昨日2月20日に行われた口頭弁論は、被告の主張に対して原告 土屋正忠ほか1名の反論が行われました。

次回は4月27日（木）午前11時30分から、東京地裁民事第2部703号法廷で行われます。

論点は駐輪場売却による“損害”がどの程度あったのか、それを実証していくことになります。不動産鑑定士さんに“損害額”の算定を依頼しています。

・令和5年2月20日（月）　午後1時30分　

・東京地方裁判所　民事第2部　703号法廷　

・原告：土屋　正忠外1名　被告：松下　玲子　武蔵野市長　

・損害賠償請求額　9億9870万円　

・被告の主張に対する原告の反論　

なお、傍聴受付は午後1時ころから始まる予定です。原則として先着順ですが、人数が多い場合は抽選になるようです。

武蔵野市子どもの権利条例の検討が始まり、中間報告が示されたのは昨年令和4年5月のことである。その中間報告の中には、子どもの権利として「学校を休む権利」等さまざまな“権利”が書いてあった。

学校現場は「何をもって学校を休む権利というのか」「父母、保護者と学校が協力して学校教育が成り立っている」「子どものその時の気分で学校を休む権利を主張されたら困る」等々の意見が学校現場や教育委員会から出された。

その後、令和4年11月の素案では表現がやわらかくなったが、下敷きになっている考え方は変わっていない。

「新設条例なので、市報等で素案を市民に広く知らせた方がよいのでは？」との意見に対して、「条例案を出す時に知らせます」が担当者の応えだった。

2/13条例案発表。市議会に送付。2/14市議会陳情締切には、ただただ呆れるしかない。

新設の条例案を広く市民が知るのは、いつなのだろうか。

本日2/10　18：30～　武蔵野公会堂会議室において、市民集会のための準備会を予定通り開催いたしますが、ご無理のない範囲でおいでください。

なお、第2回市民集会は3/11に開催いたします。

令和3年10月28日、松下市長は吉祥寺駅北口1分の超一等地の市の駐輪場を突然廃止して一カ月もたたないうちに、隣地所有者に競争入札なしの随意契約で売却しました。

私は有志と共に、違法・不当な行政処分として市に損害を与えたので賠償するよう求めた住民訴訟を、昨年8月に東京地方裁判所に提訴いたしました。

原告　土屋正忠外1名。被告　松下玲子武蔵野市長。損害額 9億9870万円。
第1回　令和4年8月25日　原告訴状提出　
第2回　令和4年10月25日　被告より原告訴状について認否　
第3回　令和4年12月15日　被告より原告訴状についての反論　
第4回　令和5年2月20日　被告の反論に対して原告側の再反論の予定　

①　公益性：駅に近い市有地を売って、遠くを買う。公益性があるのか。　
②　違法性：隣地所有者に随意契約で売却。競争入札を定めた地方自治法違反。　
③　手続きが正しくない：駐輪場売却を決定前には市民に全く知らせていない。武蔵野市自治基本条例違反。　
④　損害発生と額：524万円/坪（正常価格）を基にして限定価格を算定し市有地を売却。吉祥寺駅前の一等地が524万円/坪？安すぎる。

以上の主要な4点は、原告提出の訴状において当初から主張していますが、更に論議を深めていくことになります。今後の焦点は、損害額について立証していくことです。

2月20日（月）の第4回口頭弁論の一週間前までに、こちらの主張を裁判所と被告代理人弁護士に提出します。日程が迫ってきて、原告弁護士さんとの打ち合わせが続いています。

1/27発表の都の令和5年度予算に“多摩地域を支える交通ネットワークに関する基礎調査”として5000万円の調査費がついた（1/28ブログ参照）。小池都知事の大英断です。

23区の面積は627㎢。920万人の都民が住み、神奈川・埼玉・千葉等の各県からの流入人口は1日900万人と推計されている。一方、東京西部の三多摩（西多摩郡・旧北多摩郡・旧南多摩郡）は面積1100㎢。人口420万人で流入人口は100万人近いと推計されている。

23区にはJR山手線をはじめ各線が2～5分間隔で運行し、東急・京急・東武・西武・京王等の各私鉄がある。さらに東京メトロ・東京都営地下鉄の13路線が網の目のように張り巡らされている。さらに、ゆりかもめもある。一方、三多摩地域にはJR中央線以外には都心から放射線状に延びる西武・京王・小田急線が中心だ。地図を見れば一目瞭然だが、真ん中を走る中央線が基幹路線としてネットワークの中心にあることがわかる。中央線を立川駅まで複々線化して、将来には八王子駅まで延長すれば東西南北ネットワークが強化される。

小池都知事の調査費計上は、政治が動き出したという証だ。小池都知事と働きかけをした都議会自民党と国会の諸先生方に心から敬意と拍手を送ります。

2月15日都議会開会。

新宿駅から立川駅までは、ほぼ直線で27km。さまざまな公共鉄道が交差して、軌道系ネットワークを構成している。

東中野で都営地下鉄大江戸線、中野駅で東京メトロ東西線、荻窪駅で東京メトロ丸の内線。三多摩地区でも武蔵境駅で西武多摩川線、国分寺駅で西武国分寺線・多摩湖線、西国分寺駅でJR武蔵野線、立川駅でJR南武線・青梅線と多摩都市モノレール、八王子駅でJR横浜線・八高線などである。

また多摩都市モノレールは北に延伸して八高線の箱根ヶ崎駅へ、南へ延伸して町田市までが決定されている。さらに南武線では分倍河原駅と稲田堤駅で京王線と連結し、リニア中央新幹線開業時には横浜線の橋本駅での接続となり八王子駅ともつながる。そして、立川市には首都直下地震等を想定し、国の防災基地が整備されている。

これらの諸条件を考えると、三鷹駅で止まっているJR中央線の複々線化を立川駅まで延伸する事業は、東京都西部三多摩地域の利便性・効率性を高めると同時に東京の防災機能の向上など、東西南北のネットワークのための最優先事業と位置づけられるべきではないだろうか。

昨日2/1、中央線三鷹・立川間立体化複々線化促進協議会および都市モノレール等建設促進協議会の合同役員会で講演した。

立川市が主催し、両会の役員市10市の部課長が参加した。第一部は古川公毅元東京都建設局長が過去の歴史を振り返り、時系列で30年間に渡る様々な出来事を語った。第2部で私は政治がどのように関わったかという視点でスピーチした。

①　昭和44(1969)年、旧国鉄時代に三鷹駅まで複々線化が完成したが、その後20年近く進まなかった。政治的判断を間違えたことが原因。
②　当時の市長会は中央線連続立体交差（高架化）事業に伴う地元市の負担金をゼロにしろと主張した。その理由は新宿区以西の中野区・杉並区は負担していない。三多摩に負担を求めるのは“三多摩格差”だと主張した。
③　しかし、新宿・中野・杉並の各区は固定資産税や都市計画税の課税権を有していない。旧東京市の権限で東京都が課税している。地元負担の権限も財源も責任もない。三多摩各市は課税権があり、市の主要な財源となっている。
④　そこで昭和58（1983）年秋の沿線市の会合で私は「負担あり」に方針を変更しようと主張し、市長同士が2時間半に渡る大激論となったが、その後市長会は「負担やむなし」に変更した。
⑤　当時の鈴木俊一知事は昭島市出身ということもあり、理解があり、実現に向かって歩み始めた。
⑥　ところが昭和60（1985)年、国鉄の分割民営化法案が成立し昭和62(1987)年にJR東日本が誕生し、中央線連続高架化事業はゼロに戻った。これまた政治そのものだ。
⑦　昭和62・63（1987・1988）年はバブルの絶頂期で、東京都は2年で1兆円の余剰金が出て、基金等に積み上げた。
⑧　JR東日本も昭和63(1988)年3月の民営化後の初の決算で700億円の黒字を計上した。
⑨　この、またとない財務環境で、鈴木俊一都知事・水村一郎都議会自民党幹事長等の政治家が動き、東京都とJR東日本とで合同の調査研究を始めることに合意し、平成元年度の都の予算に1億円の調査費が計上された。
⑩　平成3（1991）年、鈴木都知事が中央線高架・複々線化事業を公約に掲げて圧勝したことをきっかけに、大きく前進することになり、平成6(1994)年に都市計画決定が出来た。
⑪　平成22（2010）年、三鷹～立川間13kmの連続高架化事業は完成し18の踏切が解消され、以後踏切事故はゼロになり、中央線で分断されていた南北の街づくりが進んだ。

そして最後に、このように40年の歳月と1750億円の大事業は政治判断によって停滞し、そして政治判断によって前進し完成したのであります。今後も、大きな方向を決めるのは政治の力です。“政治の力”を形成するのは、東京都知事を中心に国・市長会・国会議員・都議会議員・各市の市議会等であります。

令和5年度の東京都予算に5000万円の調査費が計上されたことは深層で政治が動き出したことと理解出来ます。各市は自分の市だけでなく、三多摩全体の流れを考え「小異を捨てて大 同に就く」をモットーに、各々頑張りましょうと話を結びました。

岸田総理の発言への国民の声は
①　子育てに全力で、スキルアップの時間と余裕がない。
②　そもそも育休は、子育てに専念する期間ではないか。
③　子育ては充実した時間だが、自宅で子どもと24時間いると、社会から取り残されるようだ。
等々の声が寄せられている。

育休中に限らず、最初から仕事を辞め、家庭保育を選択した人の声が背景にある。地元武蔵野市では、0歳児のうち30％が保育園だから、残り70％が家庭で育児中ということになる。

武蔵野市が家庭保育をしている人を中心に、母や父と子の子育ての場を創設したのは、30年前の平成4年です。「0123吉祥寺」という施設で、新聞各紙やNHKで特集された。その後、各市に拡がり、現在では児童福祉法の事業のひとつとなった。

岸田総理、「育休中の人々を支援する武蔵野市の0123のような施設を整備します。その上で、時間があればインターネットなどを活用してスキルアップも」と答弁すれば、誤解がなくよかったですね。

昨日、1/27発表の東京都予算に中央線三鷹～立川間の複々線化推進のための調査費がついた。三鷹駅までは中央線と総武線・地下鉄東西線の二線が整備されている。昭和44（1969）年のことです。しかし、それ以西は中央線高架事業が平成22（2010）年に完成し18か所の踏切が解消したが、複々線化は実現していない。

大動脈の中央線が止まると、430万人の多摩都民は関連する私鉄も含めて大きな影響を受ける。立川までの複々線化が実現すれば、国分寺からの西武線と立川駅からの青梅線・南武線が、さらに活きてくる。

しかし、大きな壁が立ちはだかっている。現行制度では、線路を増設することは総てJR東日本の負担なのだ。工事費は総額5000億円と試算されている。とうてい運賃で賄うことは出来ない。さあ、どうするか。国の制度の創設から始めなければならない。その模索が、ようやっとスタートに着いた。

自民党都議会と自民党政調会長・萩生田衆議院議員（八王子選挙区）などの強力な働きかけが予算のきっかけと聞く。

武蔵野市は松下市長になってから重要な問題が続々と露呈されていて、市民の関心も極めて高い。

・吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場売却　
・外国人にも日本人と同様の住民投票権与える条例（市議会で否決）の再提出を表明　
・父母や家庭の役割を否定する“こども権利条例”（2月提出予定）
・条例に基づく重要な規則改正をしながら、市長権限と称して市議会にも行政報告をしない市議会無視の姿勢

等々さまざまな問題が指摘されている。

武蔵野市議会基本条例には「市長等が行う事務事業の監視・評価を行う」のが市議会の役割だと記されている。この条例に照らして、市議会議員が市長等の事務執行を監視・評価しているか否か、市民の審判が待っている。

1/20の新聞各紙に、現役の共産党員が記者会見して「党首の公選を」「党首選が行われたら、自分も立候補」と述べたという記事。

そうか、わかったぞ。街の中に張り残された共産党ポスターは、志位委員長の顔が大きく写り「自由と平和」のスローガンが大書してある。昨年2月から始まったプーチン・ロシアのウクライナ侵略を意識したポスターだと理解していたが「民主」がないことを暗示していたのかな？

友人が言う「民主を入れたら、自由民主党になるからねえ」と、なぁ～るほど。

東京湾の各港（東京・川崎・横浜・横須賀・千葉・木更津各港）は、日本の物流の38％を担っている。東京都と神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨各県の関東平野には4400万人が住んでいる。

東京湾各港が首都直下地震などで長期間使用できなくなれば、日本は衰退する。各港の強靭化が最優先課題だ。

昨年秋、自民党国土強靭化推進本部・本部長の二階俊博先生に提言し「大事なことだ。まず懇談会で」との指示。平澤勝栄代議士を会長、長島昭久先生を事務局長に懇談会が発足した。

通常国会が1/23に開会されるので、スケジュールの合間をぬって会合を開く段取りを打合せた。

2/20に第3回口頭弁論が開かれる。昨年12/15の裁判で被告側の準備書面が提出された。内容は我々の主張に対する反論だ。そこで2/20には被告準備書面の主張に対して、さらに反論することになる。

論点
①　吉祥寺駅1分で商業地・容積率600％の駐輪場を売却して、駅から3分の近隣商業地・容積率300％に新しく駐輪場を作ることは全く公益性がなく、不合理・不自然・不可解な取引。
②　隣地所有者に随意契約で市の駐輪場を売却したのは、地方自治法違反。
③　市に与えた損害額についての見解。
④　情報を秘匿して市民に知らせなかったのは正当な手続きを踏んでなく、武蔵野市自治基本条例に明らかに違反している。

以上の主要な論点を、具体的かつ詳細に陳述することになる。

昨日1/19に弁護士さん、不動産鑑定士さんと打合せ。大きなヤマ場を迎える。

1/13(金）に日帰りで福島原発を視察した。昨年7月についで二度目の視察だが、汚染除去は着実に進んでいる。防護服なしで１～4号機の目前まで近づくことが出来る。

発電所内に保管されたタンク1000基に溜まった処理水をALPS（多核種除去設備）で放射性物質を取り除き、さらに国際基準の40倍に希釈して海岸より1km沖で放出する海底トンネル工事が始まっていて、3月中には完了予定だという。ALPS（多核種除去設備）によって処理水に含まれる放射性物質はトリチウムを除いて、規制基準値以下に除去できる。

トリチウム（三重水素）は微弱なベータ線を発する放射線物質だが、水と同じ構造で原子を構成する中性子の数が普通の水素より2つ多い原子で自然界でも生成され、河川や雨水、水道水の中でも水として存在しているので、水から分離する技術は現在はないとのこと。なお、トリチウムが放出するベータ線はエネルギーが非常に弱く、紙一枚で遮断できるという。

視察に向かう列車の中で、午前中の閣議で「処理水の放出を春から夏にかけて実施する」との閣議決定があったとの報道を聞いた。

これからだ。

吉祥寺駐輪場売却、外国人に住民投票、子どもの権利条例等、続々と問題を起こす松下市政の暴走にストップ！

ふるさと武蔵野を法と正義と郷土愛で立て直しましょう。

武蔵野市民と地方自治に関心を持つ人々の結集をお願いします。

武蔵野市議会議員選挙は4月16日告示。4月23日が投票日です。

岸田総理はCO2対策とエネルギー安全保障の立場で、暮れに原発再稼働と老朽化した原発の更新、リプレイスを表明した。

私は昨年7月に県庁職員のご案内で福島原発を視察した。原発処理水を国際基準の40倍に希釈して海洋放出するとの方針が政府から発表されたので、それを機会に視察したのです。

7年前の総務副大臣の時も仮設住宅で暮らす被災した人々の激励と対策で現地を訪れましたが、その時は原発そのものは除染が不十分で遠望しただけでしたが、去年の7月は福島第一原発の構内に入り身近で視察できました。

エネルギー問題は食糧と並んで国民生活を支える二大要因なので、国会議員はもとより、都道府県議員・市区町村議員等すべての政治家が各々の立場で出来ることをやらなくてはなりません。そこで、半年ぶりに福島原発を再び視察することにしました。

1日の見学者は20人という枠がありますが、申し込んだところ5人分の枠が確保されたので地元市議に呼びかけ、武蔵野・三鷹・府中の市議が参加することになりました。朝7時台の常磐線の特急で出かけ、丸一日がかりですがエネルギー問題について理解を深めるきっかけになればと思います。

１月6日の武蔵野市賀詞交歓会で菅直人元総理のスピーチを聞いた。公式の場での話なので、きちんと批判をします。

話のストーリーは
①　私が総理の時、東日本大震災が起こり福島原発事故が起きた。　
②　当時は太陽光発電は殆ど無かったが、それから10年で10％となった。　
③　これを進めれば原発だけでなく、化石燃料も使用しないで済む。　
④　自民党は原発を再開しようとしているが、間違っている。　

7～8分の短いスピーチにしても酷すぎないか。

①　当時の発電における燃料源の割合は　水力10％　原子力30％　火力（石油・石炭・LNG等）60％　
②　現在は　水力10％　太陽光等10％　原子力5％　火力等75％　
③　確かに太陽光等の占める割合は増えたが、太陽光は夜間や雨天では発電出来ない。そこで、増加した分と同程度の火力発電所をバックアップ電源として用意しなければならない。つまり、太陽光発電は水力・火力・原子力発電のようなベースロード電源には、ならないのだ。
④　さらに太陽光発電の適地は、これからもあるのか。武蔵野市と友好都市の岩手県遠野市は100haもの大規模ソーラー事業所ができ、丘陵の森林を切り拓き、表土が流出して河川が濁流となり、田畑も被害が出ている。　
⑤　砂漠地帯ならともかく、CO2吸収源の森林を伐採してソーラー発電をするのは、本末転倒で環境破壊という議論がある。さらに農地を転用するのは、世界的食糧不足に拍車をかける。　

再生エネルギー・太陽光問題は、農地保全・自然保護等とどう折り合うか。そこが課題です。幼稚で無責任なスピーチに改めて驚く。これが元総理で現職の国会議員のエネルギー論かと。

昨年は、武蔵野市民をはじめ有志の皆様から温かいご支援をいただき誠にありがとうございました。皆様のご期待に応えて、ふるさと武蔵野市と祖国日本のために全力を尽くします。

最大の目標は、松下玲子武蔵野市長が吉祥寺駅北口1分の駐輪場を隣地所有者に随意契約で売却した件で住民訴訟を提訴し、現在東京地方裁判所で審議中ですが、この住民訴訟に勝訴するため全力を尽くします。

幸い武蔵野市民をはじめ、全国の地方自治に関心を寄せていただく有志の方々に手厚いご支援をいただきました。この声援を背に受けて、今年1年頑張ることを改めてお誓いいたします。

ふるさと武蔵野を立て直すために法と正義と郷土愛で頑張ります。

12月23日(金)夕方、㈱レーサムの代理人の西村あさひ法律事務所の弁護士2名の名前で内容証明が届きました。昨日（12/26）内容を読むと、私が月刊誌のWiLLの1月号で書いたことは事実誤認であるので「同誌または土屋氏のブログ等において訂正することを求めます」とありました。そして最後に「誠意のあるご対応をいただけない場合に備えて、すでに法的措置も含めて対応を進めております」と記してありました。

松下玲子武蔵野市長が吉祥寺駅北口1分の商業地、容積率600％の市の駐輪場を隣地所有者㈱レーサムに令和3年10月28日に随意契約で売却した件については、本年8月25日に東京地方裁判所に行政事件として提訴、すでに10月25日に第1回口頭弁論が開かれ、さらに第2回が12月25日に開催され、現在、司法の手に委ねられています。

㈱レーサムの代理人の弁護士からの通知書なので年明けに十分内容を検討し、東京地裁の審議の妨げにならないよう関係者と相談しながら対応したいと思っています。

それにしても、武蔵野市政の在り方を問う行政事件がローカルな範囲を超えて、全国的な地方自治をめぐる話題になっているのだなあと実感しました。

プーチン・ロシアのウクライナ侵略を見て、日本国民は国の安全保障が国民生活の基盤であることを痛感した。そして、自ら国を守らなければ同盟国も助けてくれないことを学んだ。

防衛力を強化し、真に必要な抑止力を整備することが大事だ。反撃能力、そのための長距離ミサイル、さらに潜水艦発射ミサイル等の抑止力を充実し強化する、という今まで専門家の中で語りつくされたことを国民代表の国会で議論し、国会で指名され天皇が任命した内閣総理大臣が方針を発表する。憲法に則り、民主主義の本筋を行く決断だ。

我が国の安全保障の根幹である防衛力整備を国民の税でもって賄う。当然だ。自衛隊を支えて来たのは、今までも“税”だ。

昔、国防は国民の義務で徴兵制だった。今でも韓国は徴兵制を引いている。現代の潮流は徴兵制をとる国は少なくなり、志願による職業軍人制度をとる国が多くなった。兵器がハイテク化して高度な訓練を受けたプロでないと扱えないという事情もある。

日本における国を守る防衛の具体的行動は自衛隊に入隊するか、防衛産業や関連するハイテク産業に従事するか、経済活動を通じて法人・個人が税を負担するかしかない。

岸田総理の増税発言は国民にとって唐突に思えたが、国防の原則を確認したのだ。法人税・所得税・タバコ税など、どの税をどれくらい増やすのか、これから1年かけて国民の代表である衆・参両議院で十分論すれば良いと思う。

武蔵野市は極東地方の中心都市ハバロフスク市と1987年から交流があり、1991年の夏に武蔵野市民の小・中学生をハバロフスク市のアムール河畔でバードウォッチング等の自然体験のために派遣して以来、30年余りの友好交流の歴史がある。

私も何回か訪問しロシア極東地方の市民生活にふれ、ソ連邦崩壊という歴史的大事件に揉まれながらも、人々が明るく心豊かに暮らしているのを実感した。素晴らしい国民性を感じると同時に、悠久の大地の中で骨太に暮らしていることに感銘した。

そこで、たびたび聞いたジョークが「政府は信用できないが、ダーチャがある」という言葉だ。郊外に小さな小屋付き自家菜園を各人が持ち、金曜日の夕方から出かけて土日で耕作する。とのこと。

ロシアの国民生活を支えているのが、ダーチャなのかと実感する。

ゼレンスキー大統領の21日の米国連邦議会演説に深く心を動かされたが、ロシアのプーチン大統領の継戦意志が強いと、厳しい状況が続くことでしょう。

ロシアの国土は西は太平洋につながるバルト海から東はベーリング海・太平洋にまたがり、面積は米国の1.8倍の1万7000㎢だ。サンクトペテルブルグとモスクワまでをヨーロッパロシア。ウラル山脈分水嶺以東の北アジア地域でバイカル湖のほとりのイルクーツクまでをシベリア。バイカル湖以東でベーリング海まで極東地方と呼ばれている。世界一の国土に米国の人口の1/2の1億5000万人が暮らしている。各地域には各々先住の少数民族がいて、文化的基盤も異なる壮大な国だ。

日本は38万㎢に1億2000万人の国民が生活をしていて、海に囲まれていて四季がある。日本に住んでいるとロシアの風土で生活する人々と感覚が異なるが共通しているのが、食糧とエネルギーがなければ日々生活が出来ないことだ。

ロシアには小麦とエネルギーが自国内に十分あり強い。さらに自家菜園のダーチャがある。

2012年に民主党から自民党に政権が戻り、第二次安倍内閣が発足した。以来7年余りの間に社会保障費に充てる消費税は5％→8％→10％と2回税率を上げて、国民に負担をお願いして12兆円余りを確保した。

安倍総理は折にふれて、同一の政権で2回も消費税を上げた政権はないと心配していたが、国民は理解を示し、安倍政権は衆・参国政選挙に勝ち続けた。消費税が5％のままだったら、来年度の税収は57兆円程度である。

20年前の小泉政権時代の税収は50～51兆円程度だ。民主党政権時代は東日本大震災の影響もあり、38兆円まで下がった。

来年度の税収見通しの要因の中には、急激な円安による輸出産業の空前の利益も見込まれるとのことだが、中長期の基調は「税負担なきところに歳出なし」ではないか。岸田総理は国民を信頼して、きちんと説明してくれることを期待します。

なお、消費税を5％から10％に上げることが出来たもう一人の立役者は、2012年当時の民主党政権・野田総理です。安倍さんとの党首討論で

野田総理：消費税を10％に上げることに同意いただけるなら、解散します。
安倍総理：それは、約束ですね。

と何回か確認したのを鮮やかに思い出す。国家を背負う責任者とは、長期の見通しに立って不人気の政策でもとる。そう覚悟することが必要だと実感した。

ドクターヘリは救急現場にドクターを乗せて急行する、空飛ぶ救急車です。2001年に本格運用が開始されて21年。今年、香川県が導入し、全国47都道府県すべてに配置された。そのことを記念して、12/16に都内の全国町村議員会館会議室でシンポジウムが開催されました。

会長は元警察庁長官・國松孝次さん、理事長は自治庁（現・総務省）出身の篠田伸夫さんで、私は武蔵野市長時代からのお付き合いがあり、2005年に衆議院議員就任後もドクターヘリが全国展開できるよう応援して来ました。久しぶりで國松会長と篠田理事長にお目にかかるとともに、現状について会場でお話をお聴きしました。

ドクターヘリ導入以前は、“救急”というと専ら救急車で、過疎地などでは時間を要し、助かる命も助からないという実情でした。離島などは、消防・防災ヘリが出動したり、時には自衛隊に依頼していましたが十分ではありませんでした。

そこで海外の事例などから、救急専用のヘリコプターの必要性が叫ばれるようになり、1990年後半から検討が始まったといいます。

ドクターヘリの特徴は、提携している大学病院等から救急医を乗せて現地へ飛び、現場で応急処置をして病院に運ぶシステムです。その必要性が徐々に認識されて、ついに香川県が今年から運用を始め、全国47都道府県で導入されることになりました。

財政力の弱い県などは中々導入が進みませんでしたが、総務省が特別交付税の対象事業になってからは大幅に進んだとのこと。

任務は救急医療・災害時における医療・僻地の医療・周産期医療・小児医療の五つの分野でドクターヘリが活用されますが、出動基準や品質管理等の標準化が課題。さらに県境をまたぐ、広域連携などが課題とのこと。

救える命を一刻も早く、これからの活躍を祈ります。