世界中で長期の見通しを持って戦略を立てる能力が優れている民族は、アングロサクソンとチャイナだという話を思い出した。

英国には10％の関税だ。

もっともロシアには0％だが、輸出入を禁止して経済制裁をしているということか。それともプーチンに対する別な思惑か。

次々と高率の関税を発表し、時には1日も経たずに撤回する。

信ずるままにやらなければならない、自分は神に選ばれた存在だと思っているのでは？

百聞は一見に如かず！4/4（金）武蔵野市周辺の市議等に呼びかけて、福島原発の廃炉作業の現場を日帰りで視察した。

朝7：52東京駅から常磐線の特急に乗り3時間。大熊町の冨岡駅に着いた。12時から廃炉資料館を見学して事故の概略を受け、福島第一原発の現場へ。放射能管理区域内に入るには身分証明から始まって厳しいチェックを受け、個人別放射線量計を着ける。除染が進み2016年から放射能防護服を着用しなくても現場近くまで行けることになった。

原発事故の要締は、止める・冷やす・閉じ込めるだが、2011年3月11日の東日本大震災にともなう津波による全電源喪失で冷却水が循環出来なくなり、冷却できず2000℃を超える高熱によりメルトダウンした炉の廃炉作業にかかっている。

1～4号機の前に立つ。それまでゼロに近かった線量計が反応する。炉から80ｍの場所の見学用に作られた台に備えつけられた線量計が43マイクロシーベルト/ｈを示していた。

汚染水をALPS（多核種除去設備）で処理した処理水をIAEAの国際基準の1/40に稀釈して、1km沖まで導引して海中に放流する工程は、水産物に影響がないことが証明され、地元漁港をはじめ全国の水産業者の理解を得て、着実に放流作業を続けているとのこと。軌道に乗ったとはいえ、計画によるとこれから30年間続くという。

これからの最大の課題はメルトダウンしたデブリの取り出しだが、去年初めて少量の取り出しに成功した。小さな一歩だが、ひとつひとつの検証を重ねて、改良を加え、本格的なデブリ撤去につなげたいとのこと。

5年前に総務省から派遣された福島県の幹部と二人で視察してから、回を重ねて4回目の視察となった。視察するたびに、除染区域が減少しつつある。

さらに大熊町の冨岡駅近くに設置されたスーパーとドラッグストアと食堂のサクラモールがある。5年前より商品の品数も増え、人々が集まり、賑わいを取り戻しつつあると実感した。

トランプ大統領が現地時間4/2に発表した相互関税率　
日本　24％
中国　34％
ＥＵ　20％
ベトナム　46％
（中略）
英国　10％
ブラジル　10％　
自由貿易の否定だ。

トランプ大統領のディール（取引）は、バザール商人に似ていると言った評論家の言葉を思い出す。バザールに商品を並べて、6,000円で売りたいと思うと12,000円の値をつける。買い手が「高すぎる。2,000円でどうだ？」と交渉に入る。「ならば10,000円にまけよう」というと、買い手は「3,000円なら」とやり返す。何回かやるうちに6,000円に近づく。6,500円で手が打てれば儲けものだということになる。

日本の関税を24％と発表したテレビ報道を見ると「安倍晋三元首相は、貿易の不均衡をよく理解し、是正しようと言っていた」等とトランプ大統領は発言している。それで、25％から1％下げたということなのだろうか。日本における安倍人気を意識したクセ玉。分かり易くテレビ映りを意識したパフォーマンスだ。

トランプ大統領の真意は、どこだろうか？

永田町の見慣れぬ風景。少数与党は野党と妥協を重ね衆議院で可決したが、その後、高額医療費を現状のまま据置くことに政治決断したため予算修正に。参議院で修正すると修正案を再び衆議院で再可決しなければ成立しないので、再び衆議院に。土日をはさんで昨日3/31に両院可決成立。

右往左往の永田町風景。安倍内閣時代は両院で自民党が単独過半数を持っていたので、いざとなれば野党を押し切れた。しかし、安倍元総理が3年前に凶弾に倒れた後、中止するはずだった派閥のパーティー券の不記載が復活。あれよあれよという間に自民党は衆議院選挙で大敗し、与野党逆転の状況に。

永田町の風景は見慣れぬ光景に変わった。今年7月の参議院選挙までは政治状況は大きく動かない。石破総理の下、やっさもっさしながら進んで行くしかない。国民の厳粛な選択の結果である。

石破総理は29日、硫黄島へ慰霊の旅へ。
硫黄島の戦死者　日本軍　2万1000人　米軍　6000人　
米軍は、このほかに1万数千人の負傷者を出した。と記録に残る。両国の有為な若者が眠っている。今年は、米国の国務・国防両長官も出席されたと報道。

石破総理、靖国神社と千鳥ヶ淵の墓苑に挟まれたお堀の並木は桜満開です。

武蔵野市の令和7年度予算の市議会報告を聴きに行きました。

歳入の審査報告で単年度の財政力指数が1.6を超えたとのこと。財政力指数は標準的支出を分母に市税等の標準的収入を分子にして計算する、全国市町村の共通のものさしです。市税等が多いと1を超えることになります。全国の792の市のうち、1を超える市は毎年35市程度です。この数値が1を下回る市は、財政が不足した分だけ国（総務省）から普通地方交付税で補てんしてもらう仕組みです。

35程度しかない1を超える市の中で1.6は抜群です。地方税法の規定で1.6を超えると固定資産税の大規模償却資産の課税権が都に移ります。

都も47都道府県でピカイチの財政力ですが、それにしても1.6超えは凄い。全国ナンバーワンであることは間違いないし、市にとっても10数年振りのことだといいます。

潤沢な財源は市民の担税力の賜物です。小美濃市長以下職員は、心して市民生活向上のためにきちんと使ってください。

無駄使いをしっかり監視しましょう。

令和7年度予算の国会審議で、日本の行方に大きな影響を与えるトランプ大統領の高率関税問題やプーチンのウクライナ侵略の行方、翻って日本の防衛力整備の在り方、相次ぐ天災に対する防災庁設置や能登半島地震の復興や、大都市におけるインフラの老朽化等々、取り組むべき課題は山積みしている。

教育の分野もGIGAスクール構想の伴うタブレットの更新時期を迎えている。そして、どこまでIT機器を授業に取り入れるのか。

さらにインターネットを使った国際犯罪の対処など、思いつくままでも重大事項が10項目を超える。これらの課題に対する聞き応えのある論議が永田町から聞こえてこない。

テレビ映りやＳＮＳで炎上するような目立つ話題は政治家がやる。真に難しいことは各省の役人にお任せ！では、何のための国会か！！

立憲民主党の代表に野田佳彦さんが選出された時に期待し、立憲民主党もこれで現実政党に脱皮か、強敵だと思ったが、相変わらずの不祥事批判で票を取りにいく作戦が誠に寂しい限りである。

有権者の国民の皆さんも永田町の停滞に厳しい指摘をしましょう。

今月の讀賣新聞で、注目すべき2つの記事。

伊吹文明元衆議院議長は与野党間で、そんな約束はしていないとインタビュー記事。
それを追いかけるように、小沢一郎（現・立憲民主党）さんが「与野党間で、そんな約束はしていない。約束していれば、文章に残っているはずだ」
現場で交渉した当事者が二人揃って河野発言を否定した。

小泉進次郎さんは、企業献金を次のように語った。「企業・団体献金なんて止めたほうがイメージが良いのは、その通りでしょう。しかし、政治家の活動量を減らさないためにも、何としても守らなければいけない一線だ」（讀賣新聞3/21朝刊）

正論だと思う。

今週の朝日新聞の世論調査が国民の良識を反映し、絶妙だ。

結論は「批判はするが、辞めるほどのことではない」。事の道理をわきまえた、国民の判断だ。

マスコミ各社の内閣支持率は10ポイント前後急落したが、実績を作り、徐々に上げていくしかない。

日本医師会から三カ月ほど前に、正副会長他の役員会でのスピーチを依頼されました。

「私は50年間政治に取り組んで来たので、政治しか話せませんが」と言ったところ、担当の理事の方から「市職員・市議会議員・市長を40年経験され、さらに国会議員として10年近く活躍されたので、その経験を生かして政治について自由にお話ください」とのこと。有り難くお引き受けしました。

１．1989年が戦後政治の分水嶺

6/4に天安門事件、11/9にベルリンの壁崩壊、12/25にルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領が公開処刑になりました。（また、日本においては昭和天皇が崩御されました。）このことを契機に1991年8月にゴルバチョフ書記長が幽閉され、ソ連邦（USSR）が崩壊しました。戦後を支配したパックス・ルッソ＝アメリカーナの終焉です。その後、米欧日とBRICSの台頭があり、民族・宗教・貧困等を背景に地域紛争が続きました。2001年9月11日のニューヨーク多発テロもありました。

２．日本の失われた35年　

日本は昭和62年～平成2年までバブル景気の真っ只中にありましたが、平成3年にバブルが弾けて金融・証券の倒産や合併が相次ぎ、長い停滞に入りました。潮目が変化したのは安倍晋三総理の登場からです。安倍総理は戦後レジュームからの脱却を掲げ、アメリカ等からは歴史修正主義者と厳しく批判されました。経済的には金融緩和・規制緩和・財政出動の3本の矢で経済立て直しの道を拓きました。さらに、集団的自衛権、経済安全保障など日米同盟も強化しました。その結果、民主党政権の後の2012年第二次安倍政権7年後では、円高80円/ドル前半、株式市場は平均8000円台だったのが、円は120円/ドル、株式市場は平均24000円台まで回復し、新しい時代が始まったのです。

３．IT、生命科学、宇宙、海洋などの分野の著しい変化と発展　

とりわけIT分野はAI時代に突入しています。世界的歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏は「破壊的技術革新もある。人類の危機」と語っています。一方、元京大総長の山極寿一さんは「群れる動物人間が社会の進歩をもたらした」とし、人間の同調する能力の大切さ、群れる意味を主唱しています。人間復興の時代に来ていると思います。

４．ウクライナ戦争の行方　

ウクライナはNATOに入らず、中立政策を取るための法律まで作りましたが、その後さまざまな動きがあって、アメリカとりわけバイデン大統領は2021年12月にプーチンと会談し「ウクライナが戦闘に入った場合、米軍を派遣する可能性は低い」等と発言したとのこと。トランプ大統領は「私が大統領であったら、ウクライナ戦争は起こらなかった」とたびたび述べています。

混迷の時代を迎えているが、政治の役割は極めて大きいと申し上げました。

日本医師会の皆様も国民医療の担い手としてご活躍することをお祈りいたします。

本日、都内のホテルで鉄建建設㈱会長 林 康雄さんのお別れ会があり参列しました。

林 康雄さんは旧国鉄時代の1975年に入社。1987年に分割民営化したJR東日本㈱に入社しました。その後、

2000年　JR東日本㈱の投資計画部長　
2003年　八王子支社長　
2006年　本社　建設工事部長　
2009年　常務取締役　鉄道事業本部　副本部長　

JR中央線三鷹ー立川間連続立体交差事業の着手は平成11（1999）年で、工事が完了し18の踏切が除去されたのは平成22（2010）年なので、着工から完成までの間、すべての段階で林さんが建設工事の中心にいたのです。

JR東日本㈱を退社後は、鉄建建設㈱の社長・会長を歴任しました。会長時代は、日本土木学会の会長もされました。このような人望高い土木のエースがいて、JR中央線三鷹ー立川間連続立体交差事業も無事完成することが出来たのです。

私も武蔵野市長、衆議院議員として30年に渡ってご交誼をいただきました。政治家と土木技術者と立場は異なりましたが、大目標に向かって力を合わせた戦友であり友人でもあります。

林さんの遺影の前で献花し「武蔵野市と多摩東部各市がお世話になりました」と手を合わせ、ご冥福をお祈りしました。

なお、JR中央線三鷹ー立川間連続立体交差事業は国の認可を受け、東京都が施工者となって行う事業であり、工事そのものの施工は鉄道事業者のJR東日本㈱の責任施工です。認可する国土交通省都市局、施工者の東京都建設局にも各々腕の立つ志の高い職員がいて、地元各市と力を合わせて大事業を達成したことを付言いたします。

本日11時、東京高等裁判所第14民事部824号法廷で、控訴審が開催された。

原告は控訴理由書を昨年の令和6年12月11日に提出した。
被告側は令和7年2月20日に控訴答弁書を提出した。

これを受けて原告の私（土屋）と山本は、陳述書を令和7年2月26日付けで追加提出した。これらの要点は2/25・27・28の私のブログに書きました。

以上、正式な文書のやり取りが法廷であり、裁判長は審理終結を宣言した。原告の証人申請を行ったが、認められなかった。
裁判長が仰った「原告の陳述書を読んでおりますから」。この一言が印象に残った。

●判決日：令和7年6月12日（木）　13時15分
●場　所：東京高等裁判所　8階　824号法廷

第1回控訴審
日時：3月6日（木）11時から
場所：東京高等裁判所　8階824号法廷　

なお、論点は2/25、27、28のブログをご覧ください。

住民訴訟になっている吉祥寺大通り東自転車駐車場（吉祥寺駐輪場）の所在地Ｂ土地は、平成5年に11億円で市が買いました。松下前市長は、その土地（Ｂ土地）の西側に隣接する土地所有者の企業に令和3年10月に9億円で売却しました。2億円も損切して競争入札無しの随意契約で売却したのは何故でしょう？

●Ｂ土地は吉祥寺駅北口から徒歩1分で商業地、容積率600％の超一等地で収容台数は698台でした。

●売却先の企業が所有するA土地を買って駐輪場を作りましたが、その場所は吉祥寺駅北口3分で近隣商業地域で容積率はＢ土地の半分の300％です。自転車の収容台数も546台と150台も少なくなっているのです。

駅から遠くなり、土地の価値も下がり、収容台数も少なくなる。不合理、不自然、不可解な取引です。その上、市の損失が2億円。

隣地所有者に、どうしても売らなければならない理由があったのでしょうか？真の理由を市民に公表してください。

※第1回控訴審　3/6（木）11時から
　東京高等裁判所　8階824号法廷

松下玲子武蔵野市長（当時）は、吉祥寺駅1分の市有地（Ｂ土地）売却と相手から駅3分の土地を購入する売買は、武蔵野市の利益の増進につながったと主張した。

第1点「Ｂ土地の駐輪場は建設以来20年経過し、大規模改修か建替えが必要」
20年で建替えなんて聞いたことがない。そこで情報公開請求で行政内部で、どんな議論があったか調査すると「文書不存在」つまり、内部では全く建替えの議論が出てないのに、裁判では必要が「ある」と主張。

第2点「歩行者と自転車利用者の動線が輻輳して安全が確保できない（だから売却、移転する）」
市議会で事故のデータを求められると「事故データがない」と答弁。さらに情報開示請求で行政内部で、どのような議論があったのかと文書開示請求すると「文書不存在」。つまり危険なんかなかったのである。

第3点「消防団第二分団詰所の建替えの拡張用地として（相手企業Ｘの土地の一部が必要だったから交換的売買をした）使用できるから、武蔵野市の利益が増進した」
消防団関係者に聞くと隣地を分団詰所の拡張用地として購入するなど、聞いたことがないとのこと。そこで情報公開請求で行政内部で、どんな議論があったか調査すると「文書不存在」。第二分団詰所建替えの議論は無かった。その証拠に市と相手企業との間に取り交わした「基本合意書」には、記載されてない。

いずれも行政内部で具体的な検討がなされていないのに、不動産業を営む隣地所有者に市有地を売却する際の理由にしているのである。「ない」ものを「ある」という、俗な言葉で言えば「でっち上げ」という。

東京地裁の判決は、武蔵野市側の主張（当時、松下玲子市長）を鵜呑みにしたまま、この取引は武蔵野市の利益増進につながったと判示したのである。

「ない」ことを「ある」と主張したことは故意なら犯罪。過失なら重大な過失であり、市職員の責任と松下玲子前市長の監督責任は免れない。

令和3年10月28日、松下玲子前武蔵野市長は吉祥寺駅北口1分で商業地、容積率600％の超一等地の吉祥寺駐輪場を坪520万円（正常価格）で隣地所有者に随意契約で売却しました。違法・不当な市有地売却によって、松下玲子前市長は市に9億9870万円の損害を与えたので、市は松下玲子氏に損害賠償を求めるという内容です。

一審の東京地裁民事第2部は、市長は随意契約出来る（昭和62年最高裁判決）。市長は相場より高く契約しても裁量行為として合法である（平成25年最高裁判決）と2件の最高裁判決を引用して、私たち原告の請求を却下しました。

しかし、昭和62年の最高裁判決の元審は、長崎県福江市がゴミ焼却場を建設する際、四者から見積もりを取り、総合評価方式で技術・資力・会社の信用力等を総合的に勘案し、上位2番の価格を呈示した会社と随意契約を結んだもので、当たり前のことです。

さらに、平成25年の最高裁判決は、志摩市他が、し尿処理の中継槽を設置するため二年間借地する際に相場より高い賃借契約を結んだことを、市長の裁量範囲で合法とした判決です。これも実情に沿った名判決です。し尿処理中継槽は臭気、バキュームカーの騒音、飛沫等の迷惑施設として敬遠されるのが普通です。土地を貸してくれる篤志家がいるだけでもありがたい。賃借料が多少相場より高くても当然です。

この2件の事例と誰しもが欲しがる吉祥寺の超一等地の購入(市からみると売却）とが、どうして同一の基準で計れるのでしょう。

最高裁判決の適用は不適切であると控訴審の東京高等裁判所で主張します。その他、一審判決は事実誤認や損害発生について言及していないことなどを合わせて主張します。

大勢の市民や同志に支えられている住民訴訟なので、逐次ご報告いたします。

本日から武蔵野市議会第1回定例会が始まります。焦点は令和7年度予算案です。

小美濃市長は、就任一週間で発災した能登半島地震で緊急措置をとりました。引き続き防災対策に力を入れるとともに防犯対策にも力を入れるとのこと。

現在、我々を脅かしているのが“トクリュウ”（特殊流動型）犯罪です。甘い言葉で勧誘された若者を、使い走りの犯罪実行役に仕立て、その上に指示役、そしてその後ろには悪の首謀者がいて、なかなか大元を突き止められません。

露木前警察庁長官が「仮装身分（学生などに捜査官がなりすます）」による捜査を表明してから、やや下火になりましたが、暴力行為をいとわない犯罪集団には決して手をゆるめるわけにはいきません。お年寄りを中心に息子等になりすます「オレオレ詐欺」の被害も市内で2億円といいます。

最近の報道では、ミャンマーと中国の国境に10万人の犯罪集団がいるといいます。国際的連携を強化するとともに、国内・地域にあっては、警察を中心にオール武蔵野で防犯に取り組まなくてはなりません。何よりも、市民の安全を守るのは、市長最大の仕事なのです。

市民のために働く小美濃市長に期待して、市議会の審議を見守りたいと思います。

トランプ流のやり方は、まず最大限ハッタリをかまし、後に取引するというやり方にみえる。

テレビで「バザール商人のやり方だ。6000円で売ろうとする場合、まず12000円とふっかける。買う方は2000円と対抗する。何度か値引き交渉を重ねるうちに、6000～6500円程度で手打ちとなる」と。

●NATOにGDPの5％を軍事費に充てろ（数年前に2％の方向で合意した）
●メキシコ湾をアメリカ湾にしろ。表示しないAP通信は出禁だ（アメリカ大統領令は公海にはおよばない）
●イーロン・マスクが連邦の全省庁を廃止すると発言（CIAやFBIが無くなって喜ぶのは、外国のどこの国だ）
●相互関税方式でいく（アメリカンビーフは高くなり、オージービーフは安い）
トランプ大統領の1期目にTPPから離脱。すかさず、安倍晋三総理（当時）は、アメリカを除外してTPP条約を締結。日本市場はオージービーフ一色になった。

トランプ大統領に謹んで申し上げます。日本には格言がある「過ぎたるは及ばざるが如し」

石破・トランプ会談は成功したと国民は思いました。映像を見て、石破さんは態度でかいぞという印象。一方でトランプ大統領を持ち上げ、高く評価。自然に出た所作でしょうか素晴らしい。

アメリカにとって太平洋をはさんで同じ民主主義を信奉する日本の存在は、対中国を牽引する上で不可欠です。日本にとっても日米同盟は、経済・安全保障・科学技術・文化の面で基軸です。個別の課題は、これからです。

安倍昭恵元総理夫人の力も大きい。安倍晋三回顧録を読むと、トランプ大統領が電話をしてきて1時間も意見を聴いた場面が出てきます。二人の間に、よほど深い信頼関係があったのでしょう。

外務省の振り付け通り演じた石破さんも懐が深い。宰相としての大きな一歩だと思います。

これからも外交はオールジャパンで行きましょう。

埼玉県八潮市の県道陥没事故を機に、表記のような市民の声が複数寄せられています。

確かに、さまざまな給付行政は選挙をやる立場の政治家にとっては魅力的です。「貴方の懐を暖かにします」と言われて悪い気はしません。しかし政治はそれだけで良いのでしょうか？

埼玉県八潮市の事故は人命救助のバイパスだけで三カ月（これは本管の取替にも必要）かかり、本格復旧して元に戻るまでには2～3年かかるといいます。

京都大学の藤井聡教授は資金を投入して“事前防災”すれば、災害によって失われる回復にするのに要する費用が1/10で済むと主張しています。二階俊博自民党元幹事長の国土強靭化の理論的フレームでもあります。

政権政党の自民党は薄く広くバラマキ、結果として莫大な財政支出を招く政策より「道路・上下水道等の生活の基本インフラに再投資を」という世論をつくってほしいと。

日本時間の明日、石破総理とトランプ大統領の首脳会談が開かれる予定。

トランプ大統領は米国への投資の拡大と日本の防衛費をドル換算でGDP比2％を求めて来るのでしょうか？NATO加盟国へは一期目の要求でGDP比2％、今回はGDP比5％と主張しています。

これに対して、石破総理の立ち位置は？
日米同盟は基軸で、さらに深化します。同時に中国とも友好交流しますよでしょうか？
自由で開かれたインド太平洋構想にトランプ大統領は賛意を示すでしょうか？日・米・豪・印のQUADは？
提唱者の安倍晋三総理（当時）の通訳を務めた外務省の高尾直・日米地位協定室長が石破総理の通訳を務めるとの報道。（2/6付け読売新聞）

トランプ大統領と対面で会う次の首脳は、インドのモディ首相とのことです。

私のブログを読んだ市民から、表記のような意見が寄せられました。その通りですと次のように答えました。

東日本大震災や熊本地震・能登半島地震と豪雨災害など、当該市町村や県では支えきれない天災が起こった時に国が支援します。

今回の八潮市の事故は埼玉県道の陥没であり、流域下水道幹線の損傷の可能性があります。事故に遭遇した運転手の救助は八潮市消防（草加・八潮消防組合）です。埼玉県や八潮市消防が各々の責任を負っているのですが、長期に渡れば疲弊し、県・市の対応力に限界が見えてきます。何しろ流域人口が100万人ですから。日常なにげなく使っている上下水道ですが、これが制限されるとすれば、住民生活の影響もさらに大きくなります。住民の方々は行政の要請に応えて、協力・自衛して素晴らしい。接続する区域の都内のお風呂屋さんまで、無料で公衆浴場を提供しています。

しかし、長期戦になった場合にロジスティックが長期に渡り財政的な負担も大きくなります。重機のリース代だけで、1日100万円を超えるのではないでしょうか。

天災ではありませんが危機管理なのだから、水道・下水を制限して協力している100万人の住民に応えて、政府のバックアップが必要です。

長年、行政と政治に携わって来た者として、国会の予算委員会に取り上げて欲しいと願います。

八潮市の幹線道路が突然陥没し、トラックが転落しました。報道によると、直径10mの穴は現在40mに拡大して、さらに拡大する模様とのこと。

正面で対処に当たっているのは草加市・八潮市で組織された草加八潮消防組合。合計人口35万人の“一部事務組合”です。

破損した下水道は流域下水道で、埼玉県が所管しています。現場の頑張りに期待しますが、影響は広域に渡って長期に続くでしょう。予測できないことも、続々と出てくるのでは。

石破内閣の技術面・財政面での全面的バックアップが必要な場面を迎えているように思えます。内閣の中に対策本部を！

防災庁の第一歩です。

1/23に紅海に面するイエメンのフーシ派は、1年半ぶりに日本郵船の船員を解放したとの報道。

①　シリアのアサド政権の崩壊で、フーシ派はヒズボラという後ろ盾を失った。
②　シリアのアサド政権の崩壊は、ロシアという後ろ盾を失ったことだ。プーチンロシアはウクライナ侵略に軍事力を注力したので、アサド政権を支えきれなかったのだろう。
③　さらにイスラエルはヒズボラを、ハマスを支援するテロ組織として幹部を中心に徹底して攻撃した。

以上の図式から、日本郵船の船員の人質解放は、ロシアの軍事力弱体化とイスラエルのヒズボラ攻撃に寄ってもたらされたと言えるか。

ところで昨日、海事振興連盟・海洋立国懇話会の勉強会が開催され、著名な国際法学者の兼原敦子先生が「紅海におけるフーシ派による日本関係船舶に対する攻撃：『海洋利用を保護する権利』試論」を約1時間に渡って講演された。

兼原先生の講演は、海洋法条約に基づく法秩序をどう構築するか？という観点から以下のとおり精緻なものでした。

2023年11月19日に日本郵船運用のGalaxy Leader号がイエメンを拠点とするフーシ派のヘリコプターによる襲撃事件で乗っ取られ、船員25名が人質になったことを例に、日本はどう対処すべきかという論旨でした。

国連決議の解釈について
①　アメリカとUKは自衛権の行使を根拠として位置づけ、イエメン国内のフーシ派基地を攻撃した。
②　ロシアと中国は自衛権を否定した。
③　スイスは国連決議のいう「権利」は、商船・軍艦への攻撃を撃退するための軍事的措置に厳格に限定されるし、船や人員・乗員を保護するための措置であると主張した。
日本の立場はスイスの立場に近い、と解説された。

海洋法と国際法をベースにした高度な問題提起に感銘しました。同時に、国際法とは国同士の主権と利害がぶつかり合う分野ですが、その中にあって法の支配を確立しようと努力されている姿勢が強く印象に残りました。

「楽しい日本」は、昔のフレーズで言えば“言語明瞭、意味不明瞭”です。分かりやすい言葉だが、内容が難しい。

明るいことは政治にとって極めて大事なことだし、必要以上に深刻になることはないが、大きな歴史の曲がり角に立っている今日、世界の中で日本はどのような立ち位置にあるのか、どのような方向に進むのか、日本国のリーダーとして行くべき方向を国民に示してほしい。

少数与党というのは国民が選挙で示した意思だから、その枠の中で妥協も必要ですが、石破総理がリーダーとして進むべき方向を出して、その上で国民に選択を求めるしかない。

地域社会にあって草の根の政治を担う者として、ぜひ国民に分かりやすい言葉で“言語明瞭、意味明解”で選挙を迎えたいと思います。