安倍総理が主張する憲法第9条に3項を追加して、日本の自衛隊を明記することの意味は、平和国家日本の安全保障の大原則を憲法上に位置付けることにある。
「侵略せず」は現行の憲法9条に記されているが、「侵略させず」は昭和34年12月16日の15人の裁判官全会一致の最高裁判決「自衛権は国家固有の権能」との判示しかない。
日本人なら誰もが外国から侵略されても良いなどと考えない。
誇り高く、祖国と家族を愛する国民なら、平和国家日本の安全保障の基本を憲法上に位置付けることに同意するだろう。
政治家の役割と責任が求められている。
北朝鮮ミサイル問題について考えるうちに、参議院議員選挙で気になっていた安全保障問題についての記事を確認した（7月11日読売新聞）。
立憲民主の外交、防衛は平和を守る現実的な外交を訴えながら、辺野古基地反対、普天間基地撤去だという。この主張は鳩山総理時代の民主党の「基地は最低でも沖縄県外、できれば国外へ」を思い出す。結局なすすべもなく退陣したのだが…。
枝野立憲党首にお尋ねしたい。
①沖縄県辺野古以外に世界一危険と言われる普天間基地を移す場所は、あるのですか？
②米軍基地は、日米安全保障条約に基づいて地位協定を結び、日本が基地提供義務を負っているのだが、この地位協定と日米安保条約を破棄するのですか？
この主張と政策は「現実的」ではなく「夢想的」だ。
北朝鮮が射程600㎞の弾道ミサイル3発を発射実験。低軌道ミサイルで迎撃しにくいタイプだという。
トランプ大統領は「小さなミサイル」発射、核実験もしていないので問題にしないと発言。
ここにアメリカの本音が凝縮している。射程600㎞では、米国の脅威にはならない。米国の脅威は8000㎞超のICBM(大陸間弾道ミサイル）で核弾頭付きのもので、それ以外は取引として容認するというのだろう。
一方、韓国の立場から見ると、38度線から釜山まで500㎞余りだ。国土すべてが、このミサイルの射程に入ることになる。文大統領はどう対応するのだろうか？
北朝鮮ミサイルの射程が1000㎞超になったら、日本の関西地方もその到達領域になる。さらに日本全土も。こういう現実を見据えて、日本の防衛政策を語らなければならない。
「そんなことないだろう」と思考停止をするのが、安全保障の最大の障害だ。
「最悪に備えて、楽観せよ」これが危機管理のイロハだ。つきつめると敵基地攻撃能力や “核”問題にゆきつく。
都合の悪いことは、ふれないという発想から、日本も卒業すべき時が来た。
考えたくないことでも国民と共に考える時だ。
日本の企業は韓国に民生用にフッ素化合物などを輸出しているが、その製品が北朝鮮やテロ国家に流出しているという。日本は韓国をホワイト国の対象から外して個別の審査で輸出を許可する方針にした。当然だ。
日本のこの方針を受けて韓国は、きちんと貿易管理をやっているとの証に違法輸出を年間100件以上取り締まっていると発表した。逆に言えば、この発表が第三国への再輸出を何よりも物語っている。
参議院選挙の最中だったが、必要かつ適切な対応だ。近々政府は、そのための政令を閣議決定するという。
一方、韓国は米国との共同軍事演習を行うという。それを牽制して北朝鮮は600㎞射程の誘導ミサイルを発射した。
韓国は永遠の隣国で、日韓は共に友好協力することは賛成だが、そのためには韓国が主権国家として国際法をきちんと守るということが前提だ。
揺れる文政権、大丈夫ですか。
平均株価8000円→21000円、有効求人倍率1.6、コンビニのアルバイトの給与時給850円→1100円。これらの数値か表すように、民主党政権時代に比較すると、明らかに経済は立ち直った。税収もリーマンショック時38兆円まで下がったのが、令和元年、予算では62兆円だ。
経済が立ち直り安定する前提は、国の安全保障だ。日米同盟を重視、抑止力を確保すると共に徐々に防衛策と海上保安庁の予算を増やし、東シナ海をめぐる情勢に適確に対応してきた。他国からの領海侵犯に対して、まず警護活動として前面に出るのが、日本のコーストガード海上保安庁だ。安倍内閣になって人員、予算、装備とも逐次充実してきた。尖閣の最前線、石垣島に1000トン級警備艇6隻体制をつくると共に、鹿児島港を母港に6000トン級3隻を配備する。6000トン級といえば、装甲の厚さ等異なるが、海上自衛隊の護衛艦級である。
このような体制整備は、意図的に領海侵犯しこちらの出方を見ようとしている国に対して、吾が国の明確な姿勢を示すことになる。相手国も計算が出来、自制に繋がるのだ。国同士の関係が曖昧で、力の空白が出来るのが一番悪いのである。
マクロ経済の運営、子育て・高齢者福祉などと、それを支える安全保障などは、身近な政治とは距離があるので理解しづらいのだが、参議院議員選挙から5日経って落ち着いて考えれば、国民は賢く身近な生活の背景にあるものを見通して、参議院議員選挙の選択に臨んだのだろう。
参議院議員選挙は、自民57、公明14で与党は改選議席の過半数を超え、安定多数を確保した。
有権者は安倍政権の継続を選択した。野党の「家計を温める」などという甘い言葉が踊るうちに、ホルムズ海峡のタンカー攻撃、世界初のはやぶさ2の小惑星探査岩石採取、ハンセン氏病の和解、韓国との貿易紛争など、国家の本質にかかわるシリアスな現象が目の前に突きつけられたのだ。
有権者は静かに判断し、「この道を行こう」と安倍政権を選択したに違いない。政治はリアリティが必須だ。民主党政権時代、悪夢の3年3ヶ月は、リアリティとガバナンスが決定的に不足していたのである。「鳩山・菅内閣の時代には戻りたくない」が国民の心底にあるものだろう。
同時に国民は成熟した民主主義国家、日本に求めるものは手続きの透明性だ。政策の中身が良い事は当然だが、その過程の透明性も大事だ。政府与党は国民の信頼を得るため、情報の公開と情報を公開できない場合の、何故出来ないのか説明責任をさらに尽くしてゆくことが大事だ。勝って兜の緒を締めよ。
国の政治の役割は3つ
①国家国民の安全を図ること
②国民の富を増やすこと
③国民生活を支えること
子育て教育、年金、医療、介護等、給付型政治は典型的な③国民生活を支える役割だ。
現在の日本は子育て教育、社会保障総て一定の水準にある。選挙の直前、政府の金融調査会が老後に2000万円必要と答申を出した。年金と結びつけられ、誤解を招く表現だったが、国民は誰もが年金だけで生活出来るとは考えていない。
不安を煽るように野党は追及したが、大きなうねりを起こすところまではいかない。そこまでだ。国民生活を支える施策は分配論だから、分配する原資、経済がしっかりしていなくてはならないし、さらに国の安全が前提だ。
安倍政権は、経済や安全保障ががそこそこに行っているならば「この道で良い」「この道を行こう」が有権者の棄権を含めて選択だったのだと思う。
三鷹駅前で商売をやっている人から怒りの電話。選挙後半に三鷹駅北口の松屋前広場で菅直人元総理が応援演説の中で「原発被害が東京に及ばなかったのは、自分の手柄だ」との主旨の演説をしていたのを聞いたという。
2011年3月11日の東日本大震災で津波により福島第一原発の電源が停止、冷却できなくなり炉心溶解に至った。暴れる原発をベントによってエアを抜き、爆発を防ごうとしたり（結局水蒸気爆発したのだが）海水を注入して冷却しようとした。
現場で命がけで頑張ったのが吉田昌郎所長以下福島フィフティと呼ばれた現場の作業員たちだ。
菅直人総理（当時）は3月12日にヘリコプターで現地入りして作業を中断させたり、官邸から海水注入にストップをかけたり（吉田所長の判断で実際はしなかった）原子炉の冷却を邪魔しただけではないのか？
このことを知っている駅前の商店主は「いくらなんでも、ひどすぎる」と怒っているのだ。「8年前のことを知らない人は信じちゃうかもね」と付けくわえた。
その人からの伝聞だが信頼のおける人なので、あえてブログに書く。
なお、事実と異なるのなら改めて公開で当時の状況を議論しましょう。
最低賃金は、これ以下では人を雇ってはいけないという法律上の義務付けのある厳しい数値だ。全国各地は各々賃金水準や物価水準が異なるので、都道府県ごとに労使協議でをして定める。
一番高いのが東京で985円だ。安倍政権6年の間で850円から約130円上げたことになる。過去の上げ幅から行くと相当急ピッチに上げたことになる。
そのシワ寄せが行くのは中小企業なので、そこの経営状況を見ながらも、政権主導で政策的に引き上げたのである。
令和山本グループはこれを、政権をとったら1500円にするという。さすがこれでは中小企業が倒産すると思ったのか、公的補助金を入れるという。当面理屈は合うが、民間の賃金を税金で埋めるという根本がわからない。トンデモ本並みの主張だ。
立憲民主は、この主張に押されたのか最低賃金を1300円にするという。10年後なら分かるけど…。自民と令和山本グループの中をとっただけか？
枝野党首、統治能力がないことを自ら証明しているようなものですね？
令和山本グループに対抗するなら、思い切って2000円という主張ぐらいすれば話題となる。
今回の消費税アップは８％に据置く軽減税率も導入するので、事務が複雑だ。半年前から具体の準備をしてようやくだ。
増税の是非は別としても、10月まで二か月余りに迫ったこの時期に延期を主張する野党は無責任過ぎないか？
どうせ自分達の主張は通らないのだから、とりあえず国民に受けの良い減税だけ主張しようということか？
本当に是非を主張するなら、昨年暮れの税制の時に主張して1月の通常国会冒頭から、他のことは横において徹底的に論ずるべきではなかったのか？
政治が緊張感を失う原因は、有権者におもねて、実現不可能な主張をする野党にある。
有権者のほうが、よっぽど現実をみている。
三連休の初日と最後に、地元武蔵野市と小金井市で各々個人演説会があった。
中盤を迎え残り一週間になったが武見、丸川両候補は元気一杯で、今までの実績とこれからの課題を延べ支持拡大を訴えた。いよいよ終盤、自民党は二人当選を目指して全力だ。
駅頭で山本太郎グループの比例の候補者が演説していた。
支持者の女性の着ていたTシャツに「あなたを幸せにしたい」との文字。ここまで飛んでると明解だ。
リアリティのある政治に全く背を向けて、情緒のみに訴える戦法だ。
ネットを使ってカンパを呼び掛けている。相当な額が集まったとのことだ。
有権者がどんな反応をするか？日本の民主主義の成熟度が問われている。
中東の原油は、日本の経済の命綱だ。その8割がホルムズ海峡を通るという。タンカーが何者かによって攻撃された事件は、危機の高まりと今後の対応の困難さを示している。
トランプ大統領は「米国は産油国だ。日本や中国のように中東石油に依存している国が応分の負担をすべきだ」「自国の船は自分で守れ」という。
英国は英国籍タンカーの進路を妨害しようとした３隻の船を英国海軍軍艦が排除したとの報道。
安倍総理はイランを訪問。最高指導者のハメネイ師から「イランは核兵器を所有する意思はない」との言質を得た。安倍総理訪問中にタンカー攻撃が起こったが、「核兵器は持たない」との発言を得たことはイランの米国に対する緊張緩和の基本メッセージではないか。
その後の様々な動きはあるが、緊張緩和のための日本の応分の取り組みが必要だ。
ところで、参議院議員選挙で立憲民主や国民民主から安全保障の積極的な発言をほとんど聞かない。
本日の昼のニュースでJAXAから「はやぶさ2」の成功のニュースが届いた。二度目の着陸で、小惑星りゅうぐうの岩石を持ち帰ることが出来そうとの事。世界の惑星探査のトップニュースだ。
この「はやぶさ2」の打ち上げ計画はハラハラの連続だった。10年前の麻生内閣当時、文部科学省は飛行中の「はやぶさ1」の後継機として「はやぶさ2」の打ち上げを計画し、自民党も後押しして平成22（2010）年度予算に、十数億円の当初予算を要求した。ところが2009年秋の政権交代で民主党が与党となると、無駄を省くとの名目で鳴り物入りで事業仕分けが行われた。マスコミにフルオープンで蓮舫さんが予算をバッタバッタとカットして、十数億円の当初予算要求を調査費5000万円に圧縮したのだ。これでは事実上の中止だ。
ところが、その直後奇跡が起こった。宇宙空間を数億キロも周回していた「はやぶさ1」がJAXAの努力によって見事、地球に帰還したのだ。火星の近くまで飛んだ「はやぶさ1」は、途中でコントロール出来なくなっていたが、地球からコントロールして補助エンジンを使い、軌道修正して地球に帰ってきたのだ。そのコントロールの素晴らしさに、世界中の惑星学者が驚愕し賞賛を送った。当時の川口淳一郎チームの勝利だ。
この奇跡をうけて「はやぶさ2」プランが復活、予算計上された。当時、私が注目したのは文部科学省のしたたかな粘り腰だ。当初、要求が十数億円だったと記憶しているが、いつの間にか二十数億円で復活した。文部科学省とJAXAも機を見るに敏だ、やるもんだなあと強く印象づけられた。
スーパーコンピュータ「京」の後継機の予算も事業仕分けで危なかった。蓮舫さんの「スパコンは何故世界で一位でなければいけないのですか？ 二位でもよいのでは？」との発言が話題となった。危機感を持ったノーベル賞受賞者の皆さんが働きかけ、ようやっと命ながらえた。スパコン「京」は今でも演算速度や汎用性など世界トップレベルだが、現在後継機として演算速度が「京」の100倍という能力を持つ「富岳」が製造中だ。政治家や政党は未来を展望し「見えないモノを見る力」が必要だ。
海上保安庁の任務は海難事故の救助保護、領海侵犯の防止など海の警察だ。
とりわけ尖閣諸島周辺のような主権と政治がらみの案件は、相手国に誤解を与えないように毅然とした態度をとることが大事だ。安倍政権になって6年半、海上保安庁の体制は人員、予算、装備が充実してきた。石垣島港を改修して1000トン級警備艇6隻体制をつくると共に、鹿児島港を母港とした6000トン級3隻の建造計画に着手した。
日本国としてやるべきことをやり、主権を明確にしたうえで相手国と友好を計る。これが国家の基本なのだ。
2010年9月7日、尖閣諸島付近で領海を侵犯した中国漁船を、警告退去させようとした海上保安庁の巡視船に中国漁船が体当たりをした。船長は逮捕されたが、中国の抗議にひるんで当時の菅直人政権はこの船長を釈放した。現地検事の判断とされたが、当時の法務省事務次官が官邸の指示で行ったと証言した。
この事件は当時官邸が隠蔽しようとしたが、海上保安庁職員の一色正春氏が映像をYoutubeに投稿し、瞬く間に全国に拡がった。一色正春氏は真実を国民に知らせた愛国者だが、守秘義務違反で国家公務員法に基づき懲戒処分にされた。
最前線で常に危険と向き合っている海上保安庁職員にしてみれば、領海侵犯し巡視船に体当たりする等、明らかに公務執行妨害してきた中国人を、裁判にもかけず釈放するなら「到底やっていられない」という心境だったのだろう。海上保安官全員の気持ちを代弁したのが、一色正春さんだ。
私は当時の海上保安庁長官のところに行き、国家公務員法違反で処分すべきではないと申し入れて「造反有理・愛国無罪」と書いた文章を渡した。
明らかな主権侵害を中国に阿って裁判にも付さずに釈放する。国際的に日本は主権を放棄したと取られてもやむを得ない重大な失政だ。
7月7日、吉祥寺駅頭での総理遊説の前座として、私が挨拶させて頂いた。
「自民党は外交、防衛、政治、防災等、国民を守ることと、マクロ経済、貿易、金融、中小企業対策等、国民の富を増やし豊かにする政策と、子育て教育、医療介護、地域福祉、環境、街づくり等、各方面にわたって国民生活を支える政治をすすめてきた。
ところが立憲民主や国民民主など野党は国民生活を支える政策の一部しか主張していない。国民が安全に暮らし富が豊かになって、初めてその富を配分して国民生活を支える様々な政策が出来るのである。野党は国民の安全や国民の富を増やすことを全く主張していないが、これでは日本国を責任をもって経営する、まじめな政党とはいえない。
リアリティとガバナンスがあるのは、自民党と連立政権だけだ」
7日午後5時吉祥寺駅北口武見候補、6時50分立川駅北口丸川候補の応援に、安倍総理が駆けつけてくれた。他地区では組織的妨害もあったとのことで緊張していたが、幸い吉祥寺では支援者の皆様が一時間前に来て頂いて、前方で場所取りをして頂いた事もあって安心して総理を迎える事が出来た。嫌がらせの旗が1～2本立ったが大きな影響は無く、充実した演説会となった。
安倍総理は6年間の経済や雇用の実績、G20の成果などを語り、安定した政治の継続を訴えた。雨が降っているので、吉祥寺駅のひさしのある通路とサンロードとダイヤ街のアーケードの下に、聴衆がびっしり。選挙が始まってまだ4日目のせいか、人々が静かにじっくりと聞いているのが印象的だ。
その後、総理は立川駅北口の丸川候補の街頭演説に駆けつけ激励した。ここでも聴衆の反応はじっくり聞くという印象。安倍政権で政治は安定し、経済は活性化し、子育て教育、高齢者介護なども着実に充実している。また災害対策もいち早く対応しているし、国土強靱化のための予算も充実している。これらの事を有権者がきちんと評価して投票に行ってくれることを願い、そのための努力を続けなければと思う。
テレビ討論会を見て、この無責任さがある限り野党は政権を取れないし、自民党が頑張るしかないと思った。
10月からの消費税の値上げは反動減をなるたけ最小にするために、各種補助政策や税制等、様々な対策をうってきた。中小企業も含めて徐々に準備がすすめられ、末端ではレジのソフトの入れ替えまで来ている段階だ。勿論、軽減税率もある。実施を二ヶ月半後にひかえたこの時期に、消費税値上げ反対をいうのは無責任過ぎないか。
野党がもし本気で消費税率10%反対、国民生活に影響があり過ぎるというのなら、1月の予算委員会が始まった段階で経済の行く末を予測した大議論を何故やらなかったのか？ 予算審議が始まった当時は、統計が間違っている等、安倍政権のあら探ししかやっていなかったではないか。
おさらいすれば、当初は「毎月の勤労統計が賃金の高い東京の企業の全数調査をすれば、もっと賃金水準が上がるべきだ、3分の1しか調査しないのはけしからん」との主張だった。そのうち3分の1調査は平成15年から始まり、民主党政権の長妻厚労大臣の時もやっていたことが分かったので、腰砕けになったのだ。
消費税増税と統計問題は、重要性のレベルがまったく異なる。今、消費税10%に反対するなら、この時徹底して主張するべきではなかったのか。
「ここで見直さないと間に合わない」と言えば、格好がよい。所詮、受け狙いの言うだけ政党か。
鹿児島・熊本・宮崎等で大雨が心配だ。梅雨前線の異常な大雨。こうなると、ただただ祈るしかない。後ろ髪引かれるような気持ちで、今日から参議院議員選挙始まる。
丸川珠代候補
●7月4日18時 立川駅北口伊勢丹前
武見敬三候補
●7月4日19時 吉祥寺駅北口
6月29、30日にかけて立憲民主と国民民主の政治ビラが各戸に配布された。立憲民主のビラは枝野党首の横顔とともに、3つの分野に分けて計9項目の抽象的政策が記述されていた。
例えば、
①子どもを産み育てやすい社会の項では待機児童問題の解消・児童手当の拡充、保育士・幼稚園教諭の待遇改善の三項目で具体性が全く無い。以下同様で省で分類すると厚生労働省の極一分野を取り上げたに過ぎない。
②項目は多様な生き方を保証する仕組みとして、ジェンダー選択的夫婦別姓、同性婚を認める、多文化共生社会の実現などの目標を掲げている。思わず笑ってしまったのは「議会内のパリテ＝男女同数」だ。まず立憲民主自らが実践されたらどうですか枝野党首？
③項目の暮らしと経済のボトムアップでは最低賃金の大幅な引き上げ、非正規雇用の正規化、金融所得課税の強化、教育格差の是正、職業訓練の充実、いずれも抽象的で到底政策目標とは言えない。例えば最低賃金の大幅引き上げというが、一時間あたりいくらにするのですか？ その場合、中小企業の経営が成り立つのですか？
山本太郎とその仲間たちという政治グループの方がもっと明快だ。最低時給を1500円に上げる。経営が苦しい中小企業に政府が支援するという。政府が民間会社の給与を支援するというのもトンデモ本に近い主張だが、論理としては一貫している。
枝野党首は「令和デモクラシー、新しい時代にこれまでの『普通』は通用しない、古い政治ではそのリアルに追いつけない」と主張しているが、悪い冗談に思える。ビラに書かれた程度のリアリティのない政策では、とうてい国家運営はできない。
玉木雄一郎さんの国民民主は「『アベノミクス対案』であなたの生活を改善します」と主張し、
●家計を直接支援 ●消費税引き上げ中止 ●最低賃金を1000円以上 ●年収500万円以下に月10000円の家賃補助 ●児童手当増額15000円／月 ●低年金者に月5000円加算 ●低料金の乗り合いタクシー ●農業者戸別所得補償15000円／10a ●高速道路料金値下げ
までする徹底したバラ撒き政策だが、財源はどうするのか？ 10年前に民主党がバラ撒き政策で政権をとったことが忘れられないのか？
国の政治の役割は、
①国の平和と独立を守り、国民生活の安心安全を計ること
②経済を活性化し国民の富を増やすこと
③富の適正な配分によって教育・福祉・治安防災・街づくり・環境等、国民生活を具体的に支えること
この3つである。立憲民主と国民民主は①国の安全保障と②富を増やすことに全く言及していない。国家を担う気迫に欠けている。
大阪で開かれたG20での成果は、
①海洋マイクロプラスティック対策が人類に大きな影響を与えることが確認され、2050年までにゼロにする目標が掲げられたこと
②自由、公平、無差別な貿易と投資環境を宣言し、間接的に米中貿易戦争を牽制したこと。余波が関係国へ及ぶのを抑制したこと
③世界中に張り巡らされたデジタルプラットフォームによるビッグデータやAI（人工知能）によるプライバシーやセキュリティを共通の問題としてとらえルール作りをするための「大阪トラック」宣言がなされたこと
人類の将来に深刻な影響を及ぼす海洋マイクロプラスティック対策や、貿易戦争、ITの発展と人間生活に及ぼす影響等、最も重要でかつ緊急な三大テーマに方向付けをしたことは、大阪G20の大成果であり安倍総理のイニシアティブによるといっても過言ではない。
本当に発言したのかどうか、伝聞なので真偽の程は分からないが、トランプ大統領の生来の主張であることは間違いない。さっそく新聞各紙が取り上げた。ある新聞は日本が安保条約を解消して、現在の抑止力を維持するためには22兆円以上かかると試算した。憲法9条の問題もあるが「自衛権は国家固有の権限である」と昭和34（1959）年に最高裁が判示している。
トランプ発言の真意は「自分の国は自分で守れ」「同盟ならそれ相応の負担をすべきだ」というところにあるとすれば、独立国家として日本がどのような安全保障政策をとっていくのか、国防をどう考えるのか日本国民に課せられた課題だ。
またホルムズ湾航行中の日本のタンカー等が何者かによって攻撃を受けたことに対して、「自国のタンカーは自国が守れ」という主張も。しかし日本には中東全域を見渡し警戒、監視、防衛する能力を持つ事は到底不可能だ。唯一、アメリカだけがその能力を持っているといっても過言ではない。トランプ大統領に米国の役割発揮をお願いする。
今朝NHKがワカメ養殖でCO2対策、ブルーカーボンの話を紹介をしていた。すでに小学校では廊下に貼られた図録で紹介している。先週の学校公開で訪れた小学校で見た。
浅瀬に繁茂するワカメ・コブ等、アマモ科の海生植物や植物性プランクトン等が太陽の光を受け光合成で育ち、その過程でCO2を取り込む。一説によると陸上の森林のCO2吸収より海の浅瀬に育つ海洋植物の方が、遙かに多くCO2を吸収するという。
アマモ科等の海洋植物のCO2吸収機能を、海の色になぞらえてブルーカーボンという解説が小学校の絵入りの図録には書いてあった。すすんでいるぞ小学生。
海中プラスチック汚染を取り上げた図録も他の中学校で見た。制作はNPO法人JEANとあった。JEANは山形県酒田市を中心に活動を続ける、海を守る環境保護団体だ。私も支援者の一人だ。
海中プラスチックの最大の流出国は中国353万トン、二位がインドネシアの129万トン、三位フィリピン75万トンだ。CO2対策のためにもG20で生命の母なる海を守る宣言を出して欲しい。議長国の日本、安倍総理に頑張って欲しい。