トランプ大統領のイラン妥結点は濃縮ウラン製造10年停止、ホルムズ海峡で通行料ゼロ、イラン復興に必要な財源は中東原油に頼っている諸国が援助しろか?
バンス副大統領はイラン側に濃縮ウラン製造永久停止を緩めて、20年停止を提案したという。イラン側は5年を主張したという報道。イスラエルの安全を考えると重大な局面で譲れない。
しかし、日本的に考えると妥協点は両者の間を取って10年かなと思う。バザール商人商法といわれているトランプ大統領のディールはどこか?
もうひとつの争点がホルムズ海峡の通航料だ。イランは復興のための財源にしたいとこだわるだろう。 トランプ大統領は公海上でイランが通航料を取るのは、国連海洋条約(アメリカは署名したが、批准していない。しかし慣習法として遵守している)の原則に反するので、NOだと考えるだろう。復興資金はアメリカは出さないだろう。中東の原油で潤っている日本・中国・韓国やアジア各国が共同で支え、何もしなかったのだから、そのくらい当然だという考えか?
停戦合意になれば、拡大関係国会議が開催されるのか。
米国の7月5日の建国250年が近づいてくる。
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