昨日4/10に武蔵野市議会文教委員会懇談会が開催された。出席した議員によると、4/7に全議員に配布された1枚の資料に基づいて、市側が説明し、議員が質疑したという。

案件は、武蔵野市に対して補助金を過大に水増し請求を行い、その被害額は3000万円に及ぶという。この事件が発覚をしたのは、本年1/25東京新聞と1/26讀賣新聞に相次いで報道されたのがきっかけだという。小金井市に本社のある㈱コスモズ代表取締役 佐野浩氏の会社だ。武蔵野市には武蔵境に、この会社が設立をした武蔵境コスモ保育園がある。

コスモズ本社所在の小金井市が市議会に最初に報告したのは、2/17の定例市議会の初日だという。その後、この会社からの報告を受けて正式に市議会厚生文教委員会に報告をしたのは3/17のこと。

武蔵野市の対応は、小金井市に比較して極めて遅く、不誠実だ。
①　事件を知り得たのは1月下旬のはずだが、市議会に報告されたのは予算委員会が終わった直後の3/24で、A4一枚の簡単な報告だった。
②　昨日（4/10）の文教委員会懇談会は、市議会自民・市民クラブの議員が議長に申入れをしたことがきっかけだという。
③　上記会議は“懇談会”なので正式な記録はないし、インターネット中継もない。後日、検討できない。

武蔵野市長、なぜ隠すのですか？

他市は事実が分かった段階で市民代表の市議会に報告して、きちんと市民に判るように説明しているのですよ。

市議会議員選挙が5日後に迫った今日では難しいと思うが、3月市議会定例会中なら市議会に、きちんと報告できたではありませんか。

昨日の懇談会では「市は被害者なのに、なぜ加害者をかばうのか？」との主旨の質問も出たという。

松下市長は、この数年暴走を続けています。

①　外国人に投票権を与える住民投票条例（市議会で否決）
住民投票は、市政の重要課題について直接住民が投票して方向を定める地方参政権です。1回の投票に4000万円以上の市税が使われます。最高裁や名古屋高裁の判決で「住民投票権は憲法の国民主権の原理に照らして国民に与えられる」と判示して、外国人には認められていません。
②　吉祥寺駅1分の超一等地の駐輪場売却問題　
武蔵野市政75年。商業地を買うことはあっても、売却することは一度もありませんでした。異例にも今回は競争入札なしで隣地の民間企業に売却。11億円で買った土地を8億6000万円で売却し、さらに同じ企業の所有する駅から3分の土地を買収して駐輪場をつくる。近くの市有地を売却して、遠くの土地を購入するという不合理・不自然・不可解な取引。最初からこの企業に売ることが目的ではなかったのか？現在9億円余りの損害賠償を求めて、私は住民訴訟を起こしました。
③　子どもを守れない“子どもの権利条例”
松下 市長提案の“子どもの権利条例”は、もっとも身近にいて子どもを守るべき父・母・家庭の記述が一切ありません。国連の「児童の権利に関する条約」や国会で全会一致で可決、成立した「子ども基本法」では、子どもの養育については家庭を基本として行われ、父母・その他の保護者が第一義的責任を有するとなっています。
子どもが権利を主張し、市がそれを後押しし違反者を摘発する。この条例は、父母・家庭・家族と学校や地域社会に混乱を引き起こすだけです。

この数年の松下市長の暴走を止められるか？無批判に追従する市議会議員はいらない。

市民のために働く市議会議員を選びましょう。

井の頭公園内にある東京都西部公園緑地事務所の業務棟が、50年を超えて老朽化したので建て替わります。計画が発表されたのが令和2年6月。建替えに伴って工事区域内（公園部分ではない）の樹木112本を伐採すると、周辺住民に周知しました。

周辺住民は業務用敷地内のことではあるけれども、長年見慣れた愛着ある樹木も多く、さらに公園区域が隣接しているし、下草の中には希少草花もあると指摘し、伐採樹木を最小限にと交渉しました。

都の関係者もさまざまな工夫をして伐採樹木を112本から86本へと減少させました。1年半余り続いた交渉の後、昨年令和4年2月に、いよいよ発注、着工の運びとなりました。

しかし、それでも諦めきれない住民は地元の武蔵野市議会議員に相談しました。小美濃安弘市議から相談を受け、私も現地で立ち会って協議を重ねました。「発注直前なので限界があると思いますが、さらに一工夫、頭の体操をしてくれませんか」と都の関係者にお願いしました。

その結果、一か月後に現場の工事事務所を管理事務所と作業員事務所に分けて、管理事務所は都道をまたいで東側の公園のトイレの横の空き地にという案ができました。伐採樹木は65本に減少していました。これで発注となるところでしたが、資材高騰で競争入札の工事契約が落札出来ず、不調となりました。結果として、一年余り経過し、その間にさらに細かい調整をして、9本削減して56本となりました。

当初の計画から二年半余りの間に、工事に支障をきたすので伐採するとしていた樹木が112本→86本→65本→56本となったのであります。

私も長年に渡って行政に携わっていますが、超巨大組織の東京都職員の柔軟な対応に、驚くとともに感銘を受けました。

ここまで来たのは、周辺住民の働きかけによるところが大きいですが、それにしても都には腕の立つ職員がいるものです。公務員の鑑であります。

武蔵野市はどうだろうか。

武蔵野市子どもの権利条例の第10条には以下の記述があります。

第 10条 　市 は 、 保 護 者 が 子 ど も の 権 利 を 保 障 す る た め に 必 要 な 環 境 を 確 保 で きるよう、それぞれの家庭の状況に応じた適切な支援を行います。

この条文の主語は市です。条例の規定では市とは市長・教育委員会等市の機関を指していますが、最終的に市を代表する者は市長ですから、市長は保護者（普通は父母）が子どもの権利を保障するため、家庭の状況に応じて、必要な支援を行うことになります。つまり、市長が家庭生活を判定し、介入することを明示しているのです。

①　“必要な環境を確保できる”か否か、市が勝手に判定するのですか？　
②　市が“それぞれの家庭の状況に応じた支援”ができるのですか？　
③　条文は「出来る」規定ではなく、「行います」となっています。条文のしつらえからして、市長に権限を与え、市長がやらねばなりません。

執行不能だし、それでも市長が条文通りやるとすれば、市長という公権力を持つ者が“家庭”という個人生活そのものに介入するという反民主主義の恐るべき規定です。

長い間行政に携わっていますが、こんな条文は見たことがありません。

吉祥寺南町在住で市内で開業の獣医師 志おづ大樹さん49才が、4月16日告示・4月23日投票の武蔵野市議会議員選挙に立候補の意思を固める。

主張は「しっぽのある家族と共に暮らす」

主たる政策は「災害が発生した時、一緒に暮らしている“しっぽのある家族”と一緒に避難する」

「動物アレルギーの人々にも配慮して、同行避難ではなく、同伴避難を今から準備する」

「現在、保健センターだけの人間ドッグを、罹りつけの医療機関で受けられるように制度を改善する」

「吉祥寺に再投資するための再開発計画を準備する」

等々であります。獣医師の専門を生かした視点で、とても新鮮でした。

良識派の市民代表として、勝利を掴んでほしい。

4/1の讀賣新聞に掲載された表題の記事を見て、松下市長は何か勘違いをしているのではと思った。

武蔵野市自治基本条例は美しい言葉が並んだ理念型の条例だが、中心の考え方は「市民参加」とそのための十分な「情報公開」を市に義務付けている。

ところが松下市長は自分の意見は述べるが、都合の悪いことは徹底的に隠している。その典型的な事例が「吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場売却」だ。

武蔵野市政始まって以来の超一等地商業地の売却を、行政内部で検討してから1年後に売却するまで、市報で一切記述していない。市議会に報告したのも1回のみ。それも庁内プロジェクトチームの結果が出ましたとの行政報告のみ。

松下市長、市民に自治基本条例を解説ＰＲする前に、ご自身で条例を良く理解して「市民参加」を求めるための「情報公開」をきちんとやらなければ、言行不一致。自治基本条例違反になりますよ。

私は、かつて9年間、武蔵野市の職員として働きました。青春の1ページであり、誇りです。それだけに、市役所と職員の働きぶりが気になります。

公務員の原点は法の主旨に則り、法律を厳密に適用することが本務です。

もちろん法律や条例には総て書いてあるわけではなく、個々の実際の仕事は現場の職員の判断に負うところが大きいです。特に福祉や教育の最前線で働く職員は人々の幸せを願って、時には柔軟に対応することが求められるのですが、法を逸脱してはなりません。

武蔵野市の職員は高い倍率の試験に合格した優秀な人たちが多いと言われています。法を守り、誇りを持って市民のために働いてほしい。

新年度の出発にあたり、エールを送ります。

◎　4月1日（土）13時　三鷹駅北口　

◎　4月1日（土）15時　武蔵境南口　

◎　4月2日（日）11時　吉祥寺駅北口　

各々、1時間程度を予定しています。

ビラ配り等のお手伝いが出来るかた歓迎。

皆様のご参加をお待ちしております。

3/17に国際刑事裁判所が戦争犯罪の責任者として、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を発出した。ウクライナの子どもたち1万6000人を拉致して、ロシアに連れ去ったことが理由だという。

戦争そのものが犯罪の対象でなく、戦争によって引き起こされた個々の非戦闘員虐殺や子どもを連れ去った行為が戦争犯罪だ。ロシアの言い分は、戦闘から子どもたちを安全な場所に移動させたのだと主張。

それにしても現代の日本人の平和感覚からすると、戦争そのものが戦争犯罪というふうに理解しがちだが・・・。世界では、戦争は自国の存立と国益のために行う必要な武力行使だという位置づけだ。

長く平和に慣れた日本人にとって厳しい現実が、目前に突き付けられている。

国連で採択された条約は、英語とフランス語が公文として公布されます。国連加盟国は条約に署名、締約国となると各国の言語に訳して、日本の場合は国会の承認を受けて成立、発効します。

日本では、外務省と内閣法制局が合議して正式な日本語の訳文を作り、最終的には内閣が閣議決定して日本語による“条約”となり、国会に提出され、審議、可決承認されて成立します。

国会で可決、成立した条約名は「児童の権利に関する条約」です。ところが、去る2/14に武蔵野市議会に付託された「武蔵野市子どもの権利条例」には、前記“条約”を第1条で「子どもの権利条約」に読み換えるという記述になっています。
第1条　この条例は、児童の権利に関する条約（平成6年条約第2号。以下「子どもの権利条約」といいます。）、・・・
国権の最高機関であり、唯一の立法機関の国会で定めた国連の条約名を勝手に変更するとは、法秩序を無視し、法の支配を否定しています。

さらに、国連の「児童の権利に関する条約」と、武蔵野市が読み換えた「子どもの権利条約」との間には、明らかな差異があります。“関する”が抜けているのです。

国連の条約の内容は“子どもの権利”だけではなく、権利を保障するため、条約を締結した国の責務を具体的に記述しています。出産・養育・社会保障・教育・過重労働制限・性的搾取からの保護をはじめ、犯罪から守ること等の具体的な“児童の権利を守る仕組み”が記述されています。

市が勝手に子ども権利条約などと読み換え、さらに内容まで実質的に変更しているのに“国連の条約”を基にして“条例”を作りましたと説明するのは、市民に誤解を与えることを意図したのですか？

駅から1分の駐輪場は、利用者が一番便利で使い勝手がよい。それを突然やめたら苦情が殺到するだろう。確かに不思議だ。調べてみたら、他の駐輪場は利用料が100円なのに、ここだけ200円だった。これでは利用者がいなくなる。

松下市長、200円にしたのは、いつからで、その理由を明らかにしてください。隣地所有者に市有地をスムーズに売却するためか、反対運動ができないよう計っていたのだろう。部課長で小才の効く者がいたのかな。市長の指示とは思えないが、監督責任がある。こういうやり方を“悪だくみ”という。「おぬしやるなあ」という時代劇のセリフが聞こえる。

そもそも駐輪場の料金は、公共料金ではないか。市議会で審議をするように仕組みを変更すべきでは。

3月18日付けの読売新聞の囲み記事
「元党京都府委員会職員が志位委員長の退陣と党首公選制導入を求める著書を出版し、党員を除名された」
その記述が、志位委員長の逆鱗にふれたらしい。

もし記述が正確で、20年間で党員と国会議員が半減したなら、他の政党なら当然責任を問われ、党首辞任となるだろう。

志位委員長は、そのうち終身制をとるのだろうか。

テレビ観戦だけで語るのも失礼だが、一言。

開会前の選手懇親会で乾杯と締めの言葉を誰が行うか、全員でクジを引いたという。乾杯が大谷で、締めの言葉がダルビッシュに当たったという報道に接し、こういう星の下に戦うチームは強いと思った。

持ち味の多彩な粒ぞろいの投手陣。切れ目ない打線。最後は三冠王が爆発した。本音で戦い、我々全国民に今、何が日本に必要かを示した。

ＷＢＣ優勝おめでとうございます。

一億総評論家になりましたが、その一人として平凡な感想です。

市長に就いたら何でも出来ると思っているのですか、松下市長。

公人の市長は公私の区別をはっきりさせなければ。エネルギー問題は世界各国共通の大問題です。各国とも自主性を持ち、かつ安定・安価さらにCO2対策もと考えると、なかなか正解がない難問題です。

とりわけロシアのウクライナ侵略でプーチンはエネルギーを戦略物資として使い、ＥＵ各国はエネルギー政策の見直しを迫られています。それをいとも簡単に原発反対等と市報に書くとは。

エネルギー問題は地方自治体の仕事ではありません。政治家として発言したいなら、私費でやって下さい。

なお、最近の世論調査（2023.2.20朝日新聞）では
再稼働賛成　51％
　　　反対　42％

武蔵野市議会議員の応援で、菅直人元総理が「原発反対」を主張しています。菅直人氏は元総理でかつ現職の衆議院議員で立憲民主党の最高顧問だという。責任ある立場なので批判します。

電力源に原発の占める割合は、現在5％程度。水力10％、太陽光等再生可能エネルギーが10％、残り75％が液化天然ガス（LNG）や石油・石炭等の化石燃料による火力発電です。福島原発事故以前は水力10％、原子力30％、火力が60％でした。当時と比較すると化石燃料の占める割合が15％増えています。

エネルギーは戦略物資なのでロシアもウクライナ侵略戦争の行方を見て、高く売ろうとします。石油産出国のOPECも需給バランスを見て、高値を維持しようとします。これが電力代高騰の原因です。日本だけでなく、世界中で起きている現象です。

現在5％を占める原発を停めるとその分、さらに火力発電を増やさなければなりません。

菅直人元総理に申し上げます。「原発反対」などと口当たりの良いことを言うならば、合わせて
①　燃料費高騰による電力の値上げは、止むを得ない。　
②　その結果CO2対策が遅れても、これもまた止むを得ない。
と主張しなければ、つじつまが合いませんよ。

私は昨年の7月と今年の1月に福島原発事故の現場を視察しました。未だ帰還出来ない方が大勢いらっしゃるが、しかし着実に除染は進んでいると実感しました。

また、昨年の12月に千葉県富津市のJERA（東京電力と中部電力の合弁会社）でLNGによる最新式の火力発電を視察しました。516万ｋＷという原発5基分の発電量があります。首都圏の1500万世帯分だといいます。LNG船専用ドックがあり、半地下のLNG貯蔵タンクが10数基置かれていました。しかし、この膨大な量のＬＮＧが1週間分にしか当たらないと聞いて、もしこの機能が停止したらと考えると慄然としました。

菅直人元総理に重ねて申し上げます。票目当ての甘い言葉やスローガン政治ではなく、リアリティのある政治。正しい情報で国民とともに歩む政治を作りませんか？

武蔵野市子どもの権利条例には子どもの権利が第3条で次のように記述されている。
①　安心して生きる権利　②　自分らしく育つ権利　③　遊ぶ権利　④　休息する権利　⑤　自分の意志でまなぶ権利　⑥　自分の気持ちを尊重される権利　⑦　意見を表明し、参加する権利　⑧　差別されずに生きる権利

いずれも、定量化できないものが多い。例えば①の子どもが安心して生きる権利は“安心”という外形的に定量が出来ない権利だから、誰が権利侵害があったと認定できるのだろうか。子どもの訴えたことを、そのまま鵜呑みにするのだろうか。

条例の第25条では教育委員会の中に付属機関として「武蔵野市いじめ問題対策委員会」を作り、この機関がいじめ防止対策の損害や重大事態が発生した場合には調査報告することになっている。

また、“休む権利”は子どもが「休みたい」といえば認めなければならないのか。その場合、父・母・親権者・法定保護者など、子どもの要求に応じて「では、休みなさい」というのか。許諾しなければ、調査対象になるのか。

現行法制の中には、子どもの権利を守る事項が民法・刑法・各種行政法にわたって記載されている。それらとどう整合性をとるのか、答えが出ていない。

松下市長からの条例提案が2月13日以来、たった1回の論議だけで決定して良いのか。もっと広く市民に知らせて熟議すべきだったのではないか。

トルコの首都アンカラから南東に100㎞のカマン・カレホユック遺跡を1985年から発掘を続ける大村幸弘先生の講演を、昨日3/17に東京国立博物館で聴講しました。各大学研究者をはじめ、専門家と関心の高い市民に混っての聴講でした。最初に中近東文化センター総裁・三笠宮彬子女王殿下がご挨拶なされました。トルコ地震にふれられ、5万人を超える犠牲者に哀悼とご家族の平安を祈りますとスピーチされ、参加者は1分間の黙とうを捧げました。

その後40年近くに及んだ発掘についての大村先生の研究成果の一端が語られました。

カマン・カレホユックの意味については「カレ」は城壁、「ホユック」は遺跡を表しています。トルコ全体で大小一万近いカレ、ホユックがあるため、近くの村の名前「カマン」を頭につけて現場の名前にしているといいます。遺跡は直径280m高さ16mのスケールで円丘を成しており、この付近は古代から歴史の十字路と言われ、数千年に渡って異民族の興亡が繰り返され、そのたびに古い都市を壊し、その上に都市を作るという作業が行われ、幾層にも渡って歴史が積み重なっているという。

その中でＢＣ1500年頃に鉄の文明を築いたのがヒッタイト帝国だといいます。3500年前に遡る話で、専門分野のことは私には十分理解できませんが印象に残ったのは
①　古代エジプトとの交流と戦いがあったこと。軽戦車の戦いで車軸に鉄・鋼を用いたヒッタイトが強かったこと。
②　ヒッタイトは、現在のトルコからイラン・イラク等の古代メソポタミアに影響力をもったこと。
③　現代社会では、英・独・仏などのヨーロッパ大陸の国々にとって文明の祖形のような意識があること。

そのため、発掘当初は何で日本から来るんだ？という空気だったとのこと。特にお話で印象に残ったことは、炭素分析法による年代の確定法は日本が世界の先頭を切っていて、極めて精度が高いことなどです。

なお、この文章は大村幸弘先生が数日前に事務所にご挨拶に来られた時の意見交換と今回のご講演との中から総合して書きました。大村先生とは私が武蔵野市長時代から中近東文化センターの活動を通じた35年に渡るご交誼をいただいています。

大村先生のアナトリア研究所が世界史の編年を変えるような大発見につながるようお祈りするとともに、大村先生のご活躍が日本のプレステージを上げていると誇りを感じました。

アナトリア考古学研究所は同地域のビュクリュカレとヤッスホユックの二つの発掘調査も始めていて、各々に研究者から報告がありました。

昨日15日、母校都立武蔵高等学校の卒業式に同窓会長として臨席しました。

今年の卒業生は入学時からコロナ禍によるリモート授業が続き、運動会等の行事も中止が続き、2年生後半から3年生になって、やっと待望の交流が始まった世代です。

卒業生代表のスピーチに、一人でリモート授業を受ける不安がにじみ出ていました。その体験を通じて、普通に生活できることの喜びを感じたと心情を吐露し「“暗さを嘆くことなく、貴方がすすんで光を灯しなさい”というマザー・テレサの言葉を人生の指針にします」と語りました。

「先生や保護者の皆さんに感謝します」と型通りの挨拶で始まったスピーチも、結びは「私の話をじっと聞いてくれて支えてくれたお母さん。進路について見守ってくれたお父さん。両親に感謝しています。ありがとうございます」と締めくくりました。

3月11日に武蔵野公会堂で報告会が開催されました。市議会開催中なので土曜日の開催となりましたが、200名を超える市民が参加して1時間半にわたって熱気あふれる集会となりました。

①　住民訴訟の現状と展望　次回口頭弁論は4月27日。損害額について議論が本格化します。現在、不動産鑑定士さんに土地価格の鑑定を依頼しています。
②　吉祥寺駐輪場を買収した㈱レーサムがビルを建設するにあたり隔地駐輪を申請し、市は特別に認めました。特定の事業者に特別な便宜を与えて良いのでしょうか。
以上二つの報告がなされました。

会場には現職の市議会議員や4月の市議会議員選挙に立候補を予定している方々も参加し、武蔵野市政を立て直そうと決意を新たにしました。

＜会場の声＞
「現市長は、なぜ特定の事業者に肩入れするのですか？」
「昔は武蔵野市がやったことを周辺市が後から取り入れていたのに、これでは・・・」
「小金井市議会では絶対に通らないですよ」（小金井市議）
「土曜日の夕方でさらにＷＢＣで佐々木投手登板の時間なのに、よく皆さん集まっていますね」

参加者のうち、初めて参加したかたが75名。確実に輪が広がっています。

令和3年9月、吉祥寺駅１分の市の駐輪場を隣地所有者の㈱レーサムに売却し、駅から３分の㈱レーサム所有の土地を交換のようにして市が購入するための庁内プロジェクトチームの検討会が始まった。吉祥寺駅前の超一等地を売却するなど非常識な取引は、市制75周年で初めてのことだ。そのプロジェクトチームは関係する部・課長によって翌年3月まで5回の検討会が行われた。

その中で、良識ある職員が主張した。
「随意契約で特定の事業者に売却は出来ません。競争入札が必要です」
「事業者の土地との交換は出来ません。二つ土地は価格が違い過ぎます。二つの土地は各々別個の契約になります」
堂々と、法と正論を主張した市職員がいたことは救いだ。

そこで市長等が考え出した理屈は、㈱レーサムが駅から300m離れた土地を市に売ってくれたら、駅から1分の市の土地を“代替地”として売却する“交換的手法”だ。ここには詭弁と大きな問題点がある。
①　代替地は公共事業を促進するため、あらかじめ市が確保していた土地を提供するのだが、今回は公共事業ではないので“代替地”ではない。
②　都市計画法等の公法ではなく民法の任意の契約による取引なので、これを“交換的手法”と称し“代替地のような”ふりをして随意契約で売却した“脱法的手法”の行政処分なのだ。

結局、部・課長のプロジェクトチームで良心的職員が法に基づく正論を発したのに、市長等は脱法行為で隣地所有者㈱レーサムに優先的に随意契約で売却したのだ。最初から隣地所有者に売却することを目的とした取引としか考えられない。不合理・不自然・不可解な取引だ。

公人としての松下市長の資質が問われている。

今夜、市民報告会。
武蔵野公会堂　ホール（吉祥寺駅南口徒歩2分）
夜6時30分

3月11日（土）午後6時15分開場　

武蔵野公会堂（吉祥寺駅南口徒歩2分）　ホール　

武蔵野市政を立て直すために、有志の皆様の参加をお待ちしております。

東京都の児童相談所は家庭や施設内のさまざまな相談にのり、児童の最善の利益を守るため適切な措置をとる機関です。人口50万人に一ヶ所をつくることが基準ですが、武蔵野市を所管する東京都杉並児童相談所の管内の人口は昨年まで100万人を超えていました。これでは相談体制が十分ではありません。

そこで武蔵野市は20年前に市独自で「子どもSOS支援センター」を設置し、24時間体制で相談に応じることにしました。（時間外は市内の児童養護施設が相談に対応）その後「武蔵野市子ども家庭支援センター」として衣替えして、さまざまな相談業務にあたっています。相談件数は年間1万件を超えるといいます。措置権限を持っている杉並児童相談所との連携プレーが活きています。

子どもの虐待が疑われるケースが出た場合、一刻も早くこのようなネットワークに乗せ、適切に対処するのが「子どもの最善利益」ではないでしょうか。そこに『子どもの権利条例』で“子どもの権利擁護委員”をつくるのは、適切な対応を遅らせるだけではないだろうか。

諫早湾を干拓して主食の米の増産を行おうというような国の事業は、食糧難で国民が飢えていた昭和20年代から全国各地で始まった。完成した代表例は秋田県の八郎潟干拓（現・大潟村）で、中止したのは島根県の宍道湖などである。諫早湾は干拓を推進する国と地元の漁業者が対立し、各種裁判で争われた。海水を遮断する水門は完成したが、その水門を開けるべきという訴訟があったのだ。

2010年の菅直人総理の時代に、干拓を進める国（農水省）が高裁で敗訴した。普通、国が敗訴した場合、最高裁に上告し、最高裁は総合的に考えて調整のために高裁に差し戻す等の判断をする。ところが、菅直人総理が上告をしなかったため国敗訴の判決が確定してしまった。それから今日まで訴訟合戦が続いていたのである。途中経過は承知していないが「なぜ国は上告しないのか」と強く印象に残った。

総理になったら何でも出来るなどと考えていたのだろうか。菅直人総理のような「法の支配」をきちんと理解していない責任者が出現すると、世の中に“混乱の種”をばら撒くばかりだ。

松下市長は観念左翼、ということがよくわかる条例です。“市”が各条に連発されていて、肝心の子ども守る主体の父母・家族・家庭の文言がありません。

国連の『児童の権利に関する条約』には前文に家庭の大切さがうたわれて、条約の各条にわたって父母・家族の役割が記述してあります。

また、昨年国会で全会一致で可決された『子ども基本法』にも「子どもの養育については家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有する」と記述されています。

武蔵野市の職員は「子ども基本法は根拠法ではない。国連の『児童の権利に関する条約』の考え方で、『子どもの権利条例』を作った」と説明しています。国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会が、全会一致で制定した『子ども基本法』を根拠にならないと決めつけるのも凄い。

普通の市役所なら「国連の『児童の権利に関する条約』を基に作りつつあった条例だが、昨年国会で『子ども基本法』が成立したので、これと平仄（ひょうそく）を合わせなければ」と考えるのが普通でしょう。それを「根拠法ではない」と言い切る「法の支配」の理解が欠けています。武蔵野市役所の職員のレベルは、こんなものではないと考えますが、これも松下市長の「絶対に作りなさい」との指示があるからだろうか。

100歩譲って、国連の『児童の権利に関する条約』を基に作ったとしても、国連の条約にある父母・家庭・家族が欠落していることも再度指摘をします。（2/21・2/22ブログ参照）

『子どもの権利条例』の素案は、市外の左翼系学者が作ったと思われますが、「子どもは社会が育てるべき」といった左翼の思想が底流にあります。各国の歴史を見れば社会の成熟度によって教育や福祉の制度が異なるのは当然ですが、父母・家族・家庭がまず第一にあり、その上で教育や福祉といった社会的制度・支援があるのです。

松下玲子武蔵野市長を被告に住民訴訟を提訴してから半年経過しました。

・令和4年8月25日提訴　
・10月25日原告の指摘事項について被告の認否
・12月15日被告の主張
・令和5年2月20日被告の主張に対して原告の反論
・次回4月27日（予定）原告の反論ついて被告の反論

この半年間の経過と問題点を報告いたします。武蔵野市民と地方自治に関心をお持ちの方のご参加をお待ちいたしております。

なお200名を超える方々から合計300万円を超えるカンパをいただきました。ポスター・印刷物・郵送代・会場費・不動産鑑定料等に有効に活用しています。

心から御礼申し上げ、引き続きご支援くださいますようお願いいたします。