直言!土屋正忠のブログ

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武蔵野市は吉祥寺駅から1分の市の駐輪場を売って、駅から3分の土地を買って住民訴訟になっていますが、そもそも売る必要は無かったのでは?!-不合理・不自然・不可解な行政処分ですと答えました

昨日7/6の住民訴訟の裁判の結果を速報したところ、表題のような市民の声が寄せられました。

隣地所有者㈱レーサムに売却した吉祥寺駅1分の市の駐輪場は698台収容でき、商業地区、600%の容積率の二度と手に入らない極めて価値の高い土地です。

一方、市が駐輪場として㈱レーサムから取得した土地は546台収容、駅から3分、近隣商業地区、容積率は売った土地の半分の300%です。

駅から遠くなり、収容台数も150台も少なくなり、財産価値も下がり比較になりません。

金銭的比較をしても
・市の駐輪場の売却価格 8億6891万円
・買った土地の価格は5億1890万円で、その差は3億5001万円しかありません。
・駐輪場建設費が約3億円がかかりますから、実質は等価交換したようなものです。

駅から遠くなり、駐輪場台数も減少し、財産価値も下がる。どうみても不合理・不自然・不可解な取引です。

松下市長、私たち市民が知らないところで、何かあったのですか?

松下市長が吉祥寺駐輪場売却で武蔵野市に与えた損害は、3億6090万円ー不動産鑑定士さんの鑑定書を本日、裁判所に証拠として提出

私たち原告は、松下市長が市有地を売却したことは公益性がなく、違法・不当な行政処分で市に損害を与えたと住民訴訟を提訴し、戦っています。

本日、7/6に東京地裁民事第二部で行われた第6回の口頭弁論で、不動産鑑定士さんに依頼して算定していただいた鑑定書を証拠として提出しました。

不動産鑑定書によれば、
① 武蔵野市が㈱レーサムから購入したA土地(旧青山外科跡地)356.25㎡、近隣商業地区、容積率300%、駅から徒歩3分。この土地の鑑定価格は4億6660万円で、市は5230万円高く買い入れている。 
② 武蔵野市が売却したB土地(旧吉祥寺駐輪場跡地)282.05㎡、商業地区、容積率600%、駅から徒歩1分。この土地の鑑定価格は12億1600万円で市は3億860万円安く売却した。
③ この土地取引によって松下市長が武蔵野市に与えた損害額は、A土地の購入とB土地の売却を合わせて3億6090万円である。
以上が不動産鑑定書の骨子です。

なお、市が売却した土地は二度と手に入らない極めて貴重な土地ですので、市場に出て競争で売買されれば、さらに損害は大きくなると考えます。

よって当初の損害賠償額、9億9870万円は維持することと致しました。

松下市長は1年半前に市議会で否決された住民投票条例を学識経験者による検討会を立ち上げ、論点を整理するという。また、出すのかな?

令和3年12月市議会で、松下市長提案の住民投票条例が否決されました。

最大の論点は、武蔵野市に転入して3カ月しかたたない外国籍市民にも住民投票権を与えるという条項です。

条例案が公表されると、市民から「なぜ」「どういう理由で」日本人と同じ権限を与えるのか?という率直な意見が多く寄せられ、“反対”署名は僅か一カ月の間に4000名も集まりました。私の事務所にも複数の市民から合計200名を超える署名が寄せられました。中には「土屋さんの事務所がこの辺にあったはずですが」とわざわざ訪ねてくれた女性もいらっしゃったことが印象深いです。

武蔵野市議会は、この条例を否決しました。松下市長は1年半前に市議会が否決した条例を、学識経験者を集めて論点を整理すると言います。

また、再度条例案を提出するつもりなのですね?

吉祥寺駐輪場売却の住民訴訟が山場をむかえる。次回は原告が不動産鑑定士に依頼した鑑定結果を証拠として提出します

・日時 7月6日(木) 午前11時 

・場所 東京地方裁判所民事第2部703号法廷 

・原告 土屋正忠 外1名 

 被告 松下玲子武蔵野市長 

・損害賠償請求額  9億9870万円 

原告は当該駐輪場の価格について不動産鑑定士に鑑定を依頼し、その鑑定結果を証拠として当日裁判所に提出します。

なお、誰でも傍聴できます。希望する方は、10時30分頃までに東京地裁にお集まりください。

松下市長、武蔵野市が3000万円も公金を詐取されたのに、なぜ事実を市民に知らせないのですか?

武蔵境コスモ保育園の開設に伴って、経営する㈱コスモズ代表佐野浩氏が補助金を水増して請求し、3000万円詐取した事件がありました。

本年1/25付け東京新聞、翌1/26付け読売新聞が報道したのだが、二紙を読んでいない市民は全くといってよいほど、この事件を知りません。

2月中旬、新聞報道を重くみた小金井市は㈱コスモズから提出されたレポートをもとに、市議会に速報しました。ところが、武蔵野市は3月市議会予算委員会が終了した翌日の3/24にA4版の簡単なレポート1枚を市議会に据え付けられた各議員のポストに投げ込みをしたのみだといいます。新聞報道から2カ月後のことです。

責任を感じた市議会議員は議長に訴え、4/10に当時の土屋美恵子議長の斡旋で所管の文教委員会懇談会が開かれ、市はそこで初めて報告したとのことです。市民が読む市報には、今日に至るまでも1行もこの詐欺事件について記載がありません。

今年4月23日に市議会議員の任期満了選挙があり26人の新議員が選任されましたが、ようやく6/19の文教委員会で概要が報告されたとのこと

これら一連の市の対応をみると「市議会議員選挙の前に、不祥事件は隠したい」「発表しても最低にして、文教委員会懇談会にとどめ、会議録は残したくない」という気持ちがありありです。

松下市長、貴方はこの事件の原因者ではなく被害者なのですよ。なぜ、この業者をかばうのですか?不思議です。

天皇皇后両陛下のインドネシア親善ご訪問は、落ち着いた雰囲気の中で大成功に終わり、無事帰国なされました。宮内庁は、このご訪問の意義が国民に伝わるようマスコミにしっかりと情報提供してほしい

① 天皇陛下のご存在は、日本国の歴史と伝統の上にあって、日本国の象徴であり国民の統合の象徴です。
② 今回のご訪問は、天皇陛下のご即位後初の外国訪問です。
③ インドネシアはアジアでインド、中国についで人口第3位の2億7000万人の大国であり、親日国でもあります。
④ 80年前、日本軍が旧宗主国のオランダと戦い、進駐し、さらに敗戦後にオランダとの独立戦争にインドネシア国軍と共に戦った歴史があります。

インドネシアは独立後、東西冷戦の影響を受け、さまざまな困難の歴史を重ねたのですが、日本との関係は一貫して良好な関係を築いてきました。天皇陛下のご訪問をきっかけに、さらに両国の親善が深まるよう、宮内庁に丁寧な情報提供をお願いします。

ワグネルのスポンサーはプーチン大統領であり、ロシア国家そのものだ。ロシア国家に見放されたら、弾薬はもちろん兵器も食糧も給与も断たれる

ワグネルの創設者プリゴジン氏はモスクワの200km手前で進軍を中止した。プーチン大統領の信頼は最終的には軍首脳部とプリゴジン氏と、どちらに傾くのか。

ワグネル進軍を「裏切りだ」「処刑する」まではプーチン大統領の立場は、はっきりしていたが…。

また、プーチン大統領の権力掌握は揺るぎないのか。

国民の支持は、かつて80%あったが今はどうか。

吉祥寺駅北口駐輪場売却についての住民訴訟第6回口頭弁論が開催されます

・日時  7月6日(木) 午前11時 
・場所  東京地方裁判所 民事第2部 703号法廷
・原告  土屋正忠 外1名
 被告  松下玲子武蔵野市長 
・損害賠償請求額 9億9870万円 

なお、どなたでも傍聴できます。ご希望のかたは、定刻30分前を目安に現地へ直接お出かけください。

安倍晋三元総理、戦後レジュームから脱却し、新しい日本の創造に取り組み、時代を駆け抜けた英傑

安倍晋三回顧録を読んで考えた。事績を辿ると・・・

① 教育基本法を改正し、歴史と伝統と文化を大切にする日本の教育の方向を確立 
② 日米同盟を強化し、中国の覇権と対峙し「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出し、日本外交の立ち位置を定めた 
③ インドのモディ首相と信頼関係を築き、民主主義の価値を共有する日・米・豪・印(QUAD)の同盟を構築した 
④ アベノミクスを掲げ、規制緩和・金融緩和・財政出動によってデフレ脱却し、経済成長を計り、雇用を拡大した
 円高80円/ドル→120円/ドル、株価8000円→23000円 
⑤ 社会保障の財源である消費税を5%→10%に引き上げ、毎年12兆円の財源を確保した
※安倍さんご本人は、同じ内閣で2度消費税を上げた例はないと悩んでおられた。
⑥ 社会保障の枠の中に子育て支援を加えて、消費税を財源とした子育て政策の推進を掲げ、子ども関係予算を2兆円から3兆円に増加
⑦ 安全保障会議の創設と集団安保法制・特定秘密保護法・テロ等準備罪の創設。防衛庁の防衛省への昇格等、防衛政策の基本法制を整えると共に経済安全保障の概念を確立し、日本企業の持つ知的財産の保護と活用を強化した 
⑧ 国民投票法の制定や衆・参両議院の憲法審査会の活性化を計り、憲法改正への道筋をつけた 

安倍晋三回顧録は、出来上がったばかりの料理のように湯気が出ている。現存する各国の指導者も実名で数多く挙げられていて、生々しい。同時に昨年2022年2月24日に突然始まったロシアのウクライナ侵略戦争を目の当たりにすると、改めて国家とは何か?日本国の未来は?と考える。

安倍晋三という政治家が出現して「戦後レジュームからの脱却」を掲げて闘い抜いたことに、深い感銘を憶えます。長州の先人たちに例えれば、高杉晋作、大村益次郎、伊藤博文に匹敵。歴史をつくり走り抜けた英傑・安倍晋三元総理がいました。

私も安倍内閣で政務官・副大臣に任命され、同時代を生きてきたことを誇りに思います。

岸田総理の「今国会では解散しない」の発言で、泉健太立憲党首の表情は明るくなったー正直な人だ

岸田総理は昨日「野党から内閣不信任案が提出されたら、速やかに否決するよう」と指示し、解散しないことを明示した。
それを受けた立憲民主党党首の泉健太氏は、いろいろコメントしていたが、晴々とした明るい表情が強く印象に残った。

泉健太党首は正直な人だ。本音は「これで解散が延びた、やれやれ。衆議院解散選挙では150議席を目指し、達成できなければ党首を辞めると言っちゃったし…」か。

14日付けの朝日新聞には、立憲民主党の安住淳国対委員長の次のような発言が報道されていた。
「首相は解散について、情勢を見極めたいと言うが、何の大義があるのか。不信任案は否決しようと思えば、与党は簡単に否決できる」

安住国対委員長殿、「簡単に否決できる」ことが判っていて、不信任案を出すのですか?

日本維新の会は語る。「茶番だ」と。

岸田総理は王道を行く。(6/13ブログ参照)

武蔵野市は保育園の補助金を3000万円も詐取されたのにも関わらず、市議会に5カ月もきちんと報告していない。市報にも一行もない

本年1/25東京新聞・1/26読売新聞と連日、民間保育園が補助金を過大請求した事件が取り上げられた。小金井市に本社をおく㈱コスモズが経営するコスモ保育園の建設だ。武蔵野市には武蔵境コスモ保育園が該当する。

この報道を受けて小金井市は直ちに㈱コスモズから報告を求めて、2月中旬に市議会に報告をした。ところが、武蔵野市は2月末から市議会定例会が開催されているにも関わらず、だんまりを続け、市議会の予算委員会が終わった3/24にA4版1枚の報告書を出したという。

4/10に当時の土屋美恵子議長の指示で文教委員会懇談会が開催され、ようやく概略が市議会に伝わったが、あくまでも懇談会で会議録はない。さらに、4/16から始まった武蔵野市議会議員選挙があり中断したという。

市報には一行も書いてないので、市民は保育園建設で不正請求があったことを知らない。小金井市と比較すると、武蔵野市の隠そうとする姿勢が際立っている。

武蔵野市の職員の名誉のために付言すると、情報公開請求による市の面談記録によると、㈱コスモズの代表と対応した課長、担当課長、係長は各々きちんと発言し、事実を把握し、真実に迫ろうと努力している。このような公文書を積極的に市議会に公表して、さらに市報等で「補助金の過大請求事件があり、現在調査中」ぐらいの報告はすべきではないか。

松下市長、市は被害者なのですよ。なぜ、かばっているのですか?

岸田総理は解散しないで野党の不信任を否決すると思われる。日本国の象徴の天皇陛下が、国賓としてインドネシアを親善訪問されている時に、母国では与野党が分かれて批判・主張を繰り返すで良いのか

6月15日・16日に野党が内閣不信任案を出して、それを大義名分に岸田総理が解散するという説が一部でささやかれている。国会解散は天皇の国事行為なので、陛下の詔書が必要だ。天皇陛下がインドネシアをご訪問なさる前の15日・16日なら解散が可能だという見立てだ。しかし、解散すれば翌日から与野党は街に出て、お互いに批判・主張を繰り返す。これも民主主義の原理だ。

だが、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であられる天皇陛下がインドネシアに親善訪問なされている間に、振り返れば母国で政治家が批判と主張を繰り返すとしたら相手国に礼を失しないか。日本というのは、そういう国だと思われるだろう。

岸田総理は王道を行く人だと思うし、王道を行かなければ長期安定政権はおぼつかない。野党から会期末に内閣不信任案が出れば、淡々と否決をすれば良い。

先週の麻生・茂手木会談は、そのことの腹合わせではないだろうか。

故高野之夫 豊島区長、税金を使わず区役所を建てる。“文化”をキーワードに区政を立て直すーお別れ会に2000人の区民

一昨日6/8に、豊島区立芸術文化劇場で前高野之夫豊島区長のお別れ会が開催されました。高野区長は、地方自治の世界では知らぬ人がいないほど経営手腕を発揮した名リーダーです。1999年から2023年まで24年間区長をされ、数々の実績を残されました。

その第一が税金を1円も使わず、新区役所を建てたことです。駅から10分の小学校跡地を再開発して、区役所と住宅と店舗を合築しました。住宅や店舗を分譲して建築資金を調達するという再開発組合方式ですが、区役所の上が住宅というのは全国的に非常に稀なケースです。

第二に駅から3分の旧庁舎跡地を73年の定期借地権で貸出し、民間活力で再開発し、その複合ビルの中に豊島区立芸術文化劇場を開設しました。

それ以外にも西口にグローバルリングと呼ぶ広場をつくったり、文化による街づくりを徹底したことと、若い世代が住みやすい子ども政策を打ち出したことです。

高野区長とは1999年の初当選以来のおつき合いで、長年に渡って親しく交流してきましたが、ある時
「豊島区の玄関の池袋は、汚い・暗い・怖いと言われてきたので、この印象を払拭することが第一でした」
「消滅可能都市といわれた時はショックだったが、文化と子育てしやすい環境をつくり、若い人や子どもたちが安心して暮らせることが目標」
「池袋駅3分の旧区役所跡地は、売却すれば区民感情が許さないと思い、定期借地権にして民活したのです」と話されました。
豊島区を愛し続けた名区長、名経営者でした。

お別れ会の最後は、小林研一郎指揮の区民オーケストラの演奏でしたが、最後の曲が「威風堂々」。誠に、故高野之夫区長を送るにふさわしい曲でした。

永年の友情に感謝しつつ、心からのご冥福をお祈りしました。

松下市長を厳しく批判していますが、土屋さんは個人的な思いがあるのですか?-武蔵野市長として市民のために働けば支援します。公人市長としての権限の濫用があり過ぎるので、批判しているのです。

先日、早稲田大学出身者の稲門市長会が開かれ、私もOBとして出席しました。その席上で表題のやりとりがありました。

「私が松下市長を批判するのは、公人武蔵野市長としての行政行為が権限を逸脱し、市民の利益を損なっているからです」と答えました。

“現職市長は辞められるが、元市長は終身元市長”といわれます。市長を務めたものは辞職しても生涯元市長なのだから、市民のために働きなさいという自戒の言葉です。

私は2005年小泉純一郎総理にリクルートされ衆議院議員となり、通算9年永田町で国政に携わりました。私の後の市長は邑上市長、松下市長で政治的立場は異なっても市民のためになることなら、側面から支援して参りました。

その一つが3年前の吉祥寺駅周辺の地代問題です。吉祥寺駅周辺の土地は区域内にあるお寺さんが所有をしています。ビルオーナーは地代をお寺に払いビルを建設し、それをテナントに貸すという仕組みです。

2020年に新型コロナ感染症が急速に拡大し、パニックになりました。3月から学校が一斉休校になり、吉祥寺の商店街は5月の連休というのに人がほとんど歩いていないという状況でした。「このままだと商店がつぶれる。シャッター街になる」「商売を続けるためには、ビルのオーナーにテナント料の減免をして欲しい」「ビルのオーナーも苦しい。お寺さんに地代を下げてもらえないか」と悲鳴のような声が続々と寄せられました。

「浪人中の私に出来ることは限界がある」と思いながらも、地主のお寺さんにお願いに行きました。お寺さんは吉祥寺の窮状に理解を示され、戦後初めてとなる地代値下げに踏み切ってくれました。結果として、松下市長の得点につながったと指摘する人もおりましたが、たとえ市長の得点になっても「市民のために良かれ」が全てです。

しかしここ数年「松下市長の暴走」が始まりました。
・住民投票条例(市議会で否決)で、外国人にも日本人と同様の投票権を与えること
・市民以外の外部の学者が原案を作った「子ども権利条例」
・吉祥寺駅前の超一等地の市の駐輪場の売却
等々です。

私は改めて同席した各市の市長に「あなたの街では駅前の超一等地を理由もなく、隣地の民間企業に売りますか?」と尋ねると、皆さん異口同音に「ありえない」「凄いね」「議会から不信任がでる」と答えました。

公人としての市長は「法と正義とふるさと愛」で市民のための仕事をすること、これにつきます。

元市長として、これからも「市民のためになることなら応援する」「度を過ぎた権力濫用で、市民の利益を損なうなら、厳しく批判する」ことを貫きたいと思います。

松下市長のレポートに「吉祥寺駅北口の駐輪場売却は議会に報告しながら進めています」と書いてありますが真実と違います。市議会に報告したのは、たった1回。それも売却先と基本合意書を締結した後の事後報告です。

令和3年5月17日、松下市長は市議会建設委員会に「駐輪場売却の方針について」を行政報告しました。松下市長は、その一カ月半前の令和3年4月8日に売却先の㈱レーサムと土地取引について基本合意書を結びました。

内容は
・市が㈱レーサム所有(当時)する旧青山外科用地を買収する協議を始めること。
・この協議が成立した場合には、市の駐輪場を㈱レーサムに売却すること。

さらに令和3年4月28日の経営会議で松下市長以下幹部出席の下、上記二筆の売買を決めているのです。

市有地売却という市政始まって以来の超重要問題を経営会議の前に㈱レーサムと基本合意書を締結し、さらに5月17日の市議会建設委員会に報告した時には既に市の方針が決まっていたのです。これが「松下市長の暴走」です。

突然「駐輪場売却」という超重要な行政報告があり、「駐輪場の統廃合」とか「にぎわいの創出」等のもっともらしい美辞麗句を並べられると、市議会としては困惑したことでしょう。

しかしその中にあっても、市議会建設委員会の会議録を読むと
「これは、結構大きな話だと思っていて…」
「ある種、結構さらっと出てきた気もしたのですが…」と真意を計りかねた戸惑いの質問
「駅前の一等地で利用する人からすると非常に便利な場所…」
「駐輪場を今から減らすという話には、ならないと思うのだけど…」
「隣地3倍といっても、市が売るとすれば不動産の適正価格で売るでしょうから…言葉は悪いけど非常においしい話になる」
「これはいわゆる一等地です…要するに二度と戻ってこないということです」
「本市の場合は比較的余裕があるので…ここ(民間の土地)を買うというだけ…の発想はあったのか」
初めて聞いた市議会議員も「近くを売って、遠くを買う」ことがストンと腑に落ちないという空気が伝わってきます。

松下市長、たった1回の市議会への報告をもって「暴走ではなく議会に報告しながら進めています」は、事実ではありませんね。

松下市長の言葉を借りて、市民の皆さん嘘に惑わされないでください!

動揺する松下市長、「吉祥寺駅北口の駐輪場 これが真実です」と主張するレポートを配布。現在住民訴訟が進行中!その被告の松下市長が、原告の土屋を名指しで批判し「嘘に騙されないでください」と呼びかけている。大丈夫か?

松下玲子市長の市民政治レポート2023年5月21日号というA4のビラが市内に配布されています。タイトルは「吉祥寺駅北口の駐輪場 これが真実です! 市民を惑わす嘘に騙されないでください」とあります。

土屋元市長と名指しをされているので、裁判で既に公にされている内容にしぼって反論、指摘をいたします。

論点1
売却価格は「524万円/坪」ではなく、「1078万円/坪」という記述について

坪524万円は正常価格(その土地単独での評価)です。隣地所有者㈱レーサムに売却したので「隣地3倍」等の考えで、1078万円(限定価格)となったのです。住民訴訟の原告である私たちが問題にしているのは、坪524万円の正常価格そのものが、三鷹駅北口の事例(坪1000万円)等と比較をして、安すぎると主張しています。松下市長は、吉祥寺駅北口1分の土地が正常価格524万円/坪をどうお考えですか?

論点2
「市有地を利活用した吉祥寺のまちづくりを進めています」との記述。実態は?

市の駐輪場は駅から90m、歩いて1分、収容台数698台の極めて利便性に富んでいました。その土地を隣地所有者に売却し、同時にその所有者から駅から270m、歩いて3分の土地を購入して、524台収容の駐輪場をつくっています。

さらに隣地所有者に売却した市の土地は、用途商業、容積率600%で二度と手に入らない超一等地です。新しく買収した土地は、用途近隣商業、容積率300%で財産価値もはるかに劣ります。近くの土地を売り、遠くの土地を買い、駐輪台数も100台以上減少。不合理、不自然、不可解な行政行為です。
一方、隣地所有者の土地は東西6.4m、南北24.1mで壁のようなビルしか建ちません。市の駐輪場の東西11.7m、南北24.1mを取得することで、東西18.3mの理想的な地形となるのです。
松下市長、この取引は市民の利便性と財産を損ない、隣地所有者に莫大な利益をもたらしたと思いませんか?

論点3 
この土地を30年前の土屋元市長時代に高く買ったので、それを隠すために批判している。という記述について

驚くほど感情的なデマ記述です。30年前のことを何を根拠に主張するのですか?当時は貴方は市長ではなかったし、武蔵野市民でもなかったですね。不確かな伝聞で個人名を挙げて批判するのは、市長としての資質に疑問を感じます。

なお、吉祥寺駅北口1分の超一等地の市有地の売却を1年半の間、市報に一度も記載していません。市政始まって以来の隠し事だらけの汚点です。

市民の皆さん、市政改革のために立ち上がりましょう。

<コーヒーブレイク>G7が開催された日のオークスで勝った馬は、リバティアイランド

競馬好きの友人が語る「5/21に行われた第84回優駿牝馬(通称オークス)の勝ち馬の名前はリバティアイランドというの知ってる?」

G7の広島サミットの基調は「自由と法の支配」。オークスの勝ち馬のリバティアイランドを直訳すれば「自由の島」だ。なるほど。

「貴方のブログを見て、サミットにぴったりだと電話したのさ。2着に6頭身も離して勝ったんだよ」

同級生は有り難い。今も私のブログを読んでくれている。

この一週間、G7とウクライナのことばかりブログにあげていますね、と市民の声。ー政治に携わる人間なら、ウクライナ戦争を気にかけない人はいませんと答えました。

2022年2月24日、突然ロシアが隣国ウクライナに侵略しました。数日後、「私はここに居る」とゼレンスキー大統領がSNSや報道で発信して、ウクライナの祖国防衛戦争が始まり、1年3カ月が過ぎました。プーチンは「ネオナチからロシア人を守り、ウクライナを解放する特別軍事作戦だ」と主張していましたが、現在は戦争と呼んでいます。

超核大国ロシアが核で脅し、通常兵器で侵略するという第二次世界大戦以降初めての経験です。全世界の人々が戸惑い、悩んでいます。

NATOは、非加盟国のウクライナの防衛を実質的に支えています。明日は我が身という思いでしょう。

日本はNATO諸国のように軍事支援は出来ませんが、平和的分野でやるべきことをやらなければなりません。長期に渡って、継続的支援を行うことは、日本人と日本政府の存在が問われていると思います。

今年2月24日、ウクライナ侵略1年を機に、ウクライナについてブログで発信しようと思いましたが、書けませんでした。報道をベースにした評論になってしまうのでは?日本という安全地帯にいて、単なる評論では全くの役立たずですので。

しかし、ウクライナのことは日本の安全保障にも関わります。そこで、G7サミットが広島で開催されたのを機に、普段考えていることの一端を書きました。

私は長く地方自治の現場におりましたので、これからは、そこをフィールドにしてリアルに政治的発言を続けます。

バイデン大統領の沈黙、G7首脳の粛然とした献花、モディ首相やゼレンスキー大統領の言葉、日韓の融和も、被爆地広島で開催されたG7サミットは、様々な種をまいた未来への一歩

核廃絶に向かって踏み込んだ発言がなかった等の一部報道もあるが、各々の国の安全と繁栄を背負う首脳が軽々に発言できるはずがない。

バイデン大統領の沈黙が雄弁に語っている。

核廃絶への長い道程の第一歩は、ロシアのウクライナ侵略に核を使わせないことだ。

ゼレンスキー大統領は語った。「原爆投下後の写真は、ウクライナ東部ドネツク州のバフムトに似ている。広島のように再建を!」

現にロシアによる激しい侵略が行われている国の指導者の言葉は重い。

NATO諸国には武器供与とウクライナ兵の訓練を要請し、日本には復旧の技術支援と長期にわたる復興の継続支援を求めた。そして自由と法の支配を訴えた。

第二次世界大戦後さまざまな地域紛争や大規模な戦争が行われたが、核の超大国ロシアが核戦力の行使をチラつかせながら、隣国を通常兵器で侵略する歴史上初めての戦争である。

絶対にロシアに核を使わせず、戦争を終結する道を探る。世界はこの数年、極めて難しい道程を歩むことになる。

日本も平和的分野で貢献を!

インドのモディ首相、G7に参加したゼレンスキー大統領に「ウクライナでの戦争は、経済・政治だけの問題ではなく、人道問題だ。戦争終結に全力を尽くす」とーCNN

NHKの映像ではモディ首相のファーストシーンは「個人的レベルで、出来ることは全てやる」との発言。インドは国家としての立場は慎重にふるまう。

しかし、人間として明確に心情を吐露したことに感銘を受けた。長い歴史のある大国インドのトップリーダーの奥行きを感じた。

その後、20日のゼレンスキーとの会談でモディ首相は次のように語ったという。(以下、CNNネットニュース)

「ウクライナでの戦争は全世界にとって大きな問題であり、全世界に多くの影響を与えてきた」
「これは経済・政治だけの問題ではなく、人道問題だ」
「戦争終結を助けるために、全力を尽くす」

と表明したとの報道。

岸田総理、お二人の対面での会談が実現したことは、広島サミットの大成功のひとつですね。

岸田総理、G7サミット後に日・米・豪・印の戦略的対話クアッドを開催する。「自由で開かれたインド太平洋」のスローガンは、安倍晋三元総理が提唱した枠組みだ

バイデン大統領が米国債務問題でデフォルトを避けるため帰国するという。そのため豪州で開催する予定だった日・米・豪・印の戦略対話クアッドが急きょ、G7会合後に広島で開かれることになった。

自由と民主主義、法の支配を共通の価値観とするクアッド戦略対話は、中国包囲網だととも言われている。

安倍晋三元総理が提唱した構想がG7の首脳会議に続いて広島で開かれる。岸田総理は安倍構想の推進者でもある。

東京大空襲、広島・長崎、沖縄を旅して、若い世代に追体験して欲しい。そのうえで新しい日本の在り方を考える。行動するG7広島サミット

私は3歳で東京大空襲を体験しました。母に背負われて逃げたのですが、四ツ谷駅の石積みをうっすらと記憶しているような気がします。

広島・長崎の非戦闘員の惨劇は何度か訪れました。

沖縄は日本で唯一戦場となっており、多くの軍属の戦没者と県民の犠牲の現地を訪問して、この方たちのおかげで今日があると実感しました。

先の大戦で亡くなった戦没者(軍属)240万人、民間人80万人(推計・諸説あり)。また、戦場となった数々の国々で現地の人々にも数多い犠牲者が出ました。

歴史は非可逆ですが、若い世代のみなさん、先人たちの歩み・日本国の歴史・戦争と平和を追体験してください。

被爆地広島で開催されるG7サミットをきっかけに、私たちも新しい歩みを始めましょう。

バイデン大統領以下各国のG7首相が原爆資料館を視察した後、粛然と並んで慰霊碑に献花するのを見て、サミットの成功を実感した。-ウクライナのゼレンスキー大統領も遅れて来日、参加するとの報道

G7サミットは何を決めるかも大事だが、どこで実施し、どのような絵柄で世界にアピールするかも大切だ。

自由と民主主義と人権、法の支配を共通の価値観にする。G7とEUの代表が並んで献花をする映像は、世界各国に対する明確なメッセージになる。

さらに、プーチン・ロシアに侵略され、祖国防衛戦争の真っただ中のウクライナのゼレンスキー大統領が遅れて来日、参加するという報道。

G7に参加していないロシア・中国・インド(招待国)をはじめグローバルサウスと呼ばれる国と、どう向き合うか?まさに安倍晋三元総理の主張した“戦後レジームからの脱却”の象徴がG7サミット広島だ

第二次世界大戦後の世界秩序を決めたのは1945年2月のヤルタ会談であり、さらにこれを受けた1945年7月26日のポツダム会談と宣言です。いずれも、米・英・ソ・支(蒋介石の中華民国)が主要な役割を果たした。ポツダム宣言をみると、冒頭に「米・英・支三国宣言」と記されています。

以来78年の歳月が流れ、今や人口第一位の国はインド、第二位が中国、第三位が米国、以下インドネシア、パキスタン、ナイジェリア、ブラジル、バングラデシュ、ロシア、メキシコと続きます。G7に参加していない国々で、とりわけ中国・インドが世界政治のメインプレイヤーになりつつあります。まさに世界構造が、第二次世界大戦後に大きく変化しているのです。

安倍晋三元総理が第一次安倍内閣で“戦後レジームからの脱却”を掲げた時、「歴史修正主義者」と批判されましたが、すでに世界の政治・経済・文化等の基本構造が変化しているのです。

原爆被爆地広島のG7サミットに集まったことをきっかけに、新しい世界の動向に着目すると共に、日本が戦後レジュームから脱却し、力強く国造りを進めるきっかけにしたい。