妙な選挙になった。コロナは第二波にどう備えるか、政府や専門家と情報を共有しながら対策をとるしかない。知事の仕事というより、医療の専門家を含め保健行政の積み上げでやるしかない。候補者によって方策の違いなどあり得ない。
五輪も決定者はIOCであり、そのIOCも世界中でどれだけコロナ感染症が終息しているかの見極めによって決まる。都は既に誘致しているのだから、むしろ日本のカウンターパートはJOC日本オリンピック委員会になる。都知事に誰がなるかによって、左右されるものではない。
知事の任期は4年、コロナと五輪はやがて去る。東京をどういう街にするのか、5G時代の都市論を語って欲しい。

金正恩に対する脱北者の風船による批判ビラに対する報復だとの見方。しかしこれは表面だけのことではないか。これ見よがしに強いメッセージを出す本当の狙いは金与正への権威ずけでは？となると金正恩の体調はあまりよくないのでは？万が一を考えているのだろうか。北朝鮮のコロナはゼロというのが公式発表ですが、我々にうかがい知れぬ状況があるのでは。

コロナ感染症蔓延で壊滅的打撃を受けているのが観光業です。旅行会社、ホテル・旅館等宿泊業、観光バスを始め地域公共交通、観光地での物販、小売、飲食等々、3月中旬から４月５月６月に渡り対前年比90％減という状況。観光業にカウントされるGDPは国内観光で20兆円超です。海外からのインバウンドが4兆円さらに新幹線など都市間輸送をカウントすると国内総生産GDPの7～8％にあたります。また、観光業の特徴は人件費の割合が高く雇用維持、雇用創出に大きく影響します。コロナ感染症の第二波を警戒しつつ経済の活性化と雇用確保のためにも観光業の再開、振興が必須です。

そこで政府は第二次補正予算31兆円(内、10兆円が予備費)の中に1兆7000億円のGO TOキャンペーンの予算を計上した。予算の目玉が旅行宿泊業補助で1日1人2万円を上限にして連泊は何日でもOK(補助率1/2)とう大胆な政策です。例えば家族4人で2泊すると、4人×2万円×2泊で最高16万円まで補助するという画期的なものです。(この場合運賃を含め32万支出)観光業と言っても様々な業種があり総ての業種に幅広くいきわたる様これから補助の対象等補助基準を定めていくのだか・・。

6月15日開かれた自民党政務調査会で観光業界からは強い期待が寄せられ、ようやっと光が見えてきた、何とかこれで生き残れるの声が相次ぎました。その中にあって共通の指摘は今年は夏休みが短縮されるとの見通し、何としてもそれに間に合わせて欲しいと切望された。また、中高年は夏休み時期を避けて分散旅行をとの声も切実だった。GO TOキャンペーンで国内旅行に行きましょう。

中国「監視型都市」を提唱と読売新聞が一面報道(6月13日朝刊)　この記事によると、個人の行動データを基にしたAI(人工知能)による全国民の監視システムをウィルス感染などによるパンデミック対策として取り入れるようISOに提案したという。

国際的な取引の企画を認証する国際標準化機構(ISO)は1947年に設立された。各国の標準化団体で構成される非政府組織でスイスジュネーブにあり国際規格を策定している。(この項ウィキペディアより）。国内でもISO企画に適合するよう審査する組織もあり私の知人も審査員をしている。ISOは環境や情報セキュリティなど様々な分野で国際標準をつくりそれに適合していると企業が認定されると取引でも信頼性が担保されることになる。逆に言えば取引の前提にISOの認定を受けていることなどが条件となる。一時期地方公共団体などで環境などISO認定を受けることが流行した時期もある。この報道にあるようにウィルスのパンデミック対策という名の下に中国型の国民監視システムが国際標準として認定されると中国システムを取っていない国や都市に対して経済活動で様々な制限がかかる可能性もある。商品の規格や工場のシステム、企業の品質管理ならともかく国民の情報管理まで中国標準が適用されれば国家のあり方を巡って相当深刻な影響がおこってくるだろう。読売新聞だけでなく朝日、毎日、日経、産経など全国紙やNHKなどもきちんと報道して欲しい。尚、中国企業のISO認定は中国のISO認定機関しか出来ないという。世界標準を制する者は世界を制するか！

新型コロナ感染症の対応に当たっている病院の医師や看護師・メディカルスタッフの活躍をみると、改めて医療関係者は聖職だと頭が下がります。

しかし、その最前線の病院が収入減で経営が赤字になるという話をよく聞きます。

自民党の政務調査会へ出席し、医師の資格を持つ病院経営者にどうですか？と尋ねると「新型コロナ感染症を怖がって、患者さんの数が激減している」という声。

現に私の地元の武蔵野・三鷹地区の第三次救急救命センターへ診療に行った市民に聞くと、普段と異なり院内がガランとしているという。

新型コロナ感染症の患者さんの対応は治療と病床管理に人手がかかり費用が嵩むうえ、さらに他の患者さんが来院を自粛するとなると病院経営も厳しくなる。

今までの病院や診療所に通う頻度が多すぎ、過剰だったのではという専門家の指摘もありますが、新型コロナのような感染症対策に注力してくれた医療機関は収入・所得を平年並みに保障するのが感染症対策の最大の支援ではないでしょうか？

平時では感染症病床は全国で2000床、それが緊急事態で他の一般病床を転換して40000床超えになりました。

第二次補正予算で2兆7000億円の医療・福祉の提携体制確保の予算がつきましたが、この交付金で収入補填は十分だろうか？

日本の医療費は43兆円程度ですが、保険料と自費負担分と国や自治体の公費（税）の枠組みで行われ支出されています。コロナ渦による病院等の経営が悪化して収入減になるということは、別な角度から見れば社会保障の中の医療会計の総額が減少することですから、公費負担分も減ることになります。その減った分を一般会計からの補助金で補うという発想があってもよいのではないでしょうか？

6月12日現在で給付の申し込みが1000件を超えたという。予定は3900件なので、1/4ということになる。

業界団体に属している事業所はPRが浸透していると思われるが、一般の事業所はどうか？7月31日が締め切りだ。

せっかく臨時市議会まで開いて10億円の独自給付を決めたのだから、該当する事業者には情報がきちんと伝わるように最大限努力すべきではないだろうか？

分かりやすい市報の特集号を発行したら？

私のところに何件か相談があり、市へつないだ。市役所は敷居が高いと思う市民も多い。

担当者はフットワークよくやっているのだが、市全体として、この制度をPRしようとする迫力がもうひとつ！

官邸とも休戦したし、自民党は独自候補を立てないし、支持率が下がった安倍政権の支援を受けない方が有利だとの観点だろうか。新型コロナ感染症対策を優先したとして、表明をひっぱるだけひっぱった甲斐があったということか。

小池さんは良く言えば政治感覚抜群、悪く言えば自分ファーストの極み。今まで相談していた相手の立場など慮ることはない。勝つこと最優先で途中のやり取りは過ぎたこと。「私、知らないわ」というところか。

政党が手玉にとられている感じだが、大きな仕事を成し遂げる人ではない。

6月12日の自民党で地方鉄道応援のための政務調査会が開催された。出席頂いたのは東武鉄道・ひたちなか海浜鉄道と銚子電鉄の3社です。

東武鉄道は浅草と日光を結ぶ路線等やスカイツリーを建設した一都四県にまたがる堂々たる有力私鉄であり順調な経営。

ひたちなか海浜鉄道は第三セクターで茨城県の勝田～阿字ヶ浦間14.3km10駅を走る鉄道。通学や観光に利用され、年間利用客も右肩上がりで100万人を超えて、そこそこの成績で頑張っています。

2社に比較すると、銚子電鉄は苦しい。社長が語る。経営は崖っぷちに立っていると。銚子駅を起点に犬吠埼を経由して外川漁港まで6.4km全10駅を20分で結び、1日24往復。路線周辺の人口が右肩下がりで、さらに接続しているＪＲ総武線の利用客の減など様々な影響で、年間利用客は10年前の80万人から最近では40万人を切っているという。

それぞれの会社でコロナの影響はあるのだが、銚子電鉄の4月18日(土)の売り上げが、なんと4,480円を記録したとのこと。ぬれ煎餅の販売や電車そのものをお化け屋敷に仕立てるエンタメ列車、駅のネーミングライツで売り上げを伸ばす等、社員総ぐるみで経営にあたっているという。ちなみにネーミングライツの一例は「笠上黒生（かさがみくろはえ）駅」を「髪の毛黒生駅」にしたのは、化粧品関係の企業がスポンサーだという。乗ること自体が楽しい電車をめざすという。絶対にあきらめないという社長の月給は10万円。

東京駅から130kmで利根川の河口の潮風が香り、新鮮な魚と雄大な太平洋に面する銚子市。銚子電鉄に乗りに行きませんか？

なお、銚子市にふるさと納税して「銚子電鉄の運行維持支援の寄附金」を選択すれば、市の銚子電鉄応援基金となり、銚子電鉄の支援になるという。

安倍総理は所得の減った人に対する30万円給付が評判が悪いという声に押されて国民一律に10万円給付に政策変更した。5兆円の予算が12兆円となったがこの政策の変更は一時批判されたが国民感情の安心感につながった。派遣社員の雇用止めやアルバイト等の打切り等々社会的弱者と言われる人たちにも当座の生活費が支払われる。さらに国民一律10万円という表現が使われているが正確には国内に住民登録している人全員だから約130万人の長期在住の外国人にも支給される。留学生も当然対象になる。この安心感はかけがえのないものになっている。

6月9日付ブログを読みました。かつて土屋さんは尖閣諸島の視察をしに行かれたとの話をお伺いしましたがと武蔵野市民からの問合せ。

私は平成18年(2006年)新人の衆議院議員十数名と尖閣諸島を空から視察をしました。沖縄の自衛隊基地から哨戒機P3Cに乗り沖縄ー尖閣ー日中中間線ー沖縄というコースで視察してきました。尖閣諸島の中で一番大きい魚釣島明治から戦前の昭和15年まで沖縄の古賀辰四郎さんとその一族がこの島を明治政府から借り受けて缶詰工場などを操業していました。P3C哨戒機の上空から見ると平坦な土地があり船着き場と思われる岩礁を掘り込んだ溝がくっきりと見えました。P3Cは潜水艦の探知が任務なので極めて低空を飛行でき居留地の跡がよくわかりました。

最盛期は200人を超える人が住んでいたのです。記録によると明治17年に先述した古賀辰四郎さんが沖縄県に借地願いを申し出て、明治政府は翌年明治18年から再三、現地調査を行い、尖閣が無主の島であることを確認し、標杭を立て明治28年に沖縄県に編入しました。その後大正8年(1919年)中国の漁民が島に漂着。それを助けた日本に対する中華民国からの感謝状が残っているのを写真で見ました。それによると日本帝國沖縄県八重山郡尖閣諸島と明確に書いてあるのが読めます。尖閣諸島は中国も認めていた日本国の領土であることは歴史的にも様々な証拠が残され疑いの余地がありません。

中国が自国領土だと主張するようになったのは昭和44年(1969年)国連の調査団が東シナ海の大陸棚に石油が埋蔵されている可能性に言及し調査報告書を出したことがきっかけです。その2年後の昭和46年台湾外交部と中華人民共和国外交部が領土主張をし始めたのです。埋蔵する石油目当てとしか考えられません。そもそも昭和35年1690年4月第一版の北京市地図出版社発行の琉球群島の地図には中国と日本の境界線が台湾の近くに引かれ尖閣は明らかに日本の領土であることを認めているのです。この地図帳には中国人民解放軍による赤い字の毛沢東語録まで挿入されており数年前に自民党原田義昭衆議院議員が国会で取り上げ質問していたのです。

このように領土問題は絶対に譲ってはならない基本中の基本です。

昨日、6月9日、自民党国際協力調査会が開催されアフリカ諸国に対するコロナ感染症の現状と日本の貢献について外務省やJICA(国政協力機構)から報告があった。

アフリカ54か国の総人口は13億人だが人口の総数の割合から見ると感染者数、死者数とも比率が低い。この理由について国民の感染症に対する警戒と対応に慣れているのではとの説明。確かにエボラ出血熱、HIV、ポリオ等重度な致死率の高い感染症が次々と襲ってくる。エボラ出血熱などは感染したら致死率60％という。感染症に対する人々の警戒感と素早い対応が必須との事なのだろう。感染症以外にも清潔な水が手に入りにくいことやサバクトビバッタによる食物の皆滅状況など厄災が続いている。またコロナ感染者の割に死者数が少ない理由のひとつは若い世代が多いということが影響しているとの見方も。

わが国は先の補正予算で緊急対策としてアフリカ、アジア、中東、中南米などのコロナ感染症拡大防止と医療援助を840憶円計上し支援を強めている。尚、ガーナの野口英世記念医学研究所はPCR検査を18万件行った。この件数は全検査数の80％にあたるという。積年の継続支援が成果を挙げている。同研究所のウィルス部長アンポフォ氏は東京医科歯科大学博士となった人物でスタッフには日本からの帰国研修員も多いという。

まず国内のコロナ感染症対策に全力を尽くすことだが、同時に日本とは比較にならないほど状態の悪いアフリカを始めアジアや中南米など開発途上国への支援もしっかり実施するのが私達の責任でもある。

コロナ感染症騒ぎに紛れて、中国公船が尖閣周辺の日本の領海に居座り、あげくのはては日本漁船を追い回しているとの報道。さらに中国政府の広報官は、尖閣周辺の日本領海を中国の領海だと主張し始めた。こういう言動に型通りの抗議しかしないと、中国は更にエスカレートしてきて、既成事実化する。

領海侵犯に対しては、現在の吾が国の法制では海上保安庁の警察行動しか認められていない。海上保安庁には最前線で頑張ってもらいたい。
同時に安倍総理以下、外務大臣、国土交通大臣等、関係の各大臣がきちんとした声明を出し、中国に警鐘を鳴らすことが大事だ。日本はこの問題では決して譲らず、取引はしないことを明言すべきだ。

それにしても残念なことは、平成22（2010）年に起こった、中国漁船が海保巡視船に体当たりした事件だ。9月8日、海保はこの漁船の船長を逮捕した。最初「国内法に基づき粛々と処理」としていたが、当時の菅直人総理は中国の抗議に狼狽えて、9月25日にこの船長を釈放してしまった。これにより中国が得た教訓は「日本は脅せば超法規で譲る弱腰の国家」だという事だ。領海侵犯、公務執行妨害の明らかな事件を有耶無耶にした。菅直人総理の判断は重大な国益を失った大失敗であった。
政府はこの事件を秘匿して我々一般国民はこの事件の顛末を十分知らないまま噂が先行していたが、11月4日に衝突時の映像がYoutubeに流出し、真実の姿を知る事が出来た。その後、海上保安官の一色正春さんが映像を流出を名乗り出た。真実を伝えた一色さんは英雄だが、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反で懲戒処分を受けた。情けない話だ。その後、この映像は海保の内部では1万人以上が自由に閲覧出来た事が分かった。
中国の船長が無罪釈放され、上海で英雄視される一方、真実の姿を公開した海上保安官が国家公務員法違反で責任を問われる。菅内閣は、この一件だけで失格だと思った。私は当時、浪人していたが、海上保安庁S長官を訪問し「造反有理、愛国無罪」と申し入れた。

国家は国土と国民と合法的に成立した政府の三位一体により成立する。これは近代国家の大原則だ。領土を侵害されることは、国家そのものに対する侵害だという事を、我々国民一人一人が自覚しなければ、重大な危機に立たされるだろう。

世界的流行のコロナ感染症の影響で世界はどう変わるのだろうか。

自民党政務調査会の中に新国際秩序創造戦略本部が発足。本部長に岸田政務調査会長、座長に甘利衆議院議員が就任した。6月4日講師の野村総研梅屋真一郎主席コンサルタントが提言しました。結論は強くしなやかな日本をつくるだが、その前提に中国政府の個人情報の管理について述べられた。

コロナ感染症で中国政府は発生源の武漢の都市封鎖を行い、感染拡大を防いだ。また感染爆発を防ぐために感染者の徹底した追跡を行い、隔離政策を取った。このことを可能にしたのが政府による個人情報管理システムだ。

①中国国民はデジタルシステムに直結した居民身分証を持ち歩くことが義務づけられている。

②居民身分証には指紋、声紋、などの身分特定情報、社会保障、年金、出入国、宿泊、健康、金融口座などの情報が入力され一元的に管理されてる。

③さらに民間アリババ集団プラットフォームにより個人の購買履歴、返済能力、学歴、職歴、車、住居、交友関係などの情報が蓄積されている。

と指摘し、与えてあげる社会、管理される幸せという方向がひとつあると、コロナ後の世界を展望した。

日本の状況とは雲泥の相違である。共産党独裁のベースでもある。さて、私達はどういう方向に行くことを選択するのでしょうか。

ロックダウン（落石？）、クラスター（爆弾？）、オーバーシュート（サッカー？）、ソーシャルディスタンス（新しいダンス？）、ステイホーム（民泊？）、東京アラート（意味不明）。

都市封鎖、集団感染、感染爆発、適切な距離、家に居てください等と言えばよい。東京アラートにいたっては、自粛要請とどう違うのか、言葉と同時に意味も不明だ。

この10年、パソコンやスマホの急速な発展によりカタカナ言葉が日常化したが、今回は社会現象全般にわたっているためチンプンカンプンで、言葉の伝達力が弱くなっている。

危険性への注意力が弱まるということでもある。

遠野市長の本田敏秋さんから遠野の近況報告が届きました。　遠野市の小友町地区にメガソーラの事業者が92haという広大な面積を開発して34.5MWの事業を実施している。森林が伐採され、土砂が河川に流入し濁水となり環境破壊が著しいと付近の住民からの通報。

遠野市には平成26年に制定した条例があるが、3000㎡（0.3ha）以上の事業者に対する届出を義務付けるだけの手続き条例だったという。環境影響評価法の対象にもなっていなかった（令和2年4月から国75ha、県20ha以上が対象になった）。そのため、92haという巨大な事業規模でも、これを阻止する法や条例がなかったという。

写真を見ると森林が丸裸となり、土砂があらわになり、近隣の河川には茶色の濁水が流入しているのがよくわかる。

①水田への濁水流入による除草剤の効果低減　②パイプラインの設備への土砂堆積　③河川環境の生態系悪化　④淡水魚被害　⑤市民の精神的被害　などが発生したという。

本田市長は市議会に条例改正を提案した。市内全域を対象にして3000㎡以上は市長の許可が必要。さらに、10000㎡以上は不許可とした。届出から許可制へだ。

そして、現在進行中の小友町地区のメガソーラ業者に対して「環境改善」「緑化推進」「住民に十分な説明」などを求めて本社に乗り込み、社長に強い申し入れを行ったという。

本田市長は語る。遠野市は北上山脈の緑深い風景の中にあり、大きな空と清流と緑の日本のふるさとです。この風土を守るのは市民の願いであり、市長の使命ですと。

それにしても、1ha以上は認めないという条例は凄い、凄い、凄い。本田市長の使命感・行動力・情熱、ふるさとを守るための仁王立ちだ。これこそ真のメイヤーだ。

東京からエールを送り、国への働きかけなど、何なりとお申し付けくださいと返信した。

コロナ渦が落ち着いたら、必ずお伺い致しますよ。

今回の持続化給付金は中小企業庁の所管だが、全国的に出張所を持っているわけではない。国の官庁組織として全国の市町村にネットワークを持っているのは国税庁55000人だけである。臨時経済給付金をやるとすれば、市町村にやってもらうか臨時の組織をつくるしかない。市町村は一律の10万円給付で手一杯、さらに独自給付を行っている。やる余裕はない。

そこで中小企業庁は民間に委託するのだが電通というと、もろに民間そのものだ。そこで経産省系の公的団体を作って、そこを通じて電通グループに再委託したという構図だ。給付金の支給には、PCシステムづくりから始めなければならない。短期間にシステムの設計と会場の経営や人材配置など総合的なオペレーションが出来るのは電通など数社しかないではないか。経済人なら誰でもわかるはずだ。

公的団体を通じてほとんど丸投げがいいのか、直接発注するのが良いのか国民に明らかにすればよい。2兆円の家賃補助の際にはもっと大変だと思う。

医師を始め医療スタッフが極めて困難な任務を遂行しているというのはよく理解し感謝している。その上で医療崩壊を防ぐ感染病棟の切迫度はどうかと推測する。

コロナ以前の全国の感染病床数はわずか2000床だ。現在は一般病棟を転用して40000床超と理解している。では東京は何床なのか空床は何床なのか、だから都民の皆さん協力して欲しいと具体的数字を挙げて協力を求めるべきではないか。

こういう真実の訴えは都民の心に響き、自省と適切な行動に結びつく。東京アラートなどと情緒的に語ることは、単なる人気取りに思える。さらに新宿のネオン街の濃厚接触が集団感染の温床なら、期限を切って厳しくお願いする。同時にある程度の保証も特別に行う。このような明快さが欲しい。

小池知事が1週間ほど前から突然、東京アラートなどと言い始めた。吉村大阪府知事が数字を上げて説明し、これらの展望を示すのに影響されたのか。三通りの数字を示し、それを超えると東京アラートだと語る。早速指標の二つが超えた。

NHK等メディアもすっかり乗せられて、東京アラート初めて発動などと報道する。内容はというと、三密を防いで下さい。接待を伴う夜の外出は控えて下さいだ。過去2ヶ月間にわたってテレビで語ってきたことと変化はない。ではどうするのが具体的な方策か、都民は聞きたいのである。

コロナ対策をめぐって国民が最も評価している政治家を毎日新聞がアンケートをとった(5月24日付)。1位は吉村大阪府知事166人の指示で33％、断トツだ。2位は小池都知事44人、回答者の一割にも満たないとの報道。そういえばレインボーブリッジを赤にするというのも大阪通天閣の二番煎じですね。

吉祥寺のハモニカ横丁で商売をしている友人から連絡があり、地主のお寺さんが地代を本年4月～来年3月までに限り2割下げるとの通知。ありがたい。

歴史を振返ると吉祥寺駅南北の中心街の土地は江戸時代から三寺の所有地だった。明治22年(1889年)に中央線の前身の甲武鉄道が敷設され10年後の明治32年には吉祥寺駅が開設されたのが武蔵野市と吉祥寺の発展のキッカケとなった。戦後75年東京は東西南北に広がり武蔵野市以西の三多摩は、人口80万人から420万人急激に増加して武蔵野市、とりわけ吉祥寺は東京の中心都市のひとつとなった。

この人気の吉祥寺がコロナ禍で危機に立っている。商業、金融、飲食、演劇、ライブハウス、シネコン等複合的な生活を楽しむ街としてとして人気だが、中核を占める飲食店がコロナ禍で自粛要請があり客が激減して存続の危機に立たされているのだ。客が9割減となると固定費の家賃と人件費が重くのしかかる。とりわけ家賃は待ったなしだ。建物所有者に家賃減免をお願いするテナントが続出している。テナントを引き止めようと2割、3割家賃の引下げたオーナーもいるが今度は建物経営が苦しくなる。土地と税は待ったなしだ。そこで武蔵野市は都市計画税を2/1000から1/1000へ令和3年度1年間引下げる条例を5月20日の臨時市議会で決定した。これをきっかけに地主の三寺の皆さんが立ち上がった。地代を4月に遡って来年3月までの1年間2割削減するという。これで建物所有者もテナントの家賃引下げに協力できる。それでも苦しいテナントは多いだろうが、ありがたいという声は多い。

地主、建物オーナー、テナントそして市と各々が連帯して吉祥寺の未来のために汗をかき、コロナ禍乗り切りましょう。お寺さんが地代を引下げたのは戦後初めてのことだという。

5月20日の臨時市議会で15億円の補正予算を計上した。国、都の制度やPCR検査等が含まれている。
その中に市の財源で直接市民に現金給付を行うものに、感染拡大防止中小事業者等緊急支援金10億3300万円と、テイクアウト・デリバリー支援事業6100万円の2つが計上されている。とりわけ緊急支援金10億3300万円は、都の協力金対象業種を除いて、3900事業者に給付する独自給付なのである。だからこそ、きちっと説明する必要がある。

6月1日の市報によれば、この対象事業者は生活関連サービス業、医療・福祉、卸売・小売業、不動産取引業、技術サービス業、サービス業（政治、経済、文化団体、宗教を除く）とあるが、具体的業種を書かなければ、さっぱり分からない。具体的に理容、美容、診療所、歯科医院、薬局などと書くべきだ。
3900事業者に10億3300万円の現金給付をする、武蔵野市始まって以来の前例の無い経済的な現金給付を行うのだから、①該当する業種の事業者によく分かるように②3900事業者以外の13万6000人の市民によく理解出来るよう、広報をしっかりやるべきではないだろうか。

官邸から突然投げられた9月入学問題、自民党柴山前文科大臣の下、PTをつくって精力的に検討した。
中間の結論は、
①来年（令和3年）と令和4年の早急な導入は行わない
②総理の下、各省をはじめ関係団体を集め、総合的な検討を始める
という案が示された。

しかし、①の早急な導入はしないは結構だが、②の官邸にボールを投げ返す案は如何だろうか。官邸にボールを投げ返しても、政治的プラスはなく、マイナスが多い。
具体的に取り組まなければ、総理は実行力がないと指摘される。具体的に進めようとすれば、全国民が動揺する。
幼児教育、保育、義務教育の小・中学校関係者には、圧倒的に反対が多い。高校関係者も反対が多いと思われる。大学については検討の余地がある。
教育熱心な人達は地域を支える良質な保守だ。例え自民党支持者でなくても、日本国を支える中核、サイレントマジョリティだ。この人達が不安になるような政策を推し進めれば、次の総選挙に重大な影響を及ぼすことになる。

コロナ禍による自粛で思わぬ発見が。市民から聞かれる多くの声。

①運動不足とストレス解消に子どもを連れて外に出ると、改めて我が子の成長に驚く。共働きだったから生まれてからずっと保育園預かってもらっていたので新鮮だ。

②私は意外に料理のセンスがあると再確認した。妻からこれからもよろしくと言われた。

③高齢者はコロナにかかると重症化すると聞いて免疫力を落とさないようマスクをつけて歩いています。近くに自然に恵まれた素晴らしい公園があったことがわかり、地域を見直しました。

④普段は年に２～3回しか帰郷しない実家の母に心配で週に２～3回電話をしています。

悲観的なことばかりではない。等々生活様式を変える前に生活に新しい発見がある。

令和2年度の東京都の一般会計予算は7兆3540億円です。歳入の大宗をなす都税5兆5032億円のうち法人二税が1兆7996憶を占めている。法人二税は現年度の所得に課税するのだから現在進行形で経済の動きに連動している。コロナ感染症の影響で法人所得は激減するのでは？今年の秋頃になると姿形が見えてくると思うのだが、法人二税が約1兆8000億円が半減するのではないでしょうか。その時基金がゼロ近くになってしまっては予算の執行が出来ない。小池知事どうしますか。

都議会が5月27日から始まった。6月2日が代表質問の日程だが、どのような論議が行われるのだろうか注目です。

本日、5月29日午後3時から自民党秋季入学制度のワーキングチームの会合が開催される。出席予定。

前回、5月25日の会合では知事会も含め慎重な検討を求める声が圧倒的だった、とりわけ義務教育の小中学校設置者の市町村長は、こんな大事なことを何故コロナ騒ぎの中でやらなければならないのかという声だった。全国の教育関係者の中で9月入学を評価する団体はわずか一団体のみ。この空気を受けて早期収拾を計るのが今回の会議なのだろう。柴山前文科大臣がこのプロジェクトチームの代表だが、誠に苦労の多い役目であります。

それにしても国会で総理がコロナによる学習の遅れに対して「9月入学は有望な選択肢のひとつ」と答弁したのが問題が大きくなった発端だ。総理の答弁を書くスピーチライターは目先を変えようとしないで、じっくり取り組んでシナリオを書いて欲しい。国民が期待するのは世界的なコロナ感染症にどっしりと構え問題解決に脇目もふらず取り組む、そういう姿を安倍総理に求めているのだから。総理のひたむきな姿を見れば支持率もやがて向上する。(5月26日、5月15日、5月2日ブログ参照。)

本日閣議決定される第二次補正予算は30兆円超の見込み。昨日の自民党政務調査会で大筋が了承された。

家賃補助については当初ハイブリット型にすると国会で答弁していたが、単純明快な給付型に変更された。妥当な変更だ。ハイブリット型とは事業者がまず政府系金融機関から借入を行ったうえで融資の返済金の2/3を補助金として給付するという形だ。このやり方だと

①政府系金融機関に借入を申し込まなければならないが、窓口が混みあっていていつになるか見当もつかない。

②事業者は先行して持続化給付金など借入を行っていて借入枠など融資の審査が難航する。

③返済不能になった時政府系金融機関が不良債権の山になりパンクする。

等の問題点があった。私は政府関係者各省の幹部の皆様にそのことを折に触れて訴えたが、給付型に変更してすっきりした。

スピードが大事なので、給付金の窓口を広く取り添付書類も簡素化することが大事だ。これからくる大不況、需要と供給の落込みにどう対処するのか政治の力量が問われている。

(5月8日、4月30日のブログを参照下さい。)