武蔵野市民の財産を守る会主催　

市民集会　

・令和4年10月19日（水）　午後6時30分　

・武蔵野公会堂（吉祥寺駅南口下車　3分）

令和3年10月28日、武蔵野市は吉祥寺駅北口1分で用途商業、600％の超一等地を隣地所有者㈱レーサムに競争入札なしで随意契約で売却しました。公益性がゼロで、公法によらず民法の契約であり、地方自治法違反で重大な損害が発生しました。また情報公開もほとんどされず、市議会にも建設委員会に1回だけ報告されただけです。「市民参加」を大原則としている武蔵野市政の汚点です。以下、主要な問題点を述べます。

①    　公益性ゼロ。
吉祥寺駅北口1分の商業地の市の駐輪場698台を売って、300m以上も遠い場所に同じ駐輪場をつくる。駐輪台数546台に減少。不合理・不自然・不可解な取引で公益性はむしろ減少。隣地所有者㈱レーサムの私益に奉仕。
②    　取引に公法上の根拠く違法である。
市長は公職なので公法によって与えられて権限を行使する。しかし、㈱レーサムへの土地売却は都市計画法や道路法等の公法上の権限でなく、一般法の“民法の契約”によって売却した。民法の契約で市有地が勝手に売却できるのか。違法・不当な取引。
③    　(株)レーサムと競争入札なしの随意契約による市有地売却は地方自治法と施行令に違反し、違法・不当。
松下市長は「武蔵野市普通財産売払い事務取扱要綱に基づき、随意契約した」と答弁。しかし、「この要綱は平成11年地方分権一括法により、国有地の水路敷など市区町村に移管したことを受けて制定された」と担当課長が答弁。さらに「今まで、この要綱を適用した事例はない」と答弁。一尺(30cm)足らずの廃滅水路の管理のための要綱を、吉祥寺の超一等地で用途商業、容積率600％の土地に適用するなど在り得ない。法律解釈の基本が欠如している。
④    　市民説明会を開催した翌日に㈱レーサムに売却。
行政財産の駐輪場としての用途を廃止したのが、令和3年9月30日。市民説明会が同年10月27日。売却が同年10月28日。行政財産では売却できないので、駐輪場としての用途を廃止して普通財産に付け替えてから1カ月も経過しないうちに売却。
松下市長、コソコソそして慌てて売却する理由はどこにあるのですか？
なお、売却の話が持ち上がってから1年余り「吉祥寺の超一等地駐輪場売却」の記述は、市報に一度も記載されていない。市政始まって以来の重大案件なのに、市民は知ることが出来ずに、意見を言う場もない。
情報公開・市民参加を記した武蔵野市自治基本条例に明らかに違反していて無効。
⑤    　売却価格（正常価格）が坪524万円？
　破格の安値だ。三鷹駅北口のパチンコ店隣地が坪1000万円で売買された。三鷹駅の半値でしょうか？浅川不動産鑑定士の鑑定だが、なぜ、この鑑定士を選んだのか。さらに、このような市政始まって以来の超一等地の売却をなぜ一者鑑定にしたのか？市長の故意または重大な過失がある。

 私たちの計算だと市の損害額は9億9870万円です。

東京都小金井市の西岡市長は市立保育園が老朽化したので、これを機に順次民営化したいと考え、市議会に関係議案を提出した。市議会は慎重審議の必要ありと継続審議にした。

西岡市長は、これ以上延ばすと民営化のスケジュールに影響すると、市長の専決処分とした。

ところが“市長の専決処分”そのものが、市議会で否決された。それを受けて辞任し、次の選挙には立候補しないという。

本日10月14日に辞任。次の市長選挙の日程は11月20日（日）告示、11月27日（日）投票と小金井市選挙管理委員会から発表された。

なお、稲葉前市長は平成16年、武蔵小金井駅南口再開発事業を含む予算が二度に渡って市議会で否決されたが屈しなかった。南口再開発事業の是非を問うと自ら辞任して再選挙。市民もその決意に応えて、相手候補を1万票離して圧勝し、南口再開発事業を推進した。

隣の武蔵野市長として、また友人として稲葉さんの決然とした出処進退を目の当たりにして感銘を受けた。

西岡さんの評価は？

武蔵野市民の財産を守る会主催の住民集会が下記のとおり開催されます。

暴走、松下市政にストップ！！武蔵野市民集会のお知らせ

日時：令和4年10月19日（水）午後6時30分　

場所：武蔵野公会堂　大ホール

私は8月25日付けで、松下市長を被告に9億9800万円の損害賠償請求を東京地裁に提訴しましたので、この住民集会で問題点を述べます。

武蔵野市民をはじめ、地方自治に関心のある方々のご来会をお待ちしております。

武蔵野市自転車条例は、一定規模以上のビルを建設する時はビル内に駐輪場をつくることを義務づけている。

市が吉祥寺の超一等地の「市の駐輪場」を売却した相手事業者、㈱レーサムがビルを建設することになった。武蔵野市自転車条例に則って、55台の駐輪スペースをビル内につくることが義務付けられている。ところが、武蔵野市はビル内ではなく350m離れた場所に隔地駐輪場をつくることを認めた。

建設予定のこのビルは25m幅の吉祥寺大通りに面して、東西は3m弱の市道に面しているのでビル内に駐輪場をつくることは十分可能だ。二方を道路に面している土地に、なぜ隔地駐輪を認めるのか？さらに、隔地駐輪を例外的に認めたとしても、自転車条例の施行規則には隔地の駐輪場は建物の概ね100m以内という定めがある。明らかに市議会が決めた武蔵野市自転車条例・規則に違反している。

条例や規則で決まっているのに、事業者の顔を見て「350mでよい」などと勝手に判断する。憲法第14条の法の下の平等にもふれる重大問題だ。同時に地方公務員法違反である。

「市長一人では何でも出来ないですよね？手引きした職員がいるのでは？」との市民の声が届きました。

市の組織は市長をトップに、副市長・部長・課長・課長補佐・係長・主任・主事という階層があって、各々に責任区分があります。市議会で答弁するのは課長職までで、課長補佐以下は原則答弁しません。市議会をはじめ対外的に責任を持って発言するのは、課長以上の管理職になります。

今回の吉祥寺大通り東駐輪場売却について、㈱レーサムとの交渉に当たったのは武蔵野市都市開発部参事・吉祥寺街づくり事務所の所長（部長待遇）と副参事（課長待遇）です（当時の役職）。主として当時の所長が中心として交渉に当たったと市議会でもたびたび公言しています。

“手引き”という表現が適当かどうかは別にして、当時の所長が中心で㈱レーサムの相談にのったことは事実です。

さらに、令和2年10月に市役所内部に㈱レーサムに競争入札なしで随意契約で売るための部課長による検討チームが発足しましたが、現場を一番よく知っているこの吉祥寺事務所長が中心となって会がすすめられました。この所長が果たした役割は大きい。

＜再掲載＞

先月、二階俊博自民党国土強靭化本部長に「東京湾の各港の強靭化」を提案しました。

東京は日本列島の真中に位置し、関東平野は日本一広い平野です。さらに、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨の１都７県には4400万人が住んでいます。この首都圏を支える物流の大半が東京湾の各港であり、日本全体の約４割を占めています。

首都直下地震や東海地震等で東京湾の各港が損壊し、長期に渡って使用出来なくなれば日本衰退であります。南北、東西を結ぶ東京と首都圏の各県が中心になり、活力を生み出さなければ、日本の永続的発展は在り得ません。リスボン（1755年）大地震の二の舞になっては、なりません。

今から計画的に東京湾の各港（東京・川崎・横浜・横須賀・千葉等）を耐震強化し、強靭化を図るよう提案いたします。

北海道で冬を過ごすには200ℓ入ドラム缶を最低2本必要という。確かに零下10～20℃では、生命を守るためにも燃料代はケチれない。

個人の努力の範囲を超える燃料代の高騰には、寒冷地特別越冬手当を支給するのはどうだろうか。

プーチンの戦争が終わり、エネルギ－価格が正常に戻るまで。

世界の人口は75億人と増え続けている。人口を支えていたのは、国際分業と自由貿易だ。

ウクライナのように豊穣な土地で小麦生産が得意なところは、比較的安い値段で世界各国へ供給できる。天然ガスが豊富なロシアは必要なエネルギーを欧州や日本に安定的に供給できる。世界の物づくりの重要な一角を担う中国では様々な生活物資や生産に必要な工業製品を供給できる。WTOの自由貿易体制とそれを補完するEUやTPP等の広域自由貿易圏がうまく機能すれば、アフリカ等の発展途上国にも恩恵が行きわたる。

しかし、2/24にプーチン氏が始めたウクライナ侵略と西側の経済制裁によって、小麦とエネルギーという二大戦略物資の輸出入が滞っている。また中国のゼロコロナ作戦で、度重なる都市封鎖で工業製品や生活物資の生産の遅れが日本の住宅産業等にも重大な影響を与えて、部材が品薄で値段が軒並み高騰して、各自治体などの入札不調が続いている。

上記のような流れは日本国民は十分理解していて、10月から様々な分野の相次ぐ値上げも「困る」とは思うが狼狽えない。

冬を迎えて飢えるアフリカや中東、国内が戦場になっているウクライナ等と比較すれば、まだましだ。値上げは困るし、不満もでるが、粛々として戦争とコロナの終結を待っているのだ。

岸田政権を国民は見ていますよ。困難は耐えられる。明日への希望と明確な目標がほしい。

昨日の岸田総理の所信演説を聞いて、もっと心ある国民のハートを掴むメリハリの効いた演説をして欲しいと感じました。

物価高、経済の再生を第一に挙げていますが、物価は上がる時もあれば下がる時もある。

グローバルな市場経済の中で「市場」が反応しているのだから止むを得ない。市場が敏感に反応しているのはロシアのウクライナ侵略によって小麦とエネルギーという人類の生存に必要な二大物資の流通が歪められているからであることは明白だ。

この二つについては重点的に対策を取りますと明解に述べ、「戦争の終結をめざし、G7と協力し、国際的な市場経済が落ち着きを取りもどすまで国民生活を支えます」と語ってほしい。その上で、「ロシアのウクライナ侵略は『明日は我が身』。ロシア・中国・北朝鮮と核を持つ国々に包囲されている我が国の状況と正面から向かい合い、外交・防衛の努力を尽くすと共に、日本国の安全保障を国民の皆さんと共に考え、万全を尽くす所存です」と力強く語ってほしい。国民を信頼して、語りかけてほしい。

本日10/4に北朝鮮がミサイル発射。日本列島を越えて4,600km飛行との報道。

「7月の8日でした」で始まる菅さんの弔辞は歴史に残る名演説で、会場が静まりかえり、参列者が耳を傾け聞き入りました。

「信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい…同じ空間で同じ空気を共にしたい」「あれからも、朝は来て、日は暮れていきます…季節は、歩みを進めます…私は、いまだに許せないものを覚えます」「ここ武道館の周りには、花をささげよう、国葬儀に立ち会おうと、たくさんの人が集まってくれています…明日を担う若者たちが、大勢、あなたを慕い、あなたを見送りに来ています」

そして、二人の出会いを語り、共に歩んだ道を語り、安倍総理が再挑戦する決断をした3時間の会談のこと。TPP交渉に入る時、慎重だった菅官房長官を「タイミングを失っしてはならない」と押し切った安倍総理の決断を語った。

弔辞の結びに、私の心境ですと、山縣有朋が長年の盟友伊藤博文に先立たれ、故人を偲んで詠んだ歌「かたりあひて　尽しゝ人は　先立ちぬ　今より後の　世をいかにせむ」と安倍総理の郷里の大先達の歌を献じた。

菅元官房長官の情理をつくした弔辞が終わると、自然にどこからともなく拍手がおこり、会場全体にひろがった。葬儀で拍手が起こるのは初めて経験したが、違和感はなかった。私も感謝を込めて拍手した。ご逝去された直後なら、また違ったでありましょうが、80日という月日が経過した時間に相応しい会場の拍手でした。

一昨日の国葬儀当日は、11:35に衆議院第一会館からバスに乗り、会場に到着が正午過ぎ、2時から葬儀開始で、私が献花したのは5時でしたが少しも長いと感じませんでした。

献花に並ぶ歴代総理の中に、民主党政権時代の野田佳彦元総理の姿がありました。在職期間は短かったのですが、3.11東日本大震災の後を受けて、日本国を背負うという重責を果たされた日々が偲ばれました。風格あふれた姿に敬意を表します。

このブログは正確を期すため、9/28付の産経新聞の記事を参照しました。

私は第一次安倍内閣で菅義偉総務大臣のもと、政務官を務めました。さらに第二次安倍内閣で高市早苗大臣のもと、総務副大臣を務めました。

安倍元総理は世界観をしっかり持ち、構想力豊かで実行力のある大政治家でした。

本日、国葬儀に臨むにあたって、安倍元総理が掲げた「美しい日本、戦後レジームからの脱却」の命題を噛みしめながらご冥福をお祈りし、心静かに献花をいたします。

TOBは貸借対照表を見比べて、資本の中に含み資産がどれくらいあるかを重視するという。

レーサムの吉祥寺駅北口の土地の購入金額は、市の駐輪場分9億円と壁のようなビルしか建設できない元々の土地数億円と合わせて10数億円と推測される。それが、市の駐輪場と一体地となることによって総額40億円以上と大化けだ。吉祥寺では二度と手に入らない所有権付きの商業地、容積率600％の超一等地を手に入れることが出来たのだ。（吉祥寺大通り西側の商業地、容積率700％は、地元のお寺の所有地で総て借地権です）

駐輪場の売却にあたって正常価格（単体で売る場合の価格）を坪524万円と算出したのは市が依頼した不動産鑑定士です。路線価等を基にした価格とのことだが、吉祥寺の超一等地を坪524万円とは三鷹駅北口より安い。

人気の吉祥寺の超一等地なのだから、収益還元法とか、土地の利用・活用を考えた算定があって然るべきではないか。また、それを鵜呑みにした市の職員と松下市長は職務怠慢なのではありませんか？

レーサムが得た価値の増大、含み資産は市と市民の財産の棄損ではないか、そこが問題だ。

東京地裁における被告、松下玲子武蔵野市長を相手にした損害賠償請求裁判で逐次明らかにしていきたい。

レーサムは昨年の10/28以前は南北24ｍ東西6.4ｍの奥行しかない狭あいの土地しか所有していなかった。これでは、壁のようなビルしか出来ない。10/28に隣接する市の駐輪場（南北24m東西11.7m）を買収することによって一体地となり、南北24m東西18mの理想的な地形になった。

レーサムが代金を支払い、所有権の登記をしたのが11/5。それから1カ月後の12月から今年にかけて、レーサムの株は1株 600円から1537円まで右肩上がりで急上昇した。

中国・香港ファンドが、いつ頃からレーサムと交渉したのか不明だが、相当な資産価値と成長を見込んだのだろう。

松下市長、レーサムに土地を売却したことは、中国・香港ファンドに道筋をつけたことになりますね。

昨日9/21の日本経済新聞の記事に『レーサムにTOB　香港オアシス、1株1700円で』との記事が掲載された。このレーサムは、松下市長が吉祥寺駅前の市の駐輪場を売却した会社である。

この記事によると
①　香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントは9月20日、レーサムにTOB（株式公開買い付け）をすると発表　
②　発行済株式の64.21％を所有する筆頭株主の資産管理会社から全株式を買い付け、経営権の取得を目指す。（注：創業者Ｔ氏の資産管理会社と思われる）
③　レーサムは同日、TOBに賛同の意見を表明　
④　買い付け価格は1株1700円（20日の終値1537円）
⑤　買い付け期間は9/21～11/4まで　
⑥　買い付け予定数は1836万4300株で、取引総額は312億円
とのこと。

松下市長がレーサムに市の駐輪場を売却したのが昨年令和3年10月28日だから、1年も経過しないうちに中国・香港ファンドの手に渡ることになる。

イギリスには成文憲法がないので、立憲君主制といっても歴史と伝統と国民の合意によって支えられている。

国葬の演出は、広く国民にエリザベス女王とのお別れの機会を提供しつつ、国葬の儀式そのものは壮重に厳粛に威厳をもってということでしょう。

エリザベス女王も、そして即位したチャールズ新国王も国会で施政方針を述べるのだから、まさに君主なのだと改めて感じました。

国葬は国民に「これからもこれで行きましょう」と呼びかけているように思える。

ＥＵの一員だったイギリスは、国民投票を経て、2020年に離脱した。

ポンドという独自の通貨発行権を保持しつつ、ＥＵの自由貿易の中に留まるのがベストな選択ではなかったのかと素人風に考えたが・・・。

イギリス国民はＥＵの辺境を生きるより、英連邦（イギリス帝国のほぼ全ての旧領土である56の加盟国から構成される経済同盟）の一員としてグローバルに生きた方が良いと考えたのだろう。「その中心にエリザベス女王がいらした」と考えるとストンと落ちる。

ＥＵの中心はフランスとドイツだが、二か国とも共和制だ。イギリスとは肌合いも違うのか。

エリザベス女王のご逝去をきっかけに、ふと考えた。

先週9/8に注目すべき住民訴訟の最高裁判決が下されました。

東京都日野市に日野市・国分寺市・小金井市の三市共同でゴミ焼却場を造りました。ゴミ焼却場は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によって定められた市民生活に不可欠の公共施設であります。この施設は当然、都市計画決定して区域を定めました。同時にゴミを搬入するための専用道路を設けました。この道路は都市計画公園の中の一部を利用して造りましたが、都市計画の変更はしませんでした。

日野市側の主張は「このゴミ処理施設は30年間使いますが、30年間という一時的使用なので、都市計画変更は必要ない」という見解でした。

しかし、住民側は「都市計画の変更なしで専用道路を造ったのは違法なので、工事などにかかった費用を市長は市に返すように」と損害賠償請求の住民訴訟を起こしたのです。

一審二審で市が敗訴して、最高裁の判決は「不受理」と決定し、住民の損害賠償が認められたのです。行政権を行使する立場の市長にとって、厳しい判決です。

①　市民生活に必須なゴミ焼却場を造る（都市計画決定済）
②　当然搬入道路は必須だ　
③　しかし、いくら必須の道路であっても、手続きをきちんと取らないと違法であり、損害賠償の責任が市長に生ずる。

つまり「やっていることは正しく、市民のためになるとはいえ、法に基づく権限を行使する以上は、法に基づいて正当な手続きを取ることが必要。目的がよくても、手続きが間違っていれば違法」という判断です。いわゆる「デュープロセス」を重視した判決です。

権限を与えられた“公人”市長等は、公権力行使にあたって手続きもしっかり行い、裁量権を濫用してはならない。という最高裁の判示であります。

地方自治体に与える影響は、極めて大きいといえます。

エリザベス女王は2022年9月8日に96歳の天寿を全うし、ご逝去されました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

1952年2月に即位されましたが、その直前、1947年にインドが独立。1948年にはエジプトが独立。またアフリカをはじめ世界各国の植民地が次々と独立して、イギリスはワールドパワーの地位をアメリカに譲り、ヨーロッパと米国を結ぶ主要なローカルパワーとなって行く過程でした。さらに北アイルランド紛争が1969年から30年に渡って続き、宗教・民族・歴史が深く絡み合って武力紛争が続きました。また、1982年にサッチャー政権下でオークランド戦争、21世紀に入ってEU離脱と君主として波乱に富んだご生涯でした。

イギリスが第二次大戦後の歴史的大変化を乗り切れたのも、エリザベス女王という存在が大きかったと賢者は評しております。

（ちなみに、イギリスでIRAテロを封じ込めることが出来たのは街角に設置された防犯カメラのおかげで、電話ボックスに爆弾を仕掛けた犯人を逮捕できたことだと言われています。このことがきっかけで、日本でも防犯カメラが普及し始めました。武蔵野市では国内各地に先駆けて、1978年から導入しました）

原告：土屋正忠　他1名
被告：武蔵野市長 松下玲子
損害賠償請求額：9億9870万円

地方自治法の規定により、松下玲子市長が市に損害を与えたので、市に代わって損害賠償を司法の場で求めます。

違法・不当および損害が認められれば、市は松下玲子氏に改めて損害賠償を求め、松下氏は損害額を市に返還しなければなりません。

武蔵野市民の財産を守る会が結成され、元市議会議長の田中節男さんが会長に就任し真実を周知する活動を始めました。

市民に市政の重大な案件を知らせないことが、松下市政の欠陥です。真実を広く市民に周知することが出来れば、違法行為根絶につながります。

この運動にご賛同いただける方は浄財を下記宛までお寄せ下さいますようお願いいたします。

＜振　込　先＞
銀行名：多摩信用金庫（金融機関コード　1360）
支店名：境支店
口座番号：（普通）０１２７１４１
口座名：武蔵野市民の財産を守る会
　　ムサシノシミンノザイサンヲマモルカイ
※銀行（例：三井住友銀行）によっては、「ヲ」を「オ」とする必要があるということです。ご注意ください。

吉祥寺駅北口1分の超一等地の市の駐輪場を競争入札なしで隣地所有者に売却した。こんな異例で不法なことが出来たのも「売却」を1回も市報に掲載せず、市民は知る機会がまったくなかったことであります。

令和2(2020)年10月に松下市長の下に市役所内に“駐輪場売却チーム”ができ、都市開発部長が責任者となり4カ月余りに渡る検討が始まり、令和3(2021)年3月に売却の方向が出て、半年後の10月28日に売却したのですが、この1年間に武蔵野市始まって以来の超一等地の売却が、月2回発行の武蔵野市報に1回も掲載されませんでした。これでは一般の市民は知ることが出来ません。

貴重な市民の財産を売却するという市政の超重大事項を、なぜ市民に知らせないのですか？市民が知ると反対して隣地所有者に売ることが出来なくなることを恐れたのですか？何か困るような特別な事情があるんですか？

市政の重大事項を広く早く確実に、市民に知らせる最大の手段が市報ではないですか。市長の見解をぜひ聞かせてください。

私たちはこれからも市政情報の正しい開示・広報を市長に求めます。

『私たちは、安倍政権とは多くの点で見解を異して長年に渡って国会で論議を重ねてきました。社会保障の安定財源としての消費税については見解が一致しましたが、集団的自衛権に道を拓く安保法制や特定秘密保護法やアベノミクスによる格差拡大など批判を重ねてきたところであります。一方、内閣総理大臣として8年8カ月余りに渡って重責を担われ、130余年の憲政史上最長の総理であったことは特筆すべきことであります。安倍総理は去る7月8日、突然凶弾に倒れ生涯をとじられました。テロによって言論を封じようとする行為は絶対に許されざる行為であります。

「私たちは貴方の意見に反対です。しかし貴方を排除することは絶対に反対です」これが民主主義の原点であり、わが党の原点でもあります。ましてや国政選挙の最中に凶行が行われたことは、代表制民主主義・国民主権を根本から否定するものであります。改めて岸田総理はその責任を重く受け止め、再発防止に万全をつくすことを強く要請いたします。

“人の生涯は棺を蓋ってから評価される”と言いますが、安倍政治の評価は今だ未完であり、途上であります。私たちも日本の未来のために不断の検証を加え、安倍政治の評価を続けたいと思います。その上で、やがて歴史が評価を下すものと思います。

今はただ、凶弾に倒れた安倍晋三元総理のご冥福を祈るばかりです。』

日本国のために、立憲民主党がただ反対の党でないことを祈ります。

なお私は安倍総理の下、総務大臣政務官・総務副大臣と二度に渡って内閣の一員としてお仕えし、安倍総理のお人柄、構想力、見識、強い意志力など政治家として深く尊敬をいたしております。

9月4日投・開票の東京都あきる野市長選挙は、不信任を突き付けられて辞職した市長が再度立候補したが、大差で敗れた。不信任派の市議のリーダーが圧勝した。

①　中嶋博幸（無新・前市議長）　　１８６００票
②　村木英幸（無前・前市長）　　　　４６７７票　
③　数野　一（共新）　　　　　　　　２４５０票　
④　木下　優（無新）　　　　　　　　１５６２票

村木前市長は令和元(2019)年に初当選した。就任後、特別養護老人ホーム建設を進めようとしたが、市議会の多勢は反対。執行権を振りかざして建設に突き進んだ。これら一連のやり取りで市議会の多勢は市長の強引な市政運営に反発し、不信任を提出。可決された。

それに対抗し、村木市長は市議会を解散し、市議会議員選挙が実施された。市議選では“市長不信任者”が全員当選し、再び不信任決議。そして市長選挙となったのである。

日本の地方自治は長と議員を直接住民が選ぶ二元的自治です。しかし、予算編成権と執行権、条例提出権と市議会事務局の人事権まで持っている市長は、極めて強い立場を持っている。

地方議会の最大の役割は、予算や人事等の強力な執行権を持つ市長をどうチェックするのか問われる。行政監督権こそ市議会の最大の使命だ。

地元武蔵野市でも、きちんと行政監督権を発揮してほしい。

私が東京地方裁判所に損害賠償請求の住民訴訟を起こしたことが新聞に載ったので、基本的なことが知りたいとの問い合わせが市民からありました。そこで、長文ですが概要を下記のようにご報告します。

武蔵野市は、令和3年8月27日に㈱レーサムからＡ土地（旧青山外科跡地）を公有地の拡大に関する法律を適用し購入した。また令和3年10月28日、市の駐輪場として20年余りに渡って使用していたB土地を㈱レーサムに、公法上の根拠によることなく、民法上の契約によって売却した。
武蔵野市政始まって以来の超一等地の市有地売却であり、常識では考えられない行政行為であり、違法・不当である。
令和4年6月6日、地方自治法に基づいて武蔵野市監査委員に監査請求を行い、同年8月２日に住民監査請求が棄却されたので、地方自治法第242条の2第1項に基づき、8月25日に損害賠償請求の住民訴訟を起こしました。

 １．  公益性なし

①   遠くの土地を買って、近くの土地を売る
②   駐輪場台数は698台 → 546台に減少
③   土地の価値が全く異なる　
商業地区・容積率600％を売却して、近隣商業地・容積率300％の土地を買った
④   土地の希少性　　B土地は二度と手に入らない希少な土地

２． 違法・不当な取引

①   売却したB土地は都市計画法等の公法上の根拠がなく、民法の任意の契約による売却。権限の濫用である。
②   B土地を随意契約で売却したことは、地方自治法施行令第167条の2第1項各号の随意契約の要件に該当せず、違法・不当。
③   地方公共団体の長が守るべき、地方自治法第2条14項の最小経費最大効果原則に違反、及び、地方自治法138条の2の事務の誠実な管理執行義務に違反。

 ３． 武蔵野市自治基本条例に違反。情報の秘匿・非公開。市民参加ゼロ

①   行政の意思決定以前に、市有地売却の重大事項を知らせる具体的な記述は全くなし。情報非公開で、市民が政策形成に全く関与出来ていない
②   憲法第93条で定めた、二元的自治の一方の担い手である市議会に報告したのは、市長側が意思決定した後の令和3年5月17日である

４．この二つの取引によって、具体的損害額は9億9870万円である

市は不動産鑑定を浅川不動産コンサルティング一者のみに依頼した。浅川不動産コンサルティングは、吉祥寺駅北口1分の商業地、容積率600％の超一等地の駐輪場の評価を、単体価格（正常価格）524万円/坪と常識外れの低い価格で評価した。
二者以上の鑑定をすべきだった市は、重大な過失を犯した。その結果下記のような損害が発生した。

①   A土地購入　不当に高く評価　　計　1億7160万円の損害
②   B土地売却　不当に安く評価　　計　8億2710万円の損害
　　　　　　　　　　　　　 　　合計　9億9870万円の損害

この概要は、住民監査請求のための調査をもとに作成しました。