直言!土屋正忠のブログ

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松下市長の迷答弁。市議会議員が自治基本条例の素案を私的懇談会で決めたのは、地方自治法違反では?と質問 ー市長は「顧問弁護士に聞いたら、違法ではないとの見解を得た」と答弁。地方自治法を解釈運営するのは、総務省ですよ

地方自治法138条4には審議会等の規定があり、180条5で市の教育委員会・選挙管理委員会・公平委員会・監査委員党が必置の機関として規定されている。それ以外に市長の補助機関を設置するときは、市議会に諮って条例で決めるという仕組みになっている。

今まで市長の私的懇談会・私的諮問機関を作り、様々な分野で政策提言を求めてきた。専門家や市民の知恵を借りることは結構なのだが、市長や行政の隠れ蓑になってはいないか?委員報酬を出す以上、市議会で条例にして正式な審議会とすべきであるという指摘がある。

これらの指摘は行政の暴走を防ぐため、10年前ぐらいから各地で指摘され、訴訟にもなっているのである。現に武蔵野市でも監査請求が出され、監査委員が受理するか否か審議中である。

これは地方自治法の解釈の話である。地方自治法の所管官庁は総務省であり、主務大臣は総務大臣なのだから、協力、助言を求めるのは総務省なのである。総務省は聞かれても個別案件に対しては是非を表明することはないが、解釈と裁判事例等を助言してくれる。

顧問弁護士は訴訟になった時の代理人であり、地方自治法の所管官庁ではない。

松下市長、行政法の仕組みを理解して答弁してますか?

迷答弁。

松下市長の珍答弁。行政を進めるのに費用対効果を考えてくださいとの議員の質問に -民間と異なり、費用がかかってもやらなければならないことがあります。それが公の行政です。と答弁

この答弁には、質問した議員もあっけにとられていた。武蔵野市保健センターを新築、増築する市案について市議会議員が質問。主旨は、34年前に造った保健センターの事業は34年経過しているので、見直したらどうか。その際に費用対効果を考えてという内容だ。

武蔵野市の保健センターは健診事業として人間ドックを実施していて、健診機器に全身ボディのCTスキャンまである重装備の仕組みです。三多摩各市では、このような重装備の保健センターはありません。34年前当時は、全身ボディのCTスキャンは武蔵野赤十字病院しか装備してなく、5000万円超えという高額医療機器でした。きっかけは地元のIT企業の横河電機製作所が医療機器事業に進出する方針で、アメリカのGEと共同して横河メディカルKKを立ち上げ、武蔵野市に全身ボディのCTスキャンを寄附してくれたのがきっかけでした。その後、横河電機は医療機器事業から撤退したので、CTスキャンの更新は新たに機器の購入費を予算計上して行ってきました。三多摩各市の保健センターは、当初から高額機器を所有してなく、人間ドック事業も市直営から民間を活用した、市民に補助金を出す現金給付に切り替えているのです。

こういう背景のもと、議員は「健診事業の費用対効果」を質問しました。松下市長の「費用がかかってもやらなければならないことがあります。それが公の行政です」という答弁は、中学校で勉強する公共と民間の役割の話です。

昭和50年代から始まった議論は「公は何をやるべきか。民間に委ねる事業は何か」が大命題で昭和62年の国鉄の分割民営化を始め、電電公社→NTT、専売公社→日本たばこ産業の民営化につながりました。さらに「公」がやるにせよ、効率化を図り、市民の税金を無駄なく使うために不断の努力をするのは当然の市長の役割なのです。地方自治法にも最小の経費で最大の効果と規定されています。

松下市長の答弁は、市の経営者として疑問符がつく珍答弁だ。

松下市長の誤答弁・珍答弁・迷答弁 -3月武蔵野市議会

松下市長の誤答弁

市議会議員が昨年12月に廃案になった住民投票条例について、再度提出するかを質問しました。「外国人が武蔵野市に住民登録して3カ月経過すれば住民投票権を与えるという武蔵野市住民投票条例は、最高裁や名古屋高裁の判決に違反しているのではありませんか」と。住民投票権を与えるのは、日本人と外国人と同じ条件で良いのかという質問でした。

外国人の住民投票権については、平成14年に名古屋高等裁判所で判決がありました。岐阜県御嵩町で産業廃棄物処理施設の設置について町民の意思を問う住民投票条例が制定されました。その条例の投票資格者は日本国民のみを対象としていて、外国人は含まれていませんでした。そこで韓国籍の町民が「我々も住民なので除外したのは憲法第93条に違反している。精神的苦痛を被った」として、町長相手に損害賠償請求の訴えを起こしました。岐阜地方裁判所は条例は合憲と認定。住民は不服として名古屋高裁に控訴しました。名古屋高裁も合憲の判決を下したのです。最高裁も棄却。

この判決のもとになったのは、平成7年の次のような最高裁判決でした。

  1. 憲法93条で規定する住民とは日本国民である
  2. しかし、憲法92条以下の地方自治の本旨に照らして、外国人でも“特別永住者等その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について選挙権を与えることまで・・・憲法上禁止されているとはまでは考えられない”
  3. 上記外国籍住民に選挙権を与えるか否かは立法政策(法律をつくる必要)の問題である 

と判示したのです。わかりやすく言うと

憲法の住民とは日本国民をさしますが、戦前から日本で生活をしている特別永住者等は地域社会と関係が深いので、その方たちに選挙権を与えても憲法違反にはなりません。この場合でも法律が必要です。と判断したのです。

名古屋高裁は選挙権だけでなく住民投票でもこの判決を引用し、外国人に住民投票権を与えるかは、立法政策の問題と判示したのです。

武蔵野市の住民投票条例の規定は、日本人と同様、住民登録してわずか3カ月の外国人にも住民投票権を認めているのですから、名古屋高裁の判決「特別永住者等」と明らかに要件が異なります。

松下市長は「名古屋高裁の判決は「特別永住者等」に対する判断だから、武蔵野市の条例とは異なる」と答弁したのです。

憲法の解釈についての最高裁判決なのですから、正しい理解の下に公人として行政を進めてください。

バラマキの元祖、立憲民主党が政府に申入れ。5000円の新給付金は参議院選挙目当てだ。直ちに中止を!-驚いた。支給額を10倍にしろという申入れかと思った

3月22日、立憲民主党が年金受給者2600万人に一律5000円を支給するという政府方針をやめるよう申入れしたとの報道。少ないから大幅に増やせという申入れかと思いました。

2009年の総選挙で当時の民主党は、これ以上ないというほどの超大型バラマキの公約を掲げ、鳩山由紀夫・小沢一郎・菅直人の三人そろったポスター「政権交代」で見事政権を奪取しました。

  1.  子ども手当 月額 26000円 
  2.  高速道路無料 
  3.  ガソリン税の暫定税率2兆円分を廃止 
  4.  後期高齢者制度の直ちに廃止。全額税金で。 
  5.  国民すべてに最低保障年金 月額 7万円 

一度やらせてください。特別会計の整理、統合で16兆円財源を生み出します。

品の悪い言い方をすれば、ホラは巨大な方がよい。中途半端だと誤魔化しがわかるから。これだけ度肝を抜くような大ボラだと、もしかしたらと思いますよね。「一度やらせてみたら」と有権者はコロリとダマされました。政治史に残る。大ボラ政権交代が実現したが、善良な国民は散々な目にあいました。

2009年の衆議院選挙の民主党の大ボラに比較すれば、2600万人の年金受給者に1回一律5000円支給するなんて、小っちゃい小っちゃい。立憲民主党の中止申入れがよくわかります。

その心は「どうせやるなら、選挙民の度肝を抜くぐらい超大型でやりなさいよ」というところですか。

日本国民に元気を、若者に勇気と誇りを。年金受給者に5000円給付の財源を、ウクライナ難民支援に。今晩ゼレンスキー大統領、国会演説

小金井市の男性は語る。「私の父は戦前、南満州鉄道勤務でした。1歳の時、ソ連軍が突然侵略。母に背負われて脱出しました。父とは、その時に別れたきりです。1歳でしたので、父のことは憶えていません。写真で見るだけです。ウクライナから避難する子どもが窓を叩いて父親と別れるのを見ると、自分の体験がフラッシュバックして眠れません」

武蔵野市の女性は次のように語る。「私たち年金生活者のことを考えてくれるのはありがたいですが、コロナ禍の影響もあり外出を控えたので、お金を使う機会が減って多少ゆとりがあります。せめて、そのお金をウクライナ難民支援のための援助にまわしてくれませんか。テレビを一カ月見続けてきて、心が痛みます」

貴重な意見だ。2600万人の年給受給者に5000円なら1300億円になる。これを日本国民の志として4か国に難民支援として援助することを提案します。ロシアという核超大国の侵攻によって400万人以上が難民となり、隣国ポーランド・ハンガリー・ルーマニア・モルドバに流入しているのですから。

岸田総理、国民は見ていますよ。お金も大事だが、私たちに元気をください。そして、若者に勇気と誇りを。

今晩、国会でゼレンスキー大統領がリモートで演説。

アメリカはウクライナにトルコ製無人機・ドローンを供給すると発表。ロシアには相当な軍事的脅威となるだろう

トルコ製無人機は従来のような大型の無人偵察機と異なり小型で小回りが利いて、敵側が防御しにくいAI搭載のドローン兵器として知られている。アゼルバイジャンとアルメニアの領土紛争に投入され、1000名の兵士を殺傷したという。市街戦でも小回りが利くので使えるとのこと。

もしこれがウクライナに供給され、運用されたらロシアにとっては大脅威となるだろう。

安価に大量に作れて、消耗品的使われ方もできるという。IT時代の最新鋭の恐るべき兵器の登場だ。

国連では、この種のAI兵器を条約で禁止すべきだという意見も出てきているという。

土屋さんは市長22年の経験から内政の人だと思っていましたが、このところウクライナ問題に終始していますね。と市民の声 -核使用につながる戦後77年目にしての危機的歴史大転換を迎えていますのでと答えた

私は外交・軍事の専門家でなく、また歴史家でもありませんが、核使用を示唆しながら通常兵器で隣国ウクライナを侵攻するという歴史の転換期に発言しないわけにはいきません。

武蔵野市長出身ですが、衆議院議員として9年選ばれて、日本国の安全に関与してきたのですから。専門家から見ると拙い意見でも、国民の皆さんに47年政治に携わった者として見解を述べるのが責任だと思いますと答えました。

彼岸まで、暑さ寒さとオミクロン

3月21日でコロナのまん延防止期間が終了する。寒さも一段落。花見の時を迎えて、春爛漫。さあ、これからだ。

ウクライナが絶対に譲歩できないのは非武装化だ。ロシアはNATO加盟阻止が絶対条件だ。停戦できるとすれば、武装中立のスウェーデンの例か?

ウクライナとロシアの停戦交渉が、まとまりつつあるとの報道に期待。

ウクライナは、国の存続のためにも非武装化は絶対に呑めない。

ロシアはNATOが隣国に迫ることは容認できない。1991年ソ連崩壊後、かつてワルシャワ条約に加盟していたポーランド・ハンガリー・ルーマニア等の国々が、今はNATOという西欧の対ロシア軍事同盟に加入してしまっている。隣国のウクライナまで加盟しようとしている。これは絶対に許せないというプーチン大統領の心境か?

早期停戦を心から望んでいます。

 

ゼレンスキー大統領が国会でリモート演説を要請。細田・山東両議長、国権の最高機関として是非実現をお願いします

ウクライナ大使館から申入れがあって、ゼレンスキー大統領が日本の国会でリモート演説をさせてほしいとの報道。

細田衆議院議長、山東参議院議長、是非実現できるようお計らいください。

国会の素晴らしいところは、国民代表が国の法律や予算を通して日本国の方向を決める国権の最高機関だが、行政権を行使している政府ではありません。その特徴を生かしてゼレンスキー大統領とウクライナ国民に力強い支援のメッセージを出すことが出来ます。

国会議員の中には隠れ親ロ派などがいて「前例がない」「リモートの設備がない」等、消極的意見を出す議員もいると思う。しかし、プーチンは戦後77年の歴史を否定するような「核による脅し、通常兵器での侵攻」など、前例なき事態を引き起こしているのだから、日本も前例なき非軍事的支援をするべきだと思います。

リモート設備がなければ国際フォーラムなどを活用して、議長が臨時に国会議場宣言でもすれば全国民にメッセージが届く。歴史に残る快挙であり、日本の議会制民主主義に大きな松明を灯すことになるでしょう。

国会が決めることですが、岸田総理も最大与党自民党総裁として、力を発揮してくださるようお願いいたします。

岩手の三陸鉄道、16日深夜の宮城沖地震にも耐えて無事運行中。「東北新幹線の復旧の影響が大きいのでは、と心配していますが」-中村一郎社長

岩手県の沿岸部を走る三陸鉄道。岩手県「久慈」から宮城県境の「盛」まで164kmを人々と生活の足として、観光路線としてつないでいます。

中村一郎社長と電話がつながり、11年前の3.11と異なり今回は幸いにも被害がなく、通常通り運行しているとのこと。東北新幹線の脱線事故を心配しておられたが、「乗客に怪我がなくて、よかったです」「JR東日本さんとは、スケールが全く違いますが」と鉄道屋としての心境を語っていました。

私は3.11以後、三陸鉄道をずっと応援しています。

ゼレンスキー大統領は語る。「ウクライナの国民に犠牲者が出ている。ロシア兵士も多勢の死者が出ている。ロシア兵士の死を喜ぶことは出来ない。戦争を中止しよう」

祖国ウクライナを守るために、全力を挙げて苦しい戦いを進めている最高責任者のゼレンスキー大統領。

この呼びかけは単なるプロパガンダではない。ウクライナ国民とロシアと世界に向かってのメッセージである。

生命の危機の中、大統領としてウクライナ国民を鼓舞し、停戦への道筋を模索する歴史に残る極めて優れたリーダーだと、深い敬意を表します。

国連事務総長が「ウクライナでロシアが核を使用する可能性も。背筋が凍る思いだ」と発言

グテーレス国連事務総長の発言は、米・英・仏・露・中などの情報を総合した判断に基づく発言だと思う。もし実行されれば悲惨な結果になり、人類史の転換となる。

1945年8月6日米国は広島に原爆を投下し、8月9日には長崎に投下した。非戦闘員の市民への無差別虐殺だ。

この惨状はナチスのユダヤ人へのホロコーストと共に全世界に衝撃を与え、その後、原爆を開発・製造した英・ソと米国が主導で核拡散防止条約を締結し、世界各国が加盟した。のちに核保有国の仏・中国が加盟した。核は自衛のための抑止力として位置づけられてきた。インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮(脱退)などは核を保有しているとされているが、条約に加盟していない。2021年5月現在、締約国数は191か国・地域。

しかし今回は核の超大国であるロシアが、防衛のための抑止力としてではなく、侵略のための攻撃力として使うなら国際間の秩序が根本から崩れるし、世界は極めて不安定になる。。

たとえ超小型爆弾でも、核を使える兵器にしてはならない。

プーチンを止める内外の勢力はないのだろうか?あると信じたい。外部では仏・独・トルコ・イスラエルの努力。中国の習近平主席は?

もし核を持ち、かつ通常兵器も充実した大国が他国を侵略したり、国際秩序の現状変更を武力で行おうとした場合、同盟関係にある国は核戦争回避を理由に支援を断ることはないのかという大命題と向き合わなくてはならない。今回、米国がとった態度であり、やがて日本の問題でもある。

武蔵野市議会で令和4年度の予算審議が始まる。松下市長の感想文のような施政方針を読んでも何が主要事業なのかさっぱり分からないが、個別事業で問題点を市民の前に明らかにしてほしい

松下市長の施政方針は8ページにわたるものですが、

  • 介護へルパーの体験をしました。
  • 公衆浴場が市内に1軒しか残っていません。何とかしなければ。
  • 農業体験をしました。
  • コミュニティ構想から50年。当時は市民参加に反発が。自治基本条例に基づいて市民参加が大事。

等々、感想文のようです。それで、何を重点にしたいのですか?

どの事業に一番市税がつぎ込まれ、後年度負担はどのくらいなんですか?そこを市民に知らせて欲しかったです。

市議会の議論に期待しています。

九条の会、ウクライナにかこつけてNO WARのプラカードで街頭募金。暖かい春の日差しのもと、ウキウキか?

“九条の会”は、共産党が支援する憲法9条を守れという市民団体だが、ロシアのウクライナ侵攻をチャンスと思ったか、プラカードを掲げて街頭募金。3/12(土)午後、三鷹駅南口デッキで。20~30人いた。皆さん春めいた暖かい陽気でウキウキ。最後は皆で並んで集合写真。

共産党の志位委員長がツイッターで「プーチンのような大統領が選ばれても、9条があればウクライナ侵攻などない」と語ったことを思い出した。

平和屋の春の祭典か?ウクライナでは今も市民や兵士が亡くなっている。そして、ロシア兵士も。

米国を始めG7は、ロシアの最恵国待遇を取り消し、ロシアからの輸入品に高関税を課税するという。日本も同調。

『第四の核』フォーサイスの作品の中に、イギリスとロシア(当時のソ連)の情報機関のプロ同士の連携で惨事を未然に防ぐ物語 ー今回のウクライナ侵攻もプロ同士の連携は生きているのか

アメリカ連邦議会でCIA長官が「プーチンは怒っている。焦っている」と発言。何が起こるかわからないと予測した。プーチンが核攻撃の命令を下した時、止められるとすれば内部のミリタリーや情報機関の力ではないか。

フレデリック・フォーサイスの『第四の核』という小説を読むと、ロシア(当時のソ連)の共産党書記長がスーツケースに収まる小型核爆弾をイギリスに持ち込んで爆破させようとする。それをイギリスとロシアのプロが「あうん」の呼吸で連携して阻止するというストーリーだ。

戦争の悲惨さを一番実感しているのが、情報機関や制服組(ミリタリー)だという。プロ同士がチャンネルを使って戦争を回避する。今回のウクライナ侵攻も政治家プーチンの判断を阻止できるのはロシア内部のプロではないか。

ウクライナ侵攻、ロシア軍19万人の必要な水は1日100万リットル。小学校のプール4つ分だ。補給を適切に行っているか

ウクライナ周辺に配備していたロシア軍19万人を全て侵攻させたとの報道。19万人の兵士が必要とする水だけでも1日3ℓ+α=5ℓとしても95万ℓが毎日補給されなければならない。小学校のプールが250t=250,000ℓだから、毎日小学校のプール4杯分の真水が必要になる。さらに19万人分の食糧や天幕などの生活品。戦車をはじめ車両の燃料・部品・砲弾等膨大なロジスチックだ。キエフに向かう65㎞の車列も大半はロジスチックの車両だろう。侵攻が始まった2月24日以前にも数週間に渡ってロシアやベラルーシで軍事演習を続けていたのだから、半端な物量ではないはずだ。ロシア軍の戦線は延びきっている。冷静な判断なら、停戦の時期だが?。なお、日本の自衛隊の総数は24万人です。

ウクライナ国民もまだ4000万人近くが国内に留まっているので、生活必需品の補給も半端ではない。子ども・女性・高齢者・ハンデを持つ人々。間もなくキエフ侵攻が始まると米国の情報筋は見通している。さらに巨大な悲劇か。

石垣市が1/31に尖閣諸島で海洋調査を実施した。海上保安庁巡視船8隻が守り、空には海上自衛隊のP-3C哨戒機 ー石垣市は調査結果をぜひ発表してほしい

石垣市は去る1月31日、市内である尖閣諸島に環境をテーマに現地調査を実施しました。尖閣海域の海洋環境を守り、零細漁業者の漁場育成を視野に入れ、東海大学に委託して実施したとのこと。

東海大学教授・山田吉彦先生の記述より

  • 31日未明に調査船が魚釣島を基点とする接続水域に入ると、2隻の中国海警船が待ち構えていた。しかし海上保安庁の巡視船が5隻で調査船を囲むように魚釣島へと近づいた。
  • 魚釣島には、島にへばりつくように3隻の海保巡視船が待機していた。
  • 海上自衛隊のP-3C哨戒機が上空を飛行し、空から広範囲の海域の確認を行い、調査船を守る体制の支援を行っていた。

中山市長は「中国船からの威圧も受けず、全く脅威に感じなかった」と語ったと記述されている。

(以上、月刊『日本の息吹』3月号より)

中山義隆市長と石垣市の勇気ある決断に拍手。環境調査の結果をぜひ国民にわかるように公表してください。お願いします。

そこで提案します。公表の場所を海上保安庁のある国土交通省記者クラブで行ったらどうでしょうか。同時に調査ビデオ等幅広く、国民が視聴できるようお願いいたします。

感謝をこめて!

※なお、尖閣の環境調査の現場報告は月刊『文芸春秋』四月特別号p.154~161に山田吉彦先生が寄稿しています。

核の超大国ロシアが、核攻撃を示唆しながら通常兵器でウクライナを侵略する ー歴史上初のチキンレースだ。世界は、やわらかく受けて暴発を防ぎつつ収められるか

ウクライナ国民の犠牲と苦しみを思うと、春うららの今日の日本の風景が異世界のように思えます。

プーチンという一人の人間に、人類の未来が握られている。専制国家の独裁者が核を手にした時、世界はひれ伏すだけなのか。今までは想定されなかったタイプの危機です。

そして、やがて私たちの問題でもあります。

ウクライナの戦いに安全地帯にいる日本人が出来ること ①ウクライナ大使館に寄付をする ②G7の経済制裁で物価が上がっても動揺しないこと

ウクライナから数千㎞離れて、安全な生活が出来ている我々日本人は幸いなことだ。自らの幸せを実感すると共に、何か出来ることはないかと自問自答する。

在日ウクライナ大使館に寄付をしよう。

同時に大事なことは、G7が中心なった経済制裁で日本の物価が上昇した時、簡単に弱音をはかないことだ。「明日は我が身」だ。

在日ウクライナ大使館のTwitterで公表された寄付金送金先情報 
 銀行名:三菱UFJ銀行
 支店名:広尾支店
 支店番号:047
 口座種類:普通
 口座番号:0972597
 口座名:エンバシーオブウクライナ

プーチンの弱点 19万人大軍を偽情報で動かそうとしている。KGB的手法だ。兵士の士気が落ち、犠牲が少なくなれば結構だが。思うように進まぬ戦局に、核攻撃を考えなければ良いが。あってはならない選択だ

報道によるとロシアの兵士は「ウクライナには独裁者がいて逃げ出した。ロシア軍は解放軍だ」と知らされていたとのこと。解放軍なら当然歓迎されるのだが、いざウクライナに侵攻したら至る所で抵抗に遭う。ウクライナ国民が素手で戦車にストップをかけるなど、ロシア兵士にとっては情報と現実のギャップに驚き、戸惑うばかりではないか。これでは士気が上がるはずがない。第一線のロシア兵士の士気が上がらないのは大変結構なことだ。プーチンは大義ない侵略を偽情報でごまかそうとしているのだろう。

一般論でいえば兵器やロジスティックも大事だが、戦争で命をかけるのは現場の一人ひとりの兵士なのだから、①大義 ②正確な情報 ③総指揮官に対する信頼が絶対に必要だ。

プーチンはKGBで謀略によって大統領に昇りつめた人で正規の大軍を運用した人でない。自分の部下を謀略で動かそうとしている。ここがプーチンの弱点だ。

部下の兵士が思うように動かないので、核を使う等と絶対に思わないでほしい。

ウクライナにプーチンは傭兵部隊400人を投入?

傭兵部隊の役割は何か。ウクライナのゼレンスキー大統領の襲撃か?

傭兵部隊はウクライナの軍装で、ウクライナ語で、ウクライナの武器を与えて行動させるのだろうか。

プーチン大統領の本質がよくわかる。ロシア国内からプーチンを止める動きは出ないのか。

キエフ攻撃で水や電気等、最低限の都市インフラを攻撃するのはジェノサイド、無差別殺戮だ

人口288万人のキエフを包囲して水やエネルギーや電気等基幹の都市インフラを攻撃、破壊するとすればジェノサイドだ。21世紀の出来事とは思えない。さらに、ウクライナ南部の原発にも攻撃を行ったとのこと。原発被害で困るのは、ロシアも同じだ。

世界的連帯と具体的阻止行動は出来ないのか。

アメリカが何もやっていないとは言わないが、キエフのジェノサイドを傍観するのか。

プーチンは7つの敵と戦わなければならない。①ウクライナ軍と国民兵 ②世界各国の経済制裁 ③NATOの防衛準備行動 ④ポーランドやフィンランド等隣国のウクライナ支援 ⑤ロシア国民の反戦運動 ⑥軍内部の厭戦 ⑦ロシア政府内部の各機関

  1.   ウクライナ軍と国民兵は戦っている。プーチンは一週間で首都キエフを陥落できると思っていたのでは?限られた報道の中での印象だが、ゼレンスキー大統領の下、よく戦っている。犠牲者も多くでていることだと容易に推測できる。心が痛む。
  2.  金融・通商・エネルギー等の各分野でロシアに対する世界各国の経済制裁網が広がっている。永世中立国のスイスもプーチンの個人資産を凍結したという。プーチンにとって、長引けば長引くほど重圧では。
  3.  NATO加盟国に危機が迫っている。防衛の準備行動が始まっているのでは?EUにもNATOとは別に防衛組織があると何年か前に聞いた。EUは経済共同体から始まって、関税の撤廃、人と資本の自由往来、通貨統合ユーロの創設、そして共同防衛まで始まっているのかと深い感慨をもった。まさにヨーロッパユニオンだ。
  4.  ポーランドやフィンランド等隣接国のウクライナ支援も心強い。難民の受け入れから始まって、ロシアと国境を接するフィンランドでは対戦車砲もウクライナに供給するという。フィンランドは永年に渡って東からロシア、西からデンマーク王国の侵略を受けて戦い、今日を迎えている歴史がある。
  5.  ロシア国民の反戦運動も静かに各都市で広がっていくだろう。プーチンの故郷サンクトペテルブルグでもウクライナ侵攻反対の集会があったという。プーチンは帰るべき故郷を失うのか?
  6.  軍内部の厭戦気分。兄弟国ウクライナに何故侵攻しなければならないのか。第一線で戦う兵士の心境は?400人の傭兵を使わざるを得ない背景だ。
  7.  ロシア政府内部の各機関は現状をどう分析をして、プーチンの行動をどう評価しているのか?どう行動に移すのか。

岸田総理はブレることなく経済制裁を強化してください。日本国民は経済の悪影響等、甘んじて受け入れようではありませんか

液化天然ガス採掘のサハリンⅡからシェルが撤退するという。共同出資の三井物産と三菱商事はどうするか。

金融制裁をはじめエネルギー・通商等、様々な分野で経済圧力をかけ続けなければならない。当然、日本経済や国民生活に影響が出る。時が経つにつれて、もっともらしい経済利益についての意見が各方面から出てくるだろう。「国民生活を、これ以上犠牲に出来ない」とか。しかし、隣国に演習と称して突然侵略する行為が許されるなら、我々日本も他人事ではない。「明日は我が身」である。全世界と日本がプーチンに試されているのだ。私たちも経済的影響を甘んじて受けようではありませんか。

岸田総理、ウクライナ危機にどう対処したか、世界中が注目しています。さらに国際社会の中での日本の若い世代が胸を張って生きていけるかどうかがかかっています。総理の背中をしっかりと国民は見てついていきます。ぜひ頑張って筋を通して、歴史に残るリーダーシップを示してください。