中国経済の減速が日本のテレビで特集されるようになった。建設中に放置された高層ビルが多数映像に写っている。3000万円、4000万円のマンション等の前払金が返ってこないとの中国国民の声。
これらの映像を見ると、原因は中国の経済システム「社会主義市場経済」にあるのではと思える。習近平主席のような強いリーダーが現れると「市場」より「社会主義（計画）」が強くなり、部下は上層部の意向を忖度して計画を進めるようになる。実需に目をつぶり、市場が機能しなくなる。結果として過大な不動産投資が行われる。この傾向は生産すべてに及ぶ。
1980年代から1991年のソ連邦の末期にも同様なことが起こった。実態経済とは関係なく「ノルマ」が課せられ、その達成のために全ての国家機構が動いた。
長年論争されてきた「計画」か「市場」かが問われている。
ウクライナが核武装していたら、ロシアのプーチンは侵略しただろうかと書いた。その8/10の私のブログを見た市民から「核抑止力は有効に働いている。北朝鮮が典型です」と連絡があった。
確かに北朝鮮は国民が飢餓に苦しんでいるほど貧しいが、核実験と運搬のためのミサイル開発には異常に国力を傾注している。「核ミサイルさえあれば、外国から攻撃を受けることはない」という核の抑止力によって金一族の体制を維持するのが大方針だ。イスラエルやパキスタン・インド等も核を抑止力としている。
ポーランドはNATOの一員として、米国の核を共有する“核シェアリング”を主張して自国の安全を守ろうとしている。ポーランドは第二次世界大戦でドイツとソ連に侵略された厳しい現実を教訓として、リアリティのある国家の安全保障を構築しようと努力している。
本日、第78回終戦記念日。日本武道館の簡素な設えの中、政治の最高責任者・岸田総理大臣の言葉と日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴の天皇陛下のお言葉を拝聴した。
今年はウクライナへロシアが侵略してから1年半が経過し“核”の行使も懸念される中、改めて平和を維持するためのリアリティのある政治が求められていると強く実感した。
230万人の軍人と80万人の民間人が亡くなった大東亜戦争。その歴史の上に立って、日本は今日の繁栄を迎えている。国権の最高機関である国会で「国防」をリアリティを持って論じてほしい。
立憲君主としての昭和天皇の終戦時の玉音放送をネットで見ると、230万人の軍人の死と80万人の民間人の犠牲の意味に少しでも近づくことができる。
現在進行中のロシアのウクライナ侵略は、歴史上初めての戦争となっている。世界最大の核大国ロシアが、核を抑止力として使うのではなく攻撃力の威嚇として使っている。核抑止力ではなく、核攻撃力だ。
もしウクライナが核武装していたら、プーチンは攻撃しただろうか？
ＮＡＴＯ加盟国のポーランドはベラルーシとウクライナの隣国だが、「米国の核の“核共有”を求める！」と主張している。
私が初めて広島の平和祈念館を訪問したのは昭和43年で20代半ばである。投下後20年余りしか経ってなく、展示物は極めて生々しく衝撃を受けた。その後、数回訪問し、原爆の悲惨さを目のあたりにして、三度目の被爆地は決してあってはならないと決意して政治家の道を歩んできた。今回の広島原爆忌も朝からテレビの前で粛然と迎えた。
先日の広島原爆忌での松井一実市長の抑制と目配りの効いた、実に堂々たるスピーチに感銘を受けた。人類最初の被爆地の広島市長として、これからも被爆の実相を伝え続ける伝道師としての役割に期待しています。同時に岸田総理のスピーチも日本国の安全に責任を持つべき最高指導者として、ギリギリの表現なのかと思った。
5月のＧ7で、米国をはじめ民主主義国の首脳が50分近くに渡って平和祈念館を見学したことは、着実な一歩だと評価されるべきだと考える。
プーチン大統領も習近平主席も、ぜひ一度視察してほしい。
㈱コスモズは武蔵境コスモ保育園建設にあたって補助対象外の外構工事を補助対象の本体工事費に組み入れる等、3000万円を上乗せして補助金を詐取しました。
武蔵野市以外にも小金井市・小平市・三鷹市・杉並区等が詐取され、その補助金は1億円を超えるといいます。
㈱コスモズの佐野浩前社長は責任をとって辞任しましたが、8/3付けの東京新聞によると、前社長の退職金が2億9000万円といいます。（8/8のブログ参照）
詐取した1億円を「返還する」と言いながら、半年以上経過しても返還されていません。その上、一部上場企業の社長以上の退職金とは。社会正義に対する挑戦です。
松下市長は、3000万円を詐取された事件を一言も市報等で報告していません。市民の税金を預かり、執行する立場の公人として、広く市民に事実を知らせ「現在調査中ですが、適正に国・都・市の公金を回収します」ぐらいのコメントを出すのが、執行権を持つ責任者の務めではないでしょうか。
この事件が明らかになったのは、1月下旬の東京新聞・読売新聞の報道でしたが、松下市長が市議会に報告をしたのは3/23の予算委員会が終了した翌24日に1枚の簡単なレポートを配布したのみです。
小金井市は、㈱コスモズから出されたレポートを2月に市議会に報告しています。武蔵野市は4月に市議会議員選挙があったので、ネガティブ情報を隠したのだという指摘があります。もし、その指摘が当たっているとすれば、公人市長として重大な判断ミスです。ネガティブ情報こそ早め早めに市民代表の市議会にまず知らせ、その上で市報を通じて市民にも知らせるのが、公人責任者の務めです。武蔵野市は被害者なのですから。
松下市長、1月下旬から7カ月も経過して、市民に何も知らせないということは「隠している」と思われますよ。
武蔵野市へ情報公開請求をして得た資料から市と業者のやり取りを読むと、担当職員は厳しく追及しているのが判ります。その情報が市長や市の首脳部に届いていなかったのかな？
クラウドファンディングを始めてから、たった９時間で目標の１億円を突破。
二日目の今日は、３億７千万円を超えているとのこと。
返礼品もＹＳ－11のコックピットに乗れるなど多彩だが、返礼品目当てが動機ではないだろう。
科学博物館で夢を育ててもらった人々も多いことだろう。
グッドニュースだが “国立”科学博物館だから、政府もしっかり予算をつけてほしい。
8月3日の東京新聞が報じている。
小金井市に本社をおく保育園運営事業会社㈱コスモズは、小金井市・武蔵野市・小平市・三鷹市・杉並区の各市区の保育園建設にあたり、補助金を過大請求し詐取。その金額は1億円を超えるという。内部から公益通報が警視庁にあり、㈱コスモズへは警視庁から通知があった。
㈱コスモズの代表取締役・佐野浩氏はその事実を認め、顧問弁護士による調査報告書が作成され、各市区に報告された。さらに第三者委員会と称して顧問弁護士以外の弁護士に依頼して、追加の報告書が各市区に出されたとのこと。この事件が発覚をしたのは1月下旬。東京新聞および読売新聞の報道だが、以来半年以上が経過しているが、詐取された補助金は返還されていない。
そこで、今回の佐野浩氏の退職金2億9千万円の報道だが
① 保育園は、そんなに儲かる事業なのか？
② 一部上場の社長以上の退職金だが、社会常識に照らして、妥当なのか？
③ 原資に詐取された国・都・市の補助金が充てられていないか？
④ 公金詐取のような悪質な事件が発生しているのだから、責任者として退職金返上を申し出るのが当然ではないか？
等々の意見が関係者から寄せられている。
78年前の昭和20年8月6日午前8時15分、米軍は広島に原爆を投下しました。非戦闘員の市民14万人（広島市推計）が犠牲となりました。人類史上初の“核”による大量虐殺です。
数年前にNHK特集で、原爆投下後に爆心地を視察した米軍将校が思わずもらした「これは戦争ではない。防御も反撃も出来ない」という言葉が、原爆の本質を現した言葉として強く印象に残ります。
「三度目の核攻撃は許さない」が被爆国日本の国是であると共に、人類共通の倫理の価値観であるべきです。
ところが、戦術核攻撃が現実味を帯びています。ロシアのウクライナ侵略が1年半続いていますが、最近の情勢はロシアが防御に回っている印象です。その劣勢を逆転させるために“核”を使うといいます。ロシアのメドベージェフ元大統領は「クリミアが孤立したら、戦術核を使うだろう」とまで発言しています。
この問題に対する日本の発言権は極めて弱いです。私たち国民の発言など無力に近いのですが、8月6日の原爆忌を迎えるにあたって岸田総理が「三度目の核攻撃は、人類の破滅につながる」と強いメッセージを発することを期待します。
武蔵野市関前のお盆は、毎年8月3日に行われます。農事の関係でこの時期になったとのこと。江戸時代かららしい。
延命寺は真言宗智山派に属しています。旧関前村の心の拠り所でもあります。法要には中里住職が導師となり15人の色衆により厳かに行われました。法要は祖先だけでなく、由縁の戦没者も合わせて慰霊の対象です。
武蔵野市長時代からご案内を頂いていましたが、いつもご挨拶だけで済ませていましたが、今年は4年ぶりで本堂に参列する方式が復活したこともあり、法話と読経とお焼香に初めて参列をしました。
境内には沢山の屋台も出て、すでに大勢の子どもたちで賑わっていました。
日本の夏が地域に戻って来ました。
7/14のブログに松下市長のレポートが酷すぎると書いたところ、当時の武蔵野市交通対策課長が怒りの電話をよこした。
「松下市長は当時の状況を知っているのか？」
「現役の部課長は、きちんと説明しているのか？」
「昭和58年頃、吉祥寺の放置自転車が特に酷く、サンロードの月窓寺の前など二重三重にもおかれていました」
「それを解消したのは、駐輪場を10年かけて6000台以上増やしたこと」
「民間の銀行も土・日・休日など、積極的に駐輪場を開放ーＨＯＰ（ホリデー・オン・パーキング）運動」
「商店街の人もしっかり協力、それが評価されて地元の商店会が都知事表彰されました」
「駐輪場を整備した上で、放置自転車を即時撤去のきびしい条例を作りました」
「当時、市役所4階の電話が鳴りっぱなし、私の自宅まで電話がありました。（当時は職員録あり）
「その結果、市民アンケート要望第1位から順位が下がったんです」
「あの頃は、ムーバスの立上げも同時並行でやってましたから超忙しかった」
「当時は放置自転車対策・ムーバス・違法駐車防止条例と全国から視察が年間100～200団体来ました。てんてこ舞いでした」
「松下市長は当時は市民ではなかった。放置自転車全国ワースト１の汚名返上に頑張った街の人や、職員の努力を捻じ曲げては困る」と厳しい指摘。
きっかけは2年前の市議会に対する陳情でした。9月議会に「吉祥寺駐輪場売却を中止して下さい」という主旨の陳情を出しました。市議会はその時点では、まだ十分事態を把握していないと継続になりました。ところが、陳情が継続中にも関わらず、松下市長は10月28日に売却を強行。同時に同じ10月に行われた市長選挙で私のことをフェイクと主張したのです。
正直驚きました。陳情は憲法16条に基づく請願権の行使です。権限を与えられた権力者の市長が陳情を出した市民をフェイクと呼び、攻撃する。行政の常識では考えられないことです。
私はこの処分を不服として、翌年の令和4年6月に地方自治法に基づく監査委員に対する監査請求を行い、棄却されたので8月25日に住民訴訟を提訴しました。原告 土屋正忠 外1名、被告 松下玲子 武蔵野市長。現在係争中であります。
さらに地方自治法に基づく住民訴訟中にも関わらず、本年5月に松下玲子市長はご自身のレポートで「嘘に騙されないでください」と、原告である私を名指しで批判したのです。住民訴訟の被告である市長が、原告の私を裁判外で嘘と批判する。市長という権力者の立ち振る舞いとしては、異例中の異例です。「現在、裁判で係争中ですからコメントを控えます」とするのが普通でしょう。
松下市長の原告に対する「嘘つき」呼ばわりは、司法に対する冒とくでもあります。このまま放置すれば市民にも誤解を与えます。私は住民訴訟に影響を与えない範囲で、事実に基づいて反論をしているのです。
これからも公人の市長の立ち振る舞いについては、市民に真実を伝えるために批判を続けます。
松下市長が行政区の武蔵野市を離れて、西東京市で立憲民主党の末松代議士と戸別訪問しているという。菅直人代議士との二連のポスターが市内に張り出されてから、松下市長が国政に出るのではとの噂が出ていたが、西東京市で政治活動を始めたと複数の方から聞いて呆れた。
武蔵野市政には課題が満載している。
武蔵野市長として報酬を貰っているのだから、真面目に仕事をやって下さいと申し上げる。
マクロン大統領は今年の4月に訪中して、習近平首相と会談した。その際、異例の厚遇を受けたとの報道を思い出した。
厚遇されて悪い気はしないが、EUやNATOより自国第一主義で中国と付き合うのだろうか。
反対の理由は、日本は北大西洋ではないとのこと。もっともだが、別に加盟するわけではない。事務所ぐらいは良いのではと思う。
母校、都立武蔵高校から嬉しい便り。日本で行われた国際数学オリンピックで3年生の北村隆之介君が金メダル。全6問のうち5問で満点をとったとのこと。出題された問題を見たが、内容がさっぱり理解出来なかった。
最近、「都立武蔵高校出身です」というと「優秀ですね」と言われる。私が学んだ65年前の昭和30年代前半の都立武蔵高校は「自由と規律」が校訓だったが、制服もなく、のびやかな校風で“受験校”というイメージは全く無かった。現在の母校が評価され「優秀ですね」と言われると面はゆい感じ。
後輩の活躍で、先輩が光る逆七光だが有り難い。
後輩諸君、頑張れ！
南砺市は武蔵野市の友好都市です。今朝この報道に接した時、私もかつて市議会議員だっただけに他人事には思えませんでした。
私が同じような場面に向かい合った時、どのような行動をとったであろうか。赤池議員のように身の危険を冒しても、住民の安全を気遣う行動がとれたであろうか。
自問自答しながら南砺市の田中幹夫市長の秘書さんに、お悔やみの気持ちをお伝えしました。
なお、南砺市は東・西礪波（となみ）郡の８町村が合併してできた市ですが、そのうちの一つの利賀村と武蔵野市は昭和47年から姉妹都市盟約を結んでいて、過疎村と過密都市の姉妹盟約と注目され（当時：後藤喜八郎市長）、今日まで交流が続いています。現在の田中幹夫市長は利賀村出身で旧知の存在です。
あらためて、赤池伸彦市議会議員のご冥福をお祈りいたします。
市民が届けてくれた武蔵野市長松下玲子通信＜第11号＞の1面には、表題のような記述があります。
確かに一時期、吉祥寺・三鷹・武蔵境3駅周辺には放置自転車があふれ、歩行者が歩道を通れないほどでした。毎年行っている市民アンケートでも、私が市長に就任した昭和58（1983）年の時点で5年連続で要望の第1位が“自転車対策”でした。放置自転車が極端に多かったのは、吉祥寺駅周辺で7000～8000台近くありました。その時点で、駐輪場の収容能力は1700台程度でした。
そこで、自転車駐輪場をつくることを最優先で取り組みました。御殿山駐輪場1800台を始め、吉祥寺第一・末広通り・西三条・現在売却が訴訟になっている吉祥寺大通り東駐輪場等をつくり、10数年で合計6000台以上の駐輪場をつくったのです。その効果が表れて、平成5（1993）年には自転車対策は15年振りで市民アンケート第2位に下がり、平成7（1995）年は第3位、平成8（1996）年以降は市民アンケートの下位に落ちついたのです。
松下市長に申し上げる。
真実は、私の前の市長時代には残念ながら放置自転車が歩道にあふれ、市民アンケートのトップを占めていましたが、昭和58（1983）年以降の自転車駐輪場の大増設方針が10年かかって実り、市民アンケートの要望順位が急速に下がったのが歴史的事実なのですよ。
なお、市長在任中22年間で３駅を中心に2万台の駐輪場を設置しました。
武蔵野市長という公職中の公職が、土屋正忠市長と個人名を挙げて、真実と異なることを流布するのは極めて恥ずかしいことですよ。フェークニュース・デマを流布しては、市長失格です。
「松下市長が住民投票条例で、こんなこと書いてますよ」と、市民が事務所にビラを届けてくれました。
その中の3頁にあったのが、表題の文章です。この短い文章の中に松下市長の憲法や地方自治に関する理解不足と、自分は正しい、市議会をはじめ市民は間違っているという不遜な態度が端的に現れていると思います。
第一に、参政権は選挙権だけではありません。
参政権は国の統治行為に参画する国民の権利で、その典型が衆参両院議員の選挙権です。
参政権の99％は選挙権ですが、残り1％が最高裁判所裁判官に対する国民審査（憲法第79条）と憲法改正にともなう国民投票制度（憲法第96条）です。この二つの一票投票制度が、選挙権と合わせて参政権を形成しています。
一方、地方参政権は、選挙権以外にもいくつか住民が直接一票を投じる制度が設けられています。数年前に大阪府と大阪市を合併して大阪都をつくることの一票投票が行われ、否決されました。（憲法第95条）
それ以外にも、地方自治法第74条 条例の制定改廃、第76条 議会の解散、第80条 議員のリコール、第81条 長のリコール、第86条 主要公務員のリコール等が、住民の直接請求と投票による地方参政権の行使について規定されています。
今回の住民投票条例の本質は憲法・地方自治法の規定に加えて、地方公共団体が独自に条例をつくり、地方参政権を行使することの是非が問われているのです。
第二に、松下市長が「デマが拡散され、結果として否決されました」と述べたことです。
市議会議員や市民はデマに流されたのですか？
極めて不遜かつ失礼ではありませんか。
住民投票条例は1年半前に市議会で否決されました。今年の4月に市議会議員選挙があって初当選した議員もいますが顔ぶれは、ほとんど変わっていません。
今月、「論点を整理、熟議する」と有識者会議を設置しました。言葉尻をとらえるわけではありませんが、1年半前に提出した条例案は熟議しなかったのでしょうか？
1年半前に市議会議員から相談を受け、最高裁判決やそれを援用した名古屋高裁の判決について、地方自治法の所管の総務省や衆議院法制局等とも意見交換しましたが、論点は出尽くした感があります。
松下市長、自分の意にそぐわない結論が出ても、同じことを蒸し返して、職員に命令して再検討させるのでは、優秀な職員を消耗させるだけです。
昨日7/6の住民訴訟の裁判の結果を速報したところ、表題のような市民の声が寄せられました。
隣地所有者㈱レーサムに売却した吉祥寺駅1分の市の駐輪場は698台収容でき、商業地区、600％の容積率の二度と手に入らない極めて価値の高い土地です。
一方、市が駐輪場として㈱レーサムから取得した土地は546台収容、駅から3分、近隣商業地区、容積率は売った土地の半分の300％です。
駅から遠くなり、収容台数も150台も少なくなり、財産価値も下がり比較になりません。
金銭的比較をしても
・市の駐輪場の売却価格 8億6891万円
・買った土地の価格は5億1890万円で、その差は3億5001万円しかありません。
・駐輪場建設費が約3億円がかかりますから、実質は等価交換したようなものです。
駅から遠くなり、駐輪場台数も減少し、財産価値も下がる。どうみても不合理・不自然・不可解な取引です。
松下市長、私たち市民が知らないところで、何かあったのですか？
私たち原告は、松下市長が市有地を売却したことは公益性がなく、違法・不当な行政処分で市に損害を与えたと住民訴訟を提訴し、戦っています。
本日、7/6に東京地裁民事第二部で行われた第6回の口頭弁論で、不動産鑑定士さんに依頼して算定していただいた鑑定書を証拠として提出しました。
不動産鑑定書によれば、
① 武蔵野市が㈱レーサムから購入したＡ土地（旧青山外科跡地）356.25㎡、近隣商業地区、容積率300％、駅から徒歩3分。この土地の鑑定価格は4億6660万円で、市は5230万円高く買い入れている。
② 武蔵野市が売却したＢ土地（旧吉祥寺駐輪場跡地）282.05㎡、商業地区、容積率600％、駅から徒歩1分。この土地の鑑定価格は12億1600万円で市は3億860万円安く売却した。
③ この土地取引によって松下市長が武蔵野市に与えた損害額は、Ａ土地の購入とＢ土地の売却を合わせて3億6090万円である。
以上が不動産鑑定書の骨子です。
なお、市が売却した土地は二度と手に入らない極めて貴重な土地ですので、市場に出て競争で売買されれば、さらに損害は大きくなると考えます。
よって当初の損害賠償額、9億9870万円は維持することと致しました。
令和3年12月市議会で、松下市長提案の住民投票条例が否決されました。
最大の論点は、武蔵野市に転入して3カ月しかたたない外国籍市民にも住民投票権を与えるという条項です。
条例案が公表されると、市民から「なぜ」「どういう理由で」日本人と同じ権限を与えるのか？という率直な意見が多く寄せられ、“反対”署名は僅か一カ月の間に4000名も集まりました。私の事務所にも複数の市民から合計200名を超える署名が寄せられました。中には「土屋さんの事務所がこの辺にあったはずですが」とわざわざ訪ねてくれた女性もいらっしゃったことが印象深いです。
武蔵野市議会は、この条例を否決しました。松下市長は1年半前に市議会が否決した条例を、学識経験者を集めて論点を整理すると言います。
また、再度条例案を提出するつもりなのですね？
・日時 7月6日（木） 午前11時
・場所 東京地方裁判所民事第2部703号法廷
・原告 土屋正忠 外1名
被告 松下玲子武蔵野市長
・損害賠償請求額 9億9870万円
原告は当該駐輪場の価格について不動産鑑定士に鑑定を依頼し、その鑑定結果を証拠として当日裁判所に提出します。
なお、誰でも傍聴できます。希望する方は、10時30分頃までに東京地裁にお集まりください。
武蔵境コスモ保育園の開設に伴って、経営する㈱コスモズ代表佐野浩氏が補助金を水増して請求し、3000万円詐取した事件がありました。
本年1/25付け東京新聞、翌1/26付け読売新聞が報道したのだが、二紙を読んでいない市民は全くといってよいほど、この事件を知りません。
2月中旬、新聞報道を重くみた小金井市は㈱コスモズから提出されたレポートをもとに、市議会に速報しました。ところが、武蔵野市は3月市議会予算委員会が終了した翌日の3/24にA4版の簡単なレポート1枚を市議会に据え付けられた各議員のポストに投げ込みをしたのみだといいます。新聞報道から2カ月後のことです。
責任を感じた市議会議員は議長に訴え、4/10に当時の土屋美恵子議長の斡旋で所管の文教委員会懇談会が開かれ、市はそこで初めて報告したとのことです。市民が読む市報には、今日に至るまでも１行もこの詐欺事件について記載がありません。
今年4月23日に市議会議員の任期満了選挙があり26人の新議員が選任されましたが、ようやく6/19の文教委員会で概要が報告されたとのこと。
これら一連の市の対応をみると「市議会議員選挙の前に、不祥事件は隠したい」「発表しても最低にして、文教委員会懇談会にとどめ、会議録は残したくない」という気持ちがありありです。
松下市長、貴方はこの事件の原因者ではなく被害者なのですよ。なぜ、この業者をかばうのですか？不思議です。
① 天皇陛下のご存在は、日本国の歴史と伝統の上にあって、日本国の象徴であり国民の統合の象徴です。
② 今回のご訪問は、天皇陛下のご即位後初の外国訪問です。
③ インドネシアはアジアでインド、中国についで人口第3位の2億7000万人の大国であり、親日国でもあります。
④ 80年前、日本軍が旧宗主国のオランダと戦い、進駐し、さらに敗戦後にオランダとの独立戦争にインドネシア国軍と共に戦った歴史があります。
インドネシアは独立後、東西冷戦の影響を受け、さまざまな困難の歴史を重ねたのですが、日本との関係は一貫して良好な関係を築いてきました。天皇陛下のご訪問をきっかけに、さらに両国の親善が深まるよう、宮内庁に丁寧な情報提供をお願いします。
ワグネルの創設者プリゴジン氏はモスクワの200km手前で進軍を中止した。プーチン大統領の信頼は最終的には軍首脳部とプリゴジン氏と、どちらに傾くのか。
ワグネル進軍を「裏切りだ」「処刑する」まではプーチン大統領の立場は、はっきりしていたが…。
また、プーチン大統領の権力掌握は揺るぎないのか。
国民の支持は、かつて80％あったが今はどうか。