直言!土屋正忠のブログ

直言!土屋正忠のブログ

ロシア・ハバロフスク市開基160周年記念パレード、2時間にわたって15,000人以上が参加。観覧者を含めると5万人を超える。壮観

ロシア極東地方のハバロフスク市と武蔵野市が交流を始めたのが、1987年。30年の時が流れた。その間に1991年ソ連邦が崩壊しロシア共和国となったが、子ども達中心の相互交流と、NPO法人むさしの・多摩・ハバロフスク協会による植林事業が絶えることなく続いている。

今年はハバロフスク市開基160周年記念でソコロフ市長から招かれ15年ぶりに訪問し、市長を始め関係者から暖かいおもてなしを受けて旧交を温めた。

5月25日(金)26日(土)の2日間にわたって記念イベントが開催されたが圧巻は記念パレードだ。

ロシアの陸海空三軍の軍楽隊の行進で始まったパレードは、サッカーなどスポーツ団体、少年少女グループ、河川関係や水道、鉄道、エネルギー、通信、銀行保険各大学、ガスプロム、観光関係者、ホテル、空港関係、建設会社、チーズやパン工場、極真空手(今一番人気)、自動車、オートバイ、造林木材、造船、機械、医療薬製造等々あらゆる分野のグループが、企業、団体単位でパレードした。最後はクラッシックカーが戦前(1938年製)から現代最新のEVトヨタ・ホンダまで延々2時間にわたった。

グル―プ団体が140以上出場1グループ100人前後、300人超の団体も10団体以上あった壮観である。参加企業を見ると製造業の車、造船、機械、薬、食品、エネルギー等多彩で、ハバロフスク市はロシア極東地方管区の中心都市で何でもつくっているのがよくわかる。人口61万人で日本に置き換えると八王子市くらいだが、市の記念パレードで軍楽隊まで動員するのか印象的だった。

軍楽隊

ハバパレード1

パレード観覧

 

 

 

大東亜戦争戦没者、昨年1年間で1800柱ご帰還、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で拝礼式

5月28日(月)12:30から千鳥ヶ淵戦没者墓苑で納骨と拝礼式が、常陸宮殿下御臨席の下、政府主催で行われた。

先の大戦の戦没者は240万人。そのうち約120万柱が帰還し氏名の判別した方は靖国神社に祭られ、氏名の判別できない方は千鳥ヶ淵墓苑に納骨され、お守りする。

戦後73年経過したが、残り約120万柱が未帰還でそのうち、海で亡くなられた水没者が30万人、残り90万柱の収集事業が毎年行われている。

安倍内閣になって戦後80年を目途に集中して収集事業を行うため、国会で超党派の議員立法で戦没者遺骨収集法を制定した。これを受けて政府は厚労省社会援護局の担当課人員を25人⇒50人規模へ拡充、予算も倍増した。

昨年から今年にかけてミクロネシア、ミャンマー、パラオ、ロシア、インド等から1800柱を収集、昨日の納骨拝礼式がとりおこなわれた。

常陸宮様に続き、内閣総理大臣(国会開会中の為官房長官)、遺族代表、各国大使、衆議院議長、各大臣、自民党他全政党の代表者などが献花、拝礼した。私は厚生労働大臣からご案内を頂き今年も参列拝礼した。

ロシアハバロフスク市政160周年記念で訪露

ロシア極東地方の管区の中心都市ハバロフスク市は本年160周年を迎えた。

ソコロフ市長から招待を受け本日22日から6日間の日程で訪問する。

武蔵野市長時代1987年から両市の生徒が相互に野鳥観察を始めたことがきっかけで交流が始まった。ゴルバチョフ時代である。1991年に武蔵野市の子どもがアムール川流域でこうのとり等野鳥観察に訪問したことから数えるとすでに28年の歳月が流れた。その間絶えることなく子ども達の交流が続いた。

今回の訪問は数十年振りとなる。ハバロフスク市がどのように変わったか、また旧知のソコロフ市長とも再会出来るのが楽しみだ。

中曽根康弘総理(当時)がサミットで提案し、日本がイニシアティブをとってきた「国境なき生命科学研究プログラム」から30年間で27人のノーベル賞受賞者排出―世界中から尊敬されている日本の貢献

本日朝、自民党政調で国際ヒューマン・フロンティア・サイエンスプログラム機構(HFSP)のアンダーソン事務局長の報告があった。

HFSPは、1987年ヴェネチアサミットにおいて、当時の中曽根康弘総理の提唱によって始まったプログラムだ。生命が持つ複雑なメカニズムを対象とする、野心的な最先端の研究を推進し、人類全体の利益に供することを目的としていて、このための推進機構がフランスに設置され、1990年以降、世界の科学者の国境を超えた革新的な共同研究を支援してきたという。

1989年の創設当初は、日本が全体の予算の97.1%(1578万ドル)を供出して始まった。現在はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、英国、米国、EU、インド等、11ヶ国が支援している。2017年度の日本の拠出金は2104万ドルで、全体予算の38.8%と第一位を占めている。

自由な国際協同研究のもたらす成果は実に大きく、2017年までにノーベル賞受賞者27人を排出した。内訳は生理学・医学賞15名、化学賞11名、物理学賞1名。当時は国際協同研究という発想が少なかった時代で、協同研究の先陣を切ったことになる。世界中の学者・研究者から尊敬を集めているという。日本のソフトパワーで財産である。

日中、海空連絡メカニズムや社会保障協定―安倍・李克強会談

安倍内閣の大きな成果は、様々な懸案事項が着々と前進することだ。

5月9日に開催された安倍総理と李首相との首脳会談で、国際約束の協定2通と8の覚書が結ばれ、両首脳が署名した。

安全保障に大きく寄与するのは、日本国防衛省と中華人民共和国国防部との間の海空連絡メカニズムやに関する覚書だ。不測の衝突を避けるためのホットライン設置は、10年前から懸案になっていたが実現しなかった。安全保障上の大きな成果だ。

社会保障に関する、日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定も大きな前進だ。日中各々の企業が相手国で経済活動をする場合、期間が5年未満の場合は母国で、期間が5年以上の場合は赴任地で社会保障制度に加入する。両国でダブる事を調整するという内容だ。これで日本のビジネスマンも、年金や医療などの掛金と給付をダブる事無く安心して受けられることになる。

国会で承認を受けた後、発効する。安倍政権は実行力内閣だ。

中村愛媛県知事を国会に参考人で来ていただき、愛媛県と今治市は加計学園を誘致するため、長年にわたって官邸、文科省、農水省に働きかけ続けたと事実を証言してもらうのがベスト

柳瀬総理秘書官(当時)が愛媛県職員と官邸で会ったか否か?愛媛県が柳瀬さんの名刺を持っていると言い、柳瀬氏は会ったかもしれないという論争が延々と続いている。残念だ。

物事の本質は愛媛県と今治市は、今治市に獣医学部を設置したいと県市を挙げて運動してきたこと。そして様々な大学に働きかけたが、断られ加計学園しか応じてくれなかったこと。その上で、過去十数年に渡って陳情を繰り返したが、実現しなかったこと。その理由は獣医学部設置が文部科学省と農林水産省の二省にまたがり、獣医関係者の両省に対する働きかけも強く、50年余に渡って新設が認められなかったこと。省庁の壁を調整するため官邸直轄で総理が議長になって調整する仕組み、国家戦略特区を作ったこと。愛媛県と今治市はこの制度を使えば悲願の獣医学部新設が出来ると考え官邸に働きかけたこと。その一環として柳瀬総理秘書官に会ったことなどである。これが本質ではないか。

中村知事には是非その経過をきちんと国会で述べて欲しい。柳瀬さんもしっかり思い出して発言を明解にしてほしい。大学の東京一極集中が加速している。地方は小・中・高校と地域で育てた人材が、大学が地元にないため、18歳になると地元を離れ東京や大阪、京都等三大都市圏に出て行ってしまう。そのことが地域衰退の原因の一つだと認識されてきた。さらに獣医学部が四国には一つもないため、鳥インフルエンザの時どれだけ苦労したか、加戸愛媛県前知事が国会で語っている。

マスコミも言論人も学者も東京にいて当然の如く豊かさを享受しているが、人口減少を目の当たりしている地方の人々の、切々たる思いを受け止め無ければ日本が衰退する。

連休中に考え、感じた事―犬吠埼から見る大海原、東儀秀樹さんの朧月夜の演奏、大國魂神社の若葉光る例大祭、0123子供動物園

今年のゴールデンウィークは久しぶりにゆっくり過ごし、美しく豊かな祖国日本をひしひしと感じた。

前半は三日間、銚子市犬吠埼で太平洋を眺め、満月が大海原から昇るのを見た。この岬は一億数千年前に出来たという。悠久の海だ。

5月1日、自主憲法制定集会に参加。各政党各界の意見を聞いた。例年、激励して頂ける中曽根康弘元総理がご不在なのが寂しい。今年5月27日に満100歳。お元気との事だが、車椅子の姿を見せたくないという美学でスピーチを寄せられた。会場を盛り上げたのは、東儀秀樹さんの笙の演奏。「朧月夜」と「仰げば尊し」の名曲。日本語の美しさと、菜の花畑の情景、恩師の面影が浮かんだ。

5日は府中市大國魂神社の例大祭の神事に参加。神前に八基の神輿が勢揃いし、明るい光の中若葉が映えて、端然と並んでいて静謐。ここに「日本の神おわす」。晴天の中80万人の参加者、ケーブルテレビで全国放送もされ、ますます盛ん。

5日午後、武蔵野市の児童施設「0123はらっぱ」で子供祭り。母と子、父と子、1000人以上が参加する。人気の蒸気機関車が調整中で、子供達はがっかり。もう一つの人気は、子供動物園だ。モルモットを膝に大切そうに載せている。子供達の目が輝いている。元気で育って欲しい。

核を持たない日本は安全保障の交渉となると米ロ中北朝鮮などの国とは交渉力が下がる。戦後72年最大の危機に臨んで、外交交渉にあたる安倍総理の足を必要以上にひっぱってはならない―伊吹文明先生

 伊吹文明先生は衆議院議長を経験し、文部科学大臣を始め、自民党税調の幹部を歴任するなど衆議院を代表する知識・経験豊かな大御所だ。

志帥会(二階派)の特別講和で、今日の日本は安全保障上の戦後最大の危機だという。

確かに、もし北朝鮮が米国に届くICBMだけ開発を中止し、現存する中距離核ミサイルを温存すれば、日本はこれから永続的に北のミサイルの危機の下に生存することになる。

韓国は通常兵器で反撃することが強力な抑止力だが、日本は核ミサイルに対する有効な抑止力は自前ではもちあわせていないのだ。米国の抑止力に頼るのだが、安倍総理の交渉力に期待するしかない。

北朝鮮と韓国の対話は本番の米朝会談の幕明けにすぎない。まだ具体的なことは何も決まってないのだから。

八ツ場ダム平成31年度末までに完成―東京オリンピック・パラリンピックにようやっと間に合った

国土交通省、水管理国土保全局からの発表があった。東京を中心とする首都圏は水需給が逼迫していて数年に1回渇水がおこる。近年では平成28年が記憶に新しい。東京圏の人口は横ばいだが、東京圏を訪れる外国人の数は年々増え続けている。とりわけ2020東京オリンピック・パラリンピックはホテルラッシュもあり水需要のピークを迎える。

 

利根川水系の最後の大規模ダム、八ツ場ダムは8年8か月前に民主党政権が誕生した時の前原国土交通大臣が、民主党のマニュフェストに従ってダム建設を中止すると発言し、状況が混迷し工事が数年遅れてしまった。

その後自公政権が出来、遅れを取り戻すため全力を挙げたのだが2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてようやく見通しがついてきた。良かった。

工事が順調に進めば、平成31年度末(平成32年3月)まさに東京オリンピック・パラリンピックのその年に満水、完成となる予定。八ツ場ダムの貯水量は1億トン利根川水系では八木沢ダムが最大で2億トンだからその半分の量が首都圏の援軍として加わることになる。

ちなみに多摩川水系の小河内ダム、奥多摩湖の貯水量も2億トンだが、尾瀬や谷川岳などの豪雪地帯を水源地とする利根川系ダムと異なり、奥多摩湖の水源地帯は降雨・降雪量が少ないため、一旦使い出すと計画的に補充出来ないので極めて慎重に運用されている。

隣国韓国は高山が少ないが、海への流出速度が遅く水利用に余裕がある。中清北道には100億トン近い容量のある大ダムがあったことを思い出した。

 

長期的視点で国民のために着実に仕事を進めるそのリアリティの実行力が自民党のガバナンスだ。

名古屋豊さん、三条市議会議員選挙で4268票でトップ当選おめでとう!

昨日、22日投票の新潟県三条市議会議員選挙で名古屋豊さんが、4268票得票で二位に1300票差の断トツ一位当選。

名古屋豊さんは、私が衆議院議員に初当選した時、公設秘書として四年間一緒に仕事をした仲間でした。8年前に故郷の新潟県三条市に帰り、市議会議員に立候補しトップ当選しました。また4年前の市議選挙にも再びトップ当選し、今回で連続3回のトップ当選だ。ちなみに初当選3304票、前回3156票、今回4268票だ。投票者総数の45212人の9.4%が投票した事になる。有効投票数では10%か。

私は4月10日に三条市で行われた決起集会に激励訪問したが、会場一杯で300人を超える人々、それも老若男女、様々な参加者で溢れていたので、手応えを感じていたが、その通りの結果になった。若者が着々と成長していくのを見るのは、誠に清々しく頼もしい。この成功をバネに三条市のために、また日本国のために全力を尽くして欲しい。

トランプ大統領は分かり易い戦略家だ。高めの豪速球投げる、そして相手の出方を見て妥協する

トランプ大統領は取引の成功の方法を知っている。

米国第一と言って輸出入を市場に任せず、高い関税をかけそのためにTPPにも加盟しない。これを見て中国は対抗措置を取りつつ、車屋や牛肉の輸入制限を緩和する。英仏独等には輸入制限のための関税は適用しない。日本とは二国間のFTA交渉を始めようと言う。

単純に言えば×○△だ。見方をきちんと手元に引き寄せて主たる新しい敵と対抗し、妥協を引き出す。分かり易い行動の積み重ねが国際間の相場をつくり、やがて信頼を醸成する。

北朝鮮の防空体制はゼロに等しいから金正恩委員長は本気でアメリカの攻撃をおびえているのだろう

トランプ大統領は北朝鮮が米国に到達するICBM、核ミサイルを保有していないと確証しているのだろう。

タカ派のマイク・ポンぺオCIA長官を極秘で訪朝させ、金正恩委員長と会談させた。目的はただひとつ「非核化をせよ。ICBMは許さない。さもなければ軍事行動をおこす。」か?

北朝鮮の防空体制はゼロに等しいというのが専門家の見方であり、同時に目の前で米軍のシリア化学兵器工場の攻撃を見れば、金正恩委員長の心境がわかる。

トランプ大統領の迫力、ただちに実行、オバマ前大統領はやると言ってやらないーシリア西づの化学兵器攻撃

シリアの反体制派組織に対してアサド政権はサリン等化学兵器を使って攻撃したとの報道。

トランプ大統領は「悪魔の攻撃はゆるさない」とシリアの化学兵器工場等を英仏とともに、誘導ミサイル100発以上で攻撃破壊した。昨年の4月にも習近平国家主席がアメリカを訪問中、シリアの化学兵器使用に懲罰的攻撃を行い、飛行場及びコントロールタワー等を誘導ミサイルで破壊した。トランプ大統領は米国のスーパー軍事力を必要に応じて断固使用することを実証したのだ。

オバマ大統領はトランプ大統領同様シリア政府の非人道的化学兵器使用については断固反撃すると声高に主張したがg、躊躇し模様眺めしているうちにロシアが仲介に入った。これによって中東情勢の主導権はオバマ前大統領からプーチン大統領に移動した。中東和平に導く指導力を完全に失ってしまった。

好むと好まざるとに関わらず、世界の軍事力を背景に米国は国際秩序を維持する責任がある。米国大統領の責任は極めて重い。

イラク特別措置法に基づいて自衛隊が国連のPKOに従事し任務を果たし住民から高い評価を受けたーそれを非戦闘地域か否か等と野党が批判。本質を見ない神学的論争だ。

2004年当時のイラクはフセイン政権が倒れて組織的戦闘が終わり、治安回復に向かっていた状況だ。

日本は国連の要請によってPKO業務に従事するため自衛隊を派遣し、道路、学校等インフラ整備にあたった。当時の状況は戦闘が終了したが国家秩序が完全に回復したわけではない。小集団による散発的な武力行使も十分あり得たのだ。だからこそ、自衛隊のような自己完結型の組織が必要だったのだ。陸上自衛隊の皆さんはインフラ整備を実施し、役割を立派に成し遂げたのだ。

PKO(ピース・キーピンング・オペレーション)はPKF(ピース・キーピング・フォース)とは異なる。PKFは治安維持のために軍事力を行使するのだが、PKOは平和回復のためのインフラ整備なのだ。完全に国家秩序が回復していれば、ODAを使って、世界一の実力の日本のスーパーゼネコンが行って仕事をすればよいのだ。

「陸上自衛隊の日報に戦闘とあるので、戦闘地域では無いという国会答弁との整合性を問う」等の野党の主張は、物事の本質を見ないお粗末な神学論争に聞こえる。

毎日新聞、北朝鮮問題で日本が「蚊帳の外」との特集記事―核を持たず国境も接しない日本として立ち位置が異なるのは当然だ

米・中・ロ・朝は核保有国で、韓国は陸続きの戦争当事国だ。4月10日付夕刊の毎日新聞が、北朝鮮問題で特集記事を書き、日本が外されているとの記事。典型的な印象記事だ。

北朝鮮が国連をはじめ、関係国で問題視されるのは「核ミサイル」を保有しているからだ。もし核ミサイルを保有していなければ、鎖国状態の世界の最貧国に過ぎない。短距離、中距離の核ミサイルを所有し、射程1万kmを超える大陸間弾道ミサイも実戦配備しようとしている。米国も射程に入るのだ。これを直接阻止しようとすれば、完全な経済制裁と暴発を防ぐための核大国しかない。

世界一の軍備を持つ核大国アメリカ、又中国、ロシアは核保有国であると同時に、北朝鮮と国境を接してもいる。さらに韓国は核は保有していないが、38度線を挟んで休戦状態であり、首都ソウルまで40kmしか離れていないのだから、通常兵器による侵攻にも備えなければならない。休戦中の戦争当事国なのだ。

一方、日本の立場は、北朝鮮とは国境も接してなく、核武装もしていない。敵地攻撃能力は法制上も制約があるし、能力そのものも持ち合わせていない。北朝鮮から見ると、安全保障面では単なる近隣関係国でしかない。北朝鮮が核放棄した時に、はじめて経済上のメリットが出てくるのに過ぎない。日本から見ると北朝鮮は中距離核ミサイルを持つ、安全保障上の重大な脅威なので、日米同盟に基づいて、米国の抑止力に期待するのだ。北朝鮮の非核化を迫るメインプレイヤーでないことは明らかだ。

毎日新聞の記事はこれらの基本的な力関係に焦点をあてずに「安倍内閣が何も出来ない」という印象を与える記事だ。数ヶ月前に米国が小型の戦術核開発を発表した時は、ロシアの戦術核(使える核)に対抗する抑止力だと、極めて総合的な記事を書いたのに残念だ。

自衛隊イラクPKO派遣隊の日報が、長く未発表になっていた背景は、制服組と背広組の不信感が原因ではないか

陸上自衛隊イラクPKO派遣の日報が発見されたのが、昨年の3月だとすれば、それ以降は政治責任だ。

しかしそれ以前、民主党政権を含めて十数年にわたって日報が確認されなかったことの責任はもっと大きい。制服組と背広組との間の不信感があるように思える。

制服組はPKOで劣悪な条件の下派遣されて、「汗を流しているのは俺達なんだ」という気持ちがある。「それに比べて背広組は東京にあって、国会対策とはいえ政治に左右されて、我々現場の苦労を知らないのではないか?」という思いが強いのではなかろうかと推察する。

自衛隊は軍隊とは呼ばないが、生死をかける堂々たる実力部隊だ。そしてPKO等、現実の危険と隣り合わせの状況に置かれるのは現場だ。現場の苦労が逐一報告されるのが日報だから、日報が無いはずがない。また、ある程度の期間保有しなければ、具体の活動分析に役立たない。昨年、岡部陸上幕僚長が突然辞任したのも、生命の危機にさらされる現場の報告が「ない」とされた事に対する抗議ではないか。「日報はあるが公開できない」とすればよいのだ。そして作戦に影響を与えなくなったら公開する。

又、自衛隊は先進諸国の軍隊・実力部隊と比較して、十分な名誉ある地位を与えられていないように思う。30~40年前は自衛隊員の子供というだけで、学校で虐められたりしたのが、日本の残念な歴史だ。いざとなれば最前線で防衛任務にあたる制服組と、それを支える背広組、そして政治任用された大臣他、幹部と国会が各々の立場を尊重すると共に、時に厳しく牽制し、時には敬意を捧げる正常な信頼関係を作っていくことが大切だ。それが真のシビリアンコントロールに繋がるのだ。

森友問題も大事だが、北朝鮮問題、TPPと米国の関税問題、仮想通貨の流出問題等、深刻な事態について十分な論議を

この二ヶ月間、国会は森友問題に終始している。公文書の書き換え等、あってはならないことだが、国政の課題はそれだけはない。

この1~2ヶ月で今後の日本の外交、安全保障、自由貿易や金融制度等に重大な影響を与える事案が続いている。

①北朝鮮の、平昌冬季オリンピックをきっかけにした融和ムード演出と中国電撃訪問、米朝会談に先立つ米韓、日米会談等、どう評価・対応するのか? 北朝鮮は「非核化」と言っているが、核開発の中止と核兵器の破棄に繋がるとは到底思えない。
②トランプ米大統領は自国の産業を守るため、世界各国からの輸入品について関税を賦課する大統領令に署名した。日本はどのような影響を受けるのか、自由貿易体制は守れるのか、米国抜きのTPP条約発効の影響は?
③仮想通貨NEMは何処に流出したのか。円で480億円もの損害を顧客に支払うという。コンピュータ操作ひとつで仮想通貨が大量に流出して、それが法定通貨に変換され実体経済にも大きな影響を与える事態をどう受け止めるのか。書店に行くと「仮想通貨」いけいけどんどん、新経済始まる等の文字が並んでいる。国家の主権の大きな骨格の一つが通貨発行権だ。EUはユーロに統一したのだが、仮想通貨が幅広く流通するようになると、国の主権のあり方にも重大な影響を及ぼす。

この1~2ヶ月で起こった、今後に影響を与える重大事案について、国民に分かるよう充実した国会論戦を期待する。

家族の愛と行政の役割―山彦の会の輝かしき歴史40周年

山彦の会の故 大伊会長を始め、障害児の親の皆さんと出会って、武蔵野市長の私が強く感じたのは「自分に授かった子が障害を持つ子だったらどうするか」「行政はどこまで支えることが出来るか」でした。

昭和58年(1983年)私が市長になった時、大伊さんは市長室に来られて、次のように語りました。「自分の子供ですから自分で育てます」「でも行き詰まった時、行政が力を貸してほしいのです」「私たちが逝った後、残された子供たちが生きてゆけるようにして下さい」でした。この言葉が重く響きました。

当時、福祉の先進都市として高齢者福祉の武蔵野市、障害者福祉の町田市と言われていました。市民の力で、日本一の財政力を誇る武蔵野市が、八幡町の障害者センターだけでよいのか自問自答しました。八幡町の障害者センターは、通所の千川やいずみ等の民間の無認可作業所に対する場所提供が主たる仕事でした。そこで、2年後の昭和60年の長期計画のローリングに「障害者総合センターの検討」と記しました。

策定委員の先生からは
・ 市長はどこまでやる覚悟があるのか
・ 都との住み分け任務分担はどうするのか
・ 継続して相当な経費を支出ことになるが財政の見通しは
等、行財政の専門家の立場から、問題点の指摘がありました。同時に福祉の専門家の先生方による検討チームを発足させ、平成5年(1993年)武蔵野市障害者総合センターが完成したのです。3000㎡のこのセンターは、知的障害者、肢体不自由、重度重複、未就学児等を対象とした、一般市レベルではトップの施設となりました。

その後、都立福祉作業所の市への移管を強く求めたのは、当時の障害者総合センターの今は亡き加藤理事長で、私はゴーサインを出しました。この施設の完成を障害者団体の市政に対する要請は、グループホーム等生活の場へと移っていきました。

こうやって振り返ってみると、武蔵野市の障害者施策は山彦の会の皆様の凛として自立の精神に基づいた提言を受け、行政が前進していった歴史であったことが分かります。

山彦の会、輝きしき歴史40周年おめでとうございます。

新しい帝国主義、大国同士の戦争の可能性―岡本行夫先生のスピーチを聞く

今朝の政調、外交調査会で外交の専門家、リアリストの岡本行夫先生の40分にわたるスピーチを拝聴した。

「日本外交の指針~日米同盟と日米安保」
中国の習近平、ロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩体制は2030年以降も続く
①中国の全国人民代表者大会で、憲法を改正して習近平国家主席の任期を撤廃する。この改正により2030年代まで、習近平氏は国家主席を努める事になるだろう。
②プーチン大統領の支持率は80%以上で再選確実だ。プーチン大統領が、この任期で辞めるとは思えないので、憲法改正してでも大統領を続けるだろう。2030年代まで大統領を続けるだろう。
③北朝鮮の金正恩労働党委員長は若いので、2030年代も続ける。
④これら独裁的指導者が率いる、核を所有する国々に囲まれた日本の安全保障をどうするかの問題。
日本の武装中立のためには最低50万人の軍隊と核武装が必要。日米同盟しかない。
⑤一部評論家の中には、スイスのように武装中立を主張する人がいるが、現実的ではない。
⑥中国は230万人の軍隊、自衛隊は23万人、武装中立なら最低でも50万人の人員と抑止力のための核武装が必要だ。
⑦アメリカの核管理の現状を、サイロの中まで入って見た事があるが、先制攻撃に反撃できるよう、核管理の基地の広さが日本の四国ぐらいの面積で分散管理されていて、誤作動しないように何重ものチェックシステムがある。
⑧武装中立はあり得ないので同盟しかない。自由と民主主義という価値観を共有するアメリカとしか選択肢はない。
ロシアはNATOが脅威、中国は大中華を目指し、北朝鮮は朝鮮半島の統一が狙いか?
⑨1991年ソ連邦が崩壊し、その後2000年プーチン大統領が就任したが、当初プーチン大統領は、これで米ロによる協調が始まると思っていたのではないだろうか。
⑩しかし2004年にバルト三国がNATOに加入、ルーマニアやブルガリアも続いた。
⑪それまでロシア周辺には西側NATOとの間に、いくつかの緩衝国があったが、NATOという軍事同盟がすぐそこに迫ってきている。
⑫当然だが、ロシアは領土の保全を最優先する。
⑬北方領土も同様だ。1956年、日ソ共同宣言で、平和条約締結後、歯舞・色丹を返還することを認めた。
⑭2001年、森首相との会談で、国後・択捉の日本の歴史的領有権を認めたが、その後NATOの東欧諸国への拡大を見て、日本に返還すれば北方領土も同様と考えたのだろう。
⑮習近平国家主席は中華帝国の復興を訴えているし、最近では「大中華」と表現している。北方でロシア領となっている地域も、かつては中国の影響下にあった地域もある。ロシアと事を構えることは考えていないにしても、南には台湾がある。台湾の解放も視野に入れているのか。
⑯金正恩の祖父、建国の父、金日成(キムイルソン)は1950年6月、韓国に侵攻し、3日でソウルを陥落させ、3ヶ月で釜山まで南下、米国が国連軍を組織して鴨緑江まで押し戻した。そこで中国が100万人を超える規模で介入して、1953年、38度線で休戦した。
⑰金正恩労働党委員長は、金日成の再現を夢見ているのだろうか。
日本の安全保障は日米同盟の強化で圧倒的抑止力を持つことだ。
⑱北朝鮮のミサイルはロフテッド軌道で、射程が4000kmだ。普通発射すれば13000kmは飛行能力があり、ワシントンにも到達する。後は大気圏再突入技術と核弾頭の小型化だが、専門家は1年以内に感性するという。
⑲南北和平交渉は時間稼ぎであるし、核ミサイルが完成したら、和平交渉打ち切りは、いくらでも理由がつく。
⑳日本の安全保障は日米同盟を強化して、圧倒的抑止力を持つことが大事だ。
㉑敵地攻撃能力を持つことは大事だ。相手国を攻撃するためではなく、抑止力を強めるためだ。
㉒ミサイルは秒速20kmで落下するので、この段階で打ち落とすのは、相当難しい。打ち上げ・上昇する過程、秒速8km程度の時に迎撃する。
㉓核や化学兵器を搭載したミサイルが、北朝鮮の自国内で迎撃されるとなると、日本の強力な抑止力として働く。
米国の小型原爆増産でロシアに対する抑止力となる。
㉔米国は広島型原爆の十分の一程度の、小型核爆弾の増産を決めた。
㉕原爆は、現在米・ソが各々6500発、英・仏・中などが300発前後、保持しているといわれている。
㉖ロシアは小型原爆を2000発保有していると言われ、実際の戦闘に使うことが想定されている。米国の空母は通常爆弾では沈めることは出来ないが、小型原爆なら可能だ。
㉗小型原爆の攻撃を受けても、戦略核で反撃すれば世界は終わりだ。だから戦略核は使えない兵器だ。
㉘小型原爆に対する抑止力は小型原爆搭載のミサイル増産だ。現在、米国が持つ小型原爆は200発程度と言われているが、航空機から投下するタイプは打ち落とされ抑止力にならない。
北朝鮮の核開発と米朝対話について国会で充分な議論を。
㉙米国は1980年代にSDI計画を発表した。その時、渡米して開発研究現場を見たが、開発現場は皆本気で完成させられると開発研究していた。
㉚SDI計画は、宇宙に監視網を巡らし、核ミサイルの同時発射攻撃を阻止するという計画だが、それを実現させようとするだけの力と体制がある。それがアメリカだ。
㉛北朝鮮の核ミサイル開発は、日本の防衛にとって決定的な影響を与えるので、米朝和平交渉の行方と日本の安全保障について、国会で充実した論議をして欲しい。

以上、40分にわたる岡本行夫先生の貴重な講演を拝聴した。岡本先生の真意が表現できたか否か、責任は総て私にあります。

大きい政治、身近な政治―憲法改正と民法(配偶者居住権)改正と同時進行

安倍政権と自民党の力は、国のあり方を決める憲法改正も、身近な民法改正も同時に推し進めることの出来る実行力だ。憲法改正の自民党案が収斂されつつある。

①9条に自衛隊を位置づける
②緊急事態条項を新設する
③教育格差を埋め、誰もが高等教育を受ける事が出来るよう、国の努力義務の新設
④参議院の選挙区で、2つ以上の県を1つにする合区解消のための条項

この4つが、まとまりつつある。

民法改正は、法律婚の夫婦の配偶者の片方が逝去した場合、残った配偶者の生活を守るための居住権と、生活保障のための相続規定の新設だ。

安倍政権の強みは、積年の課題が次々と解決に向かう事だ。

ムーバスのデザイナー奈木カツオさんご逝去。日本デザイン界の創始者亀倉雄策さんに激賞された天才だった。ご冥福をお祈りします

武蔵野市の「ムーバス」は1995年11月に始まった全国初のコミュニティバスだ。住宅街の細街路を2m×7mの小型バスが走り、200m間隔のバス停、運賃100円だ。それまでにない発想の転換で、市民に支えられ、全国に拡がり現在では1200の市町村で運行されている。

このバスのデザイナーが奈木カツオさんだ。フロントがピンクの0で横に1,2,3,4と数字がデザインされ、後ろが5、反対側側面に6,7,8,9の数字がカラフルにデザインされている。総ての人々に利用して欲しいという思いだ。

従来の路線バスとは根本的に異なるデザインだった。あらゆるマスコミに取り上げられて、全国に広がったのだが、コンセプトと同時にデザインの力が大きかった。

ムーバスは数々の賞を受賞したが、「生活文化大賞」を受賞した時審査委員長の亀倉雄策(東京オリンピックのポスターのデザイナー)さんが、奈木さんのデザインを激賞した。日本デザイン界の草分け、巨匠亀倉雄策さんの激賞を、奈木さんは深い感激をもって受け止めて喜んでいたのを昨日のように思い出す。

尚、武蔵野市内の道路に描かれたタバコポイ捨て禁止ステッカーも奈木さんのデザインです。天才デザイナー奈木さんのご逝去を悼みつつしんでご冥福をお祈りいたします。

習近平主席の任期が撤廃されるという。ついに現代の中国皇帝となるか

2月26日の新聞は中国の習近平国家主席の任期が撤廃と報道。現代版皇帝だ。21世紀の主要国の出来事とは到底思えない。

新興独裁国では革命をおこした創業者が長年最高権力者の地位にとどまる例も多い。次々と事業をおこし、開発独裁等と呼ばれることもある。

中国は共産党独裁の国だが、個人崇拝を禁じ権力者が期限を切って、5年2期で交代してきた。個人崇拝にもどるのだろうか。

ロシアはロマノフ王朝の頃からスラブ的家父長制度と言われてきたが、大統領の任期は決まっている。プーチン大統領は任期が到来したら、一応退陣してメドベージェフ大統領となった。もっともその時プーチン首相だから同じようなものだが、それでも一時首相になり再び大統領になり復帰した。一応任期に従ったのである。

中国はどこにいくのか。

エルトゥールル号の海難事故、米作りがアフリカを救う、エンザロ村のかまど等 日本人の活躍を記した平成30年度からの道徳の教科書

来年度からの教育の特色は道徳が教科となることと、英語が小学校5・6年で本格導入されることだ。

とりわけ道徳は今までは各々の学校が補助教材を使っていたが、教科書を使っての教科となる。

そこで教科書に日本人が活躍し世界に貢献した実例を記述すべきではないか、と繰り返し主張してきた。

平成30年から採択される教科書に

・エルトゥールル号ー日本とトルコのつながりー:6年・日本文教出版

・米作りがアフリカを救う(日本人が品種改良した干ばつに強い多収穫米ネリカ米の普及):6年・学研教育みらい

・エンザロ村のかまど(薪の少ないケニアのエンザロ村で日本式二穴のかまどを作り、エネルギー節約に貢献した話):6年・東京書籍

等が記載されたことの報告が文部科学省初等中等局からあった。各々子ども達に勇気を与える記述だ。

他国と比較して自己肯定感が低い日本の子ども達の心の栄養だ。

 

教師任せの部活だけで、これからも学校スポーツは充実するのか

自民党政調スポーツ立国調査会が開催された。テーマは中学校の運動部中心のスポーツ政策で、これからも継続出来るのか? 少子化で教員が二つも三つも部の顧問を兼務、さらに超過勤務で凌いでいる。地域スポーツに移行すべきでは等、2020東京オリンピック・パラリンピック以降の青少年スポーツ政策が話し合われた。

私は次のように質問した。
①学校施設の利用を促進するため、学校の施設管理権を教育委員会から市長部局に移すことが検討されているが、武蔵野市では学校施設開放条例をつくった。その例をスポーツ庁は参考にして欲しい。
②スポーツで負傷した時の損害賠償の保険があるが、必ずしも保障が万全ではない。その一覧を次回まで出して欲しい。

シップリサイクル条約に基づく実施法―海洋汚染防止、労働者の労働環境の整備が大切

政調、国土交通部会でシップリサイクル条約に基づく国内法整備が議題に。

廃船の解体作業は、人件費が安く、環境基準が緩く、かつ鉄くずの値段が高いインドやバングラデシュで行われている。しかし、海洋汚染や労働災害が後を絶たない。そこで有毒物一覧表の確認を各国に義務づける等の取り組みが行われている。2009年に日本が主導してシップリサイクル条約が締結され、発効が間近になってきた。
私は①賛成、一国も早く国内法の整備を ②グラスファイバーボートの解体の海洋汚染防止を と発言した。