市長に就いたら何でも出来ると思っているのですか、松下市長。
公人の市長は公私の区別をはっきりさせなければ。エネルギー問題は世界各国共通の大問題です。各国とも自主性を持ち、かつ安定・安価さらにCO2対策もと考えると、なかなか正解がない難問題です。
とりわけロシアのウクライナ侵略でプーチンはエネルギーを戦略物資として使い、ＥＵ各国はエネルギー政策の見直しを迫られています。それをいとも簡単に原発反対等と市報に書くとは。
エネルギー問題は地方自治体の仕事ではありません。政治家として発言したいなら、私費でやって下さい。
なお、最近の世論調査（2023.2.20朝日新聞）では
再稼働賛成 51％
反対 42％
武蔵野市議会議員の応援で、菅直人元総理が「原発反対」を主張しています。菅直人氏は元総理でかつ現職の衆議院議員で立憲民主党の最高顧問だという。責任ある立場なので批判します。
電力源に原発の占める割合は、現在5％程度。水力10％、太陽光等再生可能エネルギーが10％、残り75％が液化天然ガス（LNG）や石油・石炭等の化石燃料による火力発電です。福島原発事故以前は水力10％、原子力30％、火力が60％でした。当時と比較すると化石燃料の占める割合が15％増えています。
エネルギーは戦略物資なのでロシアもウクライナ侵略戦争の行方を見て、高く売ろうとします。石油産出国のOPECも需給バランスを見て、高値を維持しようとします。これが電力代高騰の原因です。日本だけでなく、世界中で起きている現象です。
現在5％を占める原発を停めるとその分、さらに火力発電を増やさなければなりません。
菅直人元総理に申し上げます。「原発反対」などと口当たりの良いことを言うならば、合わせて
① 燃料費高騰による電力の値上げは、止むを得ない。
② その結果CO2対策が遅れても、これもまた止むを得ない。
と主張しなければ、つじつまが合いませんよ。
私は昨年の7月と今年の1月に福島原発事故の現場を視察しました。未だ帰還出来ない方が大勢いらっしゃるが、しかし着実に除染は進んでいると実感しました。
また、昨年の12月に千葉県富津市のJERA（東京電力と中部電力の合弁会社）でLNGによる最新式の火力発電を視察しました。516万ｋＷという原発5基分の発電量があります。首都圏の1500万世帯分だといいます。LNG船専用ドックがあり、半地下のLNG貯蔵タンクが10数基置かれていました。しかし、この膨大な量のＬＮＧが1週間分にしか当たらないと聞いて、もしこの機能が停止したらと考えると慄然としました。
菅直人元総理に重ねて申し上げます。票目当ての甘い言葉やスローガン政治ではなく、リアリティのある政治。正しい情報で国民とともに歩む政治を作りませんか？
武蔵野市子どもの権利条例には子どもの権利が第3条で次のように記述されている。
① 安心して生きる権利 ② 自分らしく育つ権利 ③ 遊ぶ権利 ④ 休息する権利 ⑤ 自分の意志でまなぶ権利 ⑥ 自分の気持ちを尊重される権利 ⑦ 意見を表明し、参加する権利 ⑧ 差別されずに生きる権利
いずれも、定量化できないものが多い。例えば①の子どもが安心して生きる権利は“安心”という外形的に定量が出来ない権利だから、誰が権利侵害があったと認定できるのだろうか。子どもの訴えたことを、そのまま鵜呑みにするのだろうか。
条例の第25条では教育委員会の中に付属機関として「武蔵野市いじめ問題対策委員会」を作り、この機関がいじめ防止対策の損害や重大事態が発生した場合には調査報告することになっている。
また、“休む権利”は子どもが「休みたい」といえば認めなければならないのか。その場合、父・母・親権者・法定保護者など、子どもの要求に応じて「では、休みなさい」というのか。許諾しなければ、調査対象になるのか。
現行法制の中には、子どもの権利を守る事項が民法・刑法・各種行政法にわたって記載されている。それらとどう整合性をとるのか、答えが出ていない。
松下市長からの条例提案が2月13日以来、たった1回の論議だけで決定して良いのか。もっと広く市民に知らせて熟議すべきだったのではないか。
トルコの首都アンカラから南東に100㎞のカマン・カレホユック遺跡を1985年から発掘を続ける大村幸弘先生の講演を、昨日3/17に東京国立博物館で聴講しました。各大学研究者をはじめ、専門家と関心の高い市民に混っての聴講でした。最初に中近東文化センター総裁・三笠宮彬子女王殿下がご挨拶なされました。トルコ地震にふれられ、5万人を超える犠牲者に哀悼とご家族の平安を祈りますとスピーチされ、参加者は1分間の黙とうを捧げました。
その後40年近くに及んだ発掘についての大村先生の研究成果の一端が語られました。
カマン・カレホユックの意味については「カレ」は城壁、「ホユック」は遺跡を表しています。トルコ全体で大小一万近いカレ、ホユックがあるため、近くの村の名前「カマン」を頭につけて現場の名前にしているといいます。遺跡は直径280m高さ16mのスケールで円丘を成しており、この付近は古代から歴史の十字路と言われ、数千年に渡って異民族の興亡が繰り返され、そのたびに古い都市を壊し、その上に都市を作るという作業が行われ、幾層にも渡って歴史が積み重なっているという。
その中でＢＣ1500年頃に鉄の文明を築いたのがヒッタイト帝国だといいます。3500年前に遡る話で、専門分野のことは私には十分理解できませんが印象に残ったのは
① 古代エジプトとの交流と戦いがあったこと。軽戦車の戦いで車軸に鉄・鋼を用いたヒッタイトが強かったこと。
② ヒッタイトは、現在のトルコからイラン・イラク等の古代メソポタミアに影響力をもったこと。
③ 現代社会では、英・独・仏などのヨーロッパ大陸の国々にとって文明の祖形のような意識があること。
そのため、発掘当初は何で日本から来るんだ？という空気だったとのこと。特にお話で印象に残ったことは、炭素分析法による年代の確定法は日本が世界の先頭を切っていて、極めて精度が高いことなどです。
なお、この文章は大村幸弘先生が数日前に事務所にご挨拶に来られた時の意見交換と今回のご講演との中から総合して書きました。大村先生とは私が武蔵野市長時代から中近東文化センターの活動を通じた35年に渡るご交誼をいただいています。
大村先生のアナトリア研究所が世界史の編年を変えるような大発見につながるようお祈りするとともに、大村先生のご活躍が日本のプレステージを上げていると誇りを感じました。
アナトリア考古学研究所は同地域のビュクリュカレとヤッスホユックの二つの発掘調査も始めていて、各々に研究者から報告がありました。
昨日15日、母校都立武蔵高等学校の卒業式に同窓会長として臨席しました。
今年の卒業生は入学時からコロナ禍によるリモート授業が続き、運動会等の行事も中止が続き、2年生後半から3年生になって、やっと待望の交流が始まった世代です。
卒業生代表のスピーチに、一人でリモート授業を受ける不安がにじみ出ていました。その体験を通じて、普通に生活できることの喜びを感じたと心情を吐露し「“暗さを嘆くことなく、貴方がすすんで光を灯しなさい”というマザー・テレサの言葉を人生の指針にします」と語りました。
「先生や保護者の皆さんに感謝します」と型通りの挨拶で始まったスピーチも、結びは「私の話をじっと聞いてくれて支えてくれたお母さん。進路について見守ってくれたお父さん。両親に感謝しています。ありがとうございます」と締めくくりました。
3月11日に武蔵野公会堂で報告会が開催されました。市議会開催中なので土曜日の開催となりましたが、200名を超える市民が参加して1時間半にわたって熱気あふれる集会となりました。
① 住民訴訟の現状と展望 次回口頭弁論は4月27日。損害額について議論が本格化します。現在、不動産鑑定士さんに土地価格の鑑定を依頼しています。
② 吉祥寺駐輪場を買収した㈱レーサムがビルを建設するにあたり隔地駐輪を申請し、市は特別に認めました。特定の事業者に特別な便宜を与えて良いのでしょうか。
以上二つの報告がなされました。
会場には現職の市議会議員や4月の市議会議員選挙に立候補を予定している方々も参加し、武蔵野市政を立て直そうと決意を新たにしました。
＜会場の声＞
「現市長は、なぜ特定の事業者に肩入れするのですか？」
「昔は武蔵野市がやったことを周辺市が後から取り入れていたのに、これでは・・・」
「小金井市議会では絶対に通らないですよ」（小金井市議）
「土曜日の夕方でさらにＷＢＣで佐々木投手登板の時間なのに、よく皆さん集まっていますね」
参加者のうち、初めて参加したかたが75名。確実に輪が広がっています。
令和3年9月、吉祥寺駅１分の市の駐輪場を隣地所有者の㈱レーサムに売却し、駅から３分の㈱レーサム所有の土地を交換のようにして市が購入するための庁内プロジェクトチームの検討会が始まった。吉祥寺駅前の超一等地を売却するなど非常識な取引は、市制75周年で初めてのことだ。そのプロジェクトチームは関係する部・課長によって翌年3月まで5回の検討会が行われた。
その中で、良識ある職員が主張した。
「随意契約で特定の事業者に売却は出来ません。競争入札が必要です」
「事業者の土地との交換は出来ません。二つ土地は価格が違い過ぎます。二つの土地は各々別個の契約になります」
堂々と、法と正論を主張した市職員がいたことは救いだ。
そこで市長等が考え出した理屈は、㈱レーサムが駅から300m離れた土地を市に売ってくれたら、駅から1分の市の土地を“代替地”として売却する“交換的手法”だ。ここには詭弁と大きな問題点がある。
① 代替地は公共事業を促進するため、あらかじめ市が確保していた土地を提供するのだが、今回は公共事業ではないので“代替地”ではない。
② 都市計画法等の公法ではなく民法の任意の契約による取引なので、これを“交換的手法”と称し“代替地のような”ふりをして随意契約で売却した“脱法的手法”の行政処分なのだ。
結局、部・課長のプロジェクトチームで良心的職員が法に基づく正論を発したのに、市長等は脱法行為で隣地所有者㈱レーサムに優先的に随意契約で売却したのだ。最初から隣地所有者に売却することを目的とした取引としか考えられない。不合理・不自然・不可解な取引だ。
公人としての松下市長の資質が問われている。
今夜、市民報告会。
武蔵野公会堂 ホール（吉祥寺駅南口徒歩2分）
夜6時30分
3月11日（土）午後6時15分開場
武蔵野公会堂（吉祥寺駅南口徒歩2分） ホール
武蔵野市政を立て直すために、有志の皆様の参加をお待ちしております。
東京都の児童相談所は家庭や施設内のさまざまな相談にのり、児童の最善の利益を守るため適切な措置をとる機関です。人口50万人に一ヶ所をつくることが基準ですが、武蔵野市を所管する東京都杉並児童相談所の管内の人口は昨年まで100万人を超えていました。これでは相談体制が十分ではありません。
そこで武蔵野市は20年前に市独自で「子どもSOS支援センター」を設置し、24時間体制で相談に応じることにしました。（時間外は市内の児童養護施設が相談に対応）その後「武蔵野市子ども家庭支援センター」として衣替えして、さまざまな相談業務にあたっています。相談件数は年間1万件を超えるといいます。措置権限を持っている杉並児童相談所との連携プレーが活きています。
子どもの虐待が疑われるケースが出た場合、一刻も早くこのようなネットワークに乗せ、適切に対処するのが「子どもの最善利益」ではないでしょうか。そこに『子どもの権利条例』で“子どもの権利擁護委員”をつくるのは、適切な対応を遅らせるだけではないだろうか。
諫早湾を干拓して主食の米の増産を行おうというような国の事業は、食糧難で国民が飢えていた昭和20年代から全国各地で始まった。完成した代表例は秋田県の八郎潟干拓（現・大潟村）で、中止したのは島根県の宍道湖などである。諫早湾は干拓を推進する国と地元の漁業者が対立し、各種裁判で争われた。海水を遮断する水門は完成したが、その水門を開けるべきという訴訟があったのだ。
2010年の菅直人総理の時代に、干拓を進める国（農水省）が高裁で敗訴した。普通、国が敗訴した場合、最高裁に上告し、最高裁は総合的に考えて調整のために高裁に差し戻す等の判断をする。ところが、菅直人総理が上告をしなかったため国敗訴の判決が確定してしまった。それから今日まで訴訟合戦が続いていたのである。途中経過は承知していないが「なぜ国は上告しないのか」と強く印象に残った。
総理になったら何でも出来るなどと考えていたのだろうか。菅直人総理のような「法の支配」をきちんと理解していない責任者が出現すると、世の中に“混乱の種”をばら撒くばかりだ。
松下市長は観念左翼、ということがよくわかる条例です。“市”が各条に連発されていて、肝心の子ども守る主体の父母・家族・家庭の文言がありません。
国連の『児童の権利に関する条約』には前文に家庭の大切さがうたわれて、条約の各条にわたって父母・家族の役割が記述してあります。
また、昨年国会で全会一致で可決された『子ども基本法』にも「子どもの養育については家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有する」と記述されています。
武蔵野市の職員は「子ども基本法は根拠法ではない。国連の『児童の権利に関する条約』の考え方で、『子どもの権利条例』を作った」と説明しています。国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会が、全会一致で制定した『子ども基本法』を根拠にならないと決めつけるのも凄い。
普通の市役所なら「国連の『児童の権利に関する条約』を基に作りつつあった条例だが、昨年国会で『子ども基本法』が成立したので、これと平仄（ひょうそく）を合わせなければ」と考えるのが普通でしょう。それを「根拠法ではない」と言い切る「法の支配」の理解が欠けています。武蔵野市役所の職員のレベルは、こんなものではないと考えますが、これも松下市長の「絶対に作りなさい」との指示があるからだろうか。
100歩譲って、国連の『児童の権利に関する条約』を基に作ったとしても、国連の条約にある父母・家庭・家族が欠落していることも再度指摘をします。（2/21・2/22ブログ参照）
『子どもの権利条例』の素案は、市外の左翼系学者が作ったと思われますが、「子どもは社会が育てるべき」といった左翼の思想が底流にあります。各国の歴史を見れば社会の成熟度によって教育や福祉の制度が異なるのは当然ですが、父母・家族・家庭がまず第一にあり、その上で教育や福祉といった社会的制度・支援があるのです。
松下玲子武蔵野市長を被告に住民訴訟を提訴してから半年経過しました。
・令和4年8月25日提訴
・10月25日原告の指摘事項について被告の認否
・12月15日被告の主張
・令和5年2月20日被告の主張に対して原告の反論
・次回4月27日（予定）原告の反論ついて被告の反論
この半年間の経過と問題点を報告いたします。武蔵野市民と地方自治に関心をお持ちの方のご参加をお待ちいたしております。
なお200名を超える方々から合計300万円を超えるカンパをいただきました。ポスター・印刷物・郵送代・会場費・不動産鑑定料等に有効に活用しています。
心から御礼申し上げ、引き続きご支援くださいますようお願いいたします。
未成年が刑法を犯しても、原則“教育刑”です。民法で契約自由の原則があっても、未成年の行った契約は取消しの対象です。行政法では、教育・福祉・医療・労働などの各分野で“子どもの権利”を保障するための行政措置がとられています。
子どもの権利を真に実現するためには、心身が発達過程にある未成年を父母・家族・法定保護者がしっかり支え、その上で刑法・民法・各行政法のさまざまな仕組みが有効に機能することが大切です。
“子どもの権利”条例をつくり、それを最上位に置くなどの発想は幼稚な観念論に思えます。
武蔵野市子どもの権利に関する条例検討委員会の中間報告（令和4年5月）では「子どもは・・・自分をとりもどすため等の理由から学校を休む権利があります」という記述がありました。その後、学校現場等からの指摘により“条例案”では削除されましたが、今回の条例提出の底流に流れる思想は、ここにあります。
歴史的にみると、子どもは貴重な労働力でした。綿花畑で、コーヒーやパーム油の農園で、羊の放牧や移動で、乾燥地域での長距離の水くみに、時には炭鉱などでも働いていました。
第二次大戦後、国連が主導して1948年の世界人権宣言を皮切りに、いかなる国でも未成年を過重労働から解放し、休息を与えること（休息の権利）や学校で学ぶという権利を保障しようということが人類の普遍的な権利とされたのです。“学校”は未成年に広い世界と未来の選択肢を与える素晴らしい仕組みです。学校という体系的、継続的、集団的学びが未成年に希望と可能性を与えるのです。人類の英知です。ところが世界的にみると未だ、子どもが長時間労働におかれている国々や地域も数多いのです。“学校で学ぶ権利”は、子どもの権利の根幹です。
国連の条約では、第28・29・32条で児童の過重労働の解消（休む権利）と学ぶ権利の保障が明記されています。最近、子どもの不登校が増加傾向にあることは事実ですし、それを補強する意味で30年以上前からフリースクールの試みも始まっています。しかし“学校で学ぶ権利”を否定するような“学校を休む権利”など容認するのは、制度と状況を混同していませんか。
日本の国民教育のスタートは、明5（1872）年の学制の発布です。「必ず邑（むら）に不学の戸なく家に不学の人なからしめん事を期す・・・」の有名な言葉で始まったのです。江戸時代までは藩校か市井の寺子屋しかなかったのですから、国民が誰でも平等に受けられる「学制」こそ、世界に先駆け教育を受ける権利を保障した画期的な制度だったのです。
武蔵野市の学校教育のあゆみは明治6年から始まりました。旧吉祥寺村の研磋（けんさん）学舎：安養寺、旧西窪村・関前村の三省学舎：源生寺、旧境村の栄境学舎：観音院です。研磋学舎は現在の一小、栄境学舎は現在の二小ですが、三省学舎は明治41年に武蔵野村の高等小学校に改編され、廃校になりました。今の五小の前身と見ることが出来ます。明治以降、150年の普通教育の歴史を大切に子どもの未来を展望することが大切です。
松下市長提案の今回の「子どもの権利条例」は国連の児童の権利に関する条約を基礎としていると語っていますが、子どもに関する根本の認識が違っていることを改めて指摘いたします。
武蔵野市の子ども権利条例は、国連の「児童の権利に関する条約」を基にして作ったと説明している。この二つを比較すると“子どもを守る”姿勢が根本的に異なっている。
「児童の権利に関する条約」には、子どもの権利を守り保障する主体は父母であり、家庭が大切だという“良識”が色濃くにじみ出ている。前文に“家庭”の大切さがうたわれ、本文には“父母”が13条にわたって合計23回も出てくる。
生命は“父と母”（婚姻していても、事実婚であっても）の愛情と生殖によって、この世に生まれ出る厳粛な生物としての誕生だから当然といえる。誕生した生命は父と母の絶え間ない愛情と看護と養育によって成長していく。国連の条約は生命誕生と成育の大原則が記されていて、その上で学ぶ権利や医療や社会保障を受ける権利が列記されている。武蔵野市子ども権利条例には“市と保護者”が連綿と記されているが、肝心の“父母”は、どこにも書かれていない。
国連の「条約」とそれを基にした「条例」とは、決定的な違いがある。人間とは何かという根本的な視座が欠落している“反道徳的”条例だと考える。
昨日2月20日に行われた口頭弁論は、被告の主張に対して原告 土屋正忠ほか1名の反論が行われました。
次回は4月27日（木）午前11時30分から、東京地裁民事第2部703号法廷で行われます。
論点は駐輪場売却による“損害”がどの程度あったのか、それを実証していくことになります。不動産鑑定士さんに“損害額”の算定を依頼しています。
・令和5年2月20日（月） 午後1時30分
・東京地方裁判所 民事第2部 703号法廷
・原告：土屋 正忠外1名 被告：松下 玲子 武蔵野市長
・損害賠償請求額 9億9870万円
・被告の主張に対する原告の反論
なお、傍聴受付は午後1時ころから始まる予定です。原則として先着順ですが、人数が多い場合は抽選になるようです。
武蔵野市子どもの権利条例の検討が始まり、中間報告が示されたのは昨年令和4年5月のことである。その中間報告の中には、子どもの権利として「学校を休む権利」等さまざまな“権利”が書いてあった。
学校現場は「何をもって学校を休む権利というのか」「父母、保護者と学校が協力して学校教育が成り立っている」「子どものその時の気分で学校を休む権利を主張されたら困る」等々の意見が学校現場や教育委員会から出された。
その後、令和4年11月の素案では表現がやわらかくなったが、下敷きになっている考え方は変わっていない。
「新設条例なので、市報等で素案を市民に広く知らせた方がよいのでは？」との意見に対して、「条例案を出す時に知らせます」が担当者の応えだった。
2/13条例案発表。市議会に送付。2/14市議会陳情締切には、ただただ呆れるしかない。
新設の条例案を広く市民が知るのは、いつなのだろうか。
本日2/10 18：30～ 武蔵野公会堂会議室において、市民集会のための準備会を予定通り開催いたしますが、ご無理のない範囲でおいでください。
なお、第2回市民集会は3/11に開催いたします。
令和3年10月28日、松下市長は吉祥寺駅北口1分の超一等地の市の駐輪場を突然廃止して一カ月もたたないうちに、隣地所有者に競争入札なしの随意契約で売却しました。
私は有志と共に、違法・不当な行政処分として市に損害を与えたので賠償するよう求めた住民訴訟を、昨年8月に東京地方裁判所に提訴いたしました。
原告 土屋正忠外1名。被告 松下玲子武蔵野市長。損害額 9億9870万円。
第1回 令和4年8月25日 原告訴状提出
第2回 令和4年10月25日 被告より原告訴状について認否
第3回 令和4年12月15日 被告より原告訴状についての反論
第4回 令和5年2月20日 被告の反論に対して原告側の再反論の予定
① 公益性：駅に近い市有地を売って、遠くを買う。公益性があるのか。
② 違法性：隣地所有者に随意契約で売却。競争入札を定めた地方自治法違反。
③ 手続きが正しくない：駐輪場売却を決定前には市民に全く知らせていない。武蔵野市自治基本条例違反。
④ 損害発生と額：524万円/坪（正常価格）を基にして限定価格を算定し市有地を売却。吉祥寺駅前の一等地が524万円/坪？安すぎる。
以上の主要な4点は、原告提出の訴状において当初から主張していますが、更に論議を深めていくことになります。今後の焦点は、損害額について立証していくことです。
2月20日（月）の第4回口頭弁論の一週間前までに、こちらの主張を裁判所と被告代理人弁護士に提出します。日程が迫ってきて、原告弁護士さんとの打ち合わせが続いています。
1/27発表の都の令和5年度予算に“多摩地域を支える交通ネットワークに関する基礎調査”として5000万円の調査費がついた（1/28ブログ参照）。小池都知事の大英断です。
23区の面積は627㎢。920万人の都民が住み、神奈川・埼玉・千葉等の各県からの流入人口は1日900万人と推計されている。一方、東京西部の三多摩（西多摩郡・旧北多摩郡・旧南多摩郡）は面積1100㎢。人口420万人で流入人口は100万人近いと推計されている。
23区にはJR山手線をはじめ各線が2～5分間隔で運行し、東急・京急・東武・西武・京王等の各私鉄がある。さらに東京メトロ・東京都営地下鉄の13路線が網の目のように張り巡らされている。さらに、ゆりかもめもある。一方、三多摩地域にはJR中央線以外には都心から放射線状に延びる西武・京王・小田急線が中心だ。地図を見れば一目瞭然だが、真ん中を走る中央線が基幹路線としてネットワークの中心にあることがわかる。中央線を立川駅まで複々線化して、将来には八王子駅まで延長すれば東西南北ネットワークが強化される。
小池都知事の調査費計上は、政治が動き出したという証だ。小池都知事と働きかけをした都議会自民党と国会の諸先生方に心から敬意と拍手を送ります。
2月15日都議会開会。
新宿駅から立川駅までは、ほぼ直線で27km。さまざまな公共鉄道が交差して、軌道系ネットワークを構成している。
東中野で都営地下鉄大江戸線、中野駅で東京メトロ東西線、荻窪駅で東京メトロ丸の内線。三多摩地区でも武蔵境駅で西武多摩川線、国分寺駅で西武国分寺線・多摩湖線、西国分寺駅でJR武蔵野線、立川駅でJR南武線・青梅線と多摩都市モノレール、八王子駅でJR横浜線・八高線などである。
また多摩都市モノレールは北に延伸して八高線の箱根ヶ崎駅へ、南へ延伸して町田市までが決定されている。さらに南武線では分倍河原駅と稲田堤駅で京王線と連結し、リニア中央新幹線開業時には横浜線の橋本駅での接続となり八王子駅ともつながる。そして、立川市には首都直下地震等を想定し、国の防災基地が整備されている。
これらの諸条件を考えると、三鷹駅で止まっているJR中央線の複々線化を立川駅まで延伸する事業は、東京都西部三多摩地域の利便性・効率性を高めると同時に東京の防災機能の向上など、東西南北のネットワークのための最優先事業と位置づけられるべきではないだろうか。
昨日2/1、中央線三鷹・立川間立体化複々線化促進協議会および都市モノレール等建設促進協議会の合同役員会で講演した。
立川市が主催し、両会の役員市10市の部課長が参加した。第一部は古川公毅元東京都建設局長が過去の歴史を振り返り、時系列で30年間に渡る様々な出来事を語った。第2部で私は政治がどのように関わったかという視点でスピーチした。
① 昭和44(1969)年、旧国鉄時代に三鷹駅まで複々線化が完成したが、その後20年近く進まなかった。政治的判断を間違えたことが原因。
② 当時の市長会は中央線連続立体交差（高架化）事業に伴う地元市の負担金をゼロにしろと主張した。その理由は新宿区以西の中野区・杉並区は負担していない。三多摩に負担を求めるのは“三多摩格差”だと主張した。
③ しかし、新宿・中野・杉並の各区は固定資産税や都市計画税の課税権を有していない。旧東京市の権限で東京都が課税している。地元負担の権限も財源も責任もない。三多摩各市は課税権があり、市の主要な財源となっている。
④ そこで昭和58（1983）年秋の沿線市の会合で私は「負担あり」に方針を変更しようと主張し、市長同士が2時間半に渡る大激論となったが、その後市長会は「負担やむなし」に変更した。
⑤ 当時の鈴木俊一知事は昭島市出身ということもあり、理解があり、実現に向かって歩み始めた。
⑥ ところが昭和60（1985)年、国鉄の分割民営化法案が成立し昭和62(1987)年にJR東日本が誕生し、中央線連続高架化事業はゼロに戻った。これまた政治そのものだ。
⑦ 昭和62・63（1987・1988）年はバブルの絶頂期で、東京都は2年で1兆円の余剰金が出て、基金等に積み上げた。
⑧ JR東日本も昭和63(1988)年3月の民営化後の初の決算で700億円の黒字を計上した。
⑨ この、またとない財務環境で、鈴木俊一都知事・水村一郎都議会自民党幹事長等の政治家が動き、東京都とJR東日本とで合同の調査研究を始めることに合意し、平成元年度の都の予算に1億円の調査費が計上された。
⑩ 平成3（1991）年、鈴木都知事が中央線高架・複々線化事業を公約に掲げて圧勝したことをきっかけに、大きく前進することになり、平成6(1994)年に都市計画決定が出来た。
⑪ 平成22（2010）年、三鷹～立川間13kmの連続高架化事業は完成し18の踏切が解消され、以後踏切事故はゼロになり、中央線で分断されていた南北の街づくりが進んだ。
そして最後に、このように40年の歳月と1750億円の大事業は政治判断によって停滞し、そして政治判断によって前進し完成したのであります。今後も、大きな方向を決めるのは政治の力です。“政治の力”を形成するのは、東京都知事を中心に国・市長会・国会議員・都議会議員・各市の市議会等であります。
令和5年度の東京都予算に5000万円の調査費が計上されたことは深層で政治が動き出したことと理解出来ます。各市は自分の市だけでなく、三多摩全体の流れを考え「小異を捨てて大 同に就く」をモットーに、各々頑張りましょうと話を結びました。
岸田総理の発言への国民の声は
① 子育てに全力で、スキルアップの時間と余裕がない。
② そもそも育休は、子育てに専念する期間ではないか。
③ 子育ては充実した時間だが、自宅で子どもと24時間いると、社会から取り残されるようだ。
等々の声が寄せられている。
育休中に限らず、最初から仕事を辞め、家庭保育を選択した人の声が背景にある。地元武蔵野市では、0歳児のうち30％が保育園だから、残り70％が家庭で育児中ということになる。
武蔵野市が家庭保育をしている人を中心に、母や父と子の子育ての場を創設したのは、30年前の平成4年です。「0123吉祥寺」という施設で、新聞各紙やNHKで特集された。その後、各市に拡がり、現在では児童福祉法の事業のひとつとなった。
岸田総理、「育休中の人々を支援する武蔵野市の0123のような施設を整備します。その上で、時間があればインターネットなどを活用してスキルアップも」と答弁すれば、誤解がなくよかったですね。
昨日、1/27発表の東京都予算に中央線三鷹～立川間の複々線化推進のための調査費がついた。三鷹駅までは中央線と総武線・地下鉄東西線の二線が整備されている。昭和44（1969）年のことです。しかし、それ以西は中央線高架事業が平成22（2010）年に完成し18か所の踏切が解消したが、複々線化は実現していない。
大動脈の中央線が止まると、430万人の多摩都民は関連する私鉄も含めて大きな影響を受ける。立川までの複々線化が実現すれば、国分寺からの西武線と立川駅からの青梅線・南武線が、さらに活きてくる。
しかし、大きな壁が立ちはだかっている。現行制度では、線路を増設することは総てJR東日本の負担なのだ。工事費は総額5000億円と試算されている。とうてい運賃で賄うことは出来ない。さあ、どうするか。国の制度の創設から始めなければならない。その模索が、ようやっとスタートに着いた。
自民党都議会と自民党政調会長・萩生田衆議院議員（八王子選挙区）などの強力な働きかけが予算のきっかけと聞く。