直言!土屋正忠のブログ

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政治の役割はコロナの最前線で戦っている医療関係者、それを支える業界の方々と、自粛により80~90%売り上げが落ちた飲食業や弱い立場の一人親家庭などに光を当てることです

医療関係者、医療廃棄物回収と清掃業者、病院への各種物品の納入業者等、最前線でコロナウィルスと直接戦っている人々に心から感謝を申し上げます。
医療行為の前提となる医療用防護服や医療用マスク・手袋などが不足していると聞くと、誠に暗澹たる思いです。政府の企業に対する強力な働きかけを更に!
コロナ禍が去った後のマスクの製造設備の過剰を恐れるとの報道も。政府や自治体、各家庭の備蓄にすることで保証して欲しい。
公演がゼロになった音楽関係者、演劇関係者、飲食業を中心に三密を避けるために来店客が激減している業種に対しても、家賃補助をはじめ強力な支援が必要です。全国各地では各々の事情が異なるので、政府が財政支援をして都道府県や市町村が実情に合わせて支援して欲しい。
一人親家庭など、雇用が不安定で将来が見通せない人々に対する支援は、まさに地域の福祉、市町村の役割です。国、都道府県と基礎的自治体の市町村が各々、政治の光を隅々まで行き渡らせる。そして国民同士がお互いに三密を避けつつ出来ることをやり助け合う。日本と日本人の底力を発揮すべき時が来ました。

吉祥寺の中心繁華街をシャッター街にしないため行政の家賃補助を始め地主さん建物オーナーテナント行政が力を合わせるべき時がきました

吉祥寺の中心街は土地が高いので家賃も高くテナントの出入りが激しい。(4月14日ブログ参照) 今回のコロナウィルス感染症の影響で家賃が支払えなくなって店舗を閉めたり、時には倒産ということも懸念されている。100年に一度の厄災なのだから非常の措置をとらなければ。被害を最小にするために地主のお寺さん、建物オーナー、テナント、行政が各々持てる力を出し合って難関を乗り切るべきだ。

江戸糸あやつり人形結城座来訪、3月以来総ての公演が中止。先の見通しが立たない。国の支援を!

結城座は江戸時代初期寛永12年(1635年)に創設された385年の伝統ある糸あやつり人形劇団で東京都の無形文化財にも指定されています。近松物など古典やシェイクスピア劇等新作も演じ、海外公演も数10ヶ国に及ぶ実力劇団です。

座長の結城孫三郎さんが来訪し、苦境を訴えられた。3月以降の総ての公演がキャンセルとなり見通しが立たないとのこと。今夏、文化庁予算で国内各地をまわる公演やシンガポール等の海外公演もまったく見通しが立たない。中止になるでしょうと。

そこで補正予算に組まれた中小・小規模事業者等継続給付金制度と融資制度を紹介した。結城氏「財団法人でも受けられるのですか。」早速文化庁に連絡確認して、引き続き相談に乗ることとした。頑張れ結城座、コロナに打ち勝って下さい。

安倍総理が直接国民にうったえるべきだ。8割自粛しないとコロナを終息できないと。

昨日、専門家のシュミレーションが発表になり8割自粛すればコロナは終息に向かうが6割では横ばいでいつまでも続く。何も対策を取らないと40万人が死亡と発表。

安倍総理、経済のことを考えすぎて躊躇しているとだらだら続きいつまでもコロナウィルス感染症克服できません。8割という数字を明解に出したのでこれを機として、大企業の社長等に社員の8割出社自粛を指示するするべきではありませんか。

ソフトな印象を与えるといつまでもこのくらいならいいやと国民が考え終息できません。毎日でもコロナウィルス感染危機を訴えてリーダーシップを発揮して欲しい。国民の印象は安倍総理ははっきりしないという印象です。

福岡市が休業してくれる店舗の家賃の80%補助。限度額50万円という独自策を打ち出したとの報道。

福岡市は全国屈指の観光都市で天神や中洲に代表されるような多彩な飲食店が売りだ。これらの飲食店に雇用される従業員もほとんどが福岡市民だろう。したがって飲食業を中心とした小売業を支えることは市民の雇用を支えることにもなる。政府は地方公共団体に対する新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、総額1兆円の予算を計上した。西村大臣はこの交付金の使途として休業補償には使えませんとしながらも「支援」の原資としては検討するという含みを持たせた。新型インフルエンザ感染症対策特別措置法は都道府県に「自粛要請」等の権限を与えているので政令市もその権限を持つことになる。

都のコロナ感染防止協力金は一事業所50万円。平均的家賃2ヶ月分が根拠らしい。吉祥寺の事業者にも適用されるが吉祥寺の特徴は家賃が高いことだ。

東京都は4月17日(金)~4月22日(水)まで臨時都議会を招集し3500億円規模の補正予算を提出する。そのうち960億円が自粛要請に応えて休業した事業者への協力金とのこと。1事業者50万円複数店舗を持つ事業者は100万円を限度に支給するとの事。この協力金は全都に適用されるので吉祥寺の事業者も活用できる。しかし吉祥寺の特徴は地価が高く家賃も高い。中心街のロード店家賃は坪単価が5~10万円/月だ。仮に10坪の店舗だと50万円から100万円/月というところか?東京都の協力金は半月分にしかならない。この傾向は新宿・渋谷・銀座・池袋・上野等の繁華街では総て同様だろう。体力のある大企業のチェーン店等は頑張れるが個店は相当苦戦することになる。

吉祥寺のもうひとつの特徴は駅周辺の一等地は地元の複数の寺社の所有地でオーナーと呼ばれる人もお寺から土地を借り地代を払い建物を建てている。その物件をテナントに貸している。土地代を決める際の基準が土地の固定資産税と土地計画税となっている。自分で土地を所有してその上に自社ビルを建てている場合と異なりテナントの賃料を決める際に選択の幅が限られてくるのが特徴だ。吉祥寺は難しい局面をむかえている。

吉祥寺がシャッター街になる。早くコロナを終息させてもらいたい、家賃が払えない

緊急事態宣言が出た後の初めての日曜日(12日)地元吉祥寺の様子を視察。街は閑散としていた。

①東急デパート、ホテル、ユニクロなどシャッターが下りて休業していた。

②賑わっていたのがドラッグストアとテイクアウト系の店舗。

③飲食業が多いがどこも閑散。

地元の営業者が語る。「テレビではサンロードなど特定の場所を写しているが全体としてみれば通常の1、2割ですよ」確かに南口にいつも列を作っている有名な立ち食い寿司屋がお客3人驚いた。

地元の商業者が語る「吉祥寺は飲食業が多いのが特徴。飲食に客が来ない。7時まででは商売にならない。固定費の人件費、家賃が支払えない。人件費は失業保険などで多少はカバーできるが家賃が払えない。コロナが早く終息しないと吉祥寺はシャッター街になる。」

政府の経済対策にはテナントの家賃保証をするメニューはない。吉祥寺に限らず集積した繁華街を抱える区市では同様の問題がおきているだろう。

スポーツ、音楽、演劇、図書館、これらの公共施設や催事がいかに大切か実感した、と市民の声

テレビを見てても全然面白くない。コロナの話ばかりで心が晴れない。夜のスポーツニュースを楽しみにしていたのですが、プロ野球もサッカーもラグビートップリーグも相撲も、こんなにスポーツの力が凄いとは!
また時間が出来たので本を読もうと思ってふと我に返り、そうだ図書館が開いていないので借りられないだと気が付いた。等々、市民の声。スポーツ、文化の力を改めて実感。

自粛期間はどんな行動まで許されるのか、専門家は具体的なガイドラインを示して欲しい。5月6日までとしても通算2ヶ月になる

感染予防のためには、何が駄目で何をしていいのか専門家のガイドラインを具体的に示して欲しい。東京において標準的自宅は15~25坪程度と思われる。その室内の中に2ヶ月も留まるのは、到底不可能だ。
買い物、散歩、オープンエアの公園での活動は? 三密を気を付ければいいのか。成長盛りの子供達や成人病の持病を持つ世代はどうか。
政府が緊急事態宣言をして東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏と大阪、兵庫、福岡の各県を法に基づく自粛地域と定めたのだから、小池知事をはじめ各都府県の知事は責任をもって自粛生活の行動指針を明示して欲しい。
自粛期間はさらに延長されるかもしれない。コロナとの戦いは長期戦だ。国民は覚悟して、慌てず免疫力を落とさず自粛して、感染の拡散を防止しよう。

小池知事感染防止協力金は事業者への損失補償ですか。都の独自制度ですかあるいは国の制度の上乗せですか。

小池都知事が三密(密閉、密集、密接)防止のために国よりも広い範囲の業種を対象として使用制限や営業自粛を求め、自粛に協力してくれる事業者に対して「協力金」を出すと発表した。その意欲は評価するが大きく三つ問題点がある。

①協力金の性格は休業による損失補填なのか。損失額の算定と限度は都が独自に認定するものだろうか。所得補償かそれとも単なる見舞金か。

②一都三県(神奈川、埼玉、千葉)に加えて群馬、栃木、茨城、山梨など連携して大首都圏を構成して人・物・金・情報が行き来している。都だけ単独でやる意味は?

③企業や個人に対する所得政策や所得補償は国家の役割で地方自治体の役割ではないのではないか。

国は法律をつくり赤字国債も発行できる。貿易と為替を管理し日銀を通じて流通通貨の総量を決め金融政策とマクロ経済に影響を与える。国は財政、税制、金融、等を通じ国民の富の創出管理することが可能だ。一方地方自治体はこれらの制度のうえに立って様々な国民生活を支える政策を実施する。東京都の予算は一般会計で7兆円を超える巨大な規模だが本質的な役割は変わらない。

東京都は一都三県プラス周辺県の首都圏4000万人のハブとしての重大な役割を持っている。小池知事前のめりにならないように周辺県との連携を密にしてさらに政府と呼吸を合わせて各々の役割分担のもとに適切な対策をとるべきだ。パフォーマンスでは判断を誤る。

安倍総理、健康に十分気を付けて下さい。英国のジョンソン首相が集中治療室へとの報道

激務中の激務、安倍総理が健康でいる事が、この危機を乗り越えるポイントです。
合わせて内閣No2の麻生副総理をはじめ、各大臣の健康こそコロナ対策危機管理の一丁目一番地。

東京医師会が医療的緊急事態宣言。病床も人材も医療器具も不足しているとのこと。小池知事、具体的な対策はどうですか?

コロナウィルス感染症が注目を浴びてから2ヶ月余、報道の数々で医療現場が疲弊していることは都民が理解しているので、都医師会の緊急事態宣言は驚かない。
実情を一番把握している東京都はどのように対策を立ててきたのか。人材について引退しても元気な医師の現場復帰、そのためのリストは? 研修医の活用は? 等々。
病床については軽症者を借り上げのホテルに移すということで、多少の余裕は生まれるのだろう。
器財はどうか、人工呼吸器やECMOは? 医療用マスクと感染予防の防護服は? 早い段階で中国に100万着単位で貸与したとの報道だが、何着貸与して何着残っているのか明らかにして欲しい。
また一般都民は東京都医師会の緊急事態宣言を受けて、どんな行動をとればいいのか、あるいは何も出来ないのか。都政の最高責任者、小池知事の明解な現状と方針を聞きたい。

自粛要請が遅れた東京、先手を打った大阪―小池知事の指揮管理能力は?

日刊ゲンダイは安倍総理と政権批判を毎日のように書くユニークな新聞だが、昨日4月6日付けでコロナ感染者数のデータを元に、東京と大阪のコロナ対策のスピードの違いを書いている。

東京都 大阪府
4月2日 97人 33人
4月3日 89人 35人
4月4日 117人 41人
4月5日 143人 21人

 

東京都の人口1400万人、大阪府900万人。人口は都が大阪の1.55倍だが人口比を考慮しても明らかに大阪が少ない。この差は吉村大阪府知事が外出自粛を呼びかけたのが3月20~22日の三連休前の3月19日、小池都知事が自粛を呼びかけたのは、3月連休が終わった3月25日だと指摘する。自粛効果の差なのである。

確かに3月20日からの三連休に桜満開もあって、市民が繁華街にどっと繰り出した。地元、吉祥寺でも相当な混雑振りだった。3月25日に小池知事が突然「都市封鎖」ロックダウンと言った時はビックリして、私も一都三県3500万人のロックダウンが、十分な準備もなく本当に出来るのかとブログに書いた。
小池知事はマスコミ向け言動ではなく、1400万人都民のことを考えて、先手、先手で着実に出来ることをやるべきだ。

国会議員の意見―政調その6

●給付金は国民一人に一律10万円出すべきだ。

●マイナンバーカードを活用して窓口対応をスムーズに。

●企業は一社もつぶさない、雇用を守るという強いメッセージを。

●文化芸術に携わる人は口約束も多いことを考慮し特別な手当を。

●風俗営業も救済すべきだ。

●航空会社は利用者が9割減、損失5000億円。国有化も考えるべきだ。

●海外からの帰国者の受入れ体制が出来ないので海外から帰国出来ない。(厚労省答弁)4日-6日 1日2000人に絞った。7日以降1日4000人の体制。

●観光バス、宿泊、旅行業界、飲食業が激減

●中小企業の資本がき損している資本強化の融資が出来ないか。

●緊急宣言を発出したら現在とどう変わるのか。自粛要請以上のことが出来るのか明確にすべきだ。

●政府はは全能ではない。何が出来て何が出来ないのかきちんと国民にメッセージを出して欲しい。

●各種手続きに行政書士、社会保険労務士などの力を借りるべき。

●日本のGDPに占める20%以上は輸出入だ。米中だけでなくアジアやアフリカ各国に対してアジア開発銀行など活用してコロナ対策に手を差し伸べるべきだ。

●消費税減税を。

●医師看護師を始め医療スタッフ、清掃の人や医療廃棄物業者など、感染の恐怖の中で戦っている。現場を激励する。手当の創設。

●小池都知事が連日テレビで私は緊急事態宣言を出すべきだと言っているが政府が応じないなどと経津源している。政府は国民が分かりやすい広報を。

生活に困っている世帯や個人、約1000万世帯に1世帯あたり30万円の給付金を支給する―政調その5

休業などによって収入が減少し生活に困っている世帯に対して新しい給付金制度を創設する。用件は

①世帯主の月間収入が(2月~6月の任意の月)がコロナウィルス感染症発生前に比較して減少し年間ベースに換算すると個人住民税均等割非課税水準になる定食世帯

②減収幅が50%以上の大幅減で年間ベースに換算すると個人住民税均等割非課税水準の2倍以下になる世帯。

以上の世帯に30万円支給する。市町村のに申請するが、オンライン申請なども活用する。

他、児童手当を受給する世帯に対象児童一人当たり1万円を上乗せ支給する。

中小企業や個人事業主が資金繰りに困らないよう、実質無利子無担保で融資する―政調その4

コロナウィルス感染症の拡大により仕事量が急減した中小企業や個人事業主や生活衛生関係営業者が事業を継続出来るよう利子補給を組み合わせて実質無利子無担保の融資を行う。さらに融資窓口拡大のため地方公共団体の制度融資を活用し民間金融機関でも実質無利子無担保の融資を受けることが出来るよう制度を創設する。

雇用調整助成金の助成率中小企業4/5、大企業2/3に引き上げる。従業員の解雇をしない場合、中小企業9/10大企業は3/4―政調その3

雇用主が従業員を雇用し続けることが失業を生まず、社会の安定につながる。4/1~6/30までは政府の雇用調整助成金の助成率をかさ上げして従業員の雇用を守る。また、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする。

都道府県に新型コロナウィルス感染症緊急包括支援交付金1兆円交付する―政調その2

政府が緊急事態宣言を発すると都道府県知事に対して医療や防疫上の指示をしたりの権限行使を委ねることになる。

都道府県が実情に合わせた対応を柔軟かつ機動的に実行できるよう1兆円の交付金を創設する。同時に政府の補正予算の中に「新型コロナウィルス感染症対策予備費」を通常の予備費とは別途に措置をして状況に応じて対応する。

布製マスクを全家庭に2枚配布すると政府が発表したら使い捨ての織り目サイズが大きいと朝日がネガティブ記事。もらった人が工夫することが大切では?

1回毎に使い捨てするマスクが清潔で機能が高いのは承知しているが、そのマスクが品薄でなかなか手に入らない。しかも相当数は中国製だという。中国に依存せずに十分なマスクを供給することが人々の安心につながる。不織布マスクの大増産が出来れば良いが急に出来ないのなら代替を考えるのが次善の策ではないのか。繊維メーカーと縫製工場は十分あるはずだからそれを活用して洗濯の出来る布マスクを製造するのは事前の策だ。マスクを受け取った家庭はそのことを承知してガーゼを重ねる等工夫をすることが大切だ。自分と家族の健康をコロナウィルスから守るために政府に頼っているばかりでなく自己努力、自己防衛の気持ちが大事だ。マスコミは政府を批判するばかりでなく国民一人一人の自己努力を評価しリードし激励する記事を書いて欲しい。かつてない事態に世界が立ち向かっているのだから。

ブラジル大統領コロナはただの風邪だ。フィリピン大統領当局に抗議射殺許可、ベラルーシ毎日のウォッカで退治ー4月3日読売新聞

世界のコロナを様々な動きを読売新聞が取り上げている。ブラジルのボロソナロ大統領はサンパウロ州の外出制限措置などに対して「犯罪だ国を破壊している」と述べた。3/24テレビ演説で「私は感染しても何も感じないただの風邪だ」と語ったという。フィリピンのドゥテルテ大統領は1日の記者会見で新型コロナウィルスの感染対策を巡って東京に抗議する活動家について「軍や警察に射殺を許可する」と述べたとの記事。ベラルーシ(白ロシア)ルカシェンコ大統領は閣僚の前で「ウィルス退治には毎日ウォッカだ。週2,3回サウナに入るのもいい」と述べたと。

世界は色々だとばかり言っていられないような異色の指導者だ。読売新聞記事のそのままだが日本の常識と遥かにかけ離れた言動だ。

英国の消費税は現在20%この標準税率の25%までは法律でなく財務省令上げ下げ出来るー日本は総て法律だ

英国が2008年リーマンショックの時、付加価値税(消費税)の税率を引き下げその後再び税率を上げたということを思い出した国会図書館に事実関係と法的根拠について調査をお願いしたところ、先日調査報告書が出来上がってきた。

このレポートによると

2008年9月からのリーマンショックの世界的金融危機に対応するため英国は当時の標準税率17.5%を2008年12月から15%引き下げた。その根拠は1994年付加価値税を導入した時法律で定めた標準税率(この時は17.5%)を基準に上下に25%まで財務省令で出来るとの規定があり、それを使って下げたのこと。英国の付加価値税は17.5%(1991年4月)⇒15%(2008年12月)⇒17.5%(2010年1月)⇒20%(2011年1月)リーマンショックの為17.5%を15%に下げたのが、わずか2年余の間にいつの間にか20%になっていたのだ。財務省令という政府の行政権限で25%以内なら上下出来るということに国民も馴染んでいるのだろう。

日本は租税法定主義だから上げるのも下げるのも総て国会で法律で決めなければならない。尚、17.5%⇒15%に税率を下げたことが消費につながったのかという点は専門家によって評論が多少異なる。

国会図書館のレポートによれば①個人消費は1%程度拡大したものの消費支出全体を見た場合政府の当初の見込みを若干下回る結果②税率引き下げに伴う効果はほとんどなかった。(大手会計事務所調査)との見方が示されている。

景気対策のための消費税引き下げや回復後の上昇は一言でいうと「手間暇かかってさしたる影響なし」ということに帰結するようだ。

消費税減税は実施しない。新型コロナウィルスの経済対策は納税猶予等は行うー本日の自民党税制調査会で了承

午後2時からの自民党税制調査会で消費税減税はしないことを決めた。

自粛要請や入国制限措置などによって事業者の収入が急減しているという現状を踏まえ、国税の総ての税目において、1年間納税を猶予する。収入源の基準は前年比20%以上の減少がありその減収が令和2年2月から1ヵ月以上続く場合に適用。この納税猶予は無担保、延滞税なしとする。

地方税においても中小事業者が所有する事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税を3か月の売上高が前年同期と比較して①売上高が30%以上50%未満の減少は1/2軽減②50%以上は全額軽減(猶予ではなく軽減)尚、この軽減によって地方自治体の収入が減少した分は全額国費で負担する。

消費税を軽減せよという意見も出されたが消費税は社会保障に充てる財源なので、これを軽減することは医療、介護、年金など社会保障の基礎が不安定になり国民心理にも大きく影響するので軽減はしないことになり、了承した。

世界が注目、日本のコロナ対策。罰則無しの自粛要請でパンデミックは防げるのか?昨日から自民党政務調査会各部会、派閥会合など自粛中止。国民代表の国会は最小限開催。

法に基づかない緊急事態宣言効果があったのが北海道だ。1/31-2/11の札幌雪まつりで外国人を含む大勢の人たちが参加したがその直後の2/14、二人目のコロナ感染者が出て2月末に向けて二桁の感染者が続いた。そこで鈴木知事は緊急事態宣言を出し外出自粛を道民に要請した。それ以後感染者は頭打ちになり一時は1日15人だった感染者が現在では数人となり4/1に述べ人数で182人との発表。法に基づかない知事の任意の緊急事態宣言に道民が期待に応えたのだ。

今国会で成立した新インフルエンザ等感染症対策特別措置法でも外出自粛を強制する措置はとれない。小池知事は首都封鎖ロックダウンなどと言及しているが、仮に法に基づく緊急事態宣言をしても外出自粛を強制できないのだから鈴木北海道知事の措置に学んでおどろおどろではなく、都民に冷静に呼び掛けて欲しい。そして着実に対策を進めて下さい。

尚、自民党各派閥の集会と政務調査会の各部会はコロナウィルス対策以外は自粛となった。

小池知事、最悪に備えるなら9都道府県会議の中にコロナ対策のタスクフォース作り実務的なシュミレーションを静かに重ねるべきではないですか

東京の都市封鎖(ロックダウン)も最悪のケースとして考えていると小池知事は発言しているが、ただ言うだけではなくリアリティーのあるシュミレーションをやるべきではないですか。

東京は関東各県のハブとなっている。道路・鉄道・河川・通信・電気ガス網など関東各県が一つになって大東京圏を構成している。隣接する神奈川、埼玉、千葉を合わせて3500万人の人口があり更に西に山梨、北西に群馬、北に茨城を加えると4000万人を超える。日本の富と経済活動の40%近くを占め、世界的に見てもこれだけの稠密な首都圏はない。ロンドン、パリ、ベルリン、モスクワ、北京、ニューヨークなどと比較をすれば大東京圏の実質的スケールがいかに大きいかわかる。

東京を都市封鎖するということは大東京圏を封鎖することだ。日本の命運を左右する。この決断は安倍総理以下の政府判断にかかるのだが、現行の法制では、各県に対して「要請」しか出来ない。東京をはじめ各県がどのように応えるか、今から静かに準備しなければならない。さらに県の権限を委譲している横浜などの政令市とも呼吸を合わせなければならない。幸い、東京、神奈川、千葉、埼玉県と横浜、川崎、さいたま、千葉、相模原の政令5市とで9都県会議が常設されているこの会議の活用で万が一の時のきめ細かいシュミレーションを静かに機能させなければならない。政府の指示待ちだけでは十分ではない。小池知事のガバナーとしての視野と力量が試されている。

私達は不要な存在なのですねと新日本フィルのサクソフォーン奏者ーそんなことはありません。人間らしく生きるために絶対に必要な存在です

テレビを見ていたら新日本フィルのサクソフォーン奏者がインタビューに応じて2月下旬から公演のキャンセルが続き楽団として3000万円の収入源との事。そして私達は不要な存在なのが分かりましたと切ない言葉。

そんなことありません。人間らしく生きるために絶対的に必要な存在ですとテレビに向かって声をかけたかった。人間は動物だから、食べて飲んで排泄して寝て病気にかからないように生き延びなくてはならない。同時に音楽、演劇、映像、絵画、スポーツ、読書、旅等々が人間らしく生きるためには絶対に必要だ。これがなければ生きる意味がない。音楽家の皆さん、今はめぐりあわせた時期が悪いだけです。

為政者は言葉使いに気を付けなければならない「不要不急」など言わず、時がくるのを待ってください。その間は社会が支えますと言うべきだ。