ゼレンスキー大統領の21日の米国連邦議会演説に深く心を動かされたが、ロシアのプーチン大統領の継戦意志が強いと、厳しい状況が続くことでしょう。
ロシアの国土は西は太平洋につながるバルト海から東はベーリング海・太平洋にまたがり、面積は米国の1.8倍の1万7000㎢だ。サンクトペテルブルグとモスクワまでをヨーロッパロシア。ウラル山脈分水嶺以東の北アジア地域でバイカル湖のほとりのイルクーツクまでをシベリア。バイカル湖以東でベーリング海まで極東地方と呼ばれている。世界一の国土に米国の人口の1/2の1億5000万人が暮らしている。各地域には各々先住の少数民族がいて、文化的基盤も異なる壮大な国だ。
日本は38万㎢に1億2000万人の国民が生活をしていて、海に囲まれていて四季がある。日本に住んでいるとロシアの風土で生活する人々と感覚が異なるが共通しているのが、食糧とエネルギーがなければ日々生活が出来ないことだ。
ロシアには小麦とエネルギーが自国内に十分あり強い。さらに自家菜園のダーチャがある。
2012年に民主党から自民党に政権が戻り、第二次安倍内閣が発足した。以来7年余りの間に社会保障費に充てる消費税は5％→8％→10％と2回税率を上げて、国民に負担をお願いして12兆円余りを確保した。
安倍総理は折にふれて、同一の政権で2回も消費税を上げた政権はないと心配していたが、国民は理解を示し、安倍政権は衆・参国政選挙に勝ち続けた。消費税が5％のままだったら、来年度の税収は57兆円程度である。
20年前の小泉政権時代の税収は50～51兆円程度だ。民主党政権時代は東日本大震災の影響もあり、38兆円まで下がった。
来年度の税収見通しの要因の中には、急激な円安による輸出産業の空前の利益も見込まれるとのことだが、中長期の基調は「税負担なきところに歳出なし」ではないか。岸田総理は国民を信頼して、きちんと説明してくれることを期待します。
なお、消費税を5％から10％に上げることが出来たもう一人の立役者は、2012年当時の民主党政権・野田総理です。安倍さんとの党首討論で
野田総理：消費税を10％に上げることに同意いただけるなら、解散します。
安倍総理：それは、約束ですね。
と何回か確認したのを鮮やかに思い出す。国家を背負う責任者とは、長期の見通しに立って不人気の政策でもとる。そう覚悟することが必要だと実感した。
ドクターヘリは救急現場にドクターを乗せて急行する、空飛ぶ救急車です。2001年に本格運用が開始されて21年。今年、香川県が導入し、全国47都道府県すべてに配置された。そのことを記念して、12/16に都内の全国町村議員会館会議室でシンポジウムが開催されました。
会長は元警察庁長官・國松孝次さん、理事長は自治庁（現・総務省）出身の篠田伸夫さんで、私は武蔵野市長時代からのお付き合いがあり、2005年に衆議院議員就任後もドクターヘリが全国展開できるよう応援して来ました。久しぶりで國松会長と篠田理事長にお目にかかるとともに、現状について会場でお話をお聴きしました。
ドクターヘリ導入以前は、“救急”というと専ら救急車で、過疎地などでは時間を要し、助かる命も助からないという実情でした。離島などは、消防・防災ヘリが出動したり、時には自衛隊に依頼していましたが十分ではありませんでした。
そこで海外の事例などから、救急専用のヘリコプターの必要性が叫ばれるようになり、1990年後半から検討が始まったといいます。
ドクターヘリの特徴は、提携している大学病院等から救急医を乗せて現地へ飛び、現場で応急処置をして病院に運ぶシステムです。その必要性が徐々に認識されて、ついに香川県が今年から運用を始め、全国47都道府県で導入されることになりました。
財政力の弱い県などは中々導入が進みませんでしたが、総務省が特別交付税の対象事業になってからは大幅に進んだとのこと。
任務は救急医療・災害時における医療・僻地の医療・周産期医療・小児医療の五つの分野でドクターヘリが活用されますが、出動基準や品質管理等の標準化が課題。さらに県境をまたぐ、広域連携などが課題とのこと。
救える命を一刻も早く、これからの活躍を祈ります。
日本全体の物流の38％を東京湾各港が占めているが、首都直下地震等で長期に渡って使用出来なくなれば重大な事態に直面します。ポルトガルが1755年のリスボン大地震で衰退したことを教訓にして、東京湾の強靭化対策を取ることが必須です。
そこで、12/14(水）に、3.11東日本大地震でも十分機能した木更津港の東電系の港と火力発電所を視察しました。
① ㈱JERA（燃料・火力発電事業会社）は東京電力と中部電力が50％ずつ出資した会社
② LNG（液化天然ガス）の輸入と発電を行っている
③ 敷地面積135万㎡、発電設備516万KW（国内最大級1500万世帯相当）、発電ユニット21基、LHGタンク容量136万KL
④ ＬＮＧの直接噴射による発電と熱を利用した蒸気による発電を直列したコンバインドサイクル発電
⑤ この方式により熱効率は、最新鋭の設備で60％という世界トップの水準
⑥ ＬＮＧタンクは半地下に貯蔵され、地震に強い構造になっている
⑦ 津波想定は富津市のハザードマップの50cm～1ｍを想定しているが、念のため+1.8ｍかさ上げしている
⑧ 港は水深14ｍで、2011年3月11日の東日本大震災でも影響はなかった
等々の貴重な知見を得ることが出来ました。なお、私は東京湾強靭化議員懇談会の事務局長・長島昭久代議士のお手伝いをしています。
松下市長側から出された反論書は、一読して、監査委員に提出した内容を概ね踏襲していると思える。内容について十分検討して、問題点を糺すことになる。
歳末新年をはさみ、次回は令和5年2月20日午後1時30分となった。
傍聴に来ていただいた方々、ありがとうございました。
防衛費のために増税するのが是か非か。という報道を見ていると、国民の深層とズレている気がする。増税を喜ぶ国民はいない。しかし、真に必要なら止むを得ない！と考えているのでは。
ロシアのウクライナ侵略から10カ月。国民は覚醒した。
① 十分な防衛力がないと侵略される。
② ウクライナがNATOの全面的支援を受けて戦っている。
③ プーチン大統領は一週間で首都キーウを陥落し、ゼレンスキー大統領は亡命すると思っていたが、10カ月も戦い続けて祖国と国民を守っている。国民もその期待に応えて戦っている。
④ まず自分たちが戦わないと、誰も助けてはくれない。
日本が侵略された時、日本国民が自ら戦わなければ、同盟国は助けてくれないだろう。そのための準備が必要だ。増税反対で防衛力を増強しろというなら、その資金は誰が出すのだろうか？
来春の統一地方選挙に不利だから「当面は国債で」等という意見は、国民を馬鹿にしてないか。
安倍政権は2012年に政権に復帰してから7年余りの間で大衆課税の消費税を5％→8％→10％と増税した。5％で年に12兆円余りの増税だ。消費税は社会保障の財源に充てることになっているが、国民が社会保障の恩恵を受ける前提に、国の存立と国民の安全がある。
我々は節電で済んでいるが、ウクライナ国民は冬を迎えて、凍死の危機に直面している。
ゼロコロナ作戦で都市を長期間に渡って封鎖する中国。民主主義国では、到底出来ない。さすが専制国家だ。中国人民も我慢の限界か、ゼロコロナに反対する『白紙』運動が始まった。『白紙』では弾圧出来ない。
西欧のようにコロナと共存の政策に変更すれば、一気に拡大し重症化する可能性も。これまた社会混乱だ。武漢から始まったコロナは、武漢で終わるという観測も。
中国の王朝が倒れる時は、干ばつやバッタ襲来による飢餓か疫病だ。三国志の始まりの黄巾賊の乱を見ればわかる。
現代の習近平王朝は、ソフトランディング出来るか。いや、してもらわなければ困る。日本も他人事ではないからだ。一衣帯水の国だし、巨大な市場だけではない世界の工場でもある。
中国が大混乱してサプライチェーンが滞れば、日本も重大な影響を受けるだろう。
松下市長は吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣地所有者に売却し、市に損害を与えたので、賠償を求める住民訴訟の第2回口頭弁論が行われます。
第2回口頭弁論
1.日時 令和4年12月15日（木）午後2時30分
2.場所 東京地方裁判所703号法廷
なお、今回は武蔵野市長側の反論書が原告に手渡されるので、比較的短時間で淡々と行われるとの見通し。（原告・弁護士談）
傍聴希望の方は、このことをご承知ください。
国家の税の大宗をなすのは所得税・法人税・消費税だ。
所得税は社会保険料とトータルで考えなくてはならない。これからも増加するだろうから、増税はしにくい。
消費税は現在10％約24兆円。年金・医療・介護・子育て・生活保護等の社会保障に充てる財源だ。
厚生省の歳出は30兆円を優に超えているので、歳出の不足分を補うことが第一だ。となれば、法人税しかない。税率を上げる論議もあるが、まず企業への優遇税制の租税特別措置法による減税分の見直しから始めなければならない。
自動車のトップメーカー１社への優遇総額は1000億円を遥かに超えている。
企業の内部留保金が、この10年で200兆円から400兆円に倍増していることと合わせて考えるべきか。
サッカーワールドカップ、日本の幕切れは劇的だった。語り尽くされたことだが、前回の準優勝国クロアチアと90分互角に戦いPK戦で終わった。
最後のキッカーが主将の吉田選手。残念ながら、ゴールを割ることは出来なかったが果たした役割は大きかった。あれで、南野・三笘選手以下が救われた。選手と監督とコーチとサポーター全員がストンと気持ちが落ち着いて、8強になれなかったことより、スペイン・ドイツ戦の勝利を喜ぶことが出来たのだと思う。
羽田に大勢のサポーターが集まって、森安監督以下を温かく出迎えた。凱旋将軍・将兵の帰還だ。
吉田主将のインタビューも爽やかだった。リーダーの果たす役割もいろいろだ。拍手。
ロシアのウクライナ侵攻や台湾有事など、日本の安全保障に対する国民の懸念が拡がっています。
今回は、防衛問題の第一人者石破茂元防衛庁長官・元自民党幹事長と日本の防衛について『正論』などで発言を続ける長島昭久氏の二人が語ります。
ぜひ、お出かけください。
国と地方自治体の令和5年度予算編成が大詰めを迎えている。
高騰する電気代・ガス代・燃料費等の20％以上の値上げが見込まれている。また建築資材の高騰も続いている。
物価高騰の影響は、国よりも地方公共団体のほうが遥かに大きい。施設の数が多いからだ。全国1741市区町村の義務教育課程の小・中学校、特別支援学校だけでも28000校を超える。
東京都が財政調整をしている都内23区を除くと1718市町村あるが、財政力指数が1を超えている市町村は毎年わずか50～60市町村に過ぎない。残り1650余りが税等の収入だけでは標準的行政が出来ないので、国から支援を受ける交付団体だ。これらの団体では100万円の支出でも厳しく査定する。
高騰する電気・ガス・燃料費等の光熱費を、当初予算で全部呑み込めるだろうか。当面は財政調整基金でやり繰りしても、相当厳しい状況に追い込まれる。全国で5～6000億円の財源不足ではと見込まれている。
令和5年の当初予算の編成中だが、来年秋の補正予算も見込んだ綱渡りの財政運営が見込まれる。
Ｊリーグ発足以来一歩一歩進めてきた日本のサッカーが、強豪ドイツ・スペインを破り世界の一流国の仲間入りしたことを証明した。
我々の世代のスターは釜本選手だったが、長い道程を歩んできた選手と指導者と全国展開のJリーグ発足を決断した当時のリーダーの先見性と経営感覚に拍手。
PK戦は運が左右するという。8強には、いま一歩だったが森安監督以下の選手・スタッフの皆さんの4年間の努力に一ファンとして、感謝のエールを送ります。
日本が強敵スペインを破り、予選リーグ1位で決勝に。強くなった原因のひとつが、選手が率先してヨーロッパに行き、一流の試合で揉まれたからではないか。
また度々報道されたサポーターのマナーが、各国に拡がっているという。日本のソフトパワーだ。
スペイン戦勝利、おめでとうございます！
松下市長肝いりの武蔵野市子どもの権利条例素案の説明会に参加した。
（土屋）この条例案には根拠法があるのですか？
（市職員）ありません。国連の子ども権利条約の考え方を踏襲しています。
① 国連の条約には家庭の役割が前文で謳われ、各条項に子どもの養護成長のために父母の役割が明記されている。父母の責任がまず前提で、その後に「法定保護者」と記述されている。
② この条例は、まず市が先にきて「保護者」が次に記述されているが、父母・家庭の言葉はどこにもない。
国連の条約を参考にしているというが、子どもを養護する最大の要素の父母・家庭が抜け落ちている。
なお、今年の通常国会で成立をした『こども基本法』においても、第三条-五において「こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有する・・・」と規定されている。『こども基本法』は議員立法で、全会一致で成立したが、国権の最高機関が定めた法律と比較しても基本条項が脱落し、逸脱した条例ではないか。
松下市長の考え方の反映か。
12月1日号の武蔵野市報が配布された。16面に吉祥寺東部地区の街づくりが進んでいるような特集記事があった。その中で、吉祥寺駐輪場を隣地所有者に売却したことについて4つの記事が記載されてる。何れも現在係争中の住民訴訟事件に関する内容だ。
第一の禁 被告の松下市長が裁判外で争点にふれて記述する、誠に異例のことだ。12/8までに被告代理人の弁護士が原告に対して正式に反論書を出す手はずになっているのに、それに先駆けて主張している。
第二の禁 さらに、この記事が問題なのは情報公開ではなく「情報操作」にあたるからだ。武蔵野市が積極的に市政情報を公開するのは結構なことだ。しかし、吉祥寺の駐輪場売却は昨年令和3年10月28日のことだ。情報公開は吉祥寺の駐輪場売却が役所内で検討され始めた令和2年秋から“公開”すべきなのだ。その時は市民に「だんまり」を決めて情報を隠蔽して来たのに、売却後1年も経って住民訴訟が起きたから慌てて市報に書く。市報に書くなら、この数年の全容を明らかにするべきではないか。
第三の禁 この市報は「よくある質問」に答えるという形をとっている。『武蔵野市民の財産を守る会』という住民団体が結成され、事実を告知するポスターが市内に張り出されたから慌てて反論したのではないか。市民運動に公職の市長が公費を使って介入している。となれば、結社の自由・表現の自由等の国民の基本的自由を税金を使って介入していることになる。反論したければ、私費でレポートを出すべきだ。
武蔵野市政75年の歴史でも、初めてのことではないか。誇り高きふるさと武蔵野が松下市長によって、たそがれていく。
11月25日（本日）発売の月刊誌『WiLL』1月号（ワック出版局）に寄稿しました。
松下市長は17年前に都議候補として神奈川県から転入し、菅直人氏が全面的に支援して当選。都議として2期8年、反原発・反八ッ場ダム・児童ポルノ漫画規制反対等の活動を行った。その後2度、都議に落選した後、数か月後に実施された武蔵野市長選に当選した。
昨年、住民投票条例で外国人に転入3カ月で投票権を付与するなど提案し、市民の良識が勝ち否決されたこと。そして今回、住民訴訟になっている吉祥寺駅北口1分の駐輪場売却について等を書きました。
現在、東京地方裁判所で論議されていることを踏まえて、訴訟の論点は司法の判断に委ね、その背景となった政治状況等を書きました。
地方自治の原点は、法と正義と郷土愛だと確信しています。武蔵野市民と地方自治に関心のある方に、ぜひお読み下さるようお願い致します。
東京都小金井市で市長選挙と市議会議員選挙が行われています。市議候補は3人。かわの麻美さんは自民党推薦です。
私は初日に続いて、昨日、応援に行きました。寒い雨の中、駅前でかわの麻美さんの熱意を込めた演説が続きます。若々しく明るく、混迷の続く小金井市政を的確に分析し「市政安定のため市議会を改革しましょう」と訴えています。雨の中ですが立ち止まる人も多く、市政に青空が見えるようです。
自民党の片山さつき参議院議員、長島昭久衆議院議員、いくいな晃子参議院議員も応援に駆けつけてくれました。
市政の立直しの第一歩は、まず市議会の立直しからです。市議会は24名の定員で一人会派が7会派あり、バラバラ。第一会派が自民党中心の会派で5人。公明党と共産党が各々3人。立憲民主党が4人。これでは物事が決まらないわけです。かわの麻美候補が当選すれば、6名の第一会派が生まれます。市議会の立直しが、急務であります。
かわの麻美さんに、心ある皆さんの応援をお願いいたします。
旧国鉄時代の複々線化計画で東海道線・東北線・総武線・常磐線・中央線の五方面作戦のうち、西に向かう中央線だけが東京23区に直近の三鷹駅までしか完成していない（昭和44（1969）年）。その後、三鷹駅ー立川駅までの高架事業は平成22（2010）年に1750億円かけて完成したが、線増部分の複々線化は停滞したままだ。三鷹ー立川間は地下で建設する計画だが、3600億円と見込まれている。
現行のルールでは、この3600億円はJR東日本が金額負担する。それだけ投資して総武線を立川駅まで延長しても利用客の増加はどのくらいあって、運賃収入で投資を回収できるのかといえば、なかなか難しいという試算が平成25年の調査結果だ。
先日11月16日、JR東日本の本社で渡利常務以下幹部に陳情。その後、国土交通省豊田副大臣にも陳情した。両者の見解は、投資が回収できるようなスキームを考えてほしいということだ。東京都の三多摩振興という視点から新しいスキームを検討する時が来ていると思う。
また、中央線にグリーン車2輌を連結する工事が着々と進んでいるが、完成は令和5年度末の予定という。JR東日本の皆さんに、グリーン車2輌連結で「これで終わり」ということにならないようお願いしました。
なお、陳情者は清水立川市長を先頭に井上信治衆議院議員、小田原潔衆議院議員。私は、中央線三鷹ー立川間複々線促進協議会の顧問として同席陳情しました。
今日の世界の対立軸のひとつは民主主義国家か専制国家かである。専制国家は特定の個人または集団によって統治する独裁国家です。
選挙によって権力者が平和裏に交代するという民主主義の基本ルールは、何より価値のあるものです。その上で国家の安全保障や経済の繁栄、国民の自由の確保や寛容な社会が実現します。同時に国民の責任・義務等が求められます。
アメリカが世界の民主国家のリーダーとしてこれからも存在感を示し続けるためには、選挙による民主的交代システムが必須です。トランプさんは個性的で魅力的な存在に思えますが、選挙を否定した言動を続けました。そこにアメリカ国民が気づき、事前の予想を覆して上院は民主党、下院は接戦の共和党という結果になったのではないでしょうか。
目先の物価高も大変だが、民主主義の原点に着目した投票行動に思えます。
ウクライナ国民は祖国防衛に燃えて驚くほど団結し、忍耐強くロシアと戦っている。ウクライナは米国をはじめNATO諸国から軍事支援を受けているが、ロシア国内を攻撃するような長距離反撃能力を持つ武器は供与されていないという。まさに専守防衛だ。
その結果、ロシアは攻撃したい時に攻撃してウクライナ国内で打撃を与えている。非戦闘員の一般国民で犠牲になるのはウクライナ国民だけで、ロシア国民の国内における損害はゼロだ。これが専守防衛の現実なのだと私たちに教えてくれる。
日本の専守防衛はどうか。抑止力は十分か？
プーチンの攻撃は禁じ手の連続だ。ウクライナ人が暖を取れなくても、お前たちが悪い。アフリカ諸国が飢えても、NATO西欧諸国が悪いということか。
一方的に始めたウクライナ攻撃が思い通りに行かないと禁じ手の連続だ。ウクライナのダムを破壊しようとしているとの報道も。ダムが破壊されたら、冬場の大洪水で想像を絶する事態となる。
そうならないことを、願うばかりだ。
米国の中間選挙でトランプ前大統領は物価高攻撃とアメリカンファーストを訴えた。一方、2年前の大統領選挙で敗北した時は不正選挙で大統領職が奪われたと主張した。選挙で勝つために、選挙を否定する。これは矛盾という。
バイデン大統領は選挙の否定は民主主義の危機と主張し、オバマ元大統領と二人三脚だった。異例の物価高の中の選挙となったが、米国国民は目先の物価高より民主主義の危機に対応し、静かなる勝利をバイデンに与えた。
若者や女性たちは中絶の禁止にも反対し、民主党に投票したという。性暴力による望まない妊娠も運命として受け入れなくてはいけないのか。運命から自由になりたい。原理主義から自由になりたいと思ったのではないだろうか。
アメリカ民主主義の静かな勝利である。バイデン大統領の勝利に一番ショックなのは強固な管理体制をしく、専制国家ではないか。
香港ファンドが日本の会社を売り買いするのは契約の自由であり、商取引だから警戒すべきだが止むを得ない。しかし、武蔵野市民の税金で買った吉祥寺駅1分の超一等地の駐輪場を㈱レーサムに随意契約で売却し、その駐輪場を買った㈱レーサムがTOBに応じて香港のファンドに会社ごと売却されたとなると、結果として武蔵野市は手助けをしたことになる。
松下市長、これは単なる結果ですか？それとも最初から知っていたのですか？貴方の真意を聞かせて下さい。
昨夜、米国の中間選挙の報道を見た。トランプの共和党が優勢と伝えられていたが、いざ蓋をあけてみたら、下院は優勢。上院は大接戦だという。選挙戦の大きな争点は物価高だという。
池上彰さんが米国での最近の体験談を語った。ギョウザとラーメンを食べ、チップを払ったら5500円だったという。かりに米国の給与が日本の2倍にしても5500円は高過ぎないか？昨日、ちょうど三鷹駅北口の中華料理店でサンラータンメンとギョウザ３つを昼食で食べた。810円だった。これを「ありがたい」と思っては、いけないのかな。
ウクライナに侵略しているロシアの物価は、どうなっているのだろうか？大新聞は、きちんと調べて、米国・ロシア・中国・ＥＵ諸国などの食生活に関する価格と物価上昇全体の比較をしてほしい。日本人の一人として海外と比較して、今私たちはどのような位置にいて、その理由はどのような前提条件によって成り立っているのか知りたい。
旧統一教会の件で誰かにああ言った、誰それがどの会合に出た等、そればかりでは新聞を購読する価値がない。世界の全体像がわかる調査報道が待たれる。