直言!土屋正忠のブログ

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菅直人元総理からの抗議に対する反論 裁判所が下した「3.11福島原発 海水注入中断 “間違った判断と嘘”」 最高裁まで争って確定した判決を無視するのでしょうか

今般、10月21日付の私のブログ「菅直人元総理、3.11福島原発事故で冷却のための海水注入にストップをかけ、日本を危機に陥れた人物」について、菅直人氏から私のブログは事実と違うから削除して謝罪をせよとの抗議を受けました。菅直人氏が言うのには、「いったん始まった海水冷却を通知人が指示して中止させようとした」事実は全くないとのことです。

しかし、次に説明するとおり、私の記事内容に事実と違うところはないので記事を削除することも謝罪することはないと考えます。

福島原発の海水注入の件については、菅直人氏が安倍晋三元総理のメルマガが名誉毀損であるとして東京地裁に提訴した事件は皆さんもご存じのことと思います。裁判所は、安倍元総理の真実性の証明があったとして、菅直人氏に対して、地裁、高裁、最高裁すべて敗訴という判断を下したのです。
その判決(下記東京高裁)によれば、海水注入の判断について、菅直人氏の了解を得ようとして開催された官邸の会議の席上において,菅直人氏が,その場面では本来問題にする必要のなかった再臨界の可能性を強い口調で問題にしたことから,会議の参加者が菅直人は海水注入を了解していないと受け止め,そのため,東京電力も開始した海水注入について中断する旨の誤った決断をしたと事実認定した上で、菅直人氏が本件会議において内閣総理大臣としてのある判断を示し,その判断が東京電力による海水注入中断という誤った決断につながったという意味において,菅直人氏の「間違った判断」があったと評価されるのはやむを得ないと述べています。しかも、この判決によれば、官邸及び菅直人氏は、菅直人氏の指示で海水注入をしたとの報道発表をしました。しかし、真実は、東電の判断で経産大臣に海水注入をすることを伝えて了承してもらい、海水注入を実施していたのであり、「菅直人氏の指示で海水注入をしたとの報道発表」は虚偽だったということも明らかにされました。

以上のとおりであり、私のブログ記事には事実と異なるところはないと考えます。

府中市の京王線府中駅南口再開発やJR南武線西府駅新駅設置など、全く関わらなかった菅直人衆議院議員

平成16(2004)年、長年の努力が実りJR南武線に新駅「西府駅」をつくり、駅前を区画整理事業として、街づくりを進めることになった。
国・都・市が区画整理事業組合に補助を出す、事業総額100億円の大事業だ。新駅をつくるのでJR東日本旅客鉄道KKも全面的に支援した。私は平成17(2005)年、衆議院議員となり、国の街づくり交付金の増額やJR東の新駅設置にあたって、地元の費用負担軽減など働きかけた。

その頃、府中市の表玄関京王線府中駅の南口駅前再開発事業がデッドロックに乗り上げていた。長い間の停滞が続き、準備組合も解散の危機にあったとのこと。
そこで国土交通省都市局の大臣官房審議官(局長級)に要請して、西府駅新設の現場視察と合わせて、京王線府中駅南口を視察していただいた。国の局長級の幹部が地方の一つのプロジェクトを視察するのは異例の事だが、国土交通省内に若手中心のプロジェクトチームをつくっていただいた。これを切っ掛けに、総額400億近い再開発事業が軌道に乗り、京王線府中駅の南口に直結する大プロジェクトが平成29(2017)年に完成した。愛称「ル・シーニュ」である。

府中市にとっては正面玄関にあたる最重要プロジェクトに菅直人衆議院議員は、全く関わることがなかった。

私憤で戦う菅直人氏、公憤で戦う長島昭久氏

菅直人氏の立候補の理由は「長島は俺が面倒見たのに、十分な挨拶もなしに許せない」これは私憤ですね。

長島昭久氏は語る「米国で学んで、共和党・民主党が競争、協力する政治を見て羨ましく思った。当初、保守二党論で民主党に入ったが、民主党がどんどん変質してゆき共産党と協力することになり、これではついて行けないと思った。日本国の平和と存立、国民の安全のためにリアリティのある安全保障政策をとる自民党で仕事をしたい」

立派な動議だ。政治の世界には合従連衝がつきものだ。公の志を優先して党派を変える。これを公憤という。

今回の選挙は私憤の菅直人候補者と公憤の長島昭久候補者の戦いだ。

菅直人さんは、社会市民連合から始まって転々、社会民主連合・社会党と統一会派・新党さきがけ・民主党・新進党・希望の党に行きかけたが、小池百合子さんの左派はダメとの拒否で、やむなく立憲民主党でしょう。小沢一郎さんと組んでいますが、若い時代の志を忘れたのですか。

武蔵小金井駅南口広場造成の協力のお願いに行った市長を、地元の市議に任せてあるからと断った菅直人衆議院議員。万策尽きて稲葉孝彦市長は任期途中で辞任、南口再開発の是非を市民に問い圧勝し、現在の南口が立派に完成

平成16(2004)年5月下旬、小金井市長の稲葉孝彦さんは地元の菅直人衆議院議員を武蔵野市の事務所に訪問して陳情しました。
武蔵小金井駅南口の再開発計画の予算が市議会民主党、共産党等の反対で否決されたからです。背景にはJR中央線三鷹~立川間の連続立体交差事業が平成6年都市計画決定して、平成11年から総額1800億円の事業がスタートしていたのです。
沿線6市にとって、100年に一度の街づくりの機会が訪れました。各市とも再開発計画を立て軌道に乗せるため市長、市議会が協力して全力を尽くしました。

しかし小金井市議会では前述した民主党、共産党等が反対して、再開発事業予算が3月定例市議会と5月の臨時市議会2回に渡って否決されたのです。この事態に国や都、JRや再開発事業の主体のURなど関係者の不信が高まりました。本当に小金井市は再開発事業をやる気があるのだろうか、市議会も反対しているしとの不信でした。
国や都関係機関から莫大な補助金が出て、一挙に街づくりが進む再開発事業を否決する等、常識では考えられないからです。

稲葉市長は反対する民主党議員を説得してもらおうと、民主党市議の良識派と連れだって菅直人衆議院議員に陳情に赴いたのです。2時間にわたって誠意を尽くし菅直人代議士に説明したのですが、結論は「地元のことは地元の市議に任せてある」からとの返事で、全く協力を得られませんでした。
窮地に陥った稲葉市長は、国や都の信頼を得るため重大な決断をしました。二期目就任して2年目、まだ任期が3年近く残っているのに市長を辞職、再選挙に打って出たのです。小金井市の100年の街づくりの是非を、直接市民に問い掛けたのです。市民もその決断、勇気に応えて市政始まって以来、3万票近い大量得票で稲葉市長を再選したのです。
その後も市議会民主党は反対しましたが、途中で反対していた共産党が大人の対応と退席した結果、賛成派が多数となり、ようやっと武蔵小金井駅南口再開発事業予算が可決されたのです。

地元に住んで、地元で政治活動を続ける現職の衆議院議員の菅直人氏。地元のことは地元に任す等、空論で民主党市議会議員を説得、指導しなかった役立たずの政治家ですね。
私は隣接する武蔵野市長として、友人の稲葉市長の苦労は詳しく見聞きしていたので、菅直人代議士の無責任ぶりに驚くと共に、故郷のために汗を流さない人だと痛感した。政権政党自民党を攻撃することは上手いが、地道な街づくりは貢献ゼロですね。

ちなみに申し上げる。国の予算の7割は都道府県や市区町で事業化され、使われているのですよ。地元自治体で役立たない国会議員は30%しか仕事をしてないことになる。

岸田文雄総裁にお願いします。大都市の住民をはじめ国民は決してバラマキを望んでいない。日本の将来を心配しています。真に困窮している人を助けてほしい

お金を貰って悪い気はしない。しかし、その原資が借金(国債)だと思うと大丈夫かと心配になる。借金を返すのに借金をする。一般に、これを自転車操業と呼ぶ。

コロナ禍で困窮している人は確かにいます。そこに光を当てて支える。大賛成です。しかしコロナ禍で1年9か月、どこが困っているかわかりますね。それを適確に把握するのが政府の役割です。

一般の国民は、何かというと国に依存するような国民になりたくない。でも本当に困った時は助けてほしいと思う。生活に困っている人もいるが、今の大きな流れは、コロナ禍でお金を使いたくても使えなくて自粛しているのが国民の大多数です。

岸田総理、大都市で勝つためには、ウィズコロナで早く生活を正常に立て直し、経済をまわすことが第一ではないでしょうか。(10/16ブログ参照)

日本領土の尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視艇に体当たりした船長を公務執行妨害で逮捕。菅直人総理(当時)は、中国の脅しに屈して船長を釈放

菅直人総理就任間もない2010年9月7日、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁の巡視艇に追突を繰り返すという異例の主権侵害事件が発生した。中国人船長を逮捕したが、中国の恫喝に屈した菅直人総理は裁判にもかけずに釈放した。

その直後、ニューヨークで国連総会が開かれたが、中国の胡錦涛主席はこの事件にふれて「尖閣は中国領だ」と記者会見して宣言した。中国首脳が尖閣は中国領だと宣言した初めてのことだ。同じくニューヨーク滞在中の菅直人総理は直ちに「尖閣は日本領だ。不法侵入した中国漁船を逮捕した」と主張すべきところ、ダンマリ。世界中の人が尖閣は中国領との印象を持った。一か月後に開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の会合でメモを見ながら、ようやく反論したが、その後、中国が堂々と尖閣は中国領を主張するようになった

以来、中国の主張を押し返すため安倍総理のもと10年の歳月がかかっている。国益を損なった当時の菅総理の責任は極めて重い。(9/25ブログ参照)

菅直人さんの公約、再生エネルギー100%は、どうやって、いつまでに達成するのですか?具体論がないと中学生の作文以下ですね。総理時代には原子力発電を50%と主張していました。

菅元総理の政治ビラに「再生エネルギー100%社会を切り開きます」と書いてある。格好良いセリフですが、具体論がない。

資源エネルギー庁の2019年統計によれば、現在の1次エネルギー源の種別は石油・石炭・天然ガス・都市ガスの化石エネルギーが84.9 %  原子力2.8%  水力3.5%  再生可能エネルギー5.8%  未活用エネルギー3.0%となっている。

2011年の福島原発事故以前は電力のエネルギー源は、水力10%   原子力30%  太陽光などの新エネルギー2% 程度だったので、化石燃料の割合は60%弱だった。

当時の菅総理の下で立案されたエネルギー基本計画では、原子力を30%から50%に増やすとした。さらに貴方はベトナムを訪問し「トップセールスで原子力発電を売り込んだ」と胸を張っていましたね。

「再生エネルギー100%をめざす」というなら、総理時代に作った原子力50%というエネルギー基本計画は間違っていたと深い反省をまず示すことですね。その上で再生エネルギー100%のために、再生エネルギーの種類と量と達成のために何年かかるという工程表を示すべきでしょう。細かい整合性のとれた計画でなくてもよいから、エネルギー源と粗々の工程、2030年にはこうするといったことぐらい言わないと。

選挙目当てのその場の思いつきでは、まともな政策とは言えない。

長島昭久さん応援のため安倍晋三元総理が武蔵境駅南口広場に来援。本日午後2時~

本日24日(日)午後2時に武蔵境駅南口広場に安倍晋三元総理が応援に駆けつけてくれます。

是非、お出かけください。

 

吉祥寺の商店街の人が来て語る。「コロナでパニックになった昨年5月、地主のお寺さんが地代を一年間割り引いてくれて本当に救われました。土屋さんが働きかけてくれたお蔭です」ー私は、お寺さんが吉祥寺を思う心から出た篤志です、と答えた

長島昭久頑張れと陣中見舞いに来ていただいた吉祥寺の中心商店街の会長が私の事務所に寄られて、本日、表題のようなお礼を言われた。

吉祥寺駅周辺の中心商店街の土地は、駅の北口にある三つのお寺さんが所有している。ビルのオーナーは地代を払い、建物を立ててテナントに貸しているという図式だ。コロナ禍でお客が90%減になったテナントはビルのオーナーに家賃値下げのお願いをした。ビルのオーナーは、飲食・物販のテナントの苦しいのは理解するが地代の負担も大きい。窮地に立ったビルのオーナーの何人かから、お寺の地代を何とかしてもらえないかと私に相談があった。

私は借地権者でもないし、現役の政治家でもないと思った。しかし、借地しているビルのオーナーは地主のお寺に交渉に行くのは、はばかれる。「なんとか」とお願いされた。そこで私は、地元の借地権者の代表と一緒に三寺にお願いに行った。三寺は各々1時間半にわたって時間をとってくれた。しかし、借地契約は民・民の契約なので地代について第三者の私があれこれ申し上げる訳にはいかない。

そこで、戦後の吉祥寺の発展の歴史を申し上げ、お寺さんとの協力があって街づくりが進んだこと。さらに飲食・物販などテナントが活躍して吉祥寺の人気が高まったこと。これからも力を合わせて良い街を作りましょう。お力を貸して下さいと縷々申し上げた。もちろん地代の値下げなど、僭越なことは一言も申し上げなかった。

私が訪問して1週間後、5月下旬に三寺は各々4月に遡って1年間地代を20%引き下げると借地人に通知した。武蔵野市は二人の副市長の働きによって、都市計画税を1年間半額に下げた。

借地人のビルオーナーが言った「戦後初めてのことで信じられなかった。テナントさんに家賃値下げを通知したら、救われたと涙を流してました」。地元の不動産業の人が語る「地代値下げで街が明るくなった。吉祥寺から撤退した人もいるが、どうなるんだと浮足立っていた人が落ち着いた」と話している。

あれから1年半経ったが、当時のことでお礼を言われると面はゆい気持ちだ。「これからも公に役に立つことは、やりますよ。ところで、長島昭久さんをよろしく」と申し上げた。

菅直人氏、日本国への忠誠心に疑問ー日の丸・君が代法案に反対

平成11(1999)年8月に国旗を日章旗(日の丸)、国歌を君が代とする法案が衆・参両議院で可決成立し、公布、施行された。この法案は各党が党議拘束を解き、各議員の信念に基づいて賛否を行い投票方法も内閣総理大臣指名投票と同様に記名投票とし、さらに会議録に議員の賛否を記載するという方式を採用した。平成11年7月22日の衆議院の採決は賛成403名・反対86名と記されている。菅直人氏は枝野幸男氏や共産党不破哲三氏等と共に反対の票を投じている。

国旗・国歌法に反対した菅直人氏がその後、総理大臣に就任した。

総理は自衛隊の最高司令官だ。菅総理は、自衛隊員の日の丸・君が代の栄誉礼にどんな気持ちで臨んだのだろうか。アメリカをはじめ、絶対に海外ではあり得ない話なのだが・・・。

菅直人氏の主張‼コロナ対策で一つの市に一つの保健所が設置できるよう「法改正」をめざしますーしかし、現行法でも都と協議し合意すれば出来るんですと昨年、田村厚労大臣(当時)が貴方に答弁しています。忘れているのでしょうか

新型コロナ感染症を心配する国民の気持ちにおもねて、令和2年11月13日の衆議院厚生労働委員会で貴方が田村厚労大臣に保健所設置について質問しましたね。その場面で田村大臣は地域保健法の規定を踏まえて「東京都と話をしていただいて(中略)話がしっかりつけば、もしかしたら武蔵野市にも保健所ができるということになると思います…」とやんわり答弁。別に法改正は、いらないのです。

地域保健法は保健所の設置を①都道府県 ②政令指定都市 ③中核市 ④政令で定める市 ⑤特別区に置くと定めている。つまり、武蔵野市や小金井市のような一般市でも④の政令で定められれば保健所を置くことができるのであり、現在、小樽市等5市が政令で定まっています。

貴方の昨年の質問に田村大臣が答弁したように、武蔵野市も本気になって都と協議し、合意して政令で定めれば設置できるのです。貴方ご自身が昨年質問した主旨会議録をもう一度読み返さたらどうですか?

では、現在全国で小樽市等5市が政令で定められているが、なぜ、後に続く一般市がいないのか。その主な原因は財政負担と人材です。保健所の維持には毎年数億円の経費がかかり、さらに医師の資格を持つ職員が複数必要。その他の専門職も必要となるからです。武蔵野市のような富裕都市は全額市税でやらなければなりません。現実的方法は設置義務者の東京都に、23区並に40万人に一ヶ所の保健所設置を強く要望することだと思います。

菅さん、自分が国会で質問し、田村厚労大臣から「できる」との答弁を引き出しているのに「法改正」などというのは、選挙向けのパフォーマンスですか。それとも忘れているのですか。

 

長島昭久さんは日本の安全保障に発言を続けるー北朝鮮SLBM発射確認

一昨日、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルは潜水艦から発射されたSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)だと日・韓・米で確認され、各テレビや本日(10/21)の新聞各紙で報道された。

北朝鮮の今までの実験は海底に固定された発射台からの実験だったが、今回は潜水艦そのものから発射されたので、捕捉がより難しくなった。中国の極超音速ミサイル発射やロシア・中国の艦船が合同で艦隊を組んで津軽海峡通過など、軍事的示威行動が激しい。

国の平和と独立、国民の安全が脅かされているのに野党は何にも発言しない。

長島昭久候補は、国民の関心の高いコロナや経済だけでなく、日本の安全保障に発言を続ける。

菅直人元総理、3.11福島原発事故で冷却のための海水注入にストップをかけ、日本を危機に陥れた人物

2011年3月11日、マグニチュード9の超巨大地震である東日本大震災が発災した。東京電力福島第一原子力発電所は津波の被害で停電。冷却が出来ない状況に陥った。吉田昌郎所長は外部から水を注入したが、真水が無くなったので海水を注入して冷却した。

その時、官邸から「菅総理が海水はダメだ。再臨界する恐れがある」と中止の指示。さらに指揮命令権のある東電本社から総理の意向で「海水注入を中止」との指示がきた。その時、吉田昌郎所長は運転員に小声で「このあと中止命令を出すが、海水注入を止めるな」と指示してから、官邸につながっているテレビ会議で海水注入停止を命じた。指示を受けた運転員は冷却のための海水注入を続けた。

もしこの時、菅総理の指示通り冷却を中止していたら、福島第一原子力発電所の原子炉全部が制御できなくなり、日本の1/3が放射能汚染されていた超々大事故になっただろうと推測される。菅総理の海水注入中止の素人判断を断固拒否した吉田昌郎所長のプロ中のプロの判断が日本を救ったのである。

世界の人々は暴走する原発を命がけで制御に当たった吉田昌郎以下のメンバーを「フクシマフィフティ( Fukushima 50」(実際は69人)として絶賛した。(3/15のブログ参照)

日本の平和と独立、国民の安全こそ国の政治の根本です。衆議院選挙の今こそ、岸田総理は外交・防衛を語って欲しい

昨日(10月19日)、日本の総選挙の初日に北朝鮮は潜水艦発射の中距離ミサイルを発射した。
同時に中国は極超音速ミサイルを発射実験、さらにロシアと中国の艦艇10隻が、これみよがしに津軽海峡を通過した。

国の政治の要諦は、
①国家国民の安全②経済③教育だ。さらに戦後、社会保障が加わり四大目標になった。
とりわけ①の国の平和と独立、国民の安全は国民生活の総ての前提である。日本は周辺を中・ロ・北朝鮮と核武装国家に囲まれている、地政学上極めて特異な国だ。

自民党は政権政党なのだから、岸田文雄総理は日本国の安全に直結する外交・防衛についてきちんと国民に語って欲しい。
国民の関心は常に身近な生活に向かう傾向にある。外交・防衛は票にならないとよく言われるが、有事が切迫しては遅い。平時の今こそ日本の安全保障について語るべきでは…

菅直人元総理は虚飾の人だ。市民運動家と称して売り出して来て40年、いつ、どこで、どんな市民運動をやったのですか

菅直人氏が衆議院議員選挙に立候補するのは、これが最後と本人が訴えているので、あえて申し上げる。

1974年日本婦人有権者同盟の市川房枝さんを参議院議員選挙で応援したことを売り物にして「私は市民運動から生まれた政治家です」と主張したが、これって今流にいうと”選挙ボランティア”か”選挙アルバイト”でしょう。百歩譲っても選挙運動で、市民運動ではないですよね。菅さんが住んでいた武蔵野市には次の3つの大市民運動がありました。

  1. ゴミ減量と市内に焼却場を作る運動:ゴミ焼却場を市内に作らなければならなくなり、ゴミの大減量と候補地選定のための深刻な大市民運動。その結果、市役所の前にクリーンセンターを作った。
  2. 日照権を守れという運動:マンションが次々と出来て、日照が奪われることに対する大市民運動。この運動を受けて、当時の後藤喜八郎市長は全国初の「宅地開発等指導要綱」をつくり、この要綱が適法か違法かが争われ、最高裁まで上告された日照権問題。建築基準法が改正され、日影基準が都条例で制定された。
  3. ピンクサロン反対の環境浄化運動:吉祥寺北口の旧近鉄デパート裏にピンクサロンがあっという間に40軒も出来、風俗公害だと住民が立ち上がり、直接請求で条例制定を求めた大市民運動。この運動を受けて昭和58(1983)年9月市長に就任して半年の私は、市独自で武蔵野市環境基本条例と旅館レンタルルーム規制条例の二本を市議会に提出、可決された。この条例の適用で、当時の近鉄ウラ、ピンクサロン対策に取り組んだ。同時に昭和60(1985)年に風俗営業取締法の改正があり、ピンクサロンも風営法の対象になり、徐々に沈静化したのである。

何れも、昭和47(1972)年頃から十数年に渡った大市民運動でした。私は市職員(1966~1975)、市議会議員(1975~1983)、市長(1983~2005)として真っただ中にいました。

菅直人さん、貴方の居住地である武蔵野市で展開されたこれらの三大市民運動には、全く姿を見せませんでしたね。貴方はどこで市民運動をやっていたのですか。
私は菅直人さんが公人として活動したことに対して、私も公人として評価し選挙民の選択に供します。

岸田文雄流 キャッチコピー「新しい時代を皆さんとともに」 今日から総選挙始まる

岸田総理の国民に対する呼びかけのポスター、なかなか味のあるキャッチコピーだ。新しい時代がどんなものになるのかこれからの論戦だが、国民とともに考え、進みましょう。という政治姿勢が良く表れている。野党の「バラマキ、物やり政治」は、国民をバカにした政治ではないか。消費税をゼロにするという、ミニ政党もある。

私たち自民党は東京都第18選挙区(武蔵野市・府中市・小金井市)で長島昭久さんを立て、立憲民主・共産の左翼連合と戦う。

吉祥寺駅北口駐輪場売却説明会 10月27日(水)午後6時30分から 武蔵野公会堂

10/15号の市報4面お知らせ欄に「吉祥寺東部地区のまちづくりについての説明会」とあるので、見逃す市民も多いと思いますが、これが駐輪場売却問題の市の説明会です。

申込みは、郵送またはファックス・Eメールで10/21まで受け付けています。

  • 吉祥寺まちづくり事務所 
  • FAX:21-1119 (電話21-1118)
  • Eメール:ofc-kichijoji@city.musashino.lg.jp 
  1. 行事名 
  2. 住所 
  3. 氏名(ふりがな)
  4. 電話番号

武蔵野市のスケールは国の1/1000。このようなサイズの市で情報公開・市民参加が十分に行われなければ、民主主義の空洞化を避けることは出来ない。私が吉祥寺駅1分の市の駐輪場の売却に反対する理由のひとつです

武蔵野市は人口14万人で日本国の1/900。予算は一般会計で700億円台。これは国の一般歳出64兆円の約1/1000。地方自治は民主主義のプライマリースクールだといわれている。身近で市民の目がよく行き届く基礎自治体が民主的に運営されなければ、強大な国家など到底民主的に運営出来ないからだ。

武蔵野市は50年前に情報公開と市民参加を市の基本原則、憲法として定め、後藤喜八郎・藤元政信・土屋正忠・邑上守正の各市長と市議会が市政運営を行ってきた。コミュニティーバスのムーバス・0123施設・セカンドスクール・プレイス等の市の施策も先進自治体だが、市政運営の民主化も日本トップでした。それが情報公開と市民参加の市政であったのです。

しかし、今回の吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣接の土地所有者に売却する案件は、政策的に適切かどうかということと同時に、情報公開ゼロ・市民参加ゼロで、まるで50年前の市政にもどってしまった観があります。武蔵野市の基本原則に反して、まさにデュープロセス(適正手続 )を踏んでいないという点にあるのです。

松下市長で岐路に立つ武蔵野市政。

矢野財務省事務次官のバラマキ批判、財政規律重視について日本テレビが世論調査。財政再建賛成が58%

本日10月16日朝、日本テレビの報道番組で矢野財務省事務次官が月刊文芸春秋11月号に寄稿した「バラマキ批判、財政規律を」という小論文が話題に。

この件に関して、日テレが世論調査。「積極的に財政支出を行い、経済のテコ入れを」という主張と「財政規律を守れ」という意見のどちらを支持するかという問いかけに対して

  1. 財政支出拡大賛成       36% 
  2. 財政規律を重んじた方が良い  58% 
  3. 答えない             6%  

この世論調査が国民の世論を正しく反映しているとすれば、与党はゆるやかな追い風に!なにせ野党の中には、消費税ゼロなどという無責任な主張もあるのだから。

国民を甘く見て「物やり政治」に偏らない方がよい。コロナ禍で本当に困っている人や階層はどこか、きちんと点検してそこに手を差しのべる政治を国民は求めているのでは。

岸田総理、ヒューマン&ストロングな国をめざしたらいかがですか?

吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場売却問題。10/15の市報第4面お知らせ欄にちょこっと記載。タイトルは「吉祥寺東部地区のまちづくりについての説明会」。松下市長の市民参加とはこれですか?

他の記事に紛れ込ませて、市民に知られたくないという松下市長の気持ちがありありとした記事だ。この記事のどこにも“駐輪場売却”とは書いてない。

本質を隠したこの記事から、吉祥寺駅北口1分の用途地域が商業、容積率が600%の超一等地を売却するための説明会だと誰が読み取れるだろうか。さらに説明会の人数を30人に制限するという。

松下市長、貴方がやっていることは情報公開ゼロ・市民参加ゼロで11億円で購入した超一等地の市有地を隣接の土地所有者に売却するという不公正な行政行為なのですよ。

先日終了した市長選挙の松下市長の公約のひとつが「より進んだ市民参加に挑戦する街」。この公約に従えば市民参加の前提である情報公開を徹底して行い、その上で広く市民の意見を聴くために公会堂の大ホールなどで希望する市民は誰でも参加してもらい、オープンに市民の声を政策に反映させることが必要なのでは?

市民に分からないようコソコソやって、ひたすら時が経過し市民が忘れるのを待つようでは、誇り高い武蔵野市の行政とは言えない。

岸田政権に民の声。新型コロナで1年9か月、一律バラマキより本当に困っている人に救いの手を

本日(14日)解散。総選挙が間近に迫って来ているので、各党ともコロナに関連して給付金の一律支給など給付行政が華盛りだ。

しかし、街で聞くと意外に国民は冷静だ。

  • 「困った人を助けるのは賛成です。去年の国民一人当たり10万円は、スピード第一で動揺を抑える効果があったので良かった。でもあれから1年9か月もたったので、どの人が困っているか分かっているはずですよね。本当に困った人に手を差しのべてほしい。」
  • 「私は飲食店を経営しているので、国や都や市の休業協力金については有難かった。しかし夫婦でやっている家族経営の店と人を使っている個人店や中規模な店など、売り上げ等によりランクをつけて給付しても良かったのでは。途中から三段階になりましたが…」
  • 「私は年金受給者。幸い年金が下がったわけではない。自粛して外に出なくなったせいもあって、出金が減りました。健康にだけは気をつけているけど」

そこで岸田総理に提案します。

  1. 市町村や都道府県それに商工会など、生の現場の声を反映させるプロジェクトチームをつくって下さい。市町村の社会福祉協議会をメンバーに入れれば、実情が良くわかります。
  2. その上で困ったいる人をしっかり支えて下さい。

ヒューマンでストロングな日本をめざしましょう!

松下市長、今月中に吉祥寺の駐輪場を特定事業者に急いで売り払うのは何故ですか? 市民に情報提供ゼロで売り払う理由を教えて下さい

武蔵野市は今月中に吉祥寺北口一分の駐輪場を、隣接の土地所有者に売り払うという。どうも密約があるようだ。密約という言葉はきつい言葉だが、市は民間との取引なので詳細は公表出来ないという立場をとっている。
こういう理屈なら行政独断で、何でも出来る。まさに民間との取引を隠れ蓑に市議会にも情報公開しない。これでは“密約”と言わざるを得ない。
何故吉祥寺の商業地容積率600%の一等地を売るのか、市長の説明責任がある

コロナ新規感染者の急激な減衰。第6波は来ないのかな。来なければ有難い。しかし備えなければならない。専門家の皆さん、教えて下さい

東京の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が10日、二日連続で100人を切り60人となった。有難いことだが、8月中旬に1日5000人を超えていたのがどうして50日間で90分の一に急減したのだろうか?専門家の意見をぜひ聞かせてほしい。

友人が言う「新型コロナウイルスも人から人へと感染を繰り返し、変異しているうちにワクチンに抵抗されたりしてスタミナ切れになって弱ったんじゃないの」素人の珍説だが“ワクチンの反撃で感染力が落ち弱毒化した”という説は案外当たっているのか。

しかしワクチン接種率が80%台のシンガポールで感染が拡がっている例もある。油断なく第6波に備えることが必要だ。軽症はともかく、中等症になっても入院できない等あってはならない。

岸田総理、日本の名誉と信用のためにお願いします。日本大使館で働いていたアフガン人スタッフの安全を確保して下さい

アフガニスタン政府は米軍が8月末で撤退すると発表したら、あっさり崩壊しタリバンが首都カブール他ほとんど全土を支配した。軍事力をもって支配したタリバンが政府を構成し、国内統治を秩序だって進められるか否か未知数だ。これ以上の無用な流血を防ぐためには、タリバンがこれまでの20年の経験を活かし平和的な統治に移行することを願うばかりだ。

日本政府は在アフガニスタン日本大使館で通訳や警備など様々な役割を担ってくれたアフガニスタン人を8月末までの期限内に国外退去させることが出来なかった。空港まで25台のバスを用意したが治安が悪化したため、取りやめになったという。自衛隊は輸送機を二機派遣したが、日本人一人を救出しただけだった。日本大使館関係者は大使をはじめ、早々と8月17日に国外に全員退去したという。

日本外交官という身分を持つものは、たとえタリバンといえども、そう簡単に身柄を拘束されたり危害を加えられることはないはずだ。最後まで残るべきだったのでは?

日本大使館で働いてくれたアフガン人を現段階でも救出できていない。恥ずかしい話だ。「恩を受けたのに、いざという時に十分な支援が出来ない国、日本」では、世界中で物笑いなのではないか。日本の若い世代は、こういう政府の立ち振る舞いを見て、自国に対する誇りを失うだろう。これからも、ありとあらゆる手段を使って日本のために働いてくれたアフガン人500人を支援、救出するよう努力して欲しい。

岸田総理は来週14日に解散すると宣言している。「モノ配り」だけの政府ではなく、日本人が胸を張って生きられる「勇気と誇り」を配る政権になって欲しい。

都民ファーストが国政政党 “国民ファースト” を立ち上げるという。来週14日の解散日直前に小池知事は立候補を表明するのだろうか

都民ファーストの会の荒木代表が3日に記者会見を開き、地域政党から国政政党へと衣替えすると発表した。名前は 「ファーストの会」

小池知事は来週、知事を辞職して国政に名乗りを挙げるのかな? そうしないとパワーにならない選挙区は練馬区か江東区か。江東区は秋本司議員の選挙区だが、柿沢未途衆議院議員(前回希望の党比例復活)が首相指名投票で岸田文雄と書き、さらに同日、立憲民主党を離党して無所属になった。無所属のまま選挙をやり、勝てば自民党入りを目指すのか、それとも最初から自民党で行くのか。すると国民ファーストではないのかな。

小池知事に新しく政党をおこし、リーダーとなるだけの体力・気力があるか否か。