2011年3月11日、マグニチュード9の超巨大地震が発生し、岩手・宮城・福島の三県を中心に2万人を超える犠牲者・行方不明者を出しました。改めて昨日のように思い出します。岩手県の海岸線は160km余り、13市町村が被災しました。

その時、救助・救援の後方基地となったのが北上山脈の内陸に位置していた人口3万人の遠野市でした。遠野市の全職員・全市民を挙げて、その救助・救援の戦いが始まりました。遠野市は内陸の要で、宮古・山田・大槌・釜石・大船渡・陸前高田等の市町村が各々50kmエリアにあり、ちょうど車軸の要の位置にありました。

当時の本田敏秋市長は、いち早く災害対策本部を組織して沿岸各市町村の支援にあたりました。しかし、遠野市も古い市庁舎が被災、倒壊して電気も途絶してテレビも映らない状況で、沿岸各市町村の津波被害を正確に把握できない状況でした。壊滅的な状況を知ったのは、夜中に沿岸から峠を越えて救援を求めて来た大槌住民の血のでるような叫びでした。「大槌高校に500人が避難している。水も食糧も全くない。なんとか手を貸して欲しい」。愕然とした本田敏秋市長のとった行動は敏速でした。市内の全商店の商品を市が全品買い入れ、管理下におき、町民と津波に遭った沿岸被災民のために使うという決断でした。

最初に到着したのが自衛隊第9師団でした。さらに警察・消防、岩手県をはじめ各機関が続々と遠野に集結して、救助・救援のため50～60km離れた沿岸各市町村に各々出撃して行きました。県立高校や小・中学校の校庭や公園などが各機関の宿営地になりました。

そこから1～2日で自衛隊をはじめ各防災機関が遠野市に基地・拠点を設け、津波で被災した沿岸各市町村に援助・救援に向かうことが出来たのは、3年前の大規模な総合防災訓練があったからです。

3年前の2008年、本田敏秋市長には「明治の大地震のようなプレート型地震で沿岸各地が津波に襲われたら、内陸の遠野市が救助・救援の基地となるだろう。そのための準備をしなければならない」という強い信念がありました。そして『みちのくアラート』という提案書を作り各機関に働きかけたのですが、最初は誰も半信半疑だったとのこと。

熱心な働きかけに最初に賛同してくれたのが、宗像久男・陸上自衛隊東北方面総監（当時）でした。そして、岩手・宮城両県と東北6県の陸上自衛隊全部隊と警察・消防・消防団・地元市町村・電力・ＮＴＴ等が結集し、18000人規模で大災害対策演習の『2008年みちのくアラート』が実施されました。そして、その演習があったからこそ2011年3月11日の東北大地震に素早く対応できたといいます。

圧倒的な機動力を発揮したのは、陸上自衛隊でした。現地にも宿営出来るという自己完結型の組織の特徴を活かして、航空自衛隊・海上自衛隊・海上保安庁との連携も実りました。その中にあって、遠野市は民生部門の要の役割も果たし続けました。静岡県は、いち早く現地救援事務所を遠野に設置しましたし、各市町村も支援の輪を拡げました。さらに、全国からサポートボランティアが遠野を経由して各地に派遣されました。死者・行方不明者が2万人超えの大災害の中で、一人でも多くの生存者をとの思いで支援が出来たのです。

『2008年みちのくアラート』を主唱した本田敏秋市長は今は引退され、去る11月3日の秋の叙勲で旭日中綬章を受章されました。歴史に残る名市長です。旧知の本田敏秋・前市長に心からお祝い申し上げます。

吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を、松下市長が競争入札なしで隣地所有者に売却した件。地方自治法に則って、違法・不当で市に損害を与えたと東京地方裁判所に提訴しています。その時に永年の支援者に私の決意を伝えました。

以下長文ですが、ブログに再掲いたします。

帰りなんいざ！！

コロナ禍が二年半におよび日本全体にうっとうしい空気が漂っていますが、ご健勝のことと存じます。ご無沙汰いたしておりますが、私はお陰様でコロナにも打ち勝って、日々元気で過ごしております。

最近の心境は「帰りなん、いざ田園まさに荒れなんとす」です。というのも、この数年武蔵野市の松下市政が暴走を続けているからであります。昨年の暮れには武蔵野市住民投票条例を市長提案で市議会に上程しました。この条例は武蔵野市に転入してわずか三カ月しか経過しない外国人に対しても住民投票権を付与するという憲法の国民主権に反して最高裁判所の判決にも抵触する内容であります。

さらに顕著な事例は、吉祥寺駅北口一分の超一等地の駐輪場を隣地所有者に競争入札なしの随意契約で、しかも常識ハズレの安い価格５２４万円/坪で売却したことであります。

私は五十年以上市政に携わっておりますが、先人たちが苦労して取得した超一等地を理由もなく売却するなど常識では有りえない不法な行政処分であり、このまま見逃せば、理由をつけて次々に市有地が転売されてしまうと危機感を持ちました。そこで本年八月二十五日、東京地方裁判所に松下玲子武蔵野市長を被告とする損害賠償請求の住民訴訟を提訴いたしました。司法の場でその是非を明らかにしたいと決意しております。

また、国政に在った者として国内外の課題にも微力をつくします。

・二月二十四日プーチン・ロシア大統領がウクライナに侵略しました。ウクライナの人々はＮＡＴＯの支援を受け、勇敢に戦っています。明日は我が身、日本の安全保障と憲法改正について勉強会を立ち上げます。

・福島原発の処理水の海洋放出が来春始まります。先日、事故のあった一～四号機を県幹部と共に視察しました。海産物の風評被害対策の強化を水産庁にも提案しています。

・首都直下型地震の後も首都は東京です。東京港・川崎港・横浜港・横須賀港・千葉港などの耐震強化が重要です。関係各省庁に問題提起を始めました。

身近な武蔵野市政から日本国全体に関わる課題まで、気が付いたこと、やり残したこと、今だから出来ることなど公のために力を尽くしたいと決意をしています。

永年に渡ってご支援くださった皆様のお気持ちに感謝申し上げると共に、さあご一緒に各々の立場で、ふるさと武蔵野のために、祖国日本のために立ち上がりましょう。

「人生は明日にあり」

令和四年十月

住民投票条例は地方自治の本旨に基づく住民参加、地方参政権の一方法だが、外国人を投票権者に入れるか否かが問題の分かれ道です。前回の案は、住民になって三カ月したら投票権ありと提案しました。

日本国憲法のもと、統治権の根本は国民主権ですから、地方参政権といえども、この原則が適用されます。松下市長は、時間をかけて市民に十分な情報公開を行ってください。

提案するなら、来年春の市議会議員選挙の前に市長案を提示して議論することをしたらいかがですか。

私は50年以上に渡って地方自治に関わってきましたが、地方公共団体の大原則は法の支配と正義と郷土愛だと確信しています。

コロナが流行しだした2年半前から、コロナを恐れず「今こそ、未知の感染症と戦うのが使命」と献身的に治療に乗り出したふじみの救急病院の鹿野晃先生が新しい挑戦を始めた。小平市に130床の救急病院を開設する。昨日秋晴れの中、地鎮祭が開催された。

医療機関の全体的配置は東京都が定めた二次医療圏ごとに計画的に整備される。小平・西東京・東久留米・清瀬等、この地域は北多摩北部医療圏として人口割合に比較して病床数が不足していた。都の整備計画に基づいて増床することになり、鹿野先生が手を挙げたのだ。

地鎮祭の挨拶で、鹿野先生は次のように抱負を語った。

「救急病院は、まず患者さんの応急措置。それが一段落すると検査。それから手術等の必要な措置というのが普通だ。救急は1分1秒が大事。私は、このこれらを一挙に出来るような病院にしたい。ハイブリッドＥＲが目標です」

「患者さんに対してコンビニエンスな病院でありたい。救急の現場にいて救急医として体験したが、患者さんから深夜などに相談があるとこの程度の病状で夜中にと思いがちだ。しかし、軽い症状でも重い病気が隠されているかもわからない。患者さんには、自分が軽いか重いか理解できない。なんでも相談にのれる患者本位の治療を行いたい」

鹿野さんの新しい挑戦が始まる。開院、竣工は来年令和5年12月の予定。

昨日10月31日、武蔵野市民の財産を守る会・田中節男会長以下役員が市役所を訪問し、松下市長宛の決議の申入れを行いました。伊藤副市長が受理しました。決議は10/19の市民集会で決議された内容です。（10/20のブログ参照）

なお、10/19当日の参加者は約300名。カンパは18万700円集まりました。

ご協力頂いた皆さん、ありがとうございました。これからも法と正義と郷土愛で、不正義と戦います。

井上信二衆議院議員を会長に三多摩出身の衆・参の国会議員で構成されている事業促進会が、昨日10/28に議員会館会議室で開催されました。私は顧問という立場で出席しました。答弁は、国土交通省・東京都・JR東日本の担当者がしました。

中央線三鷹ー立川間の複々線化を実施すると3800億円の事業費がかかるといいます。現在のルールでは立体交差化の場合は、国・都・沿線市の各々の負担割合があり、JR東日本の負担は10％ですが、複々線のように線路を増設する場合は全額鉄道事業者負担となり、増加する運賃収入だけでは到底採算が取れないと試算されています。国や都が、どのように負担するかはルールがなく、とりわけコロナの影響で利用客が減少しており、難しい課題です。

国土交通省から配布された資料には旧国鉄時代の「東京五方面作戦」があり、達成された実績図を見ると

• 東海道線　東京～小田原（83.9km）
• 東北線　赤羽～大宮（17.1km）
• 常磐線　綾瀬～取手（29.7km）
• 総武線　東京～千葉（39.2km）
• 中央線　中野～三鷹（9.4km）

とあり、東京を基軸に神奈川県・埼玉県・茨城県・千葉県と各々の県をつないで複々線化が完成しています。

中央線は東京23区の延長で三鷹まで複々線になったけれど、420万人の人々の東京・多摩地区は取り残されています。他の4線並みなら、山梨県境の高尾まで複々線になっても不思議ではありません。東京全体から見ると西方面が貧弱で遅れていることは明らかです。

私はこの五方面作戦の図と一覧表を指摘して「東京都の均衡ある発展という観点からも、中央線の複々線化事業を東京都は重点的に進めるべきではないか」「都の首脳部にも住民代表の意見として、きちんと上げて欲しい」と申し上げました。

私は地方自治法に基づいて、松下玲子武蔵野市長を被告に9億9870万円の損害賠償を起こしている。今週10/25に東京地裁で第1回口頭弁論が開かれた。（10/25ブログ参照）

その始まりが昨年の今日（10/28）、吉祥寺駅北口1分の商業地域で容積率600％の超一等地を隣地所有者に競争入札なしの随意契約で売却したことです。この土地の売却についての初めての市民説明会が開催されたのは10/27の夜で、なんと前日でした！

松下市長出席のこの会合は、実質1時間弱で質疑が打ち切られました。「この会場はコロナ禍によって、20時までしか使えないのです」と松下市長自ら発言し打ち切ったのですが、実際はコロナが沈静化していたので22時まで使えました。

さらに、出席者から「売却は、いつ行うのか？」との質問に、担当部長から「月内に売却予定だが、協議中です」との答弁。しかし、翌日28日に売却。決まっていたのだろう。担当部長の発言は虚偽でした。

私はこの会合に参加し、また翌日売却されたのを見て、松下市長と市幹部の「我々のやることに、何か文句あるのか？」という権限を弄ぶ傲慢さとキナ臭さを感じました。そして「これは危ない。このままだと、ふるさと武蔵野が食い荒らされるのでは？」という危機感を持ちました。その時、監査委員に対する監査請求と棄却されたら住民訴訟を行うことを決意したのです。

野田佳彦元総理の衆議院における追悼演説は、憲政史に残る名演説と強い印象を受けました。既にテレビ・新聞・ネットで全文が紹介され、識者のコメントが寄せられているので省略しますが、語られなかった思いがあるのではないかと推測します。

それは2012年秋の緊迫した臨時国会での、迫真に満ちたお二人のやり取りです。社会保障財源である消費税5％→10％への増税について道筋を拓いたのは、この時のお二人のやり取りがきっかけでした。「消費税を上げると約束するなら解散します。上げるのですか？どうですか？」と質問者の安倍総裁（当時）に逆に迫る野田総理(当時）。それを受けて「本当に解散するのですか？約束ですね」と切り返した安倍総裁。その後安倍政権になり、この約束通り、5年余りに渡って3％+2％と二度消費税を増税しました。

安倍さんは「同じ政権で二度も消費税を上げた政権はない」等、重く複雑な心境を語っていたのを思い出します。

国民に負担を求めるという不人気な政策。消費税増税・財政安定に道を拓いたのは、第一党の自民党安倍総裁・総理、野党第一党の民主党党首だった頃の野田総理の二人三脚で道を拓いたのだと思います。

野田佳彦元総理と安倍晋三元総理の骨太のお二人に深い敬意を捧げ、改めて安倍元総理のご冥福をお祈りいたします。

本日午前10時30分から、東京地方裁判所で第1回口頭弁論が開かれました。私は冒頭、原告を代表して次のように陳述しました。

私は、原告の土屋正忠と申します。今回の訴訟の詳細は訴状にまとめておりますので、我々が、なぜこのような訴えを起こしたのかという動機を申し上げます。

私は武蔵野市職員9年、市議8年、市長22年、衆議院議員通算8年6ヶ月、地方行政及び国政のうち、主として地方自治を所管とする総務省及び衆議院の総務、財務金融、法務の各委員会に所属して、公務一筋で過ごしてまいりました。今回の訴訟を提起しましたのは、生涯かけた公務の中で今回の土地の売却は看過することができない重要な問題だと考えたからです。

第一に吉祥寺駅１分の自転車駐輪場を売却して、駅から３分の土地を購入し、同じ自転車駐輪場をつくる。この結果、駐輪台数は100台以上減少する。さらに、用途地域が商業地で容積率600％から近隣商業地300％に価値が下がる。市は二度と手に入らない貴重な財産を失い、市民は不便になる。誰が考えても公益性があるとは考えられません。むしろ減少します。不合理、不自然、不可解な取引であり、隣地所有者に売却することが目的だったのではと懸念を持つ取引であります。

第二は、この土地取引が都市計画法や市街地再開発法など、土地収用法が適用される公共事業に必要な場面ではないにもかかわらず、、市長とレーサムとの契約に基づいて行われたことであります。公人たる市長が、公法によって与えられた権限を行使する場面ではないにもかかわらず、契約で市有地を売却する、こんなことが許されるのとすれば、市民の税金で取得した市有地が理由をつけて、次々と売却されることになります。権限の踰越、濫用であります。

第三に、代替地の定義の誤用であります。被告はA用地を取得するため、B用地を代替地として売却したと主張しておりますが、代替地の定義が間違っています。憲法第29条第1項で財産権の不可侵が規定され、第2項で公共の福祉に適合するよう法律で定めるとしています。第3項で公共事業により私有財産を制限する場合は、正当な補償が必要と規定しています。この場合、土地収用法の適用があります。代替地は憲法第29条の第3項で公共事業により私有財産を制限した場合、基本は金銭補償ですが、それを補完して事業を促進するための手段として代替地を用意する。これが法理ではないでしょうか。今回は任意の契約による売買で㈱レーサムの土地は公法による権利の制限は受けず代替地ではありません。

第四は、市有地売却について具体的に検討が始まってから一年余りの間、市報に1回も「売却」が記述されることなく、市民に知らされずに隠密裏に進められたことであります。市民参加を定めた武蔵野市自治基本条例違反であり、デュープロセスに決定的に欠けていることであります。

第五に、市長が市に与えた損害についてであります。詳細は訴状に委ね、ますが、市の売却した正常価格坪524万円は、世間の相場から著しく安価であり、常識を欠きます。令和4年9月21日、東京都が公表した国土利用計画法の基準地価で当該土地に近接する吉祥寺本町1-9-12の評価は坪2349万円（令和3年2260万円）であります。本件の当該土地は基準値から約100ｍ東に位置している超一等地であります。この基準地評価の四分の一以下などという正常価格は、実勢価格として絶対にあり得ないことであります。

これら一連の大筋をたどると、最初から市の駐輪場を隣地所有者に安く売るためではなかったかと感じます。司法の場において、本件の違法、不当な取引と損害が明らかになることを求めます。

昨夜（19日）武蔵野公会堂ホールに、吉祥寺北口1分の駐輪場を隣地所有者㈱レーサムに競争入札なしで売却したことに疑問を持った武蔵野市民を中心に、続々と参加者が集まった。

300部用意した資料は278部出た。受付・会場案内・連絡・録画等のボランティアスタッフと市議会議員を加えると300名を超す。

決議案（別掲）を採択し、松下市長をはじめ関係者に送ることとなった。

引き続き市政を厳しく監視するとともに、これを機に同志を募り、市政を立て直していくことを確認した。

会場の入り口でのカンパは集計中ですが、私に直接預けられた有志のカンパは13名から合計44,000円。ありがたい。

市民集会で、㈱レーサムに自転車条例違反の隔地駐輪を認める措置を取ろうとしていることについて次のような内容が市議会議員より報告され、決議３に反映されました。

武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例及び施行規則(以下自転車条例・施行規則)は、一定の区画に一定規模以上の建物を建設する場合には自転車駐輪場を設置することを義務づけている。

 当初、レーサムは建物の屋外テラスに駐輪場を設置する計画だったが、近隣住民の反対や市の調整会の意見等で、当該施設の「周辺」に設置するよう変更した。

自転車条例・施行規則では、当該施設の「周辺」とは「当該施設の敷地に到達するために歩行する距離がおおむね100メートル以内である」と定められている。

しかし、レーサムは市と協議して当該施設から約350メートルも離れた場所(西友の駐車場に隣接)に駐輪場を計画。自転車条例・施行規則のなんと3.5倍、当該施設まで4分以上!

 しかも、この決裁は市長が行っている事が明らかになった。

 自転車条例は市民代表の市議会で議決された。市長が勝手に自転車条例・施行規則を大幅に逸脱し特定事業者に便宜を図ったことは明らかに自転車条例違反であり憲法第14条 法の下の平等に違反する。

さらに、長と議会の二元的自治を定めた日本国憲法第93条、94条にも抵触し憲法違反の疑いもある。

 自由民主・市民クラブは、10月7日、「350メートルの自転車駐車場に関する決裁を一旦破棄し、条例及び施行規則に則った指導を改めてし直すよう強く求める」という趣旨の要望書を市長に提出。

市は今後、施行規則の改定をしてくるかもしれないが、「法の不遡及」(法令の効力はその法の施行時以前にさかのぼって適用されない)の観点からも、現時点で市長自ら条例・規則違反を決裁し推し進めたことは絶対に許されない。

昨日、武蔵野市民の財産を守る会の市民集会が開催されて次のような決議がなされ、関係者に申入れすることが決まりました。

武蔵野市は令和3年10月28日吉祥寺駅北口1分の超一等地の市の駐輪場を隣地所有者に競争入札なしの随意契約で売却した。武蔵野市政75年の歴史で初めての暴挙であり到底見過ごすことが出来ない。これによって発生した市及び市民の損害は、現在住民訴訟が起こされているので司法の判断に委ねたい。

しかし市民参加の大原則とその前提である情報公開は何故行われなかったのか、さらにこの土地を購入した隣地所有者がビル建設をするにあたって発生する駐輪場設置義務をビル内に求めず、何故隔地駐輪を許可するのか。新しい不平等も発生している。

私たちは市長や一部の役人による法令違反の恣意的な市政運営の是正を求めるため、以下のように決議する。

　　　　　　　　　　　　　　 記

１、　武蔵野市自治基本条例に基づいて市民にわかりやすい「伝える、伝わる」情報公開を実施し、真の市民参加を実現するよう松下市長に求める

２、　市有地であった吉祥寺大通り東自転車駐輪場を売却した相手方（株）レーサムは令和元年5月30日、旧青山外科跡地を取得した。その後1年3カ月後の令和2年9月に市は突然市の駐輪場との交換的売買の話を持ちかけた。極めて不合理・不可解・不自然な話である。この間にどのような接触が行われたのか真相を明らかにすること

３、　（株）レーサムが市の駐輪場を買収して一体地としてつくる新規ビルについて武蔵野市自転車条例で定められた駐輪場設置義務を誠実に守らせること。350m離れたところに隔地駐輪を認めることは概ね100m以内に設置との規定に明らかに違反し、憲法第14条　法の下の平等にも反するので取り消すこと

以上決議する

令和4年10月19日

武蔵野市民の財産を守る会

市民集会一同

武蔵野市民の財産を守る会主催　

市民集会　

・令和4年10月19日（水）　午後6時30分　

・武蔵野公会堂（吉祥寺駅南口下車　3分）

令和3年10月28日、武蔵野市は吉祥寺駅北口1分で用途商業、600％の超一等地を隣地所有者㈱レーサムに競争入札なしで随意契約で売却しました。公益性がゼロで、公法によらず民法の契約であり、地方自治法違反で重大な損害が発生しました。また情報公開もほとんどされず、市議会にも建設委員会に1回だけ報告されただけです。「市民参加」を大原則としている武蔵野市政の汚点です。以下、主要な問題点を述べます。

①    　公益性ゼロ。
吉祥寺駅北口1分の商業地の市の駐輪場698台を売って、300m以上も遠い場所に同じ駐輪場をつくる。駐輪台数546台に減少。不合理・不自然・不可解な取引で公益性はむしろ減少。隣地所有者㈱レーサムの私益に奉仕。
②    　取引に公法上の根拠く違法である。
市長は公職なので公法によって与えられて権限を行使する。しかし、㈱レーサムへの土地売却は都市計画法や道路法等の公法上の権限でなく、一般法の“民法の契約”によって売却した。民法の契約で市有地が勝手に売却できるのか。違法・不当な取引。
③    　(株)レーサムと競争入札なしの随意契約による市有地売却は地方自治法と施行令に違反し、違法・不当。
松下市長は「武蔵野市普通財産売払い事務取扱要綱に基づき、随意契約した」と答弁。しかし、「この要綱は平成11年地方分権一括法により、国有地の水路敷など市区町村に移管したことを受けて制定された」と担当課長が答弁。さらに「今まで、この要綱を適用した事例はない」と答弁。一尺(30cm)足らずの廃滅水路の管理のための要綱を、吉祥寺の超一等地で用途商業、容積率600％の土地に適用するなど在り得ない。法律解釈の基本が欠如している。
④    　市民説明会を開催した翌日に㈱レーサムに売却。
行政財産の駐輪場としての用途を廃止したのが、令和3年9月30日。市民説明会が同年10月27日。売却が同年10月28日。行政財産では売却できないので、駐輪場としての用途を廃止して普通財産に付け替えてから1カ月も経過しないうちに売却。
松下市長、コソコソそして慌てて売却する理由はどこにあるのですか？
なお、売却の話が持ち上がってから1年余り「吉祥寺の超一等地駐輪場売却」の記述は、市報に一度も記載されていない。市政始まって以来の重大案件なのに、市民は知ることが出来ずに、意見を言う場もない。
情報公開・市民参加を記した武蔵野市自治基本条例に明らかに違反していて無効。
⑤    　売却価格（正常価格）が坪524万円？
　破格の安値だ。三鷹駅北口のパチンコ店隣地が坪1000万円で売買された。三鷹駅の半値でしょうか？浅川不動産鑑定士の鑑定だが、なぜ、この鑑定士を選んだのか。さらに、このような市政始まって以来の超一等地の売却をなぜ一者鑑定にしたのか？市長の故意または重大な過失がある。

 私たちの計算だと市の損害額は9億9870万円です。

東京都小金井市の西岡市長は市立保育園が老朽化したので、これを機に順次民営化したいと考え、市議会に関係議案を提出した。市議会は慎重審議の必要ありと継続審議にした。

西岡市長は、これ以上延ばすと民営化のスケジュールに影響すると、市長の専決処分とした。

ところが“市長の専決処分”そのものが、市議会で否決された。それを受けて辞任し、次の選挙には立候補しないという。

本日10月14日に辞任。次の市長選挙の日程は11月20日（日）告示、11月27日（日）投票と小金井市選挙管理委員会から発表された。

なお、稲葉前市長は平成16年、武蔵小金井駅南口再開発事業を含む予算が二度に渡って市議会で否決されたが屈しなかった。南口再開発事業の是非を問うと自ら辞任して再選挙。市民もその決意に応えて、相手候補を1万票離して圧勝し、南口再開発事業を推進した。

隣の武蔵野市長として、また友人として稲葉さんの決然とした出処進退を目の当たりにして感銘を受けた。

西岡さんの評価は？

武蔵野市民の財産を守る会主催の住民集会が下記のとおり開催されます。

暴走、松下市政にストップ！！武蔵野市民集会のお知らせ

日時：令和4年10月19日（水）午後6時30分　

場所：武蔵野公会堂　大ホール

私は8月25日付けで、松下市長を被告に9億9800万円の損害賠償請求を東京地裁に提訴しましたので、この住民集会で問題点を述べます。

武蔵野市民をはじめ、地方自治に関心のある方々のご来会をお待ちしております。

武蔵野市自転車条例は、一定規模以上のビルを建設する時はビル内に駐輪場をつくることを義務づけている。

市が吉祥寺の超一等地の「市の駐輪場」を売却した相手事業者、㈱レーサムがビルを建設することになった。武蔵野市自転車条例に則って、55台の駐輪スペースをビル内につくることが義務付けられている。ところが、武蔵野市はビル内ではなく350m離れた場所に隔地駐輪場をつくることを認めた。

建設予定のこのビルは25m幅の吉祥寺大通りに面して、東西は3m弱の市道に面しているのでビル内に駐輪場をつくることは十分可能だ。二方を道路に面している土地に、なぜ隔地駐輪を認めるのか？さらに、隔地駐輪を例外的に認めたとしても、自転車条例の施行規則には隔地の駐輪場は建物の概ね100m以内という定めがある。明らかに市議会が決めた武蔵野市自転車条例・規則に違反している。

条例や規則で決まっているのに、事業者の顔を見て「350mでよい」などと勝手に判断する。憲法第14条の法の下の平等にもふれる重大問題だ。同時に地方公務員法違反である。

「市長一人では何でも出来ないですよね？手引きした職員がいるのでは？」との市民の声が届きました。

市の組織は市長をトップに、副市長・部長・課長・課長補佐・係長・主任・主事という階層があって、各々に責任区分があります。市議会で答弁するのは課長職までで、課長補佐以下は原則答弁しません。市議会をはじめ対外的に責任を持って発言するのは、課長以上の管理職になります。

今回の吉祥寺大通り東駐輪場売却について、㈱レーサムとの交渉に当たったのは武蔵野市都市開発部参事・吉祥寺街づくり事務所の所長（部長待遇）と副参事（課長待遇）です（当時の役職）。主として当時の所長が中心として交渉に当たったと市議会でもたびたび公言しています。

“手引き”という表現が適当かどうかは別にして、当時の所長が中心で㈱レーサムの相談にのったことは事実です。

さらに、令和2年10月に市役所内部に㈱レーサムに競争入札なしで随意契約で売るための部課長による検討チームが発足しましたが、現場を一番よく知っているこの吉祥寺事務所長が中心となって会がすすめられました。この所長が果たした役割は大きい。

＜再掲載＞

先月、二階俊博自民党国土強靭化本部長に「東京湾の各港の強靭化」を提案しました。

東京は日本列島の真中に位置し、関東平野は日本一広い平野です。さらに、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・山梨の１都７県には4400万人が住んでいます。この首都圏を支える物流の大半が東京湾の各港であり、日本全体の約４割を占めています。

首都直下地震や東海地震等で東京湾の各港が損壊し、長期に渡って使用出来なくなれば日本衰退であります。南北、東西を結ぶ東京と首都圏の各県が中心になり、活力を生み出さなければ、日本の永続的発展は在り得ません。リスボン（1755年）大地震の二の舞になっては、なりません。

今から計画的に東京湾の各港（東京・川崎・横浜・横須賀・千葉等）を耐震強化し、強靭化を図るよう提案いたします。

北海道で冬を過ごすには200ℓ入ドラム缶を最低2本必要という。確かに零下10～20℃では、生命を守るためにも燃料代はケチれない。

個人の努力の範囲を超える燃料代の高騰には、寒冷地特別越冬手当を支給するのはどうだろうか。

プーチンの戦争が終わり、エネルギ－価格が正常に戻るまで。

世界の人口は75億人と増え続けている。人口を支えていたのは、国際分業と自由貿易だ。

ウクライナのように豊穣な土地で小麦生産が得意なところは、比較的安い値段で世界各国へ供給できる。天然ガスが豊富なロシアは必要なエネルギーを欧州や日本に安定的に供給できる。世界の物づくりの重要な一角を担う中国では様々な生活物資や生産に必要な工業製品を供給できる。WTOの自由貿易体制とそれを補完するEUやTPP等の広域自由貿易圏がうまく機能すれば、アフリカ等の発展途上国にも恩恵が行きわたる。

しかし、2/24にプーチン氏が始めたウクライナ侵略と西側の経済制裁によって、小麦とエネルギーという二大戦略物資の輸出入が滞っている。また中国のゼロコロナ作戦で、度重なる都市封鎖で工業製品や生活物資の生産の遅れが日本の住宅産業等にも重大な影響を与えて、部材が品薄で値段が軒並み高騰して、各自治体などの入札不調が続いている。

上記のような流れは日本国民は十分理解していて、10月から様々な分野の相次ぐ値上げも「困る」とは思うが狼狽えない。

冬を迎えて飢えるアフリカや中東、国内が戦場になっているウクライナ等と比較すれば、まだましだ。値上げは困るし、不満もでるが、粛々として戦争とコロナの終結を待っているのだ。

岸田政権を国民は見ていますよ。困難は耐えられる。明日への希望と明確な目標がほしい。

昨日の岸田総理の所信演説を聞いて、もっと心ある国民のハートを掴むメリハリの効いた演説をして欲しいと感じました。

物価高、経済の再生を第一に挙げていますが、物価は上がる時もあれば下がる時もある。

グローバルな市場経済の中で「市場」が反応しているのだから止むを得ない。市場が敏感に反応しているのはロシアのウクライナ侵略によって小麦とエネルギーという人類の生存に必要な二大物資の流通が歪められているからであることは明白だ。

この二つについては重点的に対策を取りますと明解に述べ、「戦争の終結をめざし、G7と協力し、国際的な市場経済が落ち着きを取りもどすまで国民生活を支えます」と語ってほしい。その上で、「ロシアのウクライナ侵略は『明日は我が身』。ロシア・中国・北朝鮮と核を持つ国々に包囲されている我が国の状況と正面から向かい合い、外交・防衛の努力を尽くすと共に、日本国の安全保障を国民の皆さんと共に考え、万全を尽くす所存です」と力強く語ってほしい。国民を信頼して、語りかけてほしい。

本日10/4に北朝鮮がミサイル発射。日本列島を越えて4,600km飛行との報道。

「7月の8日でした」で始まる菅さんの弔辞は歴史に残る名演説で、会場が静まりかえり、参列者が耳を傾け聞き入りました。

「信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい…同じ空間で同じ空気を共にしたい」「あれからも、朝は来て、日は暮れていきます…季節は、歩みを進めます…私は、いまだに許せないものを覚えます」「ここ武道館の周りには、花をささげよう、国葬儀に立ち会おうと、たくさんの人が集まってくれています…明日を担う若者たちが、大勢、あなたを慕い、あなたを見送りに来ています」

そして、二人の出会いを語り、共に歩んだ道を語り、安倍総理が再挑戦する決断をした3時間の会談のこと。TPP交渉に入る時、慎重だった菅官房長官を「タイミングを失っしてはならない」と押し切った安倍総理の決断を語った。

弔辞の結びに、私の心境ですと、山縣有朋が長年の盟友伊藤博文に先立たれ、故人を偲んで詠んだ歌「かたりあひて　尽しゝ人は　先立ちぬ　今より後の　世をいかにせむ」と安倍総理の郷里の大先達の歌を献じた。

菅元官房長官の情理をつくした弔辞が終わると、自然にどこからともなく拍手がおこり、会場全体にひろがった。葬儀で拍手が起こるのは初めて経験したが、違和感はなかった。私も感謝を込めて拍手した。ご逝去された直後なら、また違ったでありましょうが、80日という月日が経過した時間に相応しい会場の拍手でした。

一昨日の国葬儀当日は、11:35に衆議院第一会館からバスに乗り、会場に到着が正午過ぎ、2時から葬儀開始で、私が献花したのは5時でしたが少しも長いと感じませんでした。

献花に並ぶ歴代総理の中に、民主党政権時代の野田佳彦元総理の姿がありました。在職期間は短かったのですが、3.11東日本大震災の後を受けて、日本国を背負うという重責を果たされた日々が偲ばれました。風格あふれた姿に敬意を表します。

このブログは正確を期すため、9/28付の産経新聞の記事を参照しました。

私は第一次安倍内閣で菅義偉総務大臣のもと、政務官を務めました。さらに第二次安倍内閣で高市早苗大臣のもと、総務副大臣を務めました。

安倍元総理は世界観をしっかり持ち、構想力豊かで実行力のある大政治家でした。

本日、国葬儀に臨むにあたって、安倍元総理が掲げた「美しい日本、戦後レジームからの脱却」の命題を噛みしめながらご冥福をお祈りし、心静かに献花をいたします。

TOBは貸借対照表を見比べて、資本の中に含み資産がどれくらいあるかを重視するという。

レーサムの吉祥寺駅北口の土地の購入金額は、市の駐輪場分9億円と壁のようなビルしか建設できない元々の土地数億円と合わせて10数億円と推測される。それが、市の駐輪場と一体地となることによって総額40億円以上と大化けだ。吉祥寺では二度と手に入らない所有権付きの商業地、容積率600％の超一等地を手に入れることが出来たのだ。（吉祥寺大通り西側の商業地、容積率700％は、地元のお寺の所有地で総て借地権です）

駐輪場の売却にあたって正常価格（単体で売る場合の価格）を坪524万円と算出したのは市が依頼した不動産鑑定士です。路線価等を基にした価格とのことだが、吉祥寺の超一等地を坪524万円とは三鷹駅北口より安い。

人気の吉祥寺の超一等地なのだから、収益還元法とか、土地の利用・活用を考えた算定があって然るべきではないか。また、それを鵜呑みにした市の職員と松下市長は職務怠慢なのではありませんか？

レーサムが得た価値の増大、含み資産は市と市民の財産の棄損ではないか、そこが問題だ。

東京地裁における被告、松下玲子武蔵野市長を相手にした損害賠償請求裁判で逐次明らかにしていきたい。