田市と横浜市に発明記念館をつくり食の大切さと発明に対する挑戦の志を持つよう、啓蒙事業を行っている。
安藤財団の基本財産は日清食品ホールディング(株)の株790万株と現金5億5千万だ。「『歩』育と食育ですね」との説明に安藤百福精神を実感した。

沖縄県伊江村の教育旅行、215戸の民泊で延べ4万3000人の受け入れ―こどもがみるみる元気に

昨日3月6日朝、自民党政調「こども元気! 農村漁村で育むプロジェクトチーム」が開催された。
事例発表で目覚ましい活躍ぶりを発表したのは沖縄県の離島伊江村(イエソン)西江上区(ニシエウエク)の知念区長さん。
伊江村は高い山もない離島なので、水を確保するのが難しかった。さらに台風と干魃、肥沃度が低い土壌、高校がない(15歳旅立ち)等々の悪条件だった。しかし島伝来の精神イーハツチャー(負けん気性進取の精神)に裏付けられて、昭和54年から具体の取り組みが始まった。

島に水を確保して「水あり」農業で支えようと島民一体となって取り組んだ。
①平成3年20万m3の溜め池をつくった
②さらに生活を支えるため、平成16年から100万m3の地下ダムをつくり平成29年に完成した
この結果、昭和54年160万円/戸だった農業生産額が、平成29年1200万円/戸、40年で8倍になった。さらに平成15年から島の自然を活かして都会のこどもの受け入れ、民泊に取り組んだ。
平成15年22戸300人が平成29年213戸4万3000人に増えた。島の伝統的な風俗や肉牛改良事業、農業体験、地元民との交流等、教育旅行か定着した。都会から来たこども達は、生活に馴染んでみるみる元気になり、帰る時は民泊の人達と別離を惜しむ。リピーターも多い。
島の人達も若い世代との交流で元気を貰い、さらに島で農業と教育旅行の仕事をしたいと、都会から移り住む人も出てきている。尚、民泊の収入は平均年200万円程度という。伊江村の皆さんの努力は、都市と農村の交流事業のモデルのような成果をあげている。

コロナウィルス感染克服のための国力と民度の高さとは? 世界一清潔な衛生環境と十分な情報の流通、社会システム、それを受け止める国民の知性と自己管理能力の高さだ

先日、ブログにコロナウィルスを克服する国力と民度の高さと書いたら、それは何ですかと聞かれました。
ダイヤモンドプリンセス号は窓の開かない完全循環式の空調のようだ。フィルターではウィルスを除去しきれなかったのだろう。タクシーやバス、屋形船、カラオケルームなどに共通しているのは換気の悪さだろう。「換気」が感染防止のキーワードだ。
日本はどこに行っても水道水がふんだんに使える。家庭は勿論、公共施設、駅、コンビニ、デパート等、水道水・清水が気軽に無料で使える。手洗い、顔、目洗い、うがいなど心がければ、頻繁に行えてウィルスの感染防止に強力に役立つ。水道水は1000リットル210円である。

栄養は摂りすぎる程だ。松屋・吉野家ありがとうだ。適度な運動を心がけ、免疫力を高めるのは国民の民度である。道路は汚物が散乱することもなく、世界一の清潔な環境だ。
もう一つのキーワードは気温だ。発生源の武漢などと比較すると、はるかにマイルドだ。さらに室温について言えば、18~25℃ぐらいの間に十分コントロールするだけの電力、ガスなど供給されている。電力、ガスは24時間体制で保守している。さらに国民皆保険制度があり、身近なところで受診出来る体制が整っている。
日本のように条件の整った国は、世界にも珍しいのではないか。国力、民力共に十分ある。

コロナウィルス対策、政府が危機を言うと国民は敏感に反応し、波及的に危機が増幅する。小売り、百貨店、スーパー、コンビニ、ホテル、飲食ガラガラ―大事なことは例年のインフルエンザとどう異なるか正確な情報を

安倍総理が先頭に立ってコロナウィルスの感染拡大を防ぐことは時宜に適ったことだが、「危機」という言葉が一人歩きすると敏感になって過剰に国民は反応する。
専門家がこの1~2週間が感染拡大時期だというのだから、やむを得ない面もあるが、危機という修飾語を多発するのではなく、具体的な状況説明と国民がやるべき事を静かに語って欲しい。日本の国力と民度の高さを信頼して、必ず乗り切るという静かな決意を政府首脳は語って欲しい。

新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正しなければ、新型コロナウィルス対策の緊急事態宣言は出せないのか?

新型コロナウィルス感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を出し、外出自粛など様々な私権制限をする可能性もゼロではない。万が一に備えて法律改正をしたいと政府の説明。
本日午後2時半から開催された自民党対策本部は、一時間半にわたって様々な角度から意見が出された。医師の資格を持ち、現場に詳しい議員は迫力満点だ。最大の論点は現行法では対処出来ないのかだ。
①新型インフルエンザ等対策特別措置法は対象を新型インフルエンザ感染症としているが、今回の新型コロナウィルス感染症は病原体がベータコロナウィルス属のコロナウィルスであり、インフルエンザウィルスとは異なる
②そこで新型インフルエンザ等の定義を改正して、中華人民共和国から世界保健機関に対して人に伝染する能力を有すると報告されたものに限って、2年間と期限を区切って適用する
③この改正によって緊急事態宣言を発した場合、航空機や船舶の運行自粛、外出の自粛、興行的、催し物等の制限等の要請・指示などが出来る
④また社会機能の維持のため、臨時医療施設の設置、緊急物質の運送の要請、特定物資の収用、生活関連物資等の価格の安定などが出来ることになる

安倍総理が先週、小中高支援学級の休校をお願いしたが、あれは法に基づかない単なる要請だった。もっとも大多数の自治体は、その方針に従った。
各議員からは、

①今回は暫定的な一部改正でやむを得ないが、恒久法をつくるべき
②開業医から保健所に通報してもいくつかの条件をあげて、コロナウィルス検査に応じない。医師からの場合は優先すべきではないか
③簡易検査法があり、すでに機器もあり有効性が確認されている。海外からただちに取り寄せ、検査体制を充実すべきだ
等の意見が出された。
また経済に与える影響について、
①3月期決算が全国で58万社ある。急激な売り上げ減少によって、決算を乗り切れない
②個人事業主や小規模企業には無担保貸し付けでセーフティネットをきちんとすべきだ
③政府系金融機関につなぎ融資を依頼すると二週間かかると答える窓口に危機意識が不足している、改善せよ
等々、厳しい意見が出た。

これらを受けて来週の国会審議に向けて万全を尽くすよう意見を付けて、政府の改正案を自民党として了承した。

三陸鉄道、3月20日に全線運行再開―中村社長と国土交通省、総務省、自民党総務会長、JR東日本社長等に挨拶

三陸鉄道は岩手県の沿岸を、久慈市から宮城県境の盛まで全長163㎞、第三セクターでは日本一長い鉄道だ。
2011年3月11日の東日本大震災では、壊滅的打撃を受けて、長く運休していた。南北163㎞のうち、釜石~宮古間はJR東日本の山田線だったが、海の近くを走っていたため、とりわけ被害が大きかった。一時、鉄道に代えてB.R.T(バス・ラピッド・トランスポート、専用ガイドウェイをバスが走るシステム)にするという復興案もあった。しかし地元住民の鉄道で復旧を! という強い要望があり政治問題となった。

地元市町村を中心に国、県、JR東日本との協議が重ねられ、
①全額JR東日本の技術と費用で復興する
②完全に復興したら第三セクターの三陸鉄道に移管する
③JR東日本は経営移管協力金として30億円寄附する
という取り決めがなされ、昨年平成31年3月22日、8年ぶりで全線が開通した。私も記念列車にご招待をいただき復興大臣、国土交通省副大臣や、岩手県知事、JR東日本社長、地元鈴木俊一代議士等とご一緒して、記念列車に釜石から宮古まで乗車した。

驚いたのは沿線の住民の方々の熱狂的な歓迎ぶりだった。駅に停車する度に大漁旗を振る大勢の市民、駅間でも沿線の家々から列車の通るのを待っていて、歓迎の横断幕、車椅子の人が庭に出て手製の歓迎旗を振っているのには胸がつまる思いだった。
鉄道は単なる乗り物ではない。地域が繋がる命綱の象徴だと実感した。開業してから沿線住民と同時に全国から鉄道ファンが駆けつけ乗車、営業成績も上々で素晴らしいスタートを切ったのだが、わずか半年後の9月12日、史上稀に見る雨台風19号のため、土砂崩れで全線77ヶ所にわたっって、線路が寸断されてしまった。昨年の10月、中村社長と共に国土交通省、総務省、自民党、JR東日本など窮状を訴え一日も早い復旧をとお願いした。地元鈴木俊一代議士も自民党総務会長として、各省を督励して頂いた。激甚災害の指定も受け、昨秋から復旧工事に入り、実質上全額国庫負担で今年の3月20日に復旧開通することになった。
国土交通省の水嶋鉄道局長や、総務省黒田事務次官他、自民党総務会長鈴木俊一代議士、JR東日本深沢社長等、皆さんが運転再開を喜んで頂いた。

学校が臨時休校になったので、3年生の孫と一緒に食事に来ているんです―娘が学童は狭いところに大勢いるんで心配、お祖父ちゃんお願いと言われてね

本日3月2日、昼食に入った街のレストランで、顔見知りの市民が席を立ってきてくれて挨拶。若い格好なので「お子さん?」と聞くと、いやいや西東京市に住んでいる孫ですと。3年生とのこと。「普段は学童保育は3時頃から6時頃までで、時間が短いし、半数近くが塾へ行ったりで人数も少ない。だけど、これからは利用者が多くなるので感染が心配だから預かって」と言われて、今日からお孫さんを預かっているとのこと。「3週間と長いから大変ですね」というと、「孫が6人いるんですよ。娘は西東京で近いからいいんですが、遠い子どもの孫は無理だね」と、半分嬉しそうで、半分心配そう。
小中高と特別支援学級を休校にしたのはよいが、こどもの受け皿が大変だ。図書館やスポーツ施設、コミセン、そして塾も閉鎖のところが多い。夏休みは家族や地域で各々の計画があるが、突然だけに影響が大きい。行政の対応が待たれる。

東京電力は新型コロナウィルスの影響を懸念して対策をとるという。ーガス・鉄道・通信そして廃棄物の収集など社会インフラを支える企業は人手の非常時シフトをとるのだろう

電力・ガス・通信のように24時間体制で保守をしている企業や鉄道等の社会インフラ産業や水道事業者は職員が大勢新型コロナウィルスに感染すれば、24時間保守体制がとれなくなる。

相当緊張して様々な対策をとっていることだろう。

エネルギー等の基幹産業以外にも医療機関や忘れてならないのは家庭ゴミを収集処理をする一般廃棄物業者だ。人手のいる作業だけに大変だ。

とりわけ、ゴミ収集が停滞すれば衛生環境が悪化する。目立たない分野だが、充分注意を払い市役所も備えておかなければならない。

アスベストの飛散防止のために大気汚染防止法を改正して罰則も。ーところで3年前に緊急性があると環境省が主張したPCBは、その後処理が進んでいるのかと質問

昨日2/28の自民党政務調査会環境部会で大気汚染防止法を改正して、アスベストの飛散防止を徹底すると環境省からの説明。

法案審議ではないので改正案の考え方だけだが、徹底するために解体業者に悪質な違反に対しては罰則を設けるという。

出席した各議員からは「都道府県に委任するのだが、それだけの体制が組めるのか?」「中小事業者には負担では?」などの実効性について疑問がでた。

私は「3年前に「毒性が強く国際的にも問題になっているPCBについて徹底して処理をする」と環境省は法改正と決意を述べたが、その後どうなったのか?全国の処理場の5ケ所のうち、九州の1か所は地元との約束期限が切れて閉鎖したと記憶している。その後の処理状況を環境部会にきちっと報告してほしい」と発言。次回、報告されることになった。

小・中・高・特別支援学校2週間休校要請、患者クラスターが次のクラスター生み出すことを防止と総理説明ー国民はピンとこない。集団感染を防ぐためと言えばわかりやすいのに

昨日、安倍総理は記者会見して新型コロナウィルスの蔓延を防ぐため、全国の小・中・高・特別支援学級を2週間休校とすることを要請した。公立学校なら市区町村だし私学なら各々の学校法人が休校を定めるのでまさに学校設置者に対して要請だ。

しかし、突然の決定で何故?と思う国民も多い。クラスター云々と言われてもわかりにくい。集団感染を防ぐためといえば国民はピンとくる。毎年、冬季にインフルエンザが流行し、集団感染を防ぐため学級閉鎖、学校閉鎖をしているからだ。危機管理の広報は国民にわかりやすいことが最優先だ。総理のコメントを書く方は国民目線にたって分かりやすい原稿を書くべきだ。