直言!土屋正忠のブログ

直言!土屋正忠のブログ

コロナ戦争を平時の体制で乗り切ろうとしている。病床も人工呼吸器もECMOも余裕がある。コロナ専用病院を都道府県知事はつくるべきでは。

緊急事態宣言が8日に発出されて世の中の空気もやや変わりつつある。

一方、医療崩壊が叫ばれているが、今は戦時なのだから平時の対応ではなく臨時編成のチームにし直す必要がある。

コロナ患者を受け入れて他の患者が 来ないのでは病院経営が成り立たないとの病院経営者の本音もあるので、コロナ専門病院を開設してそこで集中的に治療する体制を作ることが大事なのでは。

一番問題は人員だ。とりわけ重症患者の場合5,6人の看護婦さんが必要となる。看護師の資格を持っているが今は現場から離れている方が60万人以上いらっしゃる。その方々の活用が必要だ。都道府県知事は特措法に基づいて一定の権限が与えられているだから知事がリーダーシップを発揮して各地で専門病院を設置するべきではないだろうか。そこに政府は重点的に資金を投入する。(1月8日ブログ参照)

国と国との条約より、国内の地裁判決が優先するのか。韓国の元慰安婦の損害賠償請求訴訟に判決、日本政府に支払いを命じる

在寅韓国大統領は「韓国は三権分立なので、司法に介入できない」と言い訳してきた。失礼ながら詭弁だ。

韓国大統領は行政の長であると同様に国家元首ではないのか。国を代表する者同士が締結をしたのが日韓条約で、各々の国内で批准されたら、その条約を誠実に遵守する責任がある。韓国内部の統治機構は三権分立であっても、それは韓国国内の問題なのだ。

そもそも慰安婦の問題は、日本の“吉田清治”なる正体不明の人物が日本軍が韓国(当時は日本)済州島で朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしたとのでっち上げの本を出版し、その記述を鵜吞みにした朝日新聞が大々的に報道したのがきっかけで日韓間の国際問題に発展した、いわゆる「従軍慰安婦」問題に端を発している。

この問題は、その後、日韓の数多くの人が検証した結果「事実は無かった」という結論になったのだ。

数年前に朝日新聞は「事実は無かった」と記事を撤回し、謝罪して、社長が引責辞任をした。

この判決が確定して執行を求められたら、日本大使館でも差し押さえるのかな。

トランプ大統領はマッチョな強力指導者からアジテーターになってしまった。米連邦議会に暴徒がなだれ込み、死者5名

何とも表現のしようがない。民主主義国アメリカの暴走だ。

ワシントンの連邦議会の近くで開かれたトランプ大統領の支持者の集会で、トランプ大統領の「議会に行こう」との発言をきっかけに参加者の一部が連邦議会に向かったという。さらに、一部が暴徒化して議会に乱入。その混乱で、警察官1名を含む合計5名の死者が出たとの報道。

トランプ大統領は議会乱入に対する非難と「連邦議会がバイデン氏を次期大統領と正式に決定した。1月20日の交代に向けて政権移行に協力する」と声明したという。

連邦議会では、トランプ大統領の弾劾を求める声があがっているという。

トランプ大統領は「自分は議会に行こうと言ったが、乱入しろとは言っていない」と弁明するのだろうか。在任中はマッチョを売り物にして草の根の保守層にアピールしてきたが、暴徒の議会乱入によってアジテーターになってしまった。

今後、共和党の中でも指導力が低下するだろう。

 

新型コロナウィルス重傷者784名。医療崩壊と言われているが人工呼吸器やECMOが十分使われていない

昨日、1月7日、自民党政調新型コロナウィルス感染症対策本部が開催された。

医師の資格を持つF議員から次のような発言があった。「1月5日現在の重症者数784名で医療崩壊が目前と言われているが、人口当たりの病床数はヨーロッパの2倍以上あって、病床数を減らせという論議を続けてきた。又、1月5日時点で重症者のうち人工呼吸器装着479例、ECMO58例だ。国内の人口呼吸器数45298台、ECMO2208 台、(2020年5月18日日本呼吸療法医学会等三学会の発表。)これらをあわせて考えると病床数は多く人工呼吸器やさらに重篤者に使うECMOも余っていることになる。どこに問題があるのきちっと情報を出さなければ国民に説明がつかない。」

さらに病院経営する他の医師からは「民間病院の借上げやプレハブの臨時専門病院等至急検討するべきだ。」等の意見が出た。

その他、「緊急事態宣言を出すなら、中国、韓国等11カ国からのビジネス客を入国許可しているが、一律に入国させないようにするべきではないか。」英国は6700万人の人口で死者5万人、日本は1憶3000万人の人口で死者3700人、感染者の蔓延は事実だが英国と同一視出来るのか。」

議論は2時間に及んだが、人工呼吸器やECMOの使用状況を見るとどこかでミスマッチが起きていることを感じる。そこはどこか。

 

今日出会えたから又会えるわね。92歳の女性

小学校5年生の時から近隣付き合いをしてきた92歳の女性から自宅に電話があった。
「土屋君、おそばが好きだったでしょ。美味しいおそばを取り寄せたから、少し送ったわよ」と。
92歳独居。近くには近親者がいらっしゃるが、お子さんは居ない。このままでは年越し出来ないなと思い、暮れに訪問した。
マスクに不織布を入れ、近くのコンビニで手を洗い消毒をして、お宅にお伺いした。足が少し悪いけど元気ハツラツ。歯は入れ歯なし、耳も良く聞こえ、新聞を読む時にだけ眼鏡をかけている。
嵐のブロマイドが飾ってある。「姪がファンクラブで時折持ってくるの。最初は誰が誰だか分からなかったけど、最近は見慣れて分かるわよ」
「歳を考えて身のまわりを整理しようかなと思っているの」
「年内に土屋君に会えるとは思わなかった。今日会えたから又会えるわよね」
15分ほどで失礼したが、玄関で見えなくなるまで見送ってくれた。年末に訪問して良かった。
又来年2021年会いましょう。

院内感染防止に全神経を注いでいます。外来患者さんは3分の1に―病院経営者

暮れに電話でご挨拶した病院経営者。コロナ患者は受け入れていないが、入院患者に高齢者が多いので、医療スタッフがクラスターを出さないようピリピリしているとのこと。
見舞客も同居の家族で緊急な用件がある人に限定しているが、患者さんが外部の刺激を受けないから、メンタルが心配。
「外来患者さんは3分の1以下に減りました」とのこと。
最後に「私達も苦しいが世界各国と比較をすると、感染者、死者ともに一桁から二桁少ないですね。医療関係は勿論ですが、国民の皆さんも自粛して頑張ってますね」
医師にそう言われると、我々も頑張らなければと改めて思った。

はやぶさ2は素晴らしいですね、感銘しました。でも、そのまま次の星に向かって一人で飛び続けるなんて可哀想

暮れからお正月にかけて様々な人に行き会って、一年のお礼と新年もよろしくと挨拶した。その中の心に残る言葉から。

街で会った知り合いの女性とマスクで立ち話。
「今年は2月のダイヤモンドプリンセス号からずっとコロナコロナで憂鬱でした」「12月にはやぶさ2号が帰ってきたのには感動しました。気持ちが晴れ晴れしました」「9億㎞も飛んで帰ってきたのに、休む間もなく又11年も飛び続けて次の星に行くのでしょう。可哀想」
まるで「はやぶさ2」を人のように見立てて語る。そうだ今もはやぶさ2は飛び続けているのだなあ。

午後8時までの営業では、もう経営がもたない。医療崩壊と言うけど、本当はどうなんですか

吉祥寺で飲食店を経営する人から、昨日(4日)悲鳴のような電話。去年5月の緊急事態宣言ではお客さんは3割以下になった。徐々に回復してきて現在は7~8割に戻ったところ。自粛要請に従わなければ、罰則があるんですか。テレビで医療崩壊というが、本当のところはどうなっているんですかと。

私から現在の法律では罰則はありませんが、工夫して是非協力して欲しい。
医療危機はコロナだけではないんです。コロナで病床と人手を取られてがんや心疾患など、命にかかわる処置が出来なくなりつつあるのです。
がんでは一日1000人が亡くなっています(年間37万人)。心疾患では一日600人が亡くなっています(年間20万人)。助かる命が助からないかもしれない。コロナと合わせて、それが真の医療危機ですねと答えた。

同様な電話が他にも2本ほど携帯に。吉祥寺は300m四方に500軒の飲食が集中しているだけに打撃も大きい。可能な限り国、都が協力して保証して欲しい。

謹賀新年

元三の大師に祈るコロナ除け。
深大寺の秘仏元三大師は平安の世に鬼となって疫病を退散させました。
産業革命以来250年にわたって経済と人口が右肩上がりで増加し、過密な巨大都市が現出しました。瞬く間に全世界を覆い尽くしたコロナ禍を目の前にすると、文明の転換期の予感がします。コロナに打ち勝って新しい時代に向かって歩みましょう。
バイデン大統領と同年生まれの私も経験を活かし公のために尽くします。
皆様のご健勝とご多幸をお祈りし、新年のご挨拶といたします。

令和三年 元旦

燃料電池(水素発電)は、平成18年完成の大野田小学校の新築校舎に設置した

平成16(2004)年に、東京ガスが新宿本社の展示場で水素発電(当時は燃料電池と呼ばれていた)のデモンストレーションを公開したので見学に行った。東京ガスが、荏原バラード社・パナソニックの二社と共同開発したシステムだった。

ちょうど大野田小学校を全面改築していた時だったので、早速取り入れることにした。平成18年4月に完成した新校舎には、衆議院議員として招かれたので感慨ひとしおだった。

これには前史があった。平成13(2001)年オープンの商工会館の電源の一部に燃料電池を導入することとした。NTTファシリティーズの提案で、全額NTTが負担するという条件だった。私は賛成したのだが、しかしこの時の水素の供給は水素ボンベで行うという方式だったので、2年ほどして継続ができなくなりNTTの費用で撤去した。

このような経験をへて、東京ガスが家庭用配給ガスで燃料電池を動かすというシステムを導入することになったのである。

私は燃料電池利用の公の第1号が大野田小学校だと思っていたが、同年に完成した首相官邸にも導入された。小泉純一郎首相の鶴の一声だったという。後に東京ガスの幹部にそのことを尋ねたら「製造番号の1番は官邸です」との返事だった。中々うまい返事だった。

太陽光発電、平成6(1994)年 1.3kw/hのモジュールを市役所の屋上に設置した

太陽光発電にも早くから取り組み、市役所の屋上に1.3kw/hの京セラ製のモジュールを設置したのは平成6(1994)年だ。

京セラに、このモジュールをつくるのに必要な電気の総量は何年稼働すれば回収できるのかと聞いたら、4年ですという答えだった。どれだけ科学的計算のうえに立った答えか分からなかったが、それを信用して見守っていたが、平成10年になっても発電しているこれに力を得て、翌平成11年から小・中学校の屋上に30kw/hのモジュールを導入した。

来年度はコロナと環境が大きなテーマとなるだろう。

武蔵野市が電気自動車を導入したのは、30年前の昭和62年 鉛電池のダイハツミュゼットだった

私は食料・水と並んで、エネルギーが人類の課題だと思い、武蔵野市長時代に電気自動車の導入や太陽光発電に取り組んできた。

電気自動車の導入は、昭和62年当時の環境庁の補助の第一号だった。当時はリチウム電池のような優れた製品はなかったので、蓄電池は鉛電池で車種は軽のダイハツミュゼットだった。後部座席に大型の鉛電池が堂々と設置されていて、まるで電池を運ぶ車のようだった。

その後、トヨタのジープタイプの車や電動バイクの試作品も3台購入し、啓発に使った。

平成5(1993)年、三多摩が神奈川県から東京都に移管されて100年を記念したイベントに、姉妹都市の安曇野町(現・安曇野市)から武蔵野市役所まで電動バイクで記念パレードを企画した。1回の充電で60㎞しか走行できないので、途中、三日かかって市役所に到着し、大勢の職員が出迎えた。まさに黎明期だった。

 

トヨタの社長が語る。CO2対策で電気自動車というが、100%原発のフランスとは違う。日本では、電気をつくるのに石炭をはじめ化石燃料が中心だ

2035年までに全新車を電気自動車にという一連の報道が先行することに、トヨタの社長が反論の記者会見(12/17)。 EV(電気自動車)というが、日本の電気をつくる燃料は石炭をはじめ大部分が化石燃料だ。フランスは100%近くが原発だ。そこを議論しないで、ただEVというのでよいのか。ガソリン併用のハイブリッド車(HV)が現実的ではないのか。と牽制した。(菅首相発言の「電動車」にはHV等も含まれる。電動化≠EV化)

全車がEVになれば、1300万人が失業する産業構造の大変革だ。政治家はそこまで覚悟して発言してほしい。

EVの本格的メーカーは米国のテスラだが、累積で50万台程度だ。中国のEVは二人乗り50~60㎞の連続走行距離だ。同時に考えなければならないのは、中国の本気度だ。現在60基の原子力発電をさらに200基ほどに増やす計画だという。

水素活用の燃料電池も含めて、総合的エネルギー政策が必要だ。

コロナ対策は原点に戻って、マニュアルではなく国民一人ひとりの自覚と自己管理によって乗り切りましょう

政治指導者の言動が軽くなり、国民に切迫感が薄れつつあるが原点に立ち戻り、日本国民が自由を大切にする社会を維持するためにも自覚と自律、自己管理の徹底で乗り切りましょう。

三密をさけ、マスクと手洗い・うがいの励行、そして自己免疫を強化する。バランスのとれた食事、適切な運動、十分な休養を心がけましょう。

政治指導者も具体的数値目標や期間を明示して国民に協力を求めると共に、場所や期間限定の緊急事態宣言を出し、心にしみる言葉で語って欲しい。

都民が知事の言葉を割引いて考え驚かなくなったコロナ対策、3月25日のロックダウン発言からだ。

2月3日のダイヤモンドプリンセス号から日本国民は未知のコロナウィルス感染を目の当たりにして考えるようになった。

安倍総理は2月28日夜突然3月からの小中学校の一斉休校を要請した.法に基づく強制ではないが、そこまで深刻なのかと国民に対するメッセージになった。100年前のいわゆるスペイン風邪における米国セントルイス効果を狙ったで、専門家は「疫学的因果関係は判明しないが意味はあった」と評価した。

その後、3月19日、北海道と大阪は連休前の自粛要請を発した。遅れた東京都は3月連休明け3月25日、突然ロックダウンもと発言した。都知事の権限では到底ロックダウン都市封鎖はできない。総理大臣でさえ現行法制では出来ない。それを都知事が発言したものだから事情を知らない都民、国民はパニックになり、スーパーからマスクは勿論トイレットペーパーまで無くなった。街から人影が消えた。

このロックダウン発言で国の緊急事態宣言の発令が一週間延びたと検証されている。国民がパニックに陥らないためだ。4月8日安倍総理は特別措置法に基づく緊急事態宣言をした。現行のインフルエンザ等新型感染症対策特別措置法では都道府県知事に一定の権限を与えられているがロックダウンほど強力な発言はない。それ以降都知事は折に触れて東京アラート、5つの小など発言を続けているが、都民の受けとめ方は「どうせ大したことないだろう」とタカをくくっていて冷めている感じだ。

責任者の言葉が力を失うと人々は従わず社会は混乱する。難しい局面をむかえた。

安倍総理を国会の予算委員会に呼んで証人尋問をと野党―これでは政権は永遠にとれない

日本の政治上の最高責任者である総理は、とてつもない重責を背負い超々多忙の日々。自分の後援会の収支がどうなっているか等、指示する余裕は全くない。信頼する秘書に任せておくのが当然だ。
しかし、その秘書が判断を間違えて後援会の収支に記載しなかった。4年間で1865万円の支出のうち、参加者から集めた会費が1157万円、残り708万円が後援会としての支出だということになる(各紙の報道)。708万円を会場借り上げ料と計上すれば全く問題ない。
現職の安倍総理が具体的指示など出すはずはない。又、秘書も相談するはずがない。
そのことを十分分かっている野党が安倍さんをあえて予算委員会に証人喚問するというのは、予算委員会はテレビが入るので、追及する姿勢を見せたいからに過ぎない。
勿論、過去の総理の言動が事実と違っていたならば、安倍総理が陳謝するのは当然だが、さらし者にするようなやり方は最低だ。
非公開の議事運営委員会で弁明すると共に、国民にはマスコミとの会見で本人が説明し陳謝すればよい。

閣議決定された来年度予算総額は106兆円。予備費が5兆円だから残り101兆円税収57兆円。今年度第三次補正予算19兆円とあわせると120兆円の15カ月予算だ。

100年に一度のコロナ感染症と言われているのでやむを得ないが、国債残高が一挙に100兆円以上増加し900兆円後半、地方の公債費200兆円プラスすると1,100兆円を超える。

日本の国民総生産(GDP)は550兆円前後だからGDPの二年分の国債の残高だ。来年度の税収は57兆円と見込んだが果たしてそこまでゆくのか。小泉純一郎首相時代は50兆円前後、2008年8月のリーマンショック以降の数年間は税収は38兆円ー45兆円前後、安倍内閣になって本格的に景気回復して二度の消費税増税で5%⇒10%となりその効果もありこの数年税収も50兆円後半となり、ようやく今年から60兆円見込めるようになった。来年度予算の税収見積もりは57兆円と発表されたがコロナ次第で大きく変わる。

尚、各市の予算は40%が固定資産税関係だからそんなに大きく下振れするところは少ないが、法人住民税の割合が高い所は変動が大きくなるだろう。

来年度令和3年予算106兆円、税収は57兆円の見通し。本当に税収が57兆円確保できるのか?

地方自治体の職員と話していたら国の来年度(令和3年度)予算の話になり、来年度の税収57兆円という報道がありましたがとの質問。

各市とも来年度予算の編成中だが市税がどのくらい減収になるのか見通しがたたない。そこで国の税収が目安になるのだが本当に57兆円確保出来るのだろうか。もしその見通しが正確なら個人住民税や法人住民税が連動して見込める。基金が少なくギリギリで運営している自治体では必死だ。尚、固定資産税は微減。

①今年度(令和2年度)の当初予算の税収見込みは63兆円。それを補正で55兆円に減額しました。

②決算ではどの程度になるのかさらに来年に入ってコロナがどこまで収まり景気がどこまで回復するか見極めが難しいですね。

③現時点では補正減した55兆円以下に見積もると世の中にこれ以上景気が悪くなるというマイナスメッセージを出すことになりますね。

④さらにこれ以上税収を下げると106兆円のうち国債発行額が税収を上回ってしまう。当初予算で税収の方が少ないという予算は財政当局としても組めないのでは?

⑤リーマンショックの後は税収が38兆円と極端に低くなりましたが、あの時は金融機関が軒並み不良債権などで不安定になりましたから

⑥今回は打撃を受けている旅行業、宿泊、イベント、飲食、物販、航空、鉄道、バスなど厳しい産業もあります。一方、通信サービス、食料品販売、宅配、自動車などプラスの業界もあります。そのプラスマイナスをどう判断するかですね。

一日も早くコロナが収束するのを期待したいと申し上げた。

第三次補正予算で、今年度は115兆円の赤字国債となる。毎年当初で発行する国債が20兆円前後だから5年分だ。国債残高は1100兆円を超える

新型コロナ対策で非常時だからしょうがないとはいえ、国債発行額は二桁から三桁に。まさに桁違いだ。空恐ろしい数字だ。

MMT理論というのがある。米国の経済学者が唱え始めた理論で、通貨発行権もつ国家は、いくら国債を発行しても破綻することはないという今までの財政論とは全く異なる論だ。

信奉する政治家もいるが、難点は実施した国が無いことだ。

IMFは疑問を指摘している。

 

小池都知事、ウィルスはカレンダーを持っていない。小人数の会食など「五つの小(こ)」をとテレビで。ー 言葉遊びはやめて、GOTOトラベルの東京発着の中止要請をしたらどうですか。北海道と大阪は実施した。

新型コロナ感染経路の最近の傾向は、家庭内感染が40%前後を占めている。政府がいうようにGOTOとの因果関係は少ないのだが、GOTOは心理的効果がある。

大阪と北海道の知事は決断してやめた。東京は65歳以上と基礎疾患のある人は遠慮して下さいだ。メッセージ性は弱い。

年末年始に医療が十分でないとしたら、今から制限しなければ間に合わない。

小池都知事は小人数の会食というが、お正月を除けば、家庭内感染では究極の小人数だ。

大事なことは、具体的な数字を挙げて記者会見すべきではないか。受入れ可能な病院は何か所何床で、スタッフは何人。また軽症者の受入れ可能な部屋は何部屋。医療スタッフの勤務状況は極度に疲弊している等、都民に対してきちんと情報公開して、都民一人ひとりが自覚を持って新型コロナ感染症と戦いましょうと呼びかけることが大事だ。

東京アラートを発表した時は、一週間の感染者が1日平均50人と言ったではないか。10倍の500人超えたら、東京はアラアラアラーーートだ。

坂本龍馬の船中八策 真筆があったんですか。ウィキペディアではフィクションとされていますがー12月23日まで国立国会図書館で展示されています

昨日、電車で40歳前後のビジネスマン風の男性から声を掛けられた.

「土屋さんのブログ時折拝見しています。ファンです」「私のブログは、長くて固いと言われているんです。読んで頂きありがとうございます。」

「政治家のブログですから真面目にきちんと説明するのは当然ですよ。ところで、坂本龍馬の船中八策の真筆を見たと書いてありましたね。ウィキペディアではフィクションとなっていますが?」「12月10日国立国会図書館で見ました。議会政治の130周年の展示会です。12月23日までやっています。」「歴史物が好きなので是非見たいですね。うーん23日までですか」「国会図書館に問合せして行かれたら・・・。」

私のブログは1日150人前後のアクセスが普通だが、読んでいてくれる人から声を掛けられるとありがたい。武蔵野市吉祥寺の方だという。激励ありがとう。

メルケル首相の言葉が胸を打つ。クリスマスを家族を過ごすことは楽しいことだが今年は自粛して欲しい。来年のクリスマスに祖父母が欠けないためにもー1日500以上がコロナで亡くなることを容認出来ない。

先日、テレビで見たドイツメルケル首相の言葉が心をうつ。いつもは冷静に話すメルケルさんが感情あらわにして国民に自粛を訴えた。メルケルさんは東独出身で、若い時代に厳しく自由を制限される監視型社会の中で暮らしていたその経験から、国民の自由が一番大事な価値観だと言っている。半年前の演説では自由が一番だが生命には代えられない。コロナと戦うしばらくの間、国民自らの意思で自由を制限し、自粛して欲しいと訴えた。

国難を乗り切る時の開かれた民主社会のリーダーがここにいる。

坂本龍馬の維新直前の書“船中八策”の真筆が展示。第五義に上下議政所とある。今回の国会を予言。

国立国会図書館で議会開設130年 記念議会政治展示会が開催されている。最初のコーナーに坂本龍馬のいわゆる“船中八策”の真筆が展示されている。慶応3(1867)年11月『新政府綱領八策』とある。

その第5義に「上下議政所」の有名な記述が見える。英国の上院・下院を念頭においた記述なのだろうか。坂本龍馬はこの八策を記して間もなく京都近江屋で暗殺される。この八策が翌年1868年3月の明治天皇の五箇条の御誓文につながったという。

御誓文の起草者は福井藩 由利公正。土佐藩 福岡孝弟が修正、長州藩 木戸孝允が加筆したという(ウィキペディア)。ご誓文の第一は「広く会議を興し、万機公論に決すべし」である。この第一は中学時代に習い、暗唱し、今でも諳んじることができる。

それにしても幕末から維新に生きた政治家は、命がけで天下国家と国民の幸せを追求していたことに感銘を受ける。

この展示会は、12月23日まで開かれている。

 

 

 

JR東日本元社長 松田昌士さんのお別れ会に弔問。松田さんの決断で中央線三鷹ー立川間の連続立体交差化事業が完成しました

松田元社長は国鉄の分割民営化を進めた改革派職員の筆頭だった。30兆円の赤字の国鉄を分割民営化し、昭和62年4月にJR東日本鉄道株式会社が発足すると常務取締役総合企画本部長に就任、運輸省出身の住田社長と二人三脚で改革と新事業展開に取り組み、今日のJR東日本の基礎を築きました。国鉄時代は鉄道事業だけしか出来なかったが、ルミネやホテル事業、スイカ、高架下事業等の各方面に新規事業を立ち上げ、鉄道収入70% 関連事業収入30%の今日のJR東日本の姿を作ったのです。

JR中央線三鷹ー立川連続立体交差事業は東京都の都市計画事業ですが、JR東日本の全面的な協力がなければ進展しません。私は昭和63年暮れにJR東日本の投資計画部を尋ね、三鷹ー立川間の事業促進をお願いしました。その時に対応してくれたのが細谷英二投資計画部長(後のりそな銀行会長)でした。細谷部長が松田常務に上げてくれて、GOサインが出ました。それを受けて、都が平成元年の予算に1億円の調整費を計上したのが三鷹ー立川間の連続立体交差事業が具体的に進みだしたきっかけでした。当時の鈴木俊一都知事とJR東日本の松田昌士常務の決断が無ければ、中央線は今でも地上を走っていて18か所の開かずの踏切で大渋滞が続いていたに違いありません。

松田昌士元社長に献花をして、心からの感謝とご冥福をお祈りしました。

おかげさまで、三多摩全体の交通の流れが今日の繁栄をもたらしました。

武蔵野市の来年度の税収は今年度と比較して35億前後マイナスか?

昨日、自民党税制調査会が終了し令和3年の税制大綱が決まりました。

国も都も各市もコロナの影響で厳しい財政運営を迫られることになるでしょう。

武蔵野市の税制を展望すると ①法人住民税半減か、後半どこまで持ち直すか ②固定資産税は微減 ③都市計画税は半減   ④地方消費税交付金も数億円の単位で下がるだろう。現年度令和2年度の地方消費税交付金もすでに下ブレが始まっているようだ。当初予算の計上額が確保できるかどうか。

以上、合わせて予測すると令和3年度は当初予算ベースで35億円程度のマイナスか。

ちなみに東京都は法人二税を中心に7000億円程度マイナスとの見方が出ています。国は税収が50兆円を下回り赤字国債が50兆円か。