直言!土屋正忠のブログ

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石破元防衛庁長官、国家の本質は防衛権と緊急事態対処権だが、現憲法に記述はない。GHQの占領下で出来た憲法だからだ

本日朝8時から自民党本部で憲法改正推進本部が開催され、出席。

細田博之本部長の下「緊急事態対応」を憲法にどう位置づけするかが議論された。10数人の議員が平成24年につくった自民党憲法改正法案を下敷きに発言し、活発な議論が展開された。

石破元防衛庁長官、元幹事長は「国民の権利を守るのは国家である」と発言し、表題のような重要な指摘をした。確かに米国を中心とした連合国の占領下で現憲法が制定されたので、日本の主権は当然占領国の支配下におかれていた。ポツダム宣言の有名なビー・サブジェクト・ツウの文脈だ。戦争末期の外務省は英文を日本語訳するとき、本土決戦を主張する陸軍などの反発を恐れ、ストレートに「主権は連合国に隷属する」と訳す代わりに「主権は連合国の制限の下におく」とさらっと訳したという。戦争終結に向けた名翻訳という評価がある。

この歴史の史実を踏まえ、石破元防衛庁長官は「主権が制限されていて防衛や緊急事態は当然米軍を中心に連合国が責任を持つのだから、占領下における現憲法には記述がないのだ」と言いたかったのでしょう。

今回は衆議院解散中に緊急事態が発生したら、国会が立法で対応するのか又はあらかじめ、行政権に政令の制定などゆだねておくのか?

国権の最高機関の国会がその役目を果たすとすれば、緊急時の国会議員の任期の延長も憲法で書き込む必要があるという論点だ。

検事出身の山下議員は「国会議員の任期を延長した場合でも、1/3客足数を満たさなければ国会は開くことが出来ない。1/3集まらないこともありうる。そこも憲法事項だ」との指摘もあった。

なかなか充実した議論が展開されたが、この議論を自民党の中だけでなく広く国民に知ってもらおうという貴重な意見も出された。国会が2/3で発議しても最後は国民投票によって決めるのだから。

北朝鮮と韓国による北朝鮮のための平昌冬季オリンピックか

本日(1/30)の報道によると北朝鮮は金剛山(クムガンサン)での南北合同行事を中止すると韓国に伝えたという。

スキーやスケート等オリンピック種目の報道の影がだんだん薄くなり、金正恩労働党委員長と北朝鮮の存在が大きく浮かびあがる。永年かかって準備をしてきた韓国は全くかすんでしまった。

リンカーンの「人民の人民による人民のための政治」をもじれば、「北朝鮮の韓国による北朝鮮のための平昌冬季オリンピック」だ。韓国の人が怒るのは無理もない。北朝鮮はオリンピックの最中軍事パレードをやる予定で準備を進めているという。

仮想通貨NEM580億円分流出 某国のサイバー攻撃ではないのか

仮想通貨取引所コインチェックから不正アクセスにより仮想通貨NEM580億円近く流出したという。

コインチェックは顧客28万人にNEM一単位あたり88.549円で補償するという。(1/28朝日新聞)

国家補償の無い仮想通貨だけにコインチェックという民間取引所がどこまで賠償能力があるのか成り行きが注目される。

同時に不正アクセスした者は誰か?サイバー攻撃を得意とする某国には、選抜されたサイバー攻撃部隊があるという話を思い出した。

お母さんの我が子たかし君への請求書ー道徳の公開授業

昨日(27日)武蔵野市立関前南小学校と小金井市立第四小学校の道徳の公開授業を参観した。

それぞれテーマの設定、教材の選定、教師の熱意、児童の反応など素晴らしい内容だった。

関前南小学校の4年生の課題は「お母さんのせいきゅう書」である。

たかし君がお手伝いをした代償にお母さんにおこづかい500円下さいと請求した。お母さんは考えていた。

翌日、500円のおこづかいとともに「たかし君へのせいきゅう書」が届いた。

そこには、

しんせつ    0円

病気      0円

洋服・おもちゃ 0円

食事・部屋   0円

と書いてあった。

たかし君は500円のおこづかいを握りしめ、しばらくして涙がとまらなくなったというお話だ。

ペルーは泣いているー小金井四小の道徳公開講座

小金井市立第四小学校6年生の道徳授業のタイトルは「ペルーは泣いている」だ。ペルーでバレーボールの指導にあたった加藤明さん(アキラ)の実話の教材だ。

母校のバレーボールを学生日本一に導いた加藤明さんはペルーに渡り、ペルー女子チームの指導者となって弱小チームの強化にあたった。

しかし厳しい練習と指導は相当の反発があったが、アキラは「上を向いて歩こう」「さくらさくら」などを選手に教え、一体感を高めていった。

昭和42(1967)年、東京で世界女子バレーボール選手権がありペルーも出場したが、4位に終わった。試合が終わった時、ペルー選手たちによる「上を向いて歩こう」の合唱が始まった。

金メダルを取った日本チームが駆け寄り、金メダルをペルーの選手の首にかけ、一緒に歌い、観客も同調して大合唱となった。

ペルーの選手たちはアキラを父のように思っていた。ペルーの選手は母国に帰り猛練習を繰り返し、その年に開かれた南米選手権では強豪ブラジルを破り優勝した。

昭和57(1982)年加藤明(アキラ)は逝去、葬儀はバレーボールの練習場で営まれ、選手に担がれた棺に数千人のペルー人がお別れを告げた。

新聞は「ペルーは泣いている」と報じた。

スポーツを通じての国際理解の話だ。

 

 

名護市長選挙と沖縄混迷の源は9年前当時の鳩山由紀夫総理の「米軍基地を最低でも県外へ」との無責任発言だ

明日から名護市長選挙、本日27日、二階幹事長も現地へ入り自・公候補の支援をお願いした。

過密な普天間基地を名護市辺野古地区へ移転させる計画は20年前の約束だった。

当時の橋本龍太郎総理は、10数回沖縄を訪問して移転の必要性を訴えるとともに、その後も歴代政府首脳が訴え続けた。それにより当時の仲井眞沖縄知事も島袋名護市長も移転やむなしにほぼ方向を決めつつあった。

それをぶち壊したのが、9年前の民主党鳩山由紀夫総理の「米軍基地は出来れば国外、最低でも県外へ」発言だ。

現職総理の発言に沖縄の空気はガラリと変わった。

「きっと我々の知らない方策があるに違いない。ならば県外の方がいいに決まっている」と。

その直後の8年前の名護市長選挙では、基地容認派の自・公推薦の現職島袋市長が基地反対の「稲嶺」候補に負けたのだ。

その後鳩山総理は「米軍海兵隊の重要性を初めて理解した」などのトンデモ発言を繰り返し、あっという間に退陣した。

その後、仲井眞知事から反基地派の翁長知事に変わり、混迷を続けてきたのが普天間基地の辺野古問題だ。

翁長知事は仲井眞知事の公有水面埋立許可を取り消したが、国が争い、最高裁は「埋立許可」には手続き上の瑕疵(かし)はなかったとして「埋立許可」の有効性を認めたのである。

そもそも「公有水面埋立許可権限」は国の事務なのだが、法律の執行を県に委託している事務なのだ。

県から見ると、いわゆる法定受託事務にあたる。県知事が政治的判断を入れ自由に許可したり取消したり出来る性格のものではない。

この法理を否定したら「政治国家」は成立しない。沖縄知事は独裁者になってしまう。

今日から各報道機関は名護市長選挙を取材し報道するだろうが、日米の移転同意、それにともなう橋本龍太郎首相以降歴代の政府首脳のネバリ強い地元への説得。それをひっくり返した鳩山総理の無責任発言と民主党政権のお粗末も合せてきちんと報道して欲しい。

日本の母子手帳パレスチナ難民のお母さんの手荷物の中に。味の素KKガーナ・ベトナムで栄養指導、栄養補給で活躍

本日朝、自民党政調、経済協力インフラ総合戦略調査特別委員会が開催され出席。この特別委員会は日本の優れた技術やシステムをアジア、中東、アフリカ等開発途上国にインフラ輸出を行い、安定で清潔な生活を支援しようという目的で設立された。

巨大なものは発電所、鉄道、港湾、通信、上下水道等々が先行している。同時に防災のためのインフラ整備やソフト対策にも力を入れることになった。

昨年12月東南アジア諸国連合ASEANとの環境協力イニシアティブでは➀ 廃棄物リサイクル② 海洋汚染防止③ 化学物質④生物学様性⑤排水処理⑥持続可能な都市 等々の分野で日本の秀でた技術を提供する大枠が合意された。いわば、強引な覇権型経済援助ではなく、その国の生活面に着目した支援だ。

JICAの具体的なソフトプロジェクトでは日本の母子手帳と味の素KKの栄養管理・補給が報告された。日本の母子手帳は出産前後から幼児期まで時系列で母子の健康を管理しているが開発途上国にアラビア語や現地語に翻訳して普及しつつある。

パレスチナ難民のお母さん、夫と10か月の娘と共にパレスチナ⇒シリア⇒トルコ⇒ギリシャと移動したが、その手荷物の中にアラビア語の日本式母子手帳が大切に保管されていた。JICAや国連食糧農業機関や味の素KK等の協力でアジア・アフリカで実施した支援。ベトナム、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、エチオピア等々の国で栄養活動と農業の統合、学校給食や生活改善運動が行われているという。JICAの活躍が光る。

私は「こういう具体的国政貢献活動の事例を日本国民、特に若い世代に知らせることが大事」「文科省に、道徳の教材にしてほしい」と発言した。

医師の偏在是正は、医局制度の改革がないと達成できない

自民党政務調査会厚生労働部会で、平成30年度予算と今国会提出法案の説明があった。席上、医師の資格を持つ複数の議員から、
①法律改正して医学部の入学定員に地元優先枠を増やしたり、都道府県知事に調整権を与えても解決できない
②医科大学の医局制度を強化して、医局の先生が研修医を指導し派遣する制度を復活すべきだ
という実態にあった意見が続出した。予算とは別に、法案審査の中でさらに議論を深めることになった。

良き師、良き書、良き友と運命的に出会う場が大学です―中央大学、佐々木信夫教授の最終講義

1月23日、中央大学八王子キャンパスで、今春退職の佐々木信夫先生の最終講義が行われた。250名定員の教室には現役の学生、卒業生、友人の学者、佐々木先生の恩師も駆けつけ、記念の最終講義が盛り上がった。

佐々木先生は自分の歩んできた道を振り返りつつ「大学は良き師、良き書、良き友に運命的に出会う場です」と締めくくった。私は長い友人ですが、今後の先生の活躍をお祈りいたします。

安倍総理は働くなと言っているように聞こえる―俺達、商業者は12~14時間働くよ

昨夜、府中市商店連合会の総会が山梨県石和であり、とんぼ返りで参加した。90名の参加者で大盛況。

懇親会の席で商店主が来て、
「安倍さんは働き方改革と言っているが、働くなと言っているように聞こえる」
「保守は、もっと働けと言ってきたんじゃないか」
「個人商店では一日12~14時間はざらに働くよ」
と生々しい声。

そこで私は、
「サラリーマンには、一日中パソコンに向かっている仕事をしている人もいる。仕事の形態が我々の時代とは、違ってきたからね」
「楽しく意欲をもって働ければ、ストレスで追い詰められる事はないのに」
「働き方改革は政府が旗を振っているけど、雇用と働く人そのものの課題なんだよね」
生々しい意見ありがとう。安倍総理に聞こえるような場所で発言しますよと答えた。

本日の日程

武蔵野市内の第二地区と桜野地区の「どんど焼き」訪問

全日本中学校技術・家庭科研究会「第18回全国中学生創造ものづくり教育フェア」

創造アイディアロボットコンテスト・木工チャレンジコンテスト・「豊かな生活を創るアイディアバック」コンクール・「あなたのためのおべんとう」コンクール・パソコン入力コンクール・生徒作品コンクールが行われた

ロボコンモノづくり2モノづくりドレス

平昌冬季五輪アイスホッケー、急遽南北統一アイスホッケーチーム―成熟した民主主義国家なら到底不可能だ

冬季オリンピックを成功させようという気持ちはわかるが、文韓国大統領は急展開しすぎではないか。金正恩に世界が注目、思うつぼだ。オリンピックが政治道具そのものだ。

成熟した民主主義国で言論の自由が確立した社会ではありえない出来事だ。こんなことをやれば支持率が急降下だ。議院内閣制の国では政権が持たないだろう。

EU駐日大使インスティチュワイヤさん、ご夫妻に招かれ懇談

インスティチュワイヤ駐日EU大使は、ルーマニア国外務省の高官を勤め、その後EUの国際公務員となり、EUの中国大使を8年間、4年前に駐日大使として赴任された。

私が武蔵野市長時代、ルーマニアのブラショフ市と交流を始めた時以来のお付き合いだ。

3年前に岸田外務大臣が主催した前EU大統領歓迎パーティーの席で再会し、旧交を温めた。それ以来、私の誕生日の1月13日前後にご招待を受けてご夫妻と昼食をともにさせて頂いている。

 

大使「今日は安倍総理が現職の日本国総理大臣として初めてルーマニア国を訪問いただける記念すべき日です。両国の今後に期待しています。EUと日本は経済協力協定EPAを結ぶ準備をしております。日本では今国会に掛けられると思います。ご協力をお願いします。EUと日本の自由貿易協定が結ばれれば経済成長に結びつくと思います。」

「ヨーロッパの歴史は移民の歴史です。中東からの難民問題は、移民そのものが問題なのではなく、短期間で100万人以上という急激な数が問題です。シリアなど国内を安定させ、母国に帰れるようにすることが大事です。彼らも母国に帰りたいのですから。」

「現在EU加盟国28か国、そのうち26か国が日本に大使館を置いています」

「EUは経済的、政治的統合に続いて安全保障の面でも枠組みを作り、EU内のテロ対策や域外からの軍事的脅威に統一行動をとるよう軍事的指導体制を作りつつあります。」

「EUは常設軍はありませんが、事態に応じて加盟各国が各々の特徴を生かして、軍事的協力を行います。NATOとの関係は各々目的が異なりますが、共通する部分もあります。」

 

土屋「日本はEUに親近感があります。今年は明治維新から150年ですが、近代国家として出発した時、法制度等お手本としたのは仏、独、英等のEU主要国でした。明治維新以前の江戸時代はオランダが長崎の出島を通じて交流し、ヨーロッパの実情を当時の政府徳川幕府は把握していました。」

「ヨーロッパが中世の100年戦争と第一次、第二次世界大戦を経て、経験を活かし平和的統合を目指してEC、ECC、EUと段階を追って政治統合まで発展したことに注目しています。」「国家の主権を平和的な方法で制限し、共同体をつくり委譲し経済的繁栄と政治的統合、軍事的安定に進むというのは歴史の最前線ですね。」

「日本とEUの経済協力が進むのは賛成です。与野党通じて賛成でしょう成功を祈ります。」

 

EUとロシア、中国等に話題は尽きずに昼食懇談会は、2時間余にわたった。インスティチュワイヤ大使ご夫妻はルーマニア人で、ラテン系の明るいお人柄だ。駐日ルーマニア大使館勤務の経験やEUの中国大使を勤めたご経験もあり、知日家でかつアジアの状況にも詳しい。素晴らしい存在です。4年間の勤務を終え、今夏に帰国されるという。残念その前に再会を期してお別れした。

EU大使

年末年始にこれからの一年を考えました

①トランプ大統領就任一年、軍事力と経済力が外交パワーの源泉だということを内外に示した。

②韓国と北朝鮮の対話復活で、冬季オリンピックは平穏に実施される見通しだが、その先の核開発阻止まで行くのだろうか、それとも金正恩委員長の時間稼ぎか。

③南北対話は圧力の結果か、金正恩委員長の手詰まり感か、内部で何が起こっているのか。

④「イスラエルの首都はエルサレム」宣言、トランプ大統領は四分五裂の中東情勢を見越した決断か。

⑤立憲民主党支持率、10月17%、11月12%、12月9%(朝日新聞)。下げ止まるのか、それとも旧民進党のように消費税8%以下に低迷するのか。尚、希望の党の支持率は1%。

⑥枝野党首の「まっとうな政治」はモリ・カケの追求のことか。政治のまっとうな目標は、国の安全、経済、教育、社会保障が根幹だ。単なる反対党で終わるのか。

⑦安倍一強というが、かつてのように一年ごとに首相が替わり、一貫性のない漂流政治に戻れということか。

⑧1月の名護市の市長選挙で勝って、普天間基地の辺野古移転を軌道に乗せることが大切。

⑨今年の経済はバブル化とマネーゲームにならないよう、実態経済の底上げが大切。

⑩今年度税収予想57兆円、それでも財源不足、消費税10%を確実に。

⑪世界一の高齢社会が当然予測されたのだから、消費税がEU諸国の半分以下は政治の怠慢ではと国民の声。

⑫いずこの国も侵略しない、どの国からも侵略させないを日本国の国是として、自衛力を高める、そのための憲法改正を行う。

⑬外国からのインバウンド2900万人、平均5泊だと延べで日本の総人口を超える。どう日本を開いていくのか、生活習慣・秩序・治安・文化ギャップ。住宅民泊法が施行される。

⑭AIやIoTで人間社会はどう変化するのか。その変化についていけるのか。ITによる富の集中と格差は許容できるか。

⑮碩学、脳科学者の養老孟司さんはAI時代に「自然の中に」を主張―1月8日毎日新聞朝刊。

⑯健康長寿と少子化対策の主役は、地域社会を支える市区町村。市長・議員の手腕が問われる。

⑰地球環境対策の要は、大気中のCO2放出抑制と、海中へのマイクロプラスティックの陸からの流出防止。いずれも拡散したら回収できない。

⑱身近な問題として、国民健康保険事業が制度創設以来初めて、市町村から都道府県に移管される。住民の把握と課税は市町村、全体の財政は都道府県だ。事務の協働が大事だ。保険料の高騰対策も。

明治150年の節目の年を迎えました。野にあっても、長年の蓄積と経験を活かし、長期的見通しに立って公のために働きます

今年は明治150年、私は75歳なので半分の歳月を生きてきた事になります。私の少年時代は戦後間もない昭和20年代後半から、昭和30年代の前半です。小学校時代、吉祥寺の自宅には飲み水は井戸、電気はありましたがガスはありませんでした。煮炊きは七輪で炭が熱源でした。エアコンは勿論、テレビも冷蔵庫もない生活、風呂は近所にあった公衆浴場です。これが普通の庶民の生活でした。おそらく物質的に貧しい生活を体験した最後の世代だと思います。

以来60年余、物が豊富にあり、快適でIT情報が日々の生活と総ての人間関係の中に入り込み、AIの時代となりました。貧しい時代を知っていればこそ、日本と人類の長い歴史を振り返り、これからの行く道を展望する役割を果たさなければと、改めて決意をしています。

年末から年初の日程
【12月31日】
近くの児童養護施設を訪問。42名のこども達と恒例の紅白歌合戦、こどもが主役歌・踊り・劇を楽しむ。39年前から続くイベントで、私は市議、市長、衆議院議員時代を通じ参加、審査委員長を務める。
【元旦】
0時の時報と共に恒例の大國魂神社の初太鼓打ち。さらに自宅に戻り、近くの西窪稲荷、関前八幡神社へ。
【1月2日】
元旦の夕方から銚子・犬吠埼にゆき、早朝太平洋から昇る初日の出を見る。午後帰宅し、年賀状の返事書き。
【1月3日】
午前中、年賀状の返信書き。挨拶状が印刷なので宛名と名前を自署、600枚を完了するのに3~4日かかる。午後、小金井神社へ初詣、野川公園を歩く。
【1月4日】
午前中、府中賀詞交換会、300名超の出席で大盛況。のびゆく府中の力を感じる。午後、年賀状書き。夜、お通夜2件、弔問。
【1月5日】
地元各団体を挨拶。午後、小金井市賀詞交換会。夜、弔問1件、その後、自民党武蔵野総支部新年会へ。
【1月6日】
府中市大國魂神社境内で、恒例の北多摩睦消防組(鳶職)出初式、江戸火消しの伝統をひく梯乗りで賑やかに。午後、背広一着新調。夜、年賀状書き。
【1月7日】
府中市消防団出初式。本間団長以下18分団450名の精鋭が、堂々と消防演技。昼、小金井市議との打ち合わせ。夕方、昨夏小金井地区で自民党都議候補だった、広瀬まきさんと打ち合わせ。
【1月8日】
地元どんど焼き参加。合間をぬって大日本史(文春文庫)を読む。

全国の中小企業に朗報―事業承継税制を抜本的に改善し、相続税で会社が破綻しないように手当

日本の企業の90%以上は中小企業だが、巨額な相続税が事業承継の阻害要因となっている。事業承継出来なければ、従業員も解雇され職場を失うことになる。

従業員200名、売り上げ50億円、資本金数千万円の会社がある。メーカーだが、知る人ぞ知る技術力を誇る優良会社だ。ところが非上場の株の時価総額を税務署が認定し、相続税を推計すると10億円近い数字になると予測される(税理士さんの話)。それでは後継者がいても相続できない。株を公開すれば、自由な経営戦略を立てられない。なんといっても中国から技術を買いたいという申し入れが非公式に寄せられたりする会社だ。悩んでいた経営者だが、今回の税制には大喜び。
①全株式を対象に
②課税猶予の割合を100%
③5年間は平均8割の雇用確保が条件だが経営悪化している場合、認定支援機関の指導助言
以上のように条件を緩め5年以内に承継計画を届け出て、10年以内の贈与・相続を対象とすると改正されたのである。朗報だ。

自民党は中小企業の承継を数年前から検討課題にして取り組んできたが、真面目な中小企業を後世に残すことを念頭においた政治主導の税制改革だ。

政党支持率、立憲9%、希望はたったの1%―あの選挙は何だったんだと街の声

歳末になり一年間の御礼の挨拶まわりをしていると、10月22日の選挙と最近の政党支持率が話題となる。

12月19日の朝日新聞の報道によると、政党支持率は、
自民36%
立憲9%
公明3%
共産3%
希望1%
民進1%
維新1%
自由0%
社民0%
である。

総選挙で躍進した枝野立憲民主党は当時から17%→12%→9%と半減、小池さんの希望の党にいたっては、わずか1%だ。東京都第十八選挙区では45000票も取った政党の支持率が、この有様なのだ。

私は「選挙から二ヶ月、有権者が落ち着きを取り戻したのでしょう」と申し上げた。国政は外交・防衛という国家の安全から、経済・子育て・教育・社会保障・地域創生・治安防災・地球環境と多岐にわたる。これらをきちんと目配りをしてガバナンスを発揮出来るのは、自民党と自・公政権しかないことは明らかだ。

毎日のように自民党政務調査会に出て、各部会に参加していると、この厚みは一朝一夕では出来ないだろうとなあと実感する。

こども保険を「こども未来基金」に改め、労働保険に上乗せして財源とする

小泉進次郎氏のグループ提案の「こども保険」は、子育て、教育の財源を労働保険に付加するという画期的なアイディアである。

しかし、この案が評価されつつも拡大しないのは、負担する側の経済界の消極的姿勢と共に、受益する側の「子育て・教育」側に「保険」というネーミングに心理的抵抗があるからだと思われる。

「保険」は不慮の事故に備える加入者の共済制度であり、「こどもの誕生」、「成長」、「教育」は不測の事故か?という気持ちが底流にある。こどもを授かったことは、両親にとって喜びであると同時に社会全体にとっても喜びである。長じて労働力として活躍することを考えると、経済界にとっても大きな恩恵を受けることになる。

子育て・教育は、国の根幹行政であり、国家で租税を中心に様々な財源が確保されてしかるべきである。

小泉進次郎氏グループの提案は、将来の労働力育成のため主として企業・経済界が積極的に子育て、教育資金を負担していくというもので、極めて合理性があると考える。

そこで、「こども保険」を「こども未来基金」と名称を改めて創設し、その財源を経済界の協力を求めていくべきである。経済界も総理の働きかけで3,000億円負担することに合意したのだから・・・。

中央大学の佐々木信夫先生の授業で特別講義をした。加計学園問題とジャーナリズム、トランプ・プーチン・習近平・金正恩など力の政治等90分にわたって講義した

12月19日中央大学の佐々木信夫先生に招かれて90分の特別講義を行った。階段型の大教室で150名の学生が熱心に聞いてくれた。

1.加計学園問題の報道からジャーナリズムの衰弱について

①地元今治市と愛媛県が18歳人口を地元に定着させるために15年にわたって大学を誘致し、地元負担金として96億円も出すことを市議会が議決した。

②加計学園以外に地元の要望に応えてくれる学校法人はなかった。

③加戸元愛媛知事が国会で参考人として上記事項を証言したにもかかわらず、朝日・毎日は全然報道しなかった。

国会での証言を無視する危険なことだ。フェイクニュースが話題となった1年だが、大手の新聞社がこのような片寄った報道をするのでは民主主義の危機でもある。

2.憲法改正で教育の無償化を憲法に書き込むことの是非。

今は小・中学校教育を義務教育と定め、子どもは教育を受ける権利、保護者と国は子どもに受けさせる義務を課している。それを高等教育まで範囲を拡大し憲法に規定すれば高等教育まで義務化するおそれがある。

高等教育は自由に学ぶところであり、学ぶ義務ではない。経済的な理由で進学出来ない場合は、奨学金制度で助成すべき。

3.トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、金正党委員長など露骨に力の政治をすすめる指導者が揃った。日本はどうするのか。

4.日本に来日する外国人は年間3000万人に迫っている。戦後68年たった2013年に初めて1000万人を超えたのが、たった4年で3倍だ。急激外国人の訪日の原因と影響と対策を述べた。

5.天皇陛下のご譲位が平成31年4月30日と決定されたが、その後の皇位継承はどのようになるか?

以上、5項目について見解を述べ、3年生は最上級生へ、4年生は社会人として出発する際のヒントとして活用して欲しいと結んだ。

中央大学にて講義を行う

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選挙後初めて背広を脱ぎ、野川公園を2時間散歩―都の公園緑地部はエライ、自然樹形を保った林を保存している

昨日、午前中は挨拶廻り、東久留米市長選挙で並木候補の陣中見舞い。午後、背広を脱ぎ気分転換、15時から小金井市と三鷹市にまたがる野川公園に出掛けた。

10月22日の衆議院議員選挙以来、初めて背広を脱ぎ、リラックスして歩いた。武蔵境から多摩川線で二つ目の多磨駅で降りて、野川公園を歩く。

青い空の下、欅、銀杏、プラタナス等が葉を落とし、地面は様々な美しい落葉で埋まっている。常緑樹の松や檜が時折、アクセントを付けている。落葉した大木は天空に向かって四方八方に枝を伸ばしている。葉が重ならなく、太陽を存分に受けられるように、拡がっているのを見ると自然の造形の精妙さを感じる。垂れ下がった桜の枝をよく見ると、まだ固いが蕾がしっかりと付いているのが分かる。

東八道路を渡り、野川の岸辺に立つと鴨が数十羽泳いでいる。北側の崖の上の国際基督教大学が、自然の保護のためのバリアとなっていて、崖線から幾筋かの湧き水が流れ出している。野鳥の観察コーナーもある大木を見ながら考えた。この銀杏は少なくとも100年以上は経っているのに違い無い。私より長く時代の移り変わりを見て来たのだろう。

それにしても都の公園緑地部はエライ。大木の林をさり気なく残した事だ。造園員の皆様、頼むぜ! 茜色に染まった景色を見ながら。

ゴミ処理場の整備費1000億円、PCB対策やマイクロプラスティックの海洋汚染防止を―平成30年度環境省予算説明で

平成29年度補正予算と、現在編成中の平成30年度予算のゴミ焼却場・処理場の更新予算が、合計1000億円との説明。全国の地方自治体の要求に十分応えられるのかと念押しした。

バーゼル条約によって、PCBが全面禁止されて日本も目標を立てて回収事業に取り組んでいる。しかし、PCBはコンデンサー等に含まれるため、一件ごとに調査しなければならず作業は膨大だ。全国の指定処理場は五箇所、そのうち北九州市の施設が来年約束の期限が過ぎる。このままの体制で大丈夫かと質問。

海洋のプラスチック汚染が世界的に大問題となっている。波や太陽によって分解した5mm以下のマイクロプラスティックは、魚貝類が摂取して長期的に自然と生態系に重大な影響を及ぼす。伊勢志摩サミットや、G7、G20でも取り上げられた。CO2の大気中拡散と並んで、重大な事ではないか。河川流出を防ぐと共に、国際連携を強化すべきだと発言。

松下武蔵野市長が、役員の答弁書を棒読みとのこと。新人なのだから、やむを得ないことだ。大事なことは、公の権限を与えられていることを自覚して公正・公平に公務を遂行することだ

市政は長い歴史があり過去の積み重ねだから、新人市長が間違えないよう役人の書いた答弁書を読むのはやむを得ないことだ。

市政を勉強して早く全体像をつかんで、市民のために全力をつくすことだ。

大事なことは、市長は法律にのっとって仕事をし、市を代表する存在なのだから、公務執行にあたって公正・公平を心がけることだと思う。

市民が選んだ市長なのだから。

森林環境税、年1000円を個人住民税に上乗せして課税、国際観光旅客税(出国税)1人1000円、個人所得税・個人住民税は基礎控除を増やし、給与所得控除を減らしフリーランスに配慮

昨日、自・公与党が税制で合意した。日本の国土の80%を占める森林を適正に管理するため、その財源として森林環境税を創設する。

現在、東日本大震災の復興に充てるため、住民税に1000円上乗せしている。平成36年より森林環境税に切り替える。森林環境税は市町村と都道府県に配分し、所有者不明などで放置された森林の適正管理に使う。

国際観光旅客税は出国する外国人3000万人と日本人1000万人に1回1000円を課税し、入国管理の時間短縮ための設備投資や、無料WIFI等、観光資源整備のために使う。新税の総額400億円である。

個人所得税や個人住民税の所得課税は、給与所得控除を1000万円→850万円に引き下げる。その反面、基礎控除を10万円引き上げる。フリーランスの職業についている人等、給与所得控除を受けられない人に対する配慮である。

国税と地方税の方針決定を受けて、平成30年度予算編成が最終段階を迎える。「税は国民代表が決める」。これが1215年のマグナカルタ以来の議会の役割だ(当時は国王に対する領主会議だが)。課税権者である政府が一方的に決めるのではなく、国民主権の原理に基づいて国民代表の自民党が決めるのが伝統だ。

靴屋のマルティン子ども達のクリスマス劇第2話―私達はありあまる物と情報で必要なものを見失っていないか?

クリスマスの児童劇の第2話、小中学生による「靴屋のマルティン」

年老いた靴屋のマルティンは、クリスマスが近いので神様が姿を現すと待ち続けます。

夜やってきたのは母子。明日子どもが教会に行くときに履く靴を修理して下さい。クリスマスに教会に行くためなら、夜なべで直しましょうとマルティン。

翌朝クリスマスの日、外は雪、雪が降る中雪かきの男性が寒さで震えている。家に招き入れ、自分のスープをふるまうマルティン。

次に街で野菜売りの年寄からトマトを盗んだ子どもが捕まった。マルティンは家に帰って自分のお金でトマトを買って与えようとする。その気持ちが野菜売りを動かし、お前もお腹が空いていたのだろうと許される。それに応えて子どもは野菜売りの重い袋を代わりに背負って歩き出す。

見送るマルティン「良かったなあ。でもクリスマスなのに神様は来なかったなあ」と、その時声が聞こえた。「マルティン、見なかったのですか。靴を直しに来た親子、温めてあげた雪かき、野菜売りと子ども、その中に私はいるのです」

子ども達のクリスマス劇を観て考えた。現代の日本はありあまる物と情報の中で、生きるための本当に必要なものから遠ざかってしまったのではと。

「靴屋のマルティン」の劇の原作はトルストイと言われているらしい。