今週9月市議会が開催され、吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣地の所有者に売却することについて、複数の議員から厳しい質疑がなされた。その質疑を通じて明らかになったことは

1. 現在の駐輪場の土地294㎡は、20年前に11憶円で再開発の用地とするため購入した。
2. 駐輪場の西側に隣接する土地所有者に、駐輪場を廃止して用地を売却する。
3. 隣接する土地所有者が持っている駅から300m離れた土地を購入して、新しく駐輪場を建設する。この土地の評価は3億円と見込まれる。

この取引について、松下市長は地元の関係者の疑問に答えて、SNS上で「土地の交換」と表現している。

・11億円の1等地の市有地と3億円の土地と交換する？こんな常識はずれの取引があるのだろうか？
・差額は金銭で補うのだろうか。武蔵野市が必要としているのは土地であって、金銭ではない。幸い市民の担税力が高いため、市では400億円の基金（貯金）がある。
・駐輪場をわざわざ廃止して売払う、市政始まって以来の行政上に例を見ない異常な行為だ。

松下市長に申し上げます。この取引は中止すべきではありませんか？

昨日は朝からパラリンピックのマラソンに釘付け。女子の金メダルは道下美里選手。大勢のガイドランナーに助けられた金メダル、私生活の伴走者は夫と語る。

さらに驚嘆したのは66歳の西島美保子選手のゴールインです。5年前に61歳で臨んだリオの時は途中棄権だったので、完走を目指したとのこと。42.195kmを伴走者と一緒に走り、トラックでは今にも倒れそう。「大丈夫か、もう少しでゴール。もう少しだから倒れないで…」と思わず力がはいる。無事ゴールした姿をテレビで見て、心の底から安堵感と感謝の気持ちが湧き上がった深く沈潜した感動。

ふと思った。自分は政治の世界で47年間生きてきたが、パラ選手のように生命を削って公のために仕事をしてきただろうかと自問。

政治は世の中全体に影響を与える仕事だ。自民党総裁選挙に出馬するみなさん、パラ選手に見習って、否それ以上に全身全霊で公のために力を発揮してください。

都議会議員選挙の前にオリンピック中止をスローガンにしていたのが、立憲民主党と共産党だ。当時は中止を希望する世論が50％以上だった。ところが終わってみると、やって良かったが60％もあった。その結果を受けたのか、立憲民主と共産両党はパラリンピックについては一言も中止を言っていない。

オリンピック参加選手12000人。パラリンピックは4000人と1/3だが、パラはサポート隊が多勢いる。コロナの新規感染者はオリンピック前の4～5倍にあがる。にもかかわらず、両党が中止について一言も言及しないのはなぜか。

改めて立憲民主党・枝野幸男党首、「パラリンピック中止を言わないのは、なぜなのですか？」

私はブログでたびたび表明してきたように、オリンピックもパラリンピックも感染防止に十分配慮して実施すべきだとの立場であったことを念のため申し上げます。

市内に政治団体＜武蔵野未来フォーラム＞の政治活動用ポスターが張り出された。そのメインの主張は「市立コロナ救急クリニックをつくる」です。

弁士の鹿野あきらさんは、ぶじみの病院長として度々テレビにも出演している新型コロナ感染症と最前線で戦っているお医者さんですが、その主張が反映されたポスターです。

武蔵野市民としては地元にコロナ専用の救急クリニックがあれば安心だが、果たして実現性は？という気持ちで問い合わせがあったのでしょう。「武蔵野市長22年の土屋元市長に聞けば、わかると思ったんです」とのこと。そこで次のように答えた。

（土屋）①クリニックは入院施設が19床以下の診療所を指します。普通、医院と呼ぶことが多いですね。②医院は市民生活に無くてはならない機関ですから、要件を満たしていれば容易に開業できます。③現に市内でも年に数件の医院が新規開業しています。もちろん様々な事情で廃業する医院もあります。④建築要件は住居系でも開設が許可されますから、それだけ身近で必要な施設といえます。

（市民）市が開業しても良いのですか、資金は大丈夫ですか？

（土屋）⑤市で医療機関を開設しているところは全国的に見ると沢山あります。この近隣市では青梅市が市立病院を開設しています。⑥武蔵野市でも1986年に保健センターを開設した時、診療所としての許可をとりました。⑦資金的にも十分可能でしょう。私は専門家ではないので詳しく試算したことはありませんが、プレハブで19床ならCTなど入れて、初期投資が2億円程度と言われていますし、人件費などのランニングコストが年に2～3億円程度と試算されています。⑧昨年、武蔵野市は市民全員にお買物券を配布しましたが、その費用が7億円です。

（市民）野戦病院を作ろうなどとテレビでいっていますが、出来るならもっと早くやって欲しいですね。

（土屋）市長の見識とヤル気があれば、ノウハウを持っている人材を見つけてやれます。周辺の市では財政的に1000万円支出するのも大変な市がありますが、市民の担税力のおかげで武蔵野市は400億円も基金を持っていますので、十分実現が可能だと思います。医者がいないとか、やらない理由はいくらでも見つかりますが、今は100年に1回のパンデミックの非常事態ですから、まずチャレンジすることが大事です。

国も都も市も工夫して出来ることをやる。これが政治家の使命です。

ぎりぎりの局面になって、菅総理は大政治家としての気質を示された。
マスコミは追い込まれた総裁出馬辞退と書くだろうが、政界回天の決断だ。

昨日8月31日開催された自民党新型コロナウィルス感染症対策本部で、複数の議員から臨時国会を早く開催して補正予算と法律改正を審議すべきだとの意見が出された。

閣僚経験のベテラン議員からは「3．11東日本大震災の時は、与野党を超えて協力して事態にあたった。自民党は野党だったが協力した」「今はコロナで緊急事態なので、野党にも責任もって国会議員として協力してもらうべき」「総裁選挙をやっても、全国を遊説し党員を集めるようなことは出来ないわけだから、国会開会しても同時に出来るはずだ」等々の意見が出た。もっともなことだ。党内の権力争いばかりして、現下のコロナ対策に手を抜いているように見えれば、国民から見放される。
2時間余続いた本部会議は、現状報告とこれからの展望、意見が続いた。

8月31日現在のワクチン接種の実績は、

尚、一日の接種回数100万回。

タリバンが政権を取った。アフガニスタンからパラリンピック大会に男女の選手が参加のため来日。競技終了後に帰国できるのだろうか。

国際パラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ会長が「二人の勇気ある参加に称賛と歓迎をすると共に、競技後の出国については二人の希望を聞いて支援する」と声明。

すでに、人道的立場で支援を申し出た国もあるという。

なかなかの声明だ。会長の配慮が光る。

車いすラグビー・車いすバスケット・陸上・水泳・卓球・柔道など次々と展開する競技に釘づけになって、連日視聴する。

オリンピックは金メダルが輝きを増しているが、パラリンピックは選手とそれを支えるボランティアの集合体の勝負だ。オリンピックより遥かに演劇的だ。メダルの価値も大事だが、順位よりもそこにいたる選手を中心とする人間集団の営為が人の心を打つ、濃密な人間劇だ。

さらにテレビ視聴の有難いのは、試合ルール解説から選挙ボランティアの人間集団の有様を取材し写し出してくれることだ。

パラリンピックは強く美しい選手とそれを支える多勢のスタッフの絆の物語でもある。オリンピックに感動し、またパラリンピックに深い感慨をおぼえる。

パラリアンやオリンピアンと選手を支える皆さんに、心から感謝の気持ちを表します。

知り合いの記者から、最近武蔵野市より三鷹市の方が話題が多いのですが、元市長として市の現状をどう見ていますかと聞かれた。そこで職員一流、市議会二流、市長は？流ですねと答えた。

市職員はおしなべて優秀。特に若手の部長や課長以下は極めて優秀だと思う。しかし政策を考えるチャンスや、新しいことにチャレンジしたり幅広い経験を与えられているかどうか。

市議会は判断基準をすぐ与党、野党だからと政治的取引を第一に考える傾向がある。市議会議員は市長と共に直接選挙で選ばれるのだから、まず議員を選び、その中から総理大臣を選ぶ議院内閣制と異なる。市長を支持した与党だから何でも賛成、市長を支持しなかったから何でも反対ではない。とりわけ日本の自治制度は首長が予算と人事を握り、極めて強い権限を持っているのだから。市議会は行政監督権を発揮しなければ存在価値がない。はたして今の武蔵野市議会はその役割を果たしているのだろうか。

市長については論及する必要もない。今の状態は上意下達、重要なことでも十分市議会や市民と相談せず職員に下してきて、「やりなさい」と命令している。具体例は数多くある。
言葉では市民参加を深化するなどと言っているが、市民参加はゼロに近い。市長は権限を持てば何でも出来ると思っている古いタイプの指導者だと答えた。市政改革は市長を替え市議会を活性化することです。

昨日の鹿野あきらさんの市長立候補表明の記者会見で記者から聞かれた。
（記者）都議選の結果を見ると、どう思いますか？
（土屋）都議会議員選挙は政党選挙です。又、首都東京の議会選挙なので、マスコミも連日報道します。しかし武蔵野市長選挙は、市の代表を選ぶ選挙です。政党は推薦しますが、候補者は無所属で幅広い市民の支持を得なければなりません。誰が市長にふさわしいかを基準に選ぶのだろうと思います。

さらに前の記者の質問に答えて、市長に必要な資質について、次のように答えた。
（土屋）私は武蔵野市長を6期22年務めましたが、その経験の中から市長に必要な資質は、次のようなものだと思います。
①14万人の市民は0～100歳まで男性、女性、職業も様々、実に多様です。市長は総ての市民を相手に行政を行うのだから、幅広い視野が必要です
②二番目に必要なことは人々を助けようとする正義感です。日々の出来事の中には法律や条例に書いてないようなことも多々起こる。その時、政治職の市長は人々に心配りして何としても助けるという強い意思とその前提に正義感が必要です
③三番目は決断力です。それ以外にも、組織を動かす能力など必要ですが、以上三つが必要です。

鹿野あきらさんは経歴が示すように、世のため人のためになるにはと悩み、国立高知大学理学部を中退して3ヶ年アジア諸国を旅しました。そこで出会った様々な出来事が、鹿野さんの視野を広くさせたと思います。さらに医者となり救急の現場で医療に従事し、人々を助ける貴重な体験をした。三番目の決断力は鹿野さんの生きてきた道を見れば良く分かるでしょう。
鹿野さんが市長になれば、武蔵野市は大きく飛躍をすると思う。鹿野さんは私以上の市長になれる素質があると推薦の言葉を述べました。

コロナ対策で武蔵野市立コロナ救急クリニック（19床）を開設する。このクリニックは自宅療養者を少しでも少なくするため、軽症、中等症の方々に対する診療を行う野戦病院的機能を果たす。又、PCR検査も行う。政府がコロナ収束宣言を出した段階でクリニックを閉鎖する。武蔵野市の財政力なら出来るはずだ。

今は平時ではなく戦時なので、出来ることは何でもやる事が大事だ。コロナの危機を乗り切ることが、最大の市政の課題だと語った。

ブースター接種をいう前に、着実に1回目・2回目の接種を進めてほしい。政府発表によれば8月19日現在、1回接種者：51.6％　6521万人、2回接種者：40％　5052万人だ。日本国民の60％が、まだ2回目接種が終わっていないのだ。家族の接種を心待ちにしている人も多い。

海外で3回目ブースター接種が始まっているといっても時期尚早ではないか。さらに3回目接種の必要なワクチンは確保しているというなら、具体的にファイザー・モデルナ・アストラゼネカ等の薬品名を上げて説明すべきではないのか。おいしい話を早めに出すという手法は期待先行で、泡と消える可能性がある。

担当大臣としては、記者から質問が出ても、まず1～2回目を着実に進めますと答え、2回目接種者が60 %を超えるようになったら、3回目ブースター接種をいうべきではないか。その場合でも菅総理に華を持たせて話をしてもらう。という配慮が必要だ。

期待先行で当てがはずれるのが不信感を生み、内閣支持率が下がる原因でもある。

林文子候補は3期目で政府の方針に呼応してIR（カジノを含む統合型リゾート施設）誘致を表明して推進してきた。ところが、菅政権の有力閣僚の小此木前国家公安委員長がIR反対を表明して立候補。自民党の大半の市議・県議が推薦したとの報道。「いったい、私の主張はなんだったの？」の思いだろう。

小此木前衆議院議員は議員活動を通じて、私も十分面識があり、その剛直なお人柄と言動は信頼のおける人物だと敬服してきた。横浜でもコロナ禍の中で、IRどころではないとの空気が拡がったのだろう。今回の立候補の動機は、ご自身の生まれ育った横浜市の未来を考え、IR反対に梶を切ることが横浜市民と自民党のためになると一身を投げ打ったのではないかと推測する。

当時はまだソ連がアフガンに侵攻する前で、比較的平和が維持されていた。アフガニスタンは多民族の集まる歴史の十字路と言われていた。

早稲田ワンゲルのOBを中心としたグループが、カブールからヘラートまで旅することを計画した。当時は大英帝国の名残りで、イギリスの地図会社のワールドマップサプライが50万分の1の地図を公刊していた。

日本国に国際通貨であるドルの保有高が少なく、為替を自由化する前後の話であったと記憶している。この計画は我々の力不足で実現しなかったが、55年前の青春の思い出である。

歴史の波に翻弄され続けてきたアフガニスタン。タリバンが過去20年に学び、国内秩序が維持されて国民の流血が少ないことを祈ります。

この20年間にアフガニスタンの生活は向上したという。その根底には秩序が維持されて、農業をはじめ産業が振興したことではないか。

日本人医師、中村哲さんが実践した国民を豊にする具体の施策が継続されるかどうか。

20年前のタリバン政権は、イスラムのコーランに従った統治を徹底していた。しかし、コーランが成立した時代は1400年前だ。コーランの教えを生活規範や社会規範として人々に強制するとすれば、矛盾が極大化するのは当然だ。今やイスラム教徒も普通にスマホを持つ時代なのだから。

2001年9月11日、9.11のビンラディンテロとアメリカのアフガン制圧。アフガン国内政権の樹立。その後20年経過した今日にタリバンは政権を武力で樹立したが、これから統治を継続できるかが問題だ。

イスラム原理主義を掲げながら、どれだけ現代に変容適用するのか。20年ぶりで復活したタリバン政権が、平和的手段で徐々に政権を維持することが国民の流血をさける道だが・・・

旧盆の休みの前に政府の尾身分科会会長が人流を50％減らそうと呼びかけた。まだ明解な結果は出ていない。
東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県に3600万人が住んでいて、その内通勤、通学、ビジネスなどで毎日県境をまたいで移動する人は900万人と言われている。仮に50％減とすると450万人だ。容易な数字ではない。現在は夏休み中だから、生徒や学生の動きは緩やかだが、来週に入るとそろそろ学校も再開される。もし50％減が必要なら、具体的にどうするのか。
政府と一都三県の知事さん達の政治的決断が迫られている。

東京都は医療行政を司る立場で連日活動しているが、オール東京の体制がとれているのか。まだやる事がある。
都は新宿歌舞伎町に自粛キャンペーンを実施する映像が出る。しかし酒類を提供しているのは新宿だけではない。渋谷や池袋など大規模な繁華街は他にもある。
さらに各区各市で盛り場があり、現に酒類を販売している。店舗の壁にわざわざ「アルコールあります」などと書いてある店さえある。これらに強力に働きかけるには、区長会と市長会に呼びかけて、一斉に行動の自粛を促すべきではないか。
東京都は基礎自治体を包摂する広域自治体なのだから、日頃の信頼関係を生かして、一緒に行動を起こすべきではないのか。

新型インフルエンザ等感染対策法に基づいて、コロナは指定感染症として保健所が入院調整など行うことになっている。保健所は人権救済と社会防疫のための権限が与えられた機関だが、その保健所がパンクして、電話は通じない、連絡は来ないでは感染者で自宅待機している方はパニックになる。

そこで立ち上がったのが東京都医師会だ。尾崎会長は普段のかかりつけ医が在宅の人の相談にのるよう、会員に指示を出したとの報道。かかりつけ医が指定医療機関とどう連携をとるか、具体の往診など出来るのか等、様々な課題があることが予想される。医師が感染のリスクにさらされるという心配もある。しかし医は仁術、医師会は学術団体という誇りがある。毎日、数千人の新規感染者が発生している非常事態だからこそ、開業医の皆さんの力を発揮する時だと思う。

尾崎会長は横紙破りの歯に衣着せぬライオン会長だが、心からのエールを送ります。国や都がやるべきことは何かトラブルがあったら、財政面を含め全面的に支援することだと思う。

オリンピックが直接コロナ感染症を拡大したという現象は、ほとんど実証されていない。しかし、国民はオリンピックの選手の活躍を見て、コロナ禍にさらされていた一年半の年月を思い久々に「ハレ」の気分になり、気持ちが高揚したことはある。
中高年は自宅で観戦して自宅で乾杯したが、若い世代や30代、40代の働き盛りは勤務の延長でつい心を許すことがあるのだろう。それが感染を拡大させている。とりわけ心配なのは10代未満の感染者数が600人という数字だ。
専門家が指摘するとおりに人の流れ、人との接触を減らすしかない。基本に立ち返って密接、密集、密閉を避けて国民が覚悟してコロナパンデミックと戦う時がきました。

国民の判断は中々厳しく味なものだ。
アスリート達の大活躍をテレビやリモートで見た国民は深い感銘を受けて、大会前の評判とは異なり大多数の国民が肯定的評価をした。何年か経って振り返れば、時間がたち思い出のセピア色した東京オリンピックは深く国民の心に残るだろう。

●白血病を克服した水泳、池江選手頑張りましたね。目標はパリ大会ですね
●棒高跳びで死力を尽くした女子決勝、同順位となり次の試技をためらっていた時、競技役員から同順位金メダル2つの提案。選手のあの喜び様は忘れられない
●金メダルを目指した男子走り幅跳びの本命選手が、最後にファールで届かなかった。その時の選手の心情を思いやるように、赤いファールの旗を一呼吸置いてゆっくり挙げた審判の心配り
●スケートボードで本命の10代の日本選手が転倒、残念無念。その選手を年長の選手達がみんなで肩車で激励
●選手村の近くで道端に毎日立って英語で書いた激励のボードを掲げた親子等々

若者達を中心に与えられた条件の中でベストを尽くした選手、それを支えた審判、競技役員、ボランティア、街の人々。心にしみる光景を思い出します。
開いて良かった東京オリンピック、次はパラリンピックですね。

日本政府からオリンピック参加選手にプレゼントし、改めて東京と日本を訪問し楽しんで下さい、と招待したら如何ですか。
1人10万円分のプレゼントで総額15億円程度。コロナ対策で100兆円近い財政支出なので、オリンピック支出の枠でこの程度ならと思う。税金で支出するのが問題あるとすれば、スポンサー企業にお願いしたらどうですか。明るい話題をよろしく。

昨日（8月5日）、吉祥寺東部街づくり協議会が開催され出席した。この協議会は街づくりに市民の意見を反映させようと30年以上前に発足した会である。
武蔵野市の都市整備部参事から、現在使っている吉祥寺北口駅前駐輪場を廃止して、隣地の土地所有者に売却するという方針の説明があった。

その理由は、
①駐輪場は外縁部につくる。駅の近くは賑わいの施設をつくる
②駐輪場の土地を隣接する土地所有者に売却し、一体開発してもらえば取付道路も幅広くなり、東部地区への人の流れも良くなり、賑わいの創出になるという理由だ

隣地の土地は吉祥寺大通りに面して、東西に6m、南北に25m程度の細長い土地だ。単独で建物を建てるとなると、南北に細長い壁のようなビルしか出来ない。市の駐輪場は、この土地の東側に隣接していて、市の土地を取得すれば正方形に近い形になり、さらに吉祥寺大通りに面することになり、この土地所有者は莫大な含み利益を生むことになる。
市の駐輪場は20数年前に、吉祥寺の東部地区の再開発の種地として購入したもので、駐輪場として使っている。駐輪場として現に使用している土地を、隣接する民間土地事業者に売却するという筋書きだ。
市民の税金で買った土地は必要があって購入したのだから、目的のために使い原則他に売却することなど考えられない。目的は再開発の種地としての活用である。ましてや売却先に莫大な含み益が発生するとなると、特定の事業者との癒着の疑念があり公正性も疑われる。まことに怪しげな市有地の売却話である。

松下市長は今年の4月、経営会議で売却を了承したという。市民の税金で買った一等地を特定の事業者に売却する。きな臭い話で、法律に触れる可能性もある事案を正しく理解しているのか。

これでは世の中に対する政府のメッセージは冷た過ぎる。勿論、中等症の中にも、症状が様々で自宅療養可能な人もいるだろう。しかしコロナの特徴は、突然症状が重くなったりすることではないか。それを国民はよく知っている。その時どうするのか不安になるのは当然だ。とりわけ一人暮らしの人は誰に相談したらよいのか。

小池知事は中等症の人は入院と語り、吉村知事は看護師が常駐するホテルでと発言。在宅療養が成立するためには、往診してくれるかかりつけ医や定期的な訪問看護システムが前提だが、保健所と連携した十分な体制がとれている所はほとんどない。かつて大阪では自宅で療養中に亡くなる人が相次いだ。残念なことだが、そういう深刻な経験に学んだ発言だろうが、国民の受け止め方は良い。
自・公幹事長は政府に中等症は入院でと申し入れを行った。

友人からメールが届いた。諸外国では臨時の野戦病院のような病棟をつくっているのだから、日本も学んで医療資源を集中すべきではないか―ごもっともだ。出来ない理由は山ほどあるのだろうが、総理が国民の命を守ると言っているのだから、目に見える具体的なアクションが必要だ。