直言!土屋正忠のブログ

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菅総理「分科会が方向を決めたなら、それで良い」と前回までの方針を変更。北海道・岡山・広島に緊急事態宣言適用

昨日の朝7時から開かれた政府のコロナウィルス対策会議の専門家の分科会で、北海道・岡山・広島にも緊急事態宣言を求める声が相次いだという。

途中、定例の閣議に出席するために中座した西村経済再生大臣は、菅総理・加藤官房長官・田村厚生労働大臣などと急遽、意見交換をし専門家会議の大勢を伝えたという。テレビで閣議前に立ち話をする映像が放映されていた。

菅総理は「分科会の専門家が、そういうならそれで良い」と指示したという。実に妥当な判断だ。

閣議後、分科会に戻って西村大臣が方針変更を伝えると「評価」の声が相次いだという。

ワクチン接種も本格化した。さあ、これからだ。収束に向かうよう国民が各々の責任を果たす時だ。

枝野立憲党首の国民の生命とオリ・パラとどっちが大事なんだとの質問、イエスかノーか迫る実なき国会質問。これでは政権はとれない

5月10日、衆議院で菅総理に対する質問。私達は国民の生命を守るという中身のない対決型の質問。テレビを見ている方がうんざり。
枝野党首は次のように質問したらどうか。
「東京オリ・パラの開幕が2ヶ月余に迫りましたが、コロナ感染症の勢いは一向に収束しない。ワクチンの接種が待たれるが難航している。オリンピック・パラリンピックの出場選手は既に決まっている人も、これから目指す人も本当に身を削るようなトレーニングを積んで開会を待っています。既に一年間延期したのでコンディション維持も大変だし、心境も複雑だと思う。国民の気持ちは50年振りの東京オリンピックで選手の活躍を心待ちにしているが、一方でコロナの見通しが不安だ。既に開会まで3ヶ月を切った今、果たして安全に開催出来る見通しがあるのか、その根拠は? 世界中の人の気持ちも同様だと思う。総理もお悩みだと思うが改めてお尋ねしたい」
以上のような質問なら、共感を得て支持率も上がるのだが、枝野さん寂しいな。

台湾パインがスーパーの店頭に並ぶようになった。支援の意味で食べよう!美味しい

台湾産パイナップルは輸出先の90%が中華人民共和国だったという。昨年、中華人民共和国が台湾パインには虫がついているとの理由で輸入禁止の措置に。台湾のパイン農家は大打撃。

中華人民共和国の狙いは、祭英文政権に打撃を与えるのが目的だとの観測。しかし台湾はヘコたれなかった。台湾国内の消費が急増したのだ。それに呼応するように日本でも2月頃から台湾パインを食べようという動きが。でも、国内のスーパーではフィリピン産や中南米産が大部分で見つからない。

私が最初に見つけたのは、3月下旬。小平市へ出かけた時に切ってパックされたものが初めて。武蔵野市内のスーパーには無かった。店員さんに「台湾産パインはないのですか?」と何回か尋ねた。近所で見かけたのは4月上旬。三谷通りの“いなげや”だ。早速、買って食べた。丸ごと切って食べたのは初めてだが、甘く美味い。虫もいない。芯まで食べられる。

その後、続々とスーパーに登場。ある店では490円。ある店では、やや大きく590円。自然食品店や吉祥寺のスーパーでは完熟と称して1000円。5~600円なら、スタバのコーヒー2杯分だ。

静かなる支援、拡がる。(2021年03月14日のブログ参照)

テレビではコロナ禍の先行きが見通せないのが、国民の不安だという―しかし先行きを見通せる人がいるのだろうか? ワクチン接種こそ切り札だが

新型コロナはインフルエンザと同じコロナウィルスだが、軽症者が突然悪化して重症化する、治療薬がないなど国民の不安は拭えない。
テレビ等報道は先行きが見通せないのが、国民の不安の原因という。しかし医学者、科学者を含めて確実に先を見通せる人は誰も居ないのではないだろうか。
日本の感染者はダイヤモンドプリンセス号以来、1年4ヶ月で60万人感染し、死者は合計1万1000人。インドでは毎日45万人が感染し、毎日数千人が亡くなっている。米国などと比較しても、感染者数と死者が一桁低い。

最近、変異株で20、30代でも感染、重症化しているので油断は出来ないが、国民は落ち着いて確実に予防対策を行いワクチン接種を待とうではありませんか。国の指導者や権限を与えられている知事は、具体的に数字を挙げて国民に説明することが必要。状況が変わったら訂正して、どこが違ったのかをきちんと説明することが大事なのではなかろうか。

菅(スガ)総理は「申し訳無い」と謝る必要はないと思う。新型コロナウイルス感染症は全世界の戦いで日本も例外ではない。国民もよく分かっている。数字に基づく説明が大切だ。
河野太郎ワクチン担当大臣は、
「今国内にはワクチンが●●万人分あり、それを都道府県別に●●万人分配分した」
都知事は、
「今、●●万人分来て区市町村に●●万人分配分した」
と具体的な数字を挙げて説明して欲しい。

パパ大変、車が落ちた。大分県の港で海に落ちた車の中から高齢女性を救助ーダイバー経験のある47歳

コロナ禍の中でも明るく勇気ある話が朝のテレビで。

大分県の港の岸壁に子ども連れで来ていた47歳男性。目の前で車が急発進して海に落ちたという。3mの海へ沈んだ車の中から助手席にいた女性を救助。その直後、車はさらに深い海に沈んだという。危機一髪だ。

一瞬の判断が女性の生命を救ったのだが、背中を押したのは長男の「パパ大変だ」の声だという。

救助した男性はダイビング経験のある、海に慣れた人物だが、それにしても凄い。もしかしたら自分も溺れたかも知れないのだ。その背景には次男を乳幼児突発死症候群で亡くした辛い経験があったという。次男を助けてやれなかった思いが日赤の救急救命講習の受講につながった。さらにダイビングの経験もあったことが幸いした。

パパの背中を押した長男がインタビューに答えて「パパかっこいい!」と。長男に対する最大のプレゼントでもある。

普段の準備がないと行動は出来ないが、素晴らしい話である。

ウイグル人に対する同化政策は中華人民共和国憲法に違反しませんか

ウイグル人に対して漢字を強制し独自の文化を制限して同化する政策が長年に渡って行われて、人権侵害だという批判が世界各国から寄せられている。

昨日の憲法記念日に改めて中華人民共和国憲法を読んだ。まず前文に「(前略)中華人民共和国は全国各民族人民が共同して創建した統一した多民族国家である(中略)大漢族主義に反することを要し(後略)」とある。

さらに本文第4条(民族間の平等)の④項で次のように記述されている。「各民族はすべて自らの言語・文字を使用し及び発展させる自由を有し、風俗習慣を保持又は改革する自由を有する」

この条項を普通に読めば、ウイグル人に対して漢字を強制したり独自の文化を制限し同化政策をとるのは、明らかに中華人民共和国憲法に違反している。

この文章の資料は岩波文庫『世界憲法集(新版・第2版)』高橋和之編(2012年発行)によった。

憲法記念日に思う。集団的自衛権は憲法違反だと主張する長谷部恭男氏解説の岩波文庫『日本国憲法』を読む。そこにサンフランシスコ平和条約が掲載されているが、集団的自衛権があると記述されている

大東亜戦争に敗けてポツダム宣言を受諾するのが昭和20(1945)年8月15日。降伏文書に調印したのが同年9月2日である。それ以来、米国を中心とする連合国軍の占領下におかれるのだが、昭和26(1951)年9月8日に米国サンフランシスコ市において連合国(ソ連は不参加)との間に平和条約が締結され、昭和27(1952)年4月28日に発効される。いわゆるサンフランシスコ条約であり、これをもって日本の主権が回復した。

このサンフランシスコ条約が長谷部恭男氏解説の岩波文庫『日本国憲法』(2019年発行)に収録されている。これによると、日本国の自衛権を連合国は保障して、集団的自衛についても第5条(C)において次のように記されている。「(C)連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第51条に掲げる個別的又は集団的固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」この時すでに日本国憲法は発布施行(昭和22(1947)年5月3日)されていたわけなので、その前提に立ってこの条約が結ばれたのだ。

戦後日本の出発点のサンフランシスコ条約の文中に主権国として当然の集団的自衛権の行使について容認することが書かれているのだ。

長谷部恭男氏解説の岩波文庫『日本国憲法』には、平和条約以外にも「大日本帝国憲法」「パリ不戦条約」「ポツダム宣言」なども収録されており、極めてコンパクトでわかりやすく、手軽に手に入るのが良い。

私は昨年8月から12月まで、武蔵野市議会議員と府中市議会議員の有志に呼びかけて、10回30時間に渡って憲法勉強会を開いたが、その教科書がこの本なのである。

9都県市会議の千葉市長が政府に要望ーようやっと首都圏が動き出した、コロナ対策に小池都知事は積極的に活用したらいかがですか?

東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県に横浜・川崎・千葉・さいたま・相模原の政令5市を加えた9都県市会議という組織がある。青島都知事の頃からできた半ば恒久的な連絡会議である。この会議を活用すれば首都圏3500万人の住民に大きな影響を及ぼすことができる。

新型コロナ感染症対策に人の流れを制限するキャンペーンや病床の相互利用やワクチン接種の情報交換等に様々な活用ができる。行動の主体ではなく、協議体として活用できるはずだ。1都3県だけでは不十分なところを政令5市が補うことができる。

典型的なのが神奈川県だ。人口920万人のうち横浜市375万人・川崎市151万人・相模原市71万人、政令市だけで合計約600万人で2/3を占める。政令市は保健所はもちろん県並みのような権限と内部に行政区を持っている。

この会議は平成7年の青島都知事の時代から、当時の建設省道路局・都市局の呼びかけで始まって25年の歴史がある。100年に一度のコロナパンデミックに打ち勝つために首都圏の大都市連合として力を合わせてほしい。

小池都知事、大関東の自治体のまとめ役としてリーダーシップを発揮してほしい。

大阪コロナパンデミックー自宅待機患者死亡、イベルメクチンを予防・治療薬に服用させることを提言

大阪府のコロナ感染者が1000~1200名。病床が埋まり入院できなくて、自宅待機の患者が病状が悪化して死亡も。

パンデミックで非常事態なのだから、大村智先生が発見・創薬したイベルメクチンを希望者にコロナ予防・治療薬として服用させたらどうか。

イベルメクチンは40年前に大村智先生が河川盲目症の治療薬として発見・創薬し、40年間に数億人が服用し視覚障がい者になることを防いだ。この薬はフィラリア系ウイルスに効果あると言われているが、新型コロナウィルスにも効果があると海外で高く評価されている。有意な効果はなかったという治験報告もあるが、イベルメクチンの素晴らしいところは副作用がほとんど報告されていないことだ。

厚生労働省は慎重だが、主治医がコロナ患者に投薬することは認められている。薬事法にきちんと薬として登録されているのだから。

自宅待機でいつ重症化するか不安な日々を過ごしている患者に希望にそって服用をすすめるべきだ。

緊急事態宣言、第3回。禁酒作戦かー1920年代のアル・カポネの時代を思い浮かべたが、5月11日までの短期集中でやむを得ない

今までは時間制限だったが、本日からは飲酒そのものを禁止するという強い措置。このような行為規制は、法的根拠が問われることになるだろう。

店舗面積1000㎡以上の大型店は休業要請。これまた因果関係と保障が問題になりそう。

コロナ対策を一番徹底しているのは学校と鉄道。緊急事態宣言を出しても、この二つは守るべきではないか

学校の教室は若干密集しているが、スーパーや飲食店・カラオケ等と比較をすると疎だ。さらに窓を開けて、授業の合間には先生の指導で確実に手を洗う。校庭はオープンエアーだし、体育館も天井が高く空間が広く天窓も扉も開けてある。

学校を閉鎖すると、子どもたちは家庭で過ごすことになるが、空間も広くなく閉じこもる弊害が大きい。心身に与える影響は無視できない。

鉄道もきちんと管理されている。駅ごとにドアが開くし、窓も開いていてつり革や握り棒も定期的に消毒されている。利用客もマスクをして沈黙している。鉄道が時刻表通りに走っていることが社会に与える安心感は計り知れない。

学校を閉鎖することは大阪府も考えていないようだが、1年の経験をへて、何が良くて何が悪いのか具体的に示さないと国民が無力感に陥る。

政府と同時に知事の責任は重い。

日米首脳会議で台湾に言及。原発処理水の海洋放出と並んで菅総理の二大決断。支持率は上がるだろう

菅総理の政治スタイルは大きな課題に対し「黙って実行」なのだろうか。心ある人の支持を得るだろう。
国民の一般的感覚は中国も隣の大国だが台湾も大事だ。その台湾が武力によって現状変更されることは反対だ。香港といい、ウィグルといい最近の中国はやり過ぎではというところではないか。

昨日近くのスーパーで台湾パイナップルを買ってきて食べた。芯まで食べられる。人気で2つしか残ってなかった。
さてこれからが私達日本国民の覚悟が試される。万々が一、中国の台湾侵攻のシナリオが現実となった時どうするのか。そうならないよう日、米、豪、印に英、仏、独や東南アジア諸国と連携して硬軟おりまぜて対処しなければならないが、日本の覚悟が求められている。

原発処理水の海洋放出トリチウム、年間中国福清原発57兆ベクレル、韓国古里原発50兆ベクレル。IAEA(国際原子力機関)の国際基準に従って、福島原発も処理するしか選択肢がない

本日4月21日朝の自民党政調外交部会で、福島原発処理水の海洋放出と各国の現状が報告された。
一番多いのはフランスのラ・アーグ再処理施設で11400兆ベクレルを始め、米、英、独、カナダ、スペイン等、世界全体に及んでいる。中国も福清原発57兆ベクレル、韓国も古里原発50兆ベクレル。このように各国が液体か気体(大気へ放出)で放出しているので、日本だけではない。

IAEAの国際基準の中できちんと処理をして、外国を含め国民にきちんと伝えていく努力が必要だ。その上で風評被害には政府がきちんと手当する。私達国民も風評に踊らされることなく、堂々と対応しましょう。

世界の原子力発電所等からのトリチウム年間排出量

科学者の皆さん発言を! 福島原発処理水の海洋放出について

私達一般国民の知見は政府の発表や今まで報道された個々の断片的知識の集積で物を考えるのが限界だ。
私は衆議院議員の職についていたので、原子力規制庁等の説明を聞く機会が何度かあったが、それでも専門的知識はゼロに近い。
放射能という極めて専門性の高い事柄なので、菅総理の決定について物理学者の皆様は、専門家の立場で発言して欲しい。
学術会議の皆さんの出番ではないでしょうか(4月15日ブログ参照)。

福島第一原発処理水、海洋放出へ。中韓両国が反対表明。でも両国も海洋放出をやっているのですよね

政府は福島第一原発の処理水を国の基準の1/40に稀釈して海洋放出をすることを決定した。風評被害を恐れる漁業関係者は反対を表明した。科学的根拠を示して丁寧に説明するしかない。

中国と韓国が反対の声明を出した。しかし、両国の原発処理水も海洋放出しているという。

両国が加盟しているIAEAは妥当と評価している。原発事故当時、IAEA(国際原子力エネルギー機関)は汚染した土壌の入れ替えの基準は20ミリシーベルト以下でと表明したが、放射能という言葉に敏感な国民性を背景に客土の基準を1ミリシーベルトとした。このために膨大な時間と資金が費やされた。

福島の人たちのことを考えると、地震・津波・原発とトリプル被害で止むを得ないのだが、10年を経過した今日、科学的な数値を基に対策をとる時期が来たと思う。

我々東京や周辺の人間に出来ることは、福島や茨城・千葉などの魚介類を積極的に購入し、消費することだと思う。

私は果実類が大好物なので、福島のリンゴやモモなど農協に申し込んで取り寄せている。福島の皆さんへの連帯だけでなく、実に新鮮で美味いのだ。次は海産物です。

バイデン大統領「企業がもっと税負担を!G20をはじめ各国が協調して法人税の最低税率を共通して決めよう。コロナ禍を乗り切るためにも必要」と主張

この20数年、自由貿易と国際競争により他国より法人税を下げ、世界的企業の誘致合戦が続いた。平たく言えば「企業が利益を出しても、我が国は税金をおまけしますよ」という競争だ。法人税率引き下げ競争が続いて、各国の税率は今では20%前半!各種引当金などを除くと実質10%台だという検証もある。

GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)等、ITシステムを使い情報流通によって富を生み出している巨大企業が成長している。新たに、流通する情報量そのものに課税すべきではという主張もある。

消費税という大衆課税は税率を上げ、法人税を下げることが人類の正義に反しないのかという命題もある。

私は消費税は絶対に必要という立場で一貫しているが、同時に企業も収益を上げたら相応な税を負担すべきだと思う。

コロナ対策を含め、人々の生活を支える原資は皆が負担しなければ、現代の高度福祉国家は成り立たない。

バイデン大統領の主張が素晴らしいのは、米国が先頭に立って世界経済の主要プレイヤーのG20が共通ルールを作ろうと提案したことだと思う。

やるなあ、バイデン。頑張れバイデン大統領。

松山英樹選手、池江璃花子選手…若者が希望を与えてくれる

コロナ禍で不透明な自粛が続く中、明るい話題が続く。

松山英樹選手がアメリカで開かれたゴルフのマスターズ・トーナメンントで優勝したとのニュース。80年以上続く大会で初めてのこととの報道。日本男子海外メジャー初優勝だ。

先日行われた水泳競技の日本選手権で池江璃花子選手が奇跡の復活優勝。感動とともに見ているだけで胸が痛む。身体をいたわってほしいと願うばかりだ。戦いのギアが入ったんですね。

未来を担う若者たちが各分野で活躍しているのを見るのは、明日への希望です。

小池知事に提案 新型コロナウィルス対策で「まん延防止等重点措置」に23区と多摩6市を指定するとしたら、各区市と協同で現場点検見守隊を結成して下さい

東京都は「まん延防止等重点措置」を東京23区と武蔵野・立川・八王子・町田・調布・府中の6市を指定するとの報道。飲食店が集積し中心市街地を形成し不特定多数が出入りする地域、となると妥当な指定だと思います。

この指定に実効性をもたすとすれば、具体的な『まん延防止』を実施しているかどうか、自己申告だけでなく、現場点検を実施する必要があります。都の保健所の職員だけでは人手が不足するなら、マニュアルを作り各区市にお願いすることが必要です。

武蔵野市は吉祥寺があるので、飲食店の割合が多く1300店舗あります。二人一組で十組編成すれば、一組130軒です。1日20~30軒まわれば1週間で点検出来る。最低でも腕章をつけるか、出来ればロゴ入りの揃いのジャンパーなら、さらに効果があります。

威圧にならないよう注意をしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基ずく行政行為であることを国民に理解してもらうことが大事だと思う。

尾身さんも「自治体が具体的に汗を流してほしい」と言っています。都知事は権限を与えられているガバナーなのだから、都民に呼びかけるだけでなく、形が見える行政行為をしてほしいと願っています。

小池知事、一歩踏み出す時です。

(4月5日ブログ参照)

LGBTに対する国民の理解を深める法案、オリンピックの前までに成立を!

本日4月8日朝、自民党政調「性的指向・性自認に関する特命委員会」が開催された。LGBTに対する国民の理解を深めるための根拠法を制定することが議題だ。

ゲイ(G)をカミングアウトした方が当事者として、国民の理解を深めてほしいとアドバイザー役となっている。この方はidentityの日本語訳を「自認」とするのではなく、学術用語と同様に「性同一性」としてほしいとの指摘。そのうえで、①国民に情報を共有 ②女性が議論に参加してほしい ③政府に対して意思表示を ④我が国らしい理解増進法を と訴えた。

自民党が衆議院法制局と共にまとめた法案の仮題は「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法」となっている。

今国会で成立をめざすことを了承した。

スマホを捨てたい子どもたち―野生に学ぶ「未知の時代」の生き方―山極壽一前京大総長

自民党政調教育再生委員会で山極先生をお招きしてスマホ時代の教育の在り方について、お話を伺いました。
山極先生は文化人類学の泰斗で、人間に近いゴリラやオランウータンの生態を観察し、人間が700万年かけて進化し現代人まで歩んできたことの意味を問い続けてきた総合知の巨人です。

山極先生はゴリラの研究で小学生中学生に呼ばれることが多いが、若い世代に友人は何人?と聞くと3~5人という子供も多い。スマホをツールにして相当多くの人と繋がっているが、友人と呼べる人は少ない。生まれながらスマホのある生活をしている世代は、スマホを捨てたがっていると観察しているとのこと。

●人類の歴史は700万年前に二足歩行したことに始まる
●400万年前の脳の容量は600cc
●脳の容量が現代人並の1500ccになるのは40万年前
●この頃、集団的狩猟が始まった。やがて火の使用、宗教、言葉の発明、農業へと繋がっていく
●言葉の発明は2万年前、文字の発明は5000年前、電話は150年前、インターネットの発明は40年前だ
●言葉が脳を大きくしたのではなく、脳が大きくなった結果生まれた社会脳仮説と言われるが、今は大多数の学者が肯定している
●人間の脳は1年で2倍、チンパンジーは4年で2倍、チンパンジーは授乳期間が長い! 人間は1年なので次の出産が出来る
●子どもの成長期には2つの危ない時期がある。離乳期(2~6才)と思春期(12~16才)
●人間の集団規模とコミュニケーション
①10~15人 共鳴集団 言葉が要らない
②30~50人 顔と性格を熟知して一致して動ける。学校の級や軍隊の基礎単位
③100~150人 信頼出来る仲間 顔と名前が一致
④それ以上になると身体以外の指標が必要。この150人というのは、現代の狩猟採集民の集団規模の平均値である
●信頼は身体の同調によって育まれる社交が重要。社交はリズムである
●共感能力が高まった背景は共同の食事と共同の子育て、家族と地域社会
●情報革命、AIに支配されないために
●コロナ禍の教訓。動く自由、集まる自由、対話する自由、遊動の時代

以上30分のスピーチと1枚のレジュメに基づいてメモしましたが、実に示唆に富むお話でした。

コロナ対策、大阪と宮城に学ぶ。飲食でパネルの仕切りを徹底する。都は区市町村と協同で対策を強化すべきでは

一か月早く緊急事態宣言を解除した大阪は東京より多い感染者。独自のGOTOイート施策をとった宮城は人口当たりの新規感染者がトップ。こんなに因果関係がはっきりした状況はめずらしい。

結論は多人数による飲食を禁ずれば良いのだが、実際にはそうはいかない。となれば、飲食中に飛沫が飛ばないように、きちんとしたパネルで仕切ることだ。

東京都の自粛要請は、各々の店舗に任せて協力店のラベルはパソコンからアウトプットするという規制で実効性が担保されていない。都は協力店を自己申告だけでなく、実際に対策をとっているか否か点検して歩くことが重要なのでは。点検して対策をとっていない店舗には協力金を出さないことにすればよい。都が区市町村に呼びかけて、臨時の点検隊を組織する。それが実効性のある対策の第一歩だ。

カラオケでクラスターが発生して70代が感染したというニュース。分別ある70代なら、ひとつのマイクを持って歌をうたっていればどうなるのかわかるでしょう。これが1年前ならともかく、昨年2月3日のダイヤモンドプリンセス号から始まったコロナ禍が、もう1年三か月余り、学んでほしいね。

こども庁は何をやるのだろうか。菅総理より自民党総裁としての指示・要請があったので、二階幹事長のもと検討本部が速やかに立ち上がるだろうが…

自民党有志議員が菅総理にこども問題を一元的に扱う「こども庁」の創設を提言し、菅総理は自民党総裁として二階幹事長に総裁直属の組織を立ち上げるよう指示・要請したとの報道。

10年前の民主党政権下で「こども家庭庁」を作り、こども問題を福祉・教育等、総合的に対応するとし、当面、幼保一元化を目標としたことを思い出した。

結局、学校教育法の幼稚園と児童福祉法の保育所は各々残り、認定こども園という新しい施設を作り、内閣府が所管することになった。幼保一元化ではなく、幼保三元化となったのである。

つまり「こどものことは専門機関を作って一元的に対策を取るべきだ」という理念が先行して、法の支配・行政の在り方など統治の構造を見ない頭でっかちの改革が成果を得ることが出来なかったのだ。

自民党は永らく政権を担当し、国民の本音を汲み上げ、政策に活かしてきたリアリティのある政党だ。この轍を踏んではならない。広く問題を拾い出し、検討を加えることが必要だ。

小平市長選挙 磯山りょう候補を応援。確認団体の主張は連携・実現だ。明解な主張

小平市長選挙は3月28日告示、4月4日投票日を迎える。現職が引退し、新人同士の戦いだが、磯山りょう(41才)氏を自・公が推薦している。磯山候補は若くして市議会議長となった信望の厚い青年候補だ。

月曜日に陣中見舞いに訪問したが、翌火曜日の夜に磯山さんが「小平市をもっと良くしたい。もう一歩です」と演説をしている夢をみて、翌3/31(水)に再び陣中見舞いにお伺いして激励した。

支援する確認団体「小平をもっと良くする会」のポスターには、連携・実現の横に市・都・国、医・歯・薬と書かれていて「コロナ対策 ワクチン接種」の文字。正攻法で主張がはっきりして良いポスターだ。

相手は茶色の地に薄く女性らしきシルエットが描かれている。スローガンは「女性市長誕生」だ。しかし女性市長誕生は市政の目標ではない。さらに現市長が小林さんなので、それを引っ掛けて小林という名前の市議が候補者となっている。いかにもクセ球だが、有権者は小細工に引っ掛かるのだろうか?

磯山りょう候補 正攻法で行け、もう一息だ!

なお磯山さんは私が主宰していた勉強会「ダイナミック日本、地域の力 フォーラム」のメンバーで、数年間一緒に政策勉強をした。

成功を祈ります。

学生旅行をお世話している小規模な旅行会社からの悲鳴。このまま行くと秋にはもう倒産です。何とかして下さい

春休み、夏休みが最も売り上げが伸びる時、学生さん達のスポーツ合宿や演奏旅行が全て中止。
学校は学生さん達を校外学習に連れて行き、様々な体験をさせたいと願っているんですが、もしクラスターが発生したらマスコミがここぞとばかりに報道するので、評判を心配して消極的になっています。宿泊を伴う修学旅行は無理でも、日帰りでという企画をしても校内で慎重論が多いとのことです。ましてや部活動等、無理するなという空気です。

金融公庫から1500万円融資を受けて、来年7月から月16万円の返済が始まります。持続化給付金や家賃補助はありがたかったです。現在、一時支援金を申請する予定です。
GOTOトラベルはネットパッケージで売っている、じゃらんや楽天トラベル、JTBなどが潤いましたが、補助金分単価の高い高級施設に泊まり、個人客ですから。
大学がリモート授業から対面に切り替えてくれれば、少しは動くと思いますが、1年3ヶ月頑張ったけど、今年の秋が限界です。リーマンや東日本大震災の時も乗り切れましたが… 中小の旅行会社とバス会社は倒産続出ではないでしょうか。

相当深刻な状況だ。コロナ感染症は2~3年続くと言われている。ウィズコロナというが、ワクチンの見通しも含め、どのように共存していけるのか、その目安をつくっていくことが必要な時期に来ている。

テレビに出演して主役に切られる役は実演家という。この人たちは怪我をしても何の保障もない。テレビ局や仲介者に対して役所がきちんと申入れして救済すべきではないか

テレビに出演する主役級はプロダクションに所属して労災の適用を受けることが出来ます。ところが劇中に出演する多勢の無名の人たちは実演家と呼ばれるが、仲介者から声がかかり撮影現場にその都度駆けつける1日いくらの日雇い状態で労災の対象となっていません。

建設業などでは、職方は一人親方という制度があり雇用主兼使用者で労災保険に加入できます。建築関係は様々な職種があって建築工程に従って出番が回ってくる。職方は複数の現場を持っていて自分の出番が来ると現場に行って専門職として働く。労災保険の保険料は雇用主分と使用者分の合算で払います。職方の一日の報酬は労災保険料分を含めて設定されています。

テレビに出る実演家と呼ばれる人たちにも一人親方制度が適用されると厚生労働省は言うが、いつ出演依頼が来るか分からず、さらに出演料は労災保険料を含むと言えるほど高くはないので加入しないのが実態です。結局、怪我をしても泣き寝入りで保障がないのが現状です。

昨日3月25日に開かれた自民党政調競争政策調査会は自由な市場でフェアな競争が行われるよう監視し、様々な提言を行うことを目的としている。出席官庁は公正取引委員会をはじめ、厚生労働・国土交通・財務・経済産業・総務など各省にまたがる。

昨日のテーマは拡大するIT分野でアルゴリズムとAIが市場支配を強め、結果として自由な競争を阻害するのではという視点だったが、私はあえてテレビの実演家の実態を指摘し改善を求めました。テレビが第四の権力と言われるぐらい優越的地位を持っていて、その下で作品を制作するプロダクション、さらにその下で働く実演家が労災の適用も受けられないのは不合理だと思ったからです。 優越的地位の濫用は大手スーパーと納入業者等すべての分野であり、IT業界ではそれがシステム的に複雑多岐に渡っていて、海外も含めてこれからの大問題だが、その前に目に見える形でテレビ局の実演家に対する待遇を変えてもらう必要があります。

会議終了後、公正取引委員会の事務方の上級幹部と意見交換をしました。「労災は厚労省所管ですが、優越的地位の濫用という公正取引委員会の肝になる事例なので、強い立場のテレビ局にも積極的に物申して下さい。テレビ局に物申せるのは公正取引委員会ぐらいですよ」と申し上げました。