最高裁判決に従わないことは、三権分立を定めた日本国憲法を明らかに否定している。国は国土交通大臣の代執行を求めて裁判所に提訴したとのことだが、結論は明らかだ。

玉城知事に与えられた公有水面埋立法による権限は、国の所有する河・海・湖・沼等の公有水面の管理権です。国が県に委託している法定受託事務で、当然、国の基準に従って運用することになる。県の公有水面管理に関する見解が国と異なることになれば裁判で争うことになる。

現に玉城デニー氏は、県知事として長年に渡って裁判をしてきた。その結果としての最高裁判決なのだから、判決に従うのは当然の法理ではないか。

今回、国が代執行を裁判所に申請したことについて、地方自治の専門家と称する学者が「代執行は地方自治への国の直接介入で、全国の自治体も憂慮すべきだ」と地方自治の侵害のように言っている（10/6付け朝日新聞）。しかし自治事務に介入したわけではなく、国の事務を県が法定受託したのである。日本国の民主的法秩序を否定する学者だ。

玉城デニー知事に申し上げる。貴方の現在の地位は、日本国憲法・地方自治法・公職選挙法等の日本の法体系の中で与えられているのですよ。自己の政治的主張にこだわり、最高裁判決にも従わないなら、県知事という行政官として失格だ。知事を辞めるしかない。

佐野浩社長（当時）の㈱コスモズは、武蔵野市以外にも小金井市・小平市・三鷹市・杉並区等の保育園建設にも補助対象外の外構工事など過大請求を続けていた。単なるミスではなく、方針を持って補助金詐取ををしていたと思われる。その証拠に、㈱コスモズの顧問弁護士の報告書によれば「経営判断」だと記している。刑事告訴の公訴期間7年は本年3月に既に過ぎているようだが、これで良いのか？

民間保育園の中で、数十年の長い歴史を持っている園は一法人一園が多い。自己所有の土地を社会福祉法人に寄付して園を建設し、“子育て”をこの世の中で最も重要な社会事業として生涯かけて保育園経営に取り組んでいるのだ。

この問題の本質は、佐野浩社長（当時）の㈱コスモズが保育園を社会福祉事業ではなく、補助率の高い“おいしい”儲け仕事だと考えて取り組んだことだ。

私のブログ（9/28）を読んだ市民から表題のような声が。

中国国内の不満を為政者が外に向けて解決しようとすれば、台湾危機もあり得ます。また、中国国内が本格的に乱れたら、1000万人の難民が日本列島にやって来る可能性も。

かつて、こんな経験をしました。1989年6月の天安門事件の翌年の1990年に、東京都内の区市町村長が10数人で団を組んで友好都市北京市を訪問しました。団長・大場世田谷区長、秘書長・土屋武蔵野市長。

陳希同北京市長（共産党序列3～4位・当時）が歓迎の挨拶で語りました。
「昨年の事件（天安門事件）でニューヨークのコッチ市長は、非友好的態度をとった（天安門事件を批判）。それに比べて鈴木俊一都知事は友好的態度だった（国政のこととして何も発言しなかった）。来年の北京市のアジア大会に鈴木俊一都知事を最大の友人として招待し歓迎する。コッチ市長は招待しない」
「中国は発展途上国だ。国内治安を第一と考える。中国の安定はアジアの安定。アジアの安定は世界の安定である」と。

表敬訪問したのに、陳希同市長のあまりの政治的本音にびっくりしました。その後、日本大使館を訪れたら「私たち大使館員には、もっとはっきりと“中国が本格的に乱れたら、数百万単位の中国人が日本に流出する。それを国内で抱えている。早くODAを再開して欲しい”」と言いました。

ベトナム戦争の時に日本に亡命してきたベトナム人は3万人。長崎県の大村収容所に収容していました。中国の国内が乱れたら難民数百万人も、あながち嘘ではないと実感しました。これを人口爆弾と呼びます。

永遠の隣国中国が理に合わないことを言えば、きちんと反論する。日本の領土に侵入すれば阻止する。同時に平和裏に事を進める。隣国は引越し出来ない。

9/28付け読売新聞の囲み記事で「ホンダ本社建て替えへ」とあり、記事の中に表題の内容が書かれていた。

1985年当時は総ガラス張りにするビルが流行したのだろう。光を反射して、輝いて見える。だが、本田宗一郎さんの考えは違ったようだ。

「もし地震が来てガラスが落下したら、歩行者に重大な影響を与える」と考え、部下に指示して、各階バルコニータイプになったことをこの記事は示している。少しクラシックに思える各階バルコニータイプのビルが、通行人の安全に配慮した最新の素晴らしいビルに見えてくる。

本田宗一郎さんのような名経営者がいて、ホンダは世界企業に飛躍したのだろう。いいなあ！

現在・未来のホンダの社長さん、これからもよろしく。

先日、テレビで中国のEV車が1000台近くも放置されている映像が放映されていた。新車のような車も、倒産した自動車会社のEV車だという。不動産大手の恒大がニューヨーク市場で会社更生法の適用を申請した、と報道があったのは1カ月ほど前だ。一方、20代の若者の失業率が20％に達したので、定期的に失業率を報道することを止めるという。

この根本原因は、社会主義市場経済という共産党に権限が集中している“計画経済”そのものに由来しているのではないか。習近平主席のような強いリーダーが現れると、自己の保身と出世のために常に習近平主席の顔色を窺い、習近平主席が一言語ると末端に行くと百言ぐらいの影響がでる。その結果、生産は実需に関係なく動くことになる。

資本主義経済では過剰生産は“市場”によって調整され淘汰される。倒産等さまざまな歪みがあっても、長期的にみれば市場が調整する。ところが、共産党一党独裁で強いリーダーが現れると「命令」「計画」が優先する。社会主義市場経済の原理は、中華人民共和国憲法（第15条）に記されている憲法原理だ。

中国国内が本格的に乱れると、1000万人が国外に流出すると言われている。中国がこの危機を平和裏に解決できることを期待する。日・中・韓の首脳会議が年内に開催されるとの報道。

福島原発処理水の海洋放出で、中国は日本からの水産物輸入を全品禁止した。これを受けた日本人の静かなるパワーが着実に拡がっている。福島県浪江町で、ふるさと納税が前月の6倍に増加しているという（読売新聞）。また、各漁港のセリで魚の値段が逆に値上がりしているという（各テレビ局）。

福島をはじめ、各漁港の海産物を応援しようとする日本人の静かなるパワーを感じる。

さらに香港では、九龍半島・佐敦（ジョーダン）で20件余りの鮨店に、処理水放出前と同様に50人余りの行列が出来ているという（朝日新聞）。中国でも情報が十分行きわたっている地域では、きちんと判断する中国人も多いのだろう。中国社会の成熟が始まっているなら歓迎だ。

これからは、中国向けに大量にストックされている冷凍ホタテ等の消費拡大に日本人の底力で取り組みましょう。大型飲食チェーン店やスーパー等での取り組みも始まった。

いいなあ、日本のサイレントパワー。頑張れ、自由貿易港・香港の人たち。

要望書の内容　

㈱コスモズによる武蔵境保育園の施設整備に係る補助金の不正受給事件は、同保育園を運営する会社のコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス意識の欠如が起因であり、その責任は代表取締役である佐野理事長が負うものと考える。

意図的に補助金制度を悪用することは許されないことであり、税金で賄われる補助金の適正な交付とその活用の公共性・重要性に鑑みると、今回発覚した補助金過大受給等の行為は、厳しい社会的非難を免れない。よって、以下の事項を市長に求める。

１．単に経済的制裁にとどまらず、各関与者に相当の社会的制裁を科すべく、例えば、刑事告訴、被害届等を含め厳正に対処されること。

２．市民に対する説明責任を果たすこと。

以上の申し入れは
・自由民主・市民クラブ
・市議会公明党
・日本維新の会武蔵野市議団　
の三会派と会派に属さない議員1名が署名した。

㈱コスモズが武蔵境保育園を建設したのは2016年だ。一方、刑事事件としての公訴期間は7年と定められているので、2023年までが公訴期間だ。補助金をいつ交付したかにもよるが、ぎりぎりのタイミングだ。

本年1月26日の東京新聞の報道の後、㈱コスモズの顧問弁護士による報告書が2月に提出されたのだから、その時点で、最低でも被害届だけは提出すべきだった。そもそも公人たる武蔵野市長は犯罪と知った時に、すみやかに届け出るのが公の責任だ。松下市長には不正義を正し、世の中に規範を作るという公人としての自覚が欠けているように思う。

今からでも遅くない。市民に経過と市がとった処置および理由を明らかにすべきである。

この補助金の原資は国・都・市の税金だ。

㈱コスモズ（小金井市に本社）社長（当時）佐野浩氏は、保育園の外構工事等の補助対象にならない分まで過大請求して2834万円（利子含む）を詐取していた。これが発覚したのは、令和5年1月26日に東京新聞が報道したことによる。

市は㈱コスモズに報告を求め、2月中旬に㈱コスモズの顧問弁護士から報告書が届いた。被害にあった小金井市は直ちに市議会に報告したが、松下市長はだんまりを決め、3月23日にA4版1枚の概要書を市議会控室のポストに投げ込んだ。

その時点で、3月市議会の予算委員会は既に終了していた。市議会は4月に入って、議長の斡旋で文教委員会懇談会を開催したが市議会議員選挙が4月16日から始まったので、この問題は中断した。その後、8月18日に市議会の有志が松下市長に厳正に対処するよう申し入れた。

1月26日から8カ月ぶりで、ようやっと返還命令を出したことになる。

一般的市民から見ると、武蔵野市政は順調に行っているように見える。なぜなら日本一の財政力を生かして、市政のレベルが他市に比較して相当高い水準で整備されているからである。同時に行政側が積極的に情報を開示していないので、問題が内在していても市民が知らない。とりわけ松下市長になってからは、市政情報の公開にゆがみが出ている。　

①　市政情報を徹底して隠す　
吉祥寺駅北口1分の駐輪場を隣地所有者に随意契約で売却した例。武蔵野市政始まって以来、初めて超一等地を公法上の根拠なく売却した。令和2年10月から市役所内部で非公開の検討会が始まっていたが、市民は“市有地売却”を知らない。市議会にも翌、令和3年5月に「庁内プロジェクトチームの検討結果の報告」という形で行政報告しただけ。以来令和3年10月28日に隣地所有者に売却するまで市報をはじめ公式文書には“市有地売却”が一言もない。これでは、市民が判断のしようがない。住民訴訟を起こし、真相を追求している。

②　膨大な検討資料を出して、重要な情報を混入　
公共施設整備計画・長期計画・公共駐輪場整備計画・保健センター改築計画・子どもの権利条例・学校改築計画・住民投票条例等、何れも30～70ページ以上の報告書を出し、パブリックコメントを得たと称して実施計画に移る。　

③　条例本文ではなく、解釈・意見を市報に掲載する　
子どもの権利条例を特集した市報をみると、条例そのものより解釈が列挙されている。市は市民に考えを押し付けるのだろうか。まず市民を信じて、条例そのものを公開すべきである。

松下市長、市民参加の前提は市政情報の正しい公開です。

村井英樹さんはケレン味がなく、王道を行くタイプの政治家。東大・財務省・ハーバード大院の高学歴だが人柄もよく、高ぶることなく、臆することなく正面から事態に取り組む。

2011年、民主党政権に危機感を持って財務省を退職。ふるさとの埼玉から公募で選ばれて立候補し、2012年に当選した。地盤・看板・カバンがなく、「志」を旗印にして選挙を戦ってきた。年齢(43歳）も若く、これからの日本を背負って立つ人材に育って欲しい。

余談ですが、村井さんが初当選して来た時、私も復活当選して二期ご一緒しました。その折に、日本青年会議所が憲法勉強会を開くことになり、友人のご子息が私を尋ねてきたことがありました。そこで、知り合って日が浅かったですが、村井さんを紹介しました。新人村井衆議院議員も快く引き受けていただき、後に、ご報告までいただきました。

内閣官房副長官は官房長官を助け、各省庁全体に目配りをする要のポスト。ご活躍を祈ります。

岸田改造内閣の目玉は、上川陽子外務大臣だ。

プーチンのウクライナ侵攻以来、世界政治の中心は外交と軍事だ。この1年半の間にロシアとウクライナで何万人もの軍人や民間人が犠牲になり、今日も犠牲者が発生している。さらに、この戦争の影響でウクライナとロシアの穀物輸出が滞り、アフリカ諸国や中東地域で大規模な飢餓が発生しつつある。冬に向かって、さらに深刻になると思われる。

また、中国の経済停滞とその反動はどうなるか？国内の危機にあたって国民の目を外に向けるというやり方は、歴史が教えてくれる。台湾の緊張は高まらないだろうか。

平和的手段の外交が極めて大事な時期を迎えている。タフなロシアのラブロフ外相や中国の王毅外相と国家間の軍事を伴わない相互の共益を求めて粘り強い交渉能力が必要だ。

上川陽子外務大臣はリリーフを含めて過去に3回法務大臣を経験している。沈着力と強い意思が魅力。同盟国アメリカに人脈が豊富なのも、立ち位置がはっきりしていて安定感を増している。中国との冷静な粘り強い外交交渉に適役。

一国民として、心からエールを送ります。

本日午前10時45分から東京地裁703号法廷で、吉祥寺駐輪場売却の第7回口頭弁論が行われた。

前回、私たち原告が依頼した不動産鑑定士の鑑定を提出し、被告は市に3億6000万円余りの損害を与えたと主張した。今回は、被告側代理人弁護士から反論書が提出された。次回は、被告側から提出された反論書を十分検討して、さらに反論を加えることにする。

裁判長から結審についてスケジュール感を聞かれた。論点が出尽くしつつあるということだろう。

次回は11月30日（木）午後4時から、東京地裁民事第二部703号法廷で開催されることになった。

10日、ラグビーワールドカップ第1次リーグで日本はチリを破る―拍手。

この活躍の陰に隠れてしまったが、9/8にベルギーで行われた陸上ダイヤモンドリーグで北口榛花選手がやり投げで67.38mで金メダル。田中希実選手が5000mで14分29秒で第3位。この二人の大活躍は記録といい、順位といい本当に素晴らしい。もっともっと注目、称賛されても良いのでは。リアルタイムで活躍ぶりを放映するテレビ局は、なかったのだろうか？

北口選手の槍は全身が乗り移ったような大迫力で、なめらかにスムーズに記録を延ばすのが本物だ。田中選手の小柄で痩身、ひたむきに走る姿を見ていると涙が出る。世界選手権とダイヤモンドリーグのわずか3週間足らずの間に日本記録を23秒も短縮。身を削るような力の出し方に「身体は大丈夫か」と思いつつ大拍手。

やり投げと5000mは、両種目とも欧米やアフリカ勢の独壇場の種目だ。

吉祥寺駅駐輪場売却事件

損害賠償額：9億9870万円
原告：土屋正忠、外1名
被告：松下玲子武蔵野市長

誰でも傍聴出来ます。希望の方は、30分前に現地で受付が始まります。

海には常時風が吹いています。その風を利用した風力発電は再エネのエースだという論調を多くみるようになりました。

確かにソーラー発電は雨・雪・夜間は発電が出来ず、15％程度の稼働率です。それに比較すると、海は期待がもてると我々普通の国民は考えます。現に、2018年12月には再エネ海域利用法が成立して翌年施行され、千葉県銚子市沖や秋田県能代市沖など4か所が有望海域として指定され、事業が始まりつつあります。一方、漁業との調整は、どうなっているのでしょうか。

8/29に海事振興連盟・海洋立国懇話会主催の漁業者の立場からの講演があるときいて参加しました。

元水産庁長官は洋上風力発電は必要としながらも、次のように語りました。
①　洋上風力では着床式や浮体式いずれも漁礁効果があり、魚の増殖には期待がもてる。しかし、漁法によっては調整が難しい。
②　カツオの一本釣りやイカ釣り、刺し網、棒受網は調整が可能。
③　漁業のうち一番調整がとりにくいのは、巻き網・底引き網・浮延縄漁だという。
④　巻き網漁は周囲2km、深さ200～250mにおよぶ。近海マグロを獲る延縄漁の縄の長さは200kmにおよび、洋上風力発電が出来れば、調整は困難。

さらに、会場で漁船6500隻のAIS（船舶識別信号）を解析した図が配布されましたが、日本列島をめぐって、太平洋・日本海各地で漁船が操業している様子がわかります。これとバッティングしないように洋上風力発電を進めるとすると、相当緻密な調整が必要になることがわかります。

結局、自然エネルギーを利用する再生エネルギーは総論だけでは前に進めません。スローガンではなく、各論が必要だと思います。ソーラーは農地や森林との取り合い、洋上風力は漁業との取り合いです。

この講演会には自民党東京18選挙区（武蔵野・小金井・西東京）支部長の福田かおるさんも参加しました。

テレビのモーニングショーで中国人の意見を特集していた。エキセントリックな反応をする人が多いのだが、その中の漁業関係者という人の冷静な発言が心に残った。

「処理水の海洋放出は気にしません。本当に魚が汚染されているなら、まず日本人が食べないでしょう」

続いて日本人記者から、国営放送だけを見ている人とＳＮＳ等ネットで多角的に情報を得ている人とは、反応が違うとのコメント。

中国人はコロナ禍前は一億人ガ海外旅行に出かけた。様々な国で様々な価値観の人と交われば、自ら多様になる。

中国社会の成熟が始まったか。

中国もIAEA（国際原子力機関）加盟国である。IAEAは福島原発処理水の現地視察を行い、国際基準以下であることを確認した。

中国がこのIAEA評価に反して、日本の処理水の海洋放出を声高に主張。日本の水産物の中国輸入を全面禁止する。

合理的理由のない禁輸は、WTO（世界貿易機関）の自由貿易にも反する。

中国政府の狙いは国内向けの不満解消、ガス抜きだとの評価がある。中国不動産最大手の“恒大”の米国でのデフォルト。景気低迷による若者の失業率の増加。「社会主義市場経済」の行き詰まりのようにも思える。

日米韓の首脳会談。麻生自民党副総裁の、にわかの訪台。国際間のトップシークレットは我々一般国民にうかがい知ることは出来ないし、不確定の予測も多く知る必要もないことだが、深い底流で動いていることに着目して、難関に備える心構えが必要だ。

私たち国民は、ひとまず世界で一番豊富で美味しいと言われる日本の魚介類を大いに賞味しましょう。今晩はホタテのソテーでも。

台風6・7号の連続で、線状降水帯の発生により西日本各地と東海・秋田県など河川の氾濫に悩まされた地域、逆に日照りの影響で農作物がピンチの地域などにご苦労がありました。、全国共通しているのは35度を超える猛暑日の連続。今年の夏は暑かった。冬将軍ではなく、夏将軍です。

その猛暑もピークを超えたか？8月23日の暦を見たら、「処暑」と書いてありました。

秋来ぬと　目にはさやかに見えねども　風の音にぞ　おどろかれぬる（藤原敏行/古今和歌集）

9月に入っても暑い日が続きそうですが、もう一息、健康で秋を迎えましょう。

都を参考にしたというなら、都への照会文書を証拠として出して下さいと求めたところ、照会文書がないことが判明した。

被告の説明は、当初「都の財務局に令和2(2020)年12月初旬に問い合わせたところ、（隣地に売る）限定価格は一者鑑定としている」このことを参考にした。との主張だった。そこで原告は令和5年2月20日付けで証拠となる文書の提出を求めた（求釈明）。ところが、被告の答弁は驚くべきものだった。都に聞き取りをした当時、令和2(2020)年12月初旬の頃の公文書は存在しないとして、令和5(2023)年2月28日作成の文書が提出された。

原告が2月20日に求釈明をした後に作られた文書で、2020年12月初旬から2年半経って、裁判で求められたから作ったという文書なのである。“でっち上げ”とは言わないまでも、極めて信用性に乏しい創作文書である。

こんなズサンなやり方で吉祥寺駅北口1分、容積率600％の商業地を売却してしまったのかと暗然とする。このことだけをとってもみても松下市長の重大な過失であると言わざるを得ない。

武蔵野市から鑑定を依頼された浅川肇不動産鑑定士は、吉祥寺駅1分、商業地、容積率600％の超一等地を正常価格524万円と鑑定し、隣地に売る限定価格として1000万円余と評価しました。

人気の吉祥寺では、売り物件がないことで有名です。その吉祥寺で駅から1分の超一等地の商業地が坪524万円（正常価格）!?と鑑定されました。この価格を常識ハズレと思わない松下市長の感覚がズレています。

さらに問題なのは市有地の売買にあたっては、複数の不動産鑑定士に依頼するのがルールにも関わらず、なぜ1者に限ったのか不思議です。ここに重大な過失があり、住民訴訟の争点となっています。

松下市長は、令和3年10月に吉祥寺駐輪場売却を隣地所有者㈱レーサムに随意契約で売却しました。根拠は武蔵野市普通財産売払い事務取扱要綱だとたびたび説明してきました。

私たちの主張は　
①　この要綱の性格は市長が定めたもので、明日にも変更可能で法的根拠にならない。　
②　自分で決めた要綱を拠り所に自分が執行する。これを自作自演という。　
と厳しく批判してきました。　

昨年令和4年8月25日に住民訴訟を東京地裁に提訴し、原告・被告とも各々法廷代理人の弁護士さんに依頼し審理を進めて来ました。さすがに、法廷の審理になると“要綱”が根拠とは言えないのは明らかです。

そして、本年4月27日の審理において松下被告の代理人弁護士が「要綱が法的根拠にはならない」ことを認めました。

そうなると、今まで市議会や市の監査委員に「要綱が根拠」と説明してきたことは間違いだったのでしょうか？それとも嘘だったのでしょうか？

市議会には、どう説明し陳謝・訂正するのでしょう？

令和4年8月25日に住民訴訟を東京地裁に提訴してから1年を迎えます。

これを機に原点に立ち戻って、松下市長に質問します。駐輪場用地売却で、市と市民にどんな得があったのですか？公益性は何なのですか？

・売却した市の駐輪場
　駅から歩いて1分、商業地域、容積率600％の駐輪台数698台
・市が購入した土地　
　駅から3分、近隣商業地域、容積率300％の駐輪台数546台　

近くの市有地を売って、売った相手から遠くの民有地を購入。その結果、駐輪台数が100台以上減少。二度と手に入らない超一等地を売って市と市民に重大な損失。不合理・不自然・不可解な土地売却。

これらの事実を市報で広く知らせてください。改めてお聞きします。公益性は何ですか？

韓国の尹大統領が日本対する韓国の態度を一変して、日韓友好を推進することは大歓迎です。同時に岸田総理はバイデン大統領の要請もあって、日本の防衛費を二倍にするとの方針を昨年発表しました。

一方、中国の経済の不況も関係しているのか、不動産大手の恒大が米国の裁判所に破産申請しました。トップだけが知る、底流で何かが動いているような気がします。

日本は1980年代後半から1990年初頭、バブルの絶頂期に次々と過大な不動産投資が行われた。東京都の土地の値段を合計すると、全米が買える等と言われた。

当時の三重野日銀総裁は金融機関に対して貸出額の総量規制を行い、バブルが崩壊して金融機関の貸倒れが続出し、山一証券をはじめ北海道拓殖銀行等が倒産した。企業倒産は金融や不動産業界に留まらず全ての産業におよび、日本経済の停滞期を迎えた。

そのような歴史を経て今日を迎えているのだが、企業の倒産・整理・合併などの段階を通じて「市場」が機能してきた。

中国は「市場」の前に「社会主義」が付されている。中華人民共和国憲法第15条には「社会主義市場経済」が明記されている。