直言!土屋正忠のブログ

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三条市長選挙、名古屋豊さん健闘したが及ばず。政治家としての再起を祈る。

11月8日投開票の新潟県三条市長選は名古屋豊さんと支援者の皆様が一致団結して全力を尽くしましたが残念ながら及ばす再起を期すことになりました。

当 滝沢 亮 26,097票

名古屋  豊 22,342票

中国は尖閣諸島を自国の領土だと主張し始め、さらに海警局の艦艇に領海侵犯した船に武力攻撃を許可する権限を与えるという

中国の立法機関である全国人民代表大会は、中国の海警局に武器使用権限を与える法案を提出したとの報道(11/5のNHKニュースより)。一見すると中国の内政問題のように思えるが、違う。

中国は日本の固有の領土である尖閣諸島を自国の領土で領有権ありと主張し始めたからだ。この論理でいくと、尖閣諸島は中国領土。中国領海に日本の漁船が侵入してきて、停船命令に従わない場合は中国海警局の船が日本漁船を攻撃出来るということになる。

1970年代以前は中国は領有権を主張して来なかったが、国連の調査で海底油田が出ると分かったら態度を変えて、50年に渡り徐々に言動をエスカレートさせて来た。

日本政府は相当な覚悟をもって尖閣問題に対処しなければならないし、国民も相当な覚悟が必要だ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012695831000.html

バイデン氏とトランプ大統領 お互いに相手の人格攻撃に終始した印象だが、公的医療保険・不法移民・自由貿易・米軍再編・中国制裁など米国の在り方を決める問題についても語っていた

この数か月の二人の討論を通じて、一番関心が集まったのは新型コロナウィルスだ。バイデン氏は対策が遅れたことを指摘すると共に公的医療保険について言及した。

不法移民に対しては、トランプ大統領はメキシコに壁を造ったが、バイデン氏は人道的に配慮という主張だった。

トランプ大統領はアメリカンファーストで中国を念頭に中国製品締め出しの保護関税をかけたが、日本がリードしてTPP(環太平洋自由貿易協定)が発効すると、トランプ大統領は米国が不利と見て日米で新貿易協定を締結した。TPPと同じ内容の協定を四か月でまとめた。オーストラリア産牛肉が低い関税で日本に入れば、米国産牛肉が売れなくなるという思惑だ。

米軍再編に絡んで日本や韓国に駐留経費の負担増を求めると共に、NATOの加盟国の独仏などにGDPに占める軍事費を2%に引き上げるように迫ったが、民主党もオバマ政権当時から世界の警官をやめると主張していた。

中国制裁は特に知的財産分野でトランプ大統領は明解な態度を打ち出した。中国からの10万人の留学生が、各大学や研究機関で高度な特許技術などを無断で中国に流出させている。この点は、連邦議会では民主党も同様の見解があるという。

結局、トランプ大統領が追い込まれたのは新型コロナウィルス対策で見せた非科学的なマッチョな振る舞いだろう。コロナに負けるなと逞しい力強い男を演じたが、それに辟易した女性票が大量に反トランプになった。

大きな流れでみると、アメリカ建国の担い手のWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)を中心にした白人主義が、ヒスパニックや黒人・アジア系米国人など様々な多民族国家に移行していく過程なのだろう。全国民の中の白人の占める割合が、近い将来50%を切り、相対的に少数派になるという見通しもある。ダイナミックな多民族国家のアメリカ。星条旗の下で団結するのか分断か?

アメリカの大統領選挙に学ぶことは、混乱があっても自由に発言・活動出来る国がよいか、国家が思想・信条や移動の自由まで監視し統制する中国のようなモデルがよいのかという選択に行きつくだろう。

トランプ大統領 武漢ウィルスに撃墜されるか? この数か月のオープンな論議は、アメリカ民主主義のダイナミズムだ。中国には到底真似出来ない。

アメリカの大統領選挙の行方に世界中が固唾を呑んで見守っているが、どうやらバイデン氏が勝ちそうな形勢。

新型コロナウィルスを武漢ウィルスと呼び(事実、発生は武漢なのだが)、対策が遅れたトランプ大統領。米国では1000万人が感染し、20万人が死亡した。これが大統領選の最大の争点になってしまった。1000万人が罹患したということは、家族・友人など数千万人に直接影響を与えたことだろう。

バイデン氏はトランプ大統領の新型コロナウィルス対策の失敗を追求することに専念した。

数か月の戦いの最終盤で、トランプ大統領自身が感染。ホワイトハウス周辺にも感染が拡大した。数日で回復してマッチョ振りを示したが、人々の目には危機管理が出来ていないとか、大統領だから特別な治療を受けられたのだろうとの批判も無理もない。医療保険に加入していない人が5000万人もいるのだから…

武漢ウィルスに撃墜されそうなトランプ大統領の結末は?

大阪市民は大阪市を選んだ。大阪都構想否決。

明治22年市町村制が始まって以来130年余天下の大阪市は愛着を寄せる市民によって守られた。(10月31日ブログ参照)

反対68万898票

賛成66万7425票

 

三条市の市長選挙に私の公設秘書を4年間務めた名古屋豊さんが保守系無所属で立候補。11月1日告示

名古屋豊さん(47歳)は私の衆議院議員一期目(2005~2009年)の約4年間、公設秘書として献身的に支えてくれた若き俊英です。

11年前に故郷新潟県三条市に帰り、やがて市議会議員に立候補。3000票を超す得票でトップ当選しました。三条市は人口10万人の市ですので、市議で3000票台の得票は市政初めての快挙でした。市議会では国定市長の良き相談役・同志として活躍。二期目も3000票のトップ当選。三期目は何と4000票という大量得票で大注目されました。名古屋豊さんの市議会議員としての活躍を市民が評価した表れでした。

このたび、国定市長が国政選挙に挑戦するため辞職をしたので、市民の期待を一身に受けて市長選挙に挑戦することになりました!

情熱・行動力・信念・見識・人柄等申し分ない人物ですので、皆さんのご支援をお願い致します。

11月1日(日)告示      11月8日(日)投票日

 

大阪市なくして何なんね。太閤さまの大阪や

大阪市の友人から電話があった。同窓会をやろうというお誘い。時節柄、11月1日投票の大阪都構想が話題に。

(友人)

  • 力のある大阪市なくして特別区で出来るかいな。
  • 二重行政是正というが、東京都だって都立の文化会館や区立のホールなどダブって沢山あるやん。
  • 大阪は太閤さんの頃から日本の台所やで。堂島の米相場が有名やろ。
  • 第一寂しいやん。拠り所がなくなるわ。アホクサ。

30代に会社の転勤をきっかけに大阪で結婚。大阪に住んで40年。すっかり大阪弁に。

本音が勝つかな。

トランプ候補が勝つと思う人30数名、バイデン候補は10数名が手を挙げる。—100名に聞きました。

10月28日、吉祥寺を中心に久しぶりに政治集会を開きました。検温、消毒、窓・ドアを開けて三密に気を付けながらコロナの最新情報と対策、菅内閣の政策と課題など約1時間にわたり語りました。

最後に米大統領選挙の行方について出席者100人に尋ねたところ、トランプ候補に軍配を挙げた人30数名、バイデン候補は10数名でした。参加者は30代~70代まで相当政治に関心を持った方々ですが、存在感でトランプ候補に軍配をあげたのでしょう。

10月30日の新聞各紙は米国の第三四半期7~9月の経済が33%増と急激に回復と報道。

米国司法省、グーグルの行為が独占化行為の規制に違反するとして、連邦地方裁判所に民事訴訟―フェアな競争こそ、民主主義の活力の源泉という思想か。中国とは正反対の考え方だ

本日(10月28日)自民党政調競争政策調査会が開催され、公正取引委員会より米国の最近の情勢報告があった。
10月20日司法省がシャーマン法第2条(独占化行為の規制)に違反するとして、連邦地方裁判所に対して民事訴訟を起こしたという。

その骨子はグーグルが自社の検索サービスを強制するため様々な措置をとり検索サービス市場等で独占を維持したとの主張。また連邦議会の下院においてGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)の四社に対して、フェアな競争を阻害する独占禁止の視点で会社分割も含む政策を発表したとのこと。
GAFAは米国の経済成長の牽引者である。そのGAFAに対して会社分割も含めて政策を提案する。凄いダイナミズムだ。民主主義社会の活力は公正、公平な競争からという考え方があるのだろう。

米国と競う中国はその対極にある。社会主義的、国家独占市場経済だ。全国に張り巡らされたIT網で国民が常時監視されている息苦しい社会だが、経済資源を集中して使い国際競争に打ち勝とうとしている。短期的競争には効率が良いが中長期ではどうか。それにしてもグーグルを提訴する米国の司法省が凄い。

コントレイル無敗で三冠馬に。大観衆がいたらなあ。中央競馬のメッカ府中市にもじわじわと影響か。1日も早く満員の客が戻ることを。

コントレイルが京都淀競馬場で見事大輪の菊花を咲かせた。親子二代の無敗の三冠馬に。

日本中央競馬会はコロナにも関わらず競技を続けている、立派だ。ただ無観客が実に寂しい。

地元府中市にも無観客の影響が出ている。競馬場内の数多くの飲食は重大な影響を受けている。駅まで続く途中の屋台も。府中駅近くの大型店も売上が落ちている。大穴を当てた人が洋服を買ったり家族連れが楽しく寄ってくれたりアフター競馬があったのになあ…と商店主。

コロナ禍を乗り切り10万人スタンドに歓声がこだまする日が1日も早くきますように。

江戸糸あやつり人形 結城座を応援しています

結城座は寛永12(1635)年に創設された385年の伝統の糸あやつり人形劇団です。古典もの・現代もの・シェークスピア劇などの多彩な演劇活動を進めて来ました。

その結城座がコロナ渦でピンチに!

東京都無形文化財、世界に誇るマリオネット結城座の385年の伝統の灯をこれからも都民の力で支えましょう。

クラウドファンディング(ご寄付)情報    https://youkiza.jp/zaidan/crowdfunding

小中学校の教育は900万人の児童・生徒に66万人の教職員が日々向かい合い、積み重ねる大河のような営みです。リモート教育も大切だが、急カーブは切れない

人間形成に一番影響を与える義務教育は、小学校2万校・中学校1万校で66万人の教職員が900万人の児童・生徒と向き合い、学習を通じて一人一人の成長を促す体系的・継続的・集団的な営みです。900万人の子どもには各々900万人の人格と特性があります。

全人的な日々の教育の営みは、知識の習得や身体のバランスのとれた成長、心の涵養などの要素によって成り立っています。リモート教育は主として知識・情報を伝達する手段です。全体の教育計画の中でしっかり位置付けて、リアルな体験教育とバランスを取りながら実施していくことが必要です。急カーブは切れない。

三密を避ける厳しいコロナ渦の中でも、授業時間をやりくりして現場の先生方は細心の注意をはらいつつ運動会を企画、実施しています。リアルな身体運動や友人たちとの共同で行う行為、学び合いを大切にしているからです。

なお武蔵野市の場合、タブレットが各学校に行き渡るのは来年3月に予定されている。これからだ。

 

リモート教育に偏りすぎて大丈夫か? 義務教育は知育、徳育、体育

昨日10月22日、自民党文部科学部会でリモート教育の現状と中教審の中間報告がなされた。
議員の意見には、コロナの影響で在宅のリモート教育が必要、遅れているとの声が相次いだ。しかし小中学校の児童生徒にタブレットを配布する補助金は各市町村に補助金として配布されたばかりだ。デジタル庁をつくる、それを追い風に教育のデジタル化が主張されるが、タブレット支給はまだ始まったばかり10%に過ぎない。

そもそも対面のリアル教育を軽視してよいのか。我々の国は全人教育として知育、徳育、体育の三つをバランスよく進めてきた。教育の大元を間違えてはならない。
流行不易という言葉がある。文部科学省は100年の大計に立って、慌てず時代に対して欲しい。

若者よインドネシア独立戦争で果たした日本人の役割をネットで読むことをお勧めします。—本日菅総理大臣ベトナム・インドネシア訪問より帰国。

300年にわたってオランダの植民地支配を受けていたインドネシアは1945年~1949年にわたって独立戦争を続け1950年8月に独立した。

この独立戦争を通じて現地インドネシア軍と共に戦った日本人がいた。その数2,000人と言われている。

中曽根康弘元総理は国鉄、電電公社、専売公社を民営化してJR、NTT、日本たばこ産業を誕生。同時に総理の公選を主張されておられた

中曽根康弘総理が就任されたのは昭和57年秋ですが、東芝の土光会長と二人三脚で行政改革を進めました。行革三昧と言っていたのを昨日のように思い出します。私は中曽根総理誕生の半年後に武蔵野市長となり、市職員の4,000万円の高額退職金是正を始め地方行革に取り組みました。中曽根総理は当時の30兆円の税金を投入していた国鉄を民営化して、国に税金を納めてもらうようにすると主張してしまいましたが、30年経過して見事実現しました。さらに20代で青雲塾を立上げ、口癖は総理公選でした。各省の壁を取り払うのは総理を直接国民が選挙で選ぶのが一番と主張していました。今日の官邸主導見ると、中曽根首相の悲願がひとつの形として実ったと言えます。戦後の政治に大きな足跡を残された中曽根元総理のご貢献を偲び心からご冥福をお祈りいたします。先週10月17日、内閣・自民党合同葬。

国民に一律5万の特別定額給付を自民党の一部の議員が官邸に申入れたとの報道。6兆円だ。

5月の一人当たり10万円の特別定額給付金を支給したことは未知のウイルスでパニックになっていた国民を落ち着かせる効果がありました。ばら撒きと言われたが心理的効果は大きかった。さらに住民基本台帳に登録されている人全員が対象だったので留学生や長期滞在の外国人にも給付が行き届いたのでさらに効果がありました。

あれから半年、新型コロナの対策も充実してきて国民の心構えも出来つつあります。現在の状況は冬のインフルエンザと新型コロナ対策を両立させつつ経済をどう立て直すかという段階です。GOTOトラベルGOTOイートも始まり少しづつ経済も明るい兆しが見えてきました。

この段階でやるべきことは倒産を防ぐための重点対策と本当に困窮している人々に対する手厚い手当です。JALやANAは外国航路が対前年マイナス98%です。大規模な政府による資本注入か交付国債の交付など思い切った対策が必要です。赤字幅がJALとANAで1兆円近いので、ナショナルフラッグを守り大量の失業者が出ることを防がなくてはならない。経済界のどこか勝ち組でどこが打撃を受けているか専門家の検討が必要です。また、真に困窮している階層は派遣切り雇止めにあった人、ひとり親家庭、音楽や演劇などのフリーランスの人々です。飲食や医療関係者も苦戦が続いている。こういう人々を英知を結集して漏れが無いよう洗い出ししっかり支える支援策が大切です。

一律5万円の定額給付というのは巨額な財源必要とし、単なる思い付きの人気取りで、責任ある政権与党の議員の主張とは思われない。

都民は幸せだ。水道水1トン(1,000ℓ)わずか210円ーきちんと手と顔を洗いうがいをしてシャワーや風呂で清潔に、マスクをして三密に注意、自然免疫力を強化してコロナに立ち向かいましょう。

10月に入り急に涼しくなり冬近しと感じます。世界ではコロナが猛威をふるいWHO(世界保健機構)では全人類の10%が感染しているだろうと予測しています。

アメリカ、ブラジル、インドの三国が感染者数、死亡者数が突出しています。三国は医療体制が不十分、衛生環境が悪い等が共通しています。アメリカの医療費の総額は世界一で300兆円を超えていますが、人口3億人のうち5,000万人が医療保険未加入者であり、ブラジルとインドでは医療供給体制そのものが不十分に思えます。私はかつてブラジルサンパウロ州の貧困街を視察したことがありますが、水道や下水が十分整っていませんでした。

日本は国民皆保険で誰でも医療を受けられる。さらに重視しなければならないのは、生活環境が十分整っていることです。生活に必要な水道水は都では1トン(1,000ℓ)わずか210円です。下水道が完備され、街に生ごみが放置されることもありません。さらに電気ガスが完備されてる。日本人が当たり前に思っていることは、全世界では整備されていないことが多いのです。私達はこの好条件を活かして手洗い、顔洗い、うがい、マスク、三密を適切に避けて、十分な睡眠・栄養・運動で自己の自然免疫力を強化してコロナに立ち向かいましょう。

神の手・天野篤先生の講演、上皇陛下の心臓バイパス手術をいたしました。その時、血栓が飛ぶのを防ぐ手術も合わせて処置いたしました。

10月7日志帥会二階派の政治資金パーティーがニューオオタニで開かれ1,500人がソーシャルディスタンスを保って参加して頂いた。

メインの講師は順天堂大学医学部教授天野篤先生です。天野先生は心臓外科医として3,000例以上の手術を執刀しゴットハンド神の手として世界的評価を得ている名医であります。平成24年(2012年)天皇陛下の(現上皇陛下)の心臓バイパス手術を施行されました。今回の講演では心臓の大切さと病気の予防と予兆に早く気付くことの大切さ等を講演された。後半天皇陛下の手術の例に触れられ、心臓バイパス手術と共に血栓が脳に飛ばないような処置を合わせて行ったことをお話になりました。

私が初めて天野先生の講演を聴いたのは地元武蔵野市医師会創立50周年記念の記念講演会でした。数年前の事です。その時天野先生は天皇陛下のバイパス手術をお話された後、しばらくして「私(天野)は比較的難易度の低い手術は弟子達に任せます。難易度の高い手術は私が直接執刀します。患者さんの社会的地位等には関係なく。それが医者としての使命です」という主旨のお話をされた。神の手と言われ天皇陛下を執刀された名医の言葉に「医道かくあるべし」と深く感銘を受けました。数年ぶりにお目にかかったがお元気なご様子で何よりのことでした。これからの益々のご活躍をお祈りいたします。

中国メーカーのタブレットはダメと文部科学省は全国の市町村に通知すれば良いのにとの意見

武蔵野市議会が小・中学校に配布するタブレットを中国メーカーから台湾メーカーに切り替えさせたというブログ(10月3日付参照)を書いたところ、GIGAスクール構想で文部科学省の予算が市町村に来るのだから、文部科学省が全国に通知すれば良いのではという意見が寄せられました。

文部科学省の補助要綱には「サイバーセキュリティ」に注意すること等、抽象的に記載されていますが「中国メーカーはバックドアの危険性があるので禁止」とは書いてありません。
その理由を忖度すると、
①日本はWTO(世界貿易機構)に加入して、自由貿易を原則としているので、特定の国の特定の製品を名指しで禁止出来ない、内外無差別の原則
②小・中学校全員にタブレットを配布する事業は、市町村に対する補助事業で、市町村が補正予算を組み執行します。
市町村が行う自治事務の個々の契約に介入する訳にはいかないという事でしょうか。

武蔵野市議会は世界の潮流を見て、きちんと是正し自治能力を発揮しましたが…他の市町村は、そこまで対応出来ないところも。
強力な中央集権国家中国と比較すると、まどろっこい感じがしますが、地方分権をとる日本の民主主義の限界でもあります。

尚、アメリカは国防権限法をつくり、大統領に大きな権限を与えています。大統領は国家の安全に関わると判断したら、必要に応じて大統領令を発出し対抗します。

武蔵野市の小中学校児童・生徒に配布されるタブレットは台湾メーカーのAcerです

大勢の方にいいねやリツイートして頂きありがとうございました。日本メーカーならもっと良かったのにとのコメントもありました。メーカーの供給能力や価格などこれからの課題です。

台湾は2011年3月11日の東日本大震災にいち早く救援隊を送って下さり250億円以上の義援金を頂きました。東北の人が苦しんでいた時、心のこもった手厚いご支援に感謝です。東アジアの友邦としてこれからもしっかりと連携していきたいと思います。

武蔵野市議会 小・中学校に配布するタブレットを中国メーカーから台湾メーカーに変更、可決

今週の火曜日、9月29日に武蔵野市議会が開催され、令和元年の決算認定と追加議案の補正予算が可決されました。

注目は教育費で計上された小・中学校へのタブレット配布のための5億円余りの支出です。当初市側が予定していたタブレットは中国メーカーでした。

中国メーカーのタブレットでは個人情報が中国に筒抜けになるのではとの指摘が自民党の市議会議員からあり、その指摘に他会派の議員も賛同して市側に再考を求めました。

それを受けて所管の教育委員会が仮契約を結んだNTT東日本と交渉した結果、台湾メーカーに変更されました。

中国では、国家安全法やサイバーセキュリティ法・国家情報法等で中国の民間企業は中国政府の指示があれば情報を提供することが義務づけられています。バックドアといわれる現象です。まさに米中で紛争になっているプライバシーや知的財産の盗用であります。

このことに一早く気がついたのは長年企業で活躍してきて、昨年初当選した自民党の新人議員なのですが、新人議員の指摘に応えた各会派の反応も素晴らしい!

市議会の行政監視機能が発揮された好事例となりました。

市の教育委員会も市議会の指摘を受け、素早く対応したことが結果につながりました。

私も自民党市議会議員から相談を受けて、文部科学省や東京都・武蔵野市の行政等と各々に連絡を取り側面支援をしました。

 

 

金正恩北朝鮮労働党委員長が本当に謝罪したのか。それとも体調が悪く金与正代理の指示かー韓国海洋水産庁職員の射殺事件

マスコミが9月22日韓国海洋水産庁の職員が38度線を越えた海岸で上陸しようとして北朝鮮軍に射殺されたと報道。この事件で金正恩労働党委員長が謝罪の通知文を韓国に送ったという。今までの金正恩氏の徹底的に強気の対応を考えるとストンと落ちない。この数日奥歯にモノが挟まったような気持ちで過ごしてきた。その後北朝鮮はこの船員の遺体を捜すような行為は緊張を高めるためだと忠告の報道も。金正恩氏の体調が悪く妹の金与正さんが代弁していると考えると落ち着く。

本質的には朝鮮半島の問題だが北朝鮮が核ミサイルを持っていると推測され日本もその射程に入ることを考えると無関係ではいられない。

アメリカは世界の指導的地位を捨てたのだろうか?昨日のトランプvsバイデンのテレビ討論

50年前のアメリカの印象は明るく豊かで人類の夢に挑戦する国だった。内部に黒人差別を抱えながらもそれを克服して理想に向かって進もうとする自由と民主主義の旗手だった。

昨夜のトランプ大統領と挑戦者バイデンさんの無秩序な批判合戦を垣間見るとアメリカは世界のリーダーの地位を捨てたのだろうかと感じる。

李登輝元台湾総統のご葬儀に日本から森元総理ご参列。安倍前総理弔電

李登輝元総統は蒋介石以降、軍事政権が続いた台湾で初めて公選で選出され総統になった方で、マスコミは「台湾民主化の父」と報道する。同時に蒋介石が中国本土から毛沢東の共産党に敗北して逃れてきた“外省人”であるのに対して、台湾生まれの台湾人として活躍した“本省人”の代表でもありました。また、中国本土の共産党政権が台湾解放を掲げて政治的・経済的・軍事的圧力を加え続けたことに対し、時には柔軟に対応し台湾人のための台湾を貫いてきた偉大な政治家であります。戦前日本が台湾を統治していた時代に京都大学に通い、大の親日家でもありました。

日本で2011年3月11日に東日本大震災が発災。死者・行方不明者は2万人に達する未曾有の大災害でした。親日の台湾は直ちに救援隊を派遣してくれました。(菅直人政権により中華人民共和国に配慮し、中国の到着まで2日間待機させられましたが。)また、義援金として官民で252億円と巨額な援助も頂いた。台湾人の人口は2400万人。日本の人口に置き換えると1500億円相当になる破格の好意です。

親日台湾を象徴する李登輝さんの告別式に永年の交流のあった畏友・森元総理がご列席されたことに一国民として心から御礼申し上げます。

私たち日本人は、これから台湾とどう交流し支えるのか考え続けなければなりません。

(参照:当ブログ李登輝先生ご逝去。台湾人の為の台湾を骨太にデザインして実現した大政治家」)

香港の民主派に対して習近平国家主席は市議会選挙を延期し指導者を逮捕したが、それ以上の弾圧を加えていない。11月3日の米国大統領選挙を展望しているのか。

6月下旬に全国人民代表大会は香港国家安全法を定め、直ちに施行した。1997年6月30日香港返還時に英国と中国は今後50年間は香港に自由な言論を認めるという英中協定を結んだ。一国二制度である。以来23年しか経過していないが、中国は香港に対して徐々に締め付けを行い、6月下旬に香港国家安全法を成立施行し、民主派の指導者を逮捕しその後釈放した。

9月下旬の今日まで中国は逮捕した指導者を中国本土に移送する等の強制措置をとっていない。トランプ大統領の選挙が1ヵ月後の11月3日と迫っているのでその結果を見ているのだろう。香港問題は中国の内政問題だと主張しているが英中協定は国際的な条約でもある。その上に立って自由貿易が成り立っている。

尚、香港国家安全法は外国人にも適用されるので在香港の日本人も十分注意しなければならない。日本も経済活動等重要な利害関係を有している。

中国が香港の自由を認め、明らかな秩序違反に対する最低の規制にとどめれば、大国中国の成熟を世界が容認することになるのに。