チキンラーメン、カップラーメンは今や世界中の人が食べるワールドスナックだが、これを発明した安藤百福さんの財団がユニークだ。
食べることと自然と身体を動かすことが人間の原点と考えた安藤百福さんは、陸上競技が基本と小学生を対象に振興し、全国小学生クロスカントリーリレー研修大会を毎年主催、全国から小学5・6年生500人が参加する。
さらに長野県小諸市に1500坪の自然体験活動指導者養成センターをつくり、ロングトレール、ツリーハウスプロジェクト等、全国から集まる指導者44名を対象に行っている。
大阪池田市と横浜市に発明記念館をつくり食の大切さと発明に対する挑戦の志を持つよう、啓蒙事業を行っている。
安藤財団の基本財産は日清食品ホールディング（株）の株790万株と現金5億5千万だ。「『歩』育と食育ですね」との説明に安藤百福精神を実感した。
昨日3月6日朝、自民党政調「こども元気！ 農村漁村で育むプロジェクトチーム」が開催された。
事例発表で目覚ましい活躍ぶりを発表したのは沖縄県の離島伊江村（イエソン）西江上区（ニシエウエク）の知念区長さん。
伊江村は高い山もない離島なので、水を確保するのが難しかった。さらに台風と干魃、肥沃度が低い土壌、高校がない（15歳旅立ち）等々の悪条件だった。しかし島伝来の精神イーハツチャー（負けん気性進取の精神）に裏付けられて、昭和54年から具体の取り組みが始まった。
島に水を確保して「水あり」農業で支えようと島民一体となって取り組んだ。
①平成3年20万m3の溜め池をつくった
②さらに生活を支えるため、平成16年から100万m3の地下ダムをつくり平成29年に完成した
この結果、昭和54年160万円／戸だった農業生産額が、平成29年1200万円／戸、40年で8倍になった。さらに平成15年から島の自然を活かして都会のこどもの受け入れ、民泊に取り組んだ。
平成15年22戸300人が平成29年213戸4万3000人に増えた。島の伝統的な風俗や肉牛改良事業、農業体験、地元民との交流等、教育旅行か定着した。都会から来たこども達は、生活に馴染んでみるみる元気になり、帰る時は民泊の人達と別離を惜しむ。リピーターも多い。
島の人達も若い世代との交流で元気を貰い、さらに島で農業と教育旅行の仕事をしたいと、都会から移り住む人も出てきている。尚、民泊の収入は平均年200万円程度という。伊江村の皆さんの努力は、都市と農村の交流事業のモデルのような成果をあげている。
先日、ブログにコロナウィルスを克服する国力と民度の高さと書いたら、それは何ですかと聞かれました。
ダイヤモンドプリンセス号は窓の開かない完全循環式の空調のようだ。フィルターではウィルスを除去しきれなかったのだろう。タクシーやバス、屋形船、カラオケルームなどに共通しているのは換気の悪さだろう。「換気」が感染防止のキーワードだ。
日本はどこに行っても水道水がふんだんに使える。家庭は勿論、公共施設、駅、コンビニ、デパート等、水道水・清水が気軽に無料で使える。手洗い、顔、目洗い、うがいなど心がければ、頻繁に行えてウィルスの感染防止に強力に役立つ。水道水は1000リットル210円である。
栄養は摂りすぎる程だ。松屋・吉野家ありがとうだ。適度な運動を心がけ、免疫力を高めるのは国民の民度である。道路は汚物が散乱することもなく、世界一の清潔な環境だ。
もう一つのキーワードは気温だ。発生源の武漢などと比較すると、はるかにマイルドだ。さらに室温について言えば、18～25℃ぐらいの間に十分コントロールするだけの電力、ガスなど供給されている。電力、ガスは24時間体制で保守している。さらに国民皆保険制度があり、身近なところで受診出来る体制が整っている。
日本のように条件の整った国は、世界にも珍しいのではないか。国力、民力共に十分ある。
安倍総理が先頭に立ってコロナウィルスの感染拡大を防ぐことは時宜に適ったことだが、「危機」という言葉が一人歩きすると敏感になって過剰に国民は反応する。
専門家がこの1～2週間が感染拡大時期だというのだから、やむを得ない面もあるが、危機という修飾語を多発するのではなく、具体的な状況説明と国民がやるべき事を静かに語って欲しい。日本の国力と民度の高さを信頼して、必ず乗り切るという静かな決意を政府首脳は語って欲しい。
新型コロナウィルス感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を出し、外出自粛など様々な私権制限をする可能性もゼロではない。万が一に備えて法律改正をしたいと政府の説明。
本日午後2時半から開催された自民党対策本部は、一時間半にわたって様々な角度から意見が出された。医師の資格を持ち、現場に詳しい議員は迫力満点だ。最大の論点は現行法では対処出来ないのかだ。
①新型インフルエンザ等対策特別措置法は対象を新型インフルエンザ感染症としているが、今回の新型コロナウィルス感染症は病原体がベータコロナウィルス属のコロナウィルスであり、インフルエンザウィルスとは異なる
②そこで新型インフルエンザ等の定義を改正して、中華人民共和国から世界保健機関に対して人に伝染する能力を有すると報告されたものに限って、2年間と期限を区切って適用する
③この改正によって緊急事態宣言を発した場合、航空機や船舶の運行自粛、外出の自粛、興行的、催し物等の制限等の要請・指示などが出来る
④また社会機能の維持のため、臨時医療施設の設置、緊急物質の運送の要請、特定物資の収用、生活関連物資等の価格の安定などが出来ることになる
安倍総理が先週、小中高支援学級の休校をお願いしたが、あれは法に基づかない単なる要請だった。もっとも大多数の自治体は、その方針に従った。
各議員からは、
①今回は暫定的な一部改正でやむを得ないが、恒久法をつくるべき
②開業医から保健所に通報してもいくつかの条件をあげて、コロナウィルス検査に応じない。医師からの場合は優先すべきではないか
③簡易検査法があり、すでに機器もあり有効性が確認されている。海外からただちに取り寄せ、検査体制を充実すべきだ
等の意見が出された。
また経済に与える影響について、
①3月期決算が全国で58万社ある。急激な売り上げ減少によって、決算を乗り切れない
②個人事業主や小規模企業には無担保貸し付けでセーフティネットをきちんとすべきだ
③政府系金融機関につなぎ融資を依頼すると二週間かかると答える窓口に危機意識が不足している、改善せよ
等々、厳しい意見が出た。
これらを受けて来週の国会審議に向けて万全を尽くすよう意見を付けて、政府の改正案を自民党として了承した。
三陸鉄道は岩手県の沿岸を、久慈市から宮城県境の盛まで全長163㎞、第三セクターでは日本一長い鉄道だ。
2011年3月11日の東日本大震災では、壊滅的打撃を受けて、長く運休していた。南北163㎞のうち、釜石～宮古間はJR東日本の山田線だったが、海の近くを走っていたため、とりわけ被害が大きかった。一時、鉄道に代えてB.R.T（バス・ラピッド・トランスポート、専用ガイドウェイをバスが走るシステム）にするという復興案もあった。しかし地元住民の鉄道で復旧を！ という強い要望があり政治問題となった。
地元市町村を中心に国、県、JR東日本との協議が重ねられ、
①全額JR東日本の技術と費用で復興する
②完全に復興したら第三セクターの三陸鉄道に移管する
③JR東日本は経営移管協力金として30億円寄附する
という取り決めがなされ、昨年平成31年3月22日、8年ぶりで全線が開通した。私も記念列車にご招待をいただき復興大臣、国土交通省副大臣や、岩手県知事、JR東日本社長、地元鈴木俊一代議士等とご一緒して、記念列車に釜石から宮古まで乗車した。
驚いたのは沿線の住民の方々の熱狂的な歓迎ぶりだった。駅に停車する度に大漁旗を振る大勢の市民、駅間でも沿線の家々から列車の通るのを待っていて、歓迎の横断幕、車椅子の人が庭に出て手製の歓迎旗を振っているのには胸がつまる思いだった。
鉄道は単なる乗り物ではない。地域が繋がる命綱の象徴だと実感した。開業してから沿線住民と同時に全国から鉄道ファンが駆けつけ乗車、営業成績も上々で素晴らしいスタートを切ったのだが、わずか半年後の9月12日、史上稀に見る雨台風19号のため、土砂崩れで全線77ヶ所にわたっって、線路が寸断されてしまった。昨年の10月、中村社長と共に国土交通省、総務省、自民党、JR東日本など窮状を訴え一日も早い復旧をとお願いした。地元鈴木俊一代議士も自民党総務会長として、各省を督励して頂いた。激甚災害の指定も受け、昨秋から復旧工事に入り、実質上全額国庫負担で今年の3月20日に復旧開通することになった。
国土交通省の水嶋鉄道局長や、総務省黒田事務次官他、自民党総務会長鈴木俊一代議士、JR東日本深沢社長等、皆さんが運転再開を喜んで頂いた。
本日3月2日、昼食に入った街のレストランで、顔見知りの市民が席を立ってきてくれて挨拶。若い格好なので「お子さん？」と聞くと、いやいや西東京市に住んでいる孫ですと。3年生とのこと。「普段は学童保育は3時頃から6時頃までで、時間が短いし、半数近くが塾へ行ったりで人数も少ない。だけど、これからは利用者が多くなるので感染が心配だから預かって」と言われて、今日からお孫さんを預かっているとのこと。「3週間と長いから大変ですね」というと、「孫が6人いるんですよ。娘は西東京で近いからいいんですが、遠い子どもの孫は無理だね」と、半分嬉しそうで、半分心配そう。
小中高と特別支援学級を休校にしたのはよいが、こどもの受け皿が大変だ。図書館やスポーツ施設、コミセン、そして塾も閉鎖のところが多い。夏休みは家族や地域で各々の計画があるが、突然だけに影響が大きい。行政の対応が待たれる。
電力・ガス・通信のように24時間体制で保守をしている企業や鉄道等の社会インフラ産業や水道事業者は職員が大勢新型コロナウィルスに感染すれば、24時間保守体制がとれなくなる。
相当緊張して様々な対策をとっていることだろう。
エネルギー等の基幹産業以外にも医療機関や忘れてならないのは家庭ゴミを収集処理をする一般廃棄物業者だ。人手のいる作業だけに大変だ。
とりわけ、ゴミ収集が停滞すれば衛生環境が悪化する。目立たない分野だが、充分注意を払い市役所も備えておかなければならない。
昨日2/28の自民党政務調査会環境部会で大気汚染防止法を改正して、アスベストの飛散防止を徹底すると環境省からの説明。
法案審議ではないので改正案の考え方だけだが、徹底するために解体業者に悪質な違反に対しては罰則を設けるという。
出席した各議員からは「都道府県に委任するのだが、それだけの体制が組めるのか？」「中小事業者には負担では？」などの実効性について疑問がでた。
私は「3年前に「毒性が強く国際的にも問題になっているPCBについて徹底して処理をする」と環境省は法改正と決意を述べたが、その後どうなったのか？全国の処理場の5ケ所のうち、九州の1か所は地元との約束期限が切れて閉鎖したと記憶している。その後の処理状況を環境部会にきちっと報告してほしい」と発言。次回、報告されることになった。
昨日、安倍総理は記者会見して新型コロナウィルスの蔓延を防ぐため、全国の小・中・高・特別支援学級を2週間休校とすることを要請した。公立学校なら市区町村だし私学なら各々の学校法人が休校を定めるのでまさに学校設置者に対して要請だ。
しかし、突然の決定で何故？と思う国民も多い。クラスター云々と言われてもわかりにくい。集団感染を防ぐためといえば国民はピンとくる。毎年、冬季にインフルエンザが流行し、集団感染を防ぐため学級閉鎖、学校閉鎖をしているからだ。危機管理の広報は国民にわかりやすいことが最優先だ。総理のコメントを書く方は国民目線にたって分かりやすい原稿を書くべきだ。
例年流行する通常のインフルエンザは子どもと高齢者が真っ先に罹患する。
新型コロナウィルスの罹患者で子どもが少ないのではと感じていたが、本日２/２２付朝日新聞によると中国疾病対策センターが２月１７日に公表したデータによると感染者総数４万４６７２人中９歳以下４１６人、１０代が５４９人、計９６５人。全体感染者に占める割合は１/４６だ。
日本の場合はどうか。厚労省はデータを出して欲しい。各地域で学校公開があり時間のある時はなるべく現場に行ってみることにしている。１、２月はインフルエンザが流行して学級閉鎖や学校全体が閉鎖され、学校公開そのものが中止になることもある。ましてや新型コロナウィルスが話題となっているのでどう影響するか心配していたが、むしろ例年より少ない。現場の先生方もほっとしている。
これから新型コロナウィルス流行の拡大が始まるかもしれないが発生源の中国でのデータを見るとやっぱり少ない。なぜと不思議に思う。成長期の子どもが感染しにくい現象をみると成長ホルモンが関係しているのかと超素人だが考えてしまう。専門家の分析を待ちたい。尚、インフルエンザ流行が例年の１／３という情報も。新型コロナウィルス対策でいつもより念入りに手や顔を洗っていることが流行を防いでいるとのこと。
何はともあれ、若い人の感染が少ないことは救われる思いだ。
人口減少、過疎がすすむ地方・地域では住民にとって必要なバスや銀行といった機能が、需要の減少で採算がとれなくなり、撤退消滅しかねない。
バスや銀行の複数の会社が持ち株会社等をつくり、合併し効率化してサービスを継続する。この場合、独占禁止法の適用除外とする法律が今国会で提出される。
競争により効率化を図った郵政民営化と真逆の方向で、市場原理を修正して計画による統合化、社会化だ。独禁法の適用除外は主務大臣の許可となるのだが、この法案は2月20日、自民党政調で了承された。
武漢には充分な清水を何処でも使える衛生環境があったのだろうか？
日本には家庭でも学校でも職場でも駅でもコンビニでも、清水がふんだんに使える。ありがたいことだ。そして特効薬が無いのだから、感染を防ぐことが第一。自己免疫力でウィルスをやっつけるしかない。
眼科のお医者さんによれば、目からも感染するという。頻繁な手洗い、洗顔、うがい、マスクで感染を防ぐと共に、多少ウィルスと接触しても自己免疫力で対抗する。
一人一人の国民の意識の高さと、清水が何処でもふんだんに使える衛生環境で、このピンチを乗り越えよう。
一般国民と感染のおそれのある集団を接触させる事は、感染症の蔓延を助長することになる。客船という限定された空間に結果が分かるまで隔離するというのは、妥当な判断ではないか。
諸外国では、感染の可能性を含んだ客船を入港させないという措置をとった国もある。
ところが、船内での感染の拡がりが分かると、早く下船させた方が良かったと語る評論家が出てきた。現象を追って後付けしているだけのように思う。
3700人もの乗客を早期に下船させて、14日間の経過観察のために隔離する大型施設はどこにあるのか？ そもそも日本の感染症病床は全国で1800床しかないのだ。感染者が1000名を遙かに超えるような事態になれば、一般病棟で受け入れるのだろうか。
ちなみに武蔵野赤十字病院は、旧伝染病棟を引き継いで、感染症病床にした20床がある。それでも陰圧室は2床しかない。コロナウィルスが、飛沫感染ではなくエアロゾル感染だと相当厳しい状況になる。幸い致死率が2％程度と観察されているので、まだ安心出来るのだが。
2月20日の報道でクルーズ船の乗客が2名死亡、いずれも80歳代の方とのこと。これで死亡者3名が、いずれも80歳代の方となった。発症地の中国武漢市でも、子どもが死亡したという報道を、ほとんど聞かない。“大人病”か？
子どもの発症が少ないとすれば、その理由は何か。感染症の専門家の意見が知りたい。例年流行するインフルエンザは小・中学生が罹患して学級閉鎖が相次ぐのが通例だ。全くの素人の想像に過ぎないのだが、成長期は成長ホルモンの分泌が著しいのが何か関係があるのだろうか。
昨日、再開発組合の星野理事長と意見交換、現状について聞く。着工から3年余り、工事は順調に進捗して5月末には引き渡され、6月から入居が始まるという。
星野理事長をはじめ、地権者の皆さんが再開発をと声をあげたのは40年近く前になる。やがて平成6年に中央線三鷹ー立川間連続立体交差事業の都市計画が決定。平成11年の着工が大きなきっかけになって再開発の機運が高まった。しかし、当初の再開発事業区域は6万㎡と巨大だった。
稲葉市長が就任したのが同年の平成11年5月だ。稲葉市長は小金井市100年を展望して中央線高架化事業が絶好の機会と考え、武蔵小金井駅南口の再開発事業を決断した。
何しろ当時の武蔵小金井駅南口は現在の1/10の700㎡（中学校の体育館と同じ面積）しかなく、タクシーが5～6台停留するだけでいっぱい。歩行者は幅1メートルの歩道を歩いていたのだから。
しかし、当初構想した計画は6万㎡で、巨大過ぎて小金井市の財政から見ると不可能だった。
国土交通省都市局の専門家のアドバイスで半分の3万㎡とし、各々一期・二期と分けることにした。現在の駅前広場と市民交流センター等の公益施設とイトーヨーカ堂を核テナントとする商業施設が計画され、第１地区として事業着手して平成20年に完成したのだ。
その後、ようやく第二地区の18000㎡が民間主導の再開発事業組合により、いわゆる“組合施行”として計画され、市が同意してやがて着工したのである。
国の補助30億円、都・市が各々15億円の補助金を出した。700戸の住宅と商業施設だから住民税・固定資産税が小金井市に入る。小金井市が投資した15億円は４～5年で回収できるだろう。
地区の建築物の不燃化が出来、商業等の利便性が向上し住民が増え、さらに市の財政も潤う、当時の稲葉市長の先見性と決断が光る、大英断だ。
苦労を重ねた地権者代表の星野理事長に心から祝意を申し上げた。
国連の犯罪防止刑事司法会議は、5年に一度開催され全世界から裁判官、検事、弁護士、学者等、法曹関係者が集まる、法律オリンピックとも呼称される。
今年4月20～27日まで京都国際会議場で50年振りに開かれ、5000人の法曹関係者が集まる予定だ。
しかし昨年暮れ頃から中国武漢市で発生した新型コロナウィルスによって、開催が危ぶまれている。それまでに終息しているのだろうか。主催は政府だが、主管する法務省としてはどのような対処をするのだろうか。あと二ヶ月余だ。
2月8日（土）武蔵野市立小学校の学校公開を参観する。
ドローン体験を学習しているのは第5小学校、地元横河電機社員の指導で、体育館でホビー用のドローンを飛ばしている。桜野小学校は児童数が大幅に増加して、校舎の建て増しをしたほどだ。全27クラス950名、学校全体に児童と保護者が溢れている。壮観だ。「児童が多いと自分の存在をアピールするため活発になります」「大変だけどやり甲斐があります」と校長先生。
第2小学校は明治5年、旧境村の小学校として開設された栄境学舎がスタートだ。校長室に飾られた歴代校長先生の顔写真を見ると、歴史の重みを感じる。「この時期の学校公開はインフルエンザの流行で気を遣うのですが、今年は学級閉鎖が少ないので助かります。新型コロナウィルスの流行で、手洗いをしっかりやっているからでしょうか」と校長先生。
イラン革命防衛隊の対外工作の責任者ソレイマニ司令官をイラクの国内でドローン攻撃した時は、イランとの戦争が始まるのかといった雰囲気で、トランプ大統領のやり過ぎを批難する声も多かった。
しかしその後、イラン国民とイラン系カナダ人など176名が乗ったウクライナ航空機をミサイルで撃墜し、イラン国民の怒りはハメネイ師に向かった。イラン国内は乱れ、米国と戦うどころではない。犠牲になった方々にはお気の毒だが、イラン・米国関係は沈静化に向かっている。
米・中貿易戦争の最中に起こった新型コロナウィルス問題で、相手の中国の指導者も混乱を収拾するのに精一杯。
米国の下院が提起したトランプ大統領の弾劾裁判は、共和党からの造反者は一人で、過半数の反対で否決。今のところ運気上昇のトランプ大統領だ。
再選への道を一直線か。
武漢市発の新型コロナウィルスが猛威を振るって全世界に拡大してきている。患者総数が3万人超えとなり、死者が700人に迫る。感染者の致死率は2.5％程度で、毎年流行するインフルエンザ程度だ。専門家は、治療薬やワクチンはまだ無いという。
免疫力の強化が大切だ。睡眠・栄養・適度な運動が免疫力を高めるのだから、冷静かつ確実に自己管理を徹底することが大切だ。
それにしても情けない話がある。マスクを買い占め、ネットで通常の10倍の値段で売っているという報道。
他人が困っているのを横目で見て稼ごうなど、とんでもない輩だ。火事場泥棒だ。
日本人のレベルが試されている。
今朝（２月７日）、自民党政調の交通安全特別委員会が開催され、警察庁交通局長から改正内容が示された。3月上旬閣議決定とのこと。
酒酔い運転で悲惨な事故が相次いだ10年前に、罰金30万円、同乗者も酒を提供した者も処罰するとの道路交通法改正を実施したら、酒酔い運転が激減した。
これに倣って罰金50万円は大賛成だ。「あおり運転」の要件を明解にすれば効果絶大と思われる。国民に対するPRを徹底し、悲劇を無くして欲しいと主張。
2月1日付の読売新聞と朝日新聞に前日の1/31に行われた衆参の予算委員会の集中審議が掲載されている。
読売は詳録として与野党質問者の顔写真入りで全面を使って報道している。
朝日は焦点採録として４頁に12字3段のみで、しかも紙面の右半分しか使っていない一方で、同紙面右上に12字5段組で「新型肺炎緊急事態改憲の実験台」、左に12字5段組で「首相答弁取り繕いでは」との記事。
読売は全面を使って国会予算委員会の論議の事実を掲載したが、朝日は十分の一以下の記事で報道し、自社の見解や評価を紙面半分近く記述している。
国権の最高機関である国会の花形の予算委員会の論議を重視する読売、軽視して安倍政権への評価・悪口（？）を優先する朝日の対比がくっきりと出た。
20代からの読者の一人として、誠に寂しい思いで読んだ。
また読売には、中国国内の共産党幹部の怠慢と処分が7面国際欄に載っていて、中国内部の混乱がうかがえる。
武蔵野赤十字病院の泉 並木院長の講演を聴いた。
・「ダビンチ」を操作し、開腹手術では見えない部位も三次元で映像化して、より正確な診療ができるロボット支援手術は、精度を増しかつ患者さんの負担も少ない。
・ゲノム医療を推進し、患者さんの遺伝子レベルで、より的確に治療したい。
・新しい心臓のカテーテル治療など、ヘッドハンティングで専門医を配置して効果を上げている。
・救急車の来院回数は年間1万台を超えているが、医師会からの要請に応えたい。
また、
①35歳以上の高齢分娩が40％で周産期医療の充実
②防災体制の強化と感染症対策の強化
③PET-CT（陽電子放出断層撮影）の導入計画
などなど、力強く語られました。
医師245人、職員2500人で、まさに第三次救急救命病院として大活躍です。
なお、感染症病棟が分離して20床あり、そのうち2室が陰圧となっていて、外部に室内空気を出さないシステムになっている。
ニューズウィークで日本の病院100に選ばれ、28位とのこと。こういうレベルの病院が市内にあることは心強く、市の誇りでもある。
本日、1月31日、第3回自民党新型コロナウィルス関連肺炎対策本部が開催され衆参国会議員70名が出席した。
医師の資格を持っている議員も10名近くいて専門的かつ活発な意見交換が1時間半にわたって行われた。
感染者に対する隔離政策の充実、チャーター機以外の国内帰国者の把握、2週間の経過観察はちゃんとできるのか。春節が終わったらどっと日本に帰国する人がいる。退院した患者の血清をいれたのが、それがワクチン開発の肝だ。入管や検疫など水際対策も必要だが、これからは国内の感染拡大防止だ。来週から保育所、幼稚園、学校等の対策を強化すべきだ等の意見が相次いだ。
特に感染者の致死率2％をどう見るかについて、医師の資格を持つ議員からは毎年のインフルエンザも2％程度の相当数の死者が出るとの冷静な指摘もあり、厚労省を始め各省庁迅速な対応は大事だが冷静かつ科学的な知見に基づく、確実な対策を進めるという結論になった。
尚、指定感染症として認定施行は2月7日から2月1日に前倒しされた。これより強制入院措置もとれることになった。
新型コロナウィルスによる肺炎が世界中に拡散している。初期段階での情報公開が遅れたため、対策が後手に回っていると批判されている。
この事について武漢市の市長が「権限を与えられ、はじめて発表できる」と発言した（1月29日付読売新聞朝刊）。過度の中央集権中国では、勝手に発表すれば処分されるのだろう。暗に中央政府の責任を認めた武漢市長のその後はどうなるのか。
三国志を読むと、黄巾賊の叛乱が拡大していると報告した者が処刑される話が出てくる。悪い知らせを持ち上げる者はけしからん、処刑だ。このシーンを思い出させる。権限が分任され、情報公開が進んだ民主主義国家は相互牽制作用が働き、時々にはモタモタしているように見えるが、結局よりベターな結論に導かれる。民主主義国家の強みだ。