傭兵部隊の役割は何か。ウクライナのゼレンスキー大統領の襲撃か？

傭兵部隊はウクライナの軍装で、ウクライナ語で、ウクライナの武器を与えて行動させるのだろうか。

プーチン大統領の本質がよくわかる。ロシア国内からプーチンを止める動きは出ないのか。

人口288万人のキエフを包囲して水やエネルギーや電気等基幹の都市インフラを攻撃、破壊するとすればジェノサイドだ。21世紀の出来事とは思えない。さらに、ウクライナ南部の原発にも攻撃を行ったとのこと。原発被害で困るのは、ロシアも同じだ。

世界的連帯と具体的阻止行動は出来ないのか。

アメリカが何もやっていないとは言わないが、キエフのジェノサイドを傍観するのか。

1.  　ウクライナ軍と国民兵は戦っている。プーチンは一週間で首都キエフを陥落できると思っていたのでは？限られた報道の中での印象だが、ゼレンスキー大統領の下、よく戦っている。犠牲者も多くでていることだと容易に推測できる。心が痛む。
2. 　金融・通商・エネルギー等の各分野でロシアに対する世界各国の経済制裁網が広がっている。永世中立国のスイスもプーチンの個人資産を凍結したという。プーチンにとって、長引けば長引くほど重圧では。
3. 　NATO加盟国に危機が迫っている。防衛の準備行動が始まっているのでは？EUにもNATOとは別に防衛組織があると何年か前に聞いた。EUは経済共同体から始まって、関税の撤廃、人と資本の自由往来、通貨統合ユーロの創設、そして共同防衛まで始まっているのかと深い感慨をもった。まさにヨーロッパユニオンだ。
4. 　ポーランドやフィンランド等隣接国のウクライナ支援も心強い。難民の受け入れから始まって、ロシアと国境を接するフィンランドでは対戦車砲もウクライナに供給するという。フィンランドは永年に渡って東からロシア、西からデンマーク王国の侵略を受けて戦い、今日を迎えている歴史がある。
5. 　ロシア国民の反戦運動も静かに各都市で広がっていくだろう。プーチンの故郷サンクトペテルブルグでもウクライナ侵攻反対の集会があったという。プーチンは帰るべき故郷を失うのか？
6. 　軍内部の厭戦気分。兄弟国ウクライナに何故侵攻しなければならないのか。第一線で戦う兵士の心境は？400人の傭兵を使わざるを得ない背景だ。
7. 　ロシア政府内部の各機関は現状をどう分析をして、プーチンの行動をどう評価しているのか？どう行動に移すのか。

液化天然ガス採掘のサハリンⅡからシェルが撤退するという。共同出資の三井物産と三菱商事はどうするか。

金融制裁をはじめエネルギー・通商等、様々な分野で経済圧力をかけ続けなければならない。当然、日本経済や国民生活に影響が出る。時が経つにつれて、もっともらしい経済利益についての意見が各方面から出てくるだろう。「国民生活を、これ以上犠牲に出来ない」とか。しかし、隣国に演習と称して突然侵略する行為が許されるなら、我々日本も他人事ではない。「明日は我が身」である。全世界と日本がプーチンに試されているのだ。私たちも経済的影響を甘んじて受けようではありませんか。

岸田総理、ウクライナ危機にどう対処したか、世界中が注目しています。さらに国際社会の中での日本の若い世代が胸を張って生きていけるかどうかがかかっています。総理の背中をしっかりと国民は見てついていきます。ぜひ頑張って筋を通して、歴史に残るリーダーシップを示してください。

報道映像にポーランド人夫妻がウクライナ国民の女性を家庭に受入れるとの映像が。さらに寝具を4組用意して難民を受入れるという。

ポーランド人は隣国ウクライナの不条理な悲劇に黙っていられないという心境のようだ。同時に83年前の1939年ナチスドイツの突然の侵攻によって第二次世界大戦が始まり、様々な苦難の数年間を過ごした。その後、ソ連による侵略も受けた。苦難の歴史が民族の記憶となっているのだろう。明日は我が身ということかと拝察。素晴らしい支援です。

私たち日本人は遠く安全な場所にいて、やれることは限られているが、ウクライナと隣国のポーランドに支援を。私もささやかに支援しました。

在日ウクライナ大使館のTwitterで公表された寄付金送金先情報　
　銀行名：三菱UFJ銀行
　支店名：広尾支店
　支店番号：047
　口座種類：普通
　口座番号：0972597
　口座名：エンバシーオブウクライナ

ロシア経済が極端に悪くなれば、ロシア国民の怨嗟（えんさ）の声が大きくなる。

兄弟国ウクライナを攻めてみても、得るものは何もないことが共通認識になるだろう。

コンビニでロシアの兵士と思われる人物が袋を下げて出ていく映像が…本当か？

19万人の機甲部隊を配置して事前に一カ月近く演習をやれば、ロジスティックが続かないことも十分考えられる。

ロシア軍の弾切れ、燃料切れ、食糧切れで自然に攻撃が停止するならなによりだ。

ロシア兵士に抗議するウクライナの女性の映像。また戦車の前に立ちはだかる男性。かつてエリツェンがヤナーエフのクーデター騒ぎを鎮めた時の映像を思い出す。

ロシアの第一線兵士は、ウクライナがNATOに加入したら祖国の脅威だという抽象的政治的目標で戦いの第一線に配備され、納得して戦えるのか。士気は高いのか。

戦禍にさらされているウクライナの人々を考えると軽々に発言するわけにはいきませんが、今後の日本に置き換えつつ考えたい。

プーチンはウクライナ侵攻から一週間も経たないのに、禁じ手の核攻撃を示唆する。戦況が思った通り進んでいないことの現れか。

ロシアは戦術核よりさらに小さい核を1990年代から製造していたと、かつて報道された。トランプ大統領時代に核バランスが崩れるので、米国も製造に着手したことが話題となった。

通常兵器だけでも十分すぎるほど破壊的で悲惨なのだから…。米国をはじめ国際社会の連携で止めるべきです。

ポーランドから逆にウクライナに向かおうとするウクライナ国民の映像。一人でロシアの戦車の前に立ちはだかり、その後地面に膝まづいてロシア兵に哀願する男性の映像。

予備役の兵士が招集され、戦地に向かうという新聞報道（2月26日朝日新聞）
別れの晩餐会。母は泣いていたとの記事。また妻と抱き合って別れた30歳。予備役だが招集がかかったわけではなく、自発的に参加を決めた。7歳の子どもは泣きじゃくって見るに耐えられなかった。「今、誰かがやらなければロシアに飲み込まれてしまう。家族と国を守るために、私は戦うのです」と。

プーチンは戦闘に勝てても、戦争に勝てるか。虚実ないまぜにした情報戦が続くが、プーチンはそのうち全世界を相手に戦うことになる。

バイデン大統領は3日前に「プーチン大統領が攻撃命令を出した」と発言したが、その通りになった。戦車をはじめロシアの機甲兵団の砲撃を見ていると、第二次世界大戦を見ているような錯覚に陥るが、今回攻撃したのは弾道ミサイルと巡航ミサイルが主力のようだ。

プーチン大統領にとっては庭先での攻撃だが、アメリカからは遥かに遠い。さらにフランスのマクロン大統領には欧米が軍事侵攻すれば核戦争になると脅したという。国連は全く無力だ。

ウクライナ　1,991年独立　

• 人口　4215万人　
• 面積　60.4万㎢（日本は37万㎢）
• ウクライナ人　78％　ロシア系　17％　
• ウクライナ正教　84％　カトリック　10％　
• 主な言語　ウクライナ語　ロシア語　

多数の国民の生命が失われる大陸国家ウクライナの危機。日本は何が出来て、何を学ぶのか。

私のブログを見て市役所OBから問い合わせがありました。そこで、旧知の元同僚とムーバス・0123・セカンドスクール等の今日の市民生活を支えている政策の苦労話に花が咲きました。

ムーバスは吉祥寺南町3丁目に住んでいた足の不自由な女性から市長宛の一通の手紙がきっかけでした。最初に交通の専門家に問題提起をしてから実現まで5年かかりました。2回の調査会、1回の実施委員会に学者・運輸省・警視庁・東京都・バスの車体メーカー等の各分野の専門家に集まっていただきましたが、市が作った設置要綱に基づいた私的諮問委員会でした。0123吉祥寺も実現まで4年。セカンドスクールに至っては10年を要しましたが、総て市が作った設置要綱に基づく私的諮問委員会でした。

当時は条例に基づく審議会にすべきという議論が全くありませんでした。市民のためになることをやるのだからという感覚です。

しかし市議会との関係には十分注意を払い、折に触れて審議経過を市民にも発表しました。なにしろ予算計上するのですから。ムーバスも0123もセカンドスクールも全国初の新しい施策ですので、前例がないだけに情報公開を徹底して、長期にわたり慎重に議論を重ねたのです。各々の政策が実現してから25年以上経過しましたが、今では全国の市町村に広がっています。令和4年度の松下市長の施策方針の中にも0123を子育て中核施設に、セカンドスクールを体験教育の重要施策と位置付けています。

調査してみると平成25年頃から、市長の実質的付属機関を私的諮問委員会ではなく、条例で審議会とすべきだとの主張が数多く出され、訴訟にまでなったケースがあるとのこと。こういう問題提起があった以上、きちんと条例で定めるべきですね。

2月1日の産経新聞が武蔵野市の自治基本条例の骨子案を作った懇談会は、条例に基づかず、地方自治法に違反していると報道しました。

武蔵野市は法律に基づく公法人で、憲法・地方自治法等によって権限が与えられて、法律や条例に基づいて適法に日々の行政を行っていくことが大前提です。法律違反との指摘は誠に重い。内容について調査してみました。

地方自治法138条4項に市長の付属機関の規定があり「地方公共団体は法律又は条例の定めるところにより執行機関（この場合は市長）の付属機関として（中略）調査のための機関を置くことが出来る」と定めています。市長は勝手に付属機関を設置し、委員を任命し、市の財政支出を伴う手当等を支払ってはならないという主旨です。別な角度で見れば、何か市長が行おうとする時は選挙で選ばれた市議会の同意を得て、市民代表からゴーサインを出してもらい市長の勝手な恣意的行政をさせないという仕組みです。まさに市議会の行政監督権の発動、長と議会の二元的自治に基づく民主的統制のシステムと言えます。

こういう指摘がなされたことに対して「市長の私的諮問委員会」という言い訳もあるが、では何が法で定める「審議会」で、何が「私的諮問委員会」なのか、きちんとした法令に基づく区分けを市長は市議会と市民に発表する説明責任があると思います。

今まであまり問題にならなかった視点ですが、立ち止まり、改めて議論をすることが法に基づく行政の基本です。

井の頭自然文化園に隣接する東京都西部公園緑地事務所が老朽化したので建替える計画が発表されたのは1年8カ月前です。改築工事のため周辺樹木の高木112本を伐採するという。建替えに敏感に反応したのは武蔵野市・三鷹市の自然を愛する市民有志の方々で、紛争調整を武蔵野市に求めたという。一定の手続きが終わり、その結果、都は伐採する木を86本まで縮小しました。本年令和4年2月から伐採に入るという時期を迎えたのです。

1月末に諦めきれない住民は、自民党の小美濃市議・道場市議を通じて、長島代議士に助力を求めました。地元市議と長島代議士から同時に連絡を受けたのが1/26。伐採予定日が迫っていました。小美濃・道場両市議や住民の方々と現場視察したのは1/28。事前のレクチャーと現場を見て、住民の方々に次のように申し上げました。

1. 　井の頭公園の自然を守ろうとする住民の方々の熱意は良く理解出来ます。
2. 　皆さんの熱意を受けて、1年半、都も相当努力をしてくれてますね。西部公園緑地事務所の所長は植物の専門家・樹木医ですから。
3. 　市の紛争調整も昨年7月に終わっていて、手続きには瑕疵（かし）がありません。
4. 　令和3年度予算の執行期限が2・3月の二カ月に迫っています。このような状況で都にさらに再検討を求めるのは相当厳しいと思いますが、そのことを承知で都にお願いしましょう。

そして、東京都には次のように申し上げた。

1. 　都建設局の発注責任者の用度課長も再度来訪して頂いてありがとうございます。2・3月の限られた日程で予算の年度内執行が厳しい状況ですが、今できることに知恵を出してくれませんか。
2. 　井の頭公園の自然を守る方々は、ボランティアです。皆さんはプロです。「自然を守る」という最終目標は一緒ですので、プロとしてもうひと働きお願いしますと。

間もなく、東京都建設局からは、2月からの伐採を1カ月延期します。何が出来るか再度検討しますとのこと。

さらに2/17に都からは次のような報告がありました。

1. 　改築のための工事事務所を直接工事に携わる作業員詰所と工事管理事務所に二分割し、工事管理事務所は公園道路東側の樹木のない場所に移設します。これにより伐採樹木を11本減少し、さらに10本移植により合計21本減少し、65本とします。　
2. 　住民の方々から指摘のあった自然文化園入口広場の拡張（今回の改築計画に含まれない地域）は増え続ける入園者の待機場所の拡張ですが、高木を残し、低木植栽の撤去・整理にとどめます。

2・3月の年度内工事が、年度をまたぐ工事となった。ここまで来たのは自然を愛する武蔵野・三鷹両市の市民の賜物です。同時に粘り強く時間をかけて対応した東京都建設局の実力を感じます。また、住民の要望を都につないだ市議会議員もよく役割を果たしました。

松下市長が施政方針で繰り返し述べているのが、武蔵野市自治基本条例に基づく市民参加の徹底だ。実態はどうか。

「住民投票条例」　昨年骨子案について、緊急事態宣言下で市民説明会を強行。参加者3名で内2名が市議会議員。実質参加者たった1名。これで十分といえるのか。住民投票条例全文が発表されたのが、11月の定例市議会が始まる2週間前。市民はびっくり仰天。賛成11名、反対14名で否決。市長自身も市民参加が不足していたと述べている。

「吉祥寺駐輪場売却」　吉祥寺駅北口1分で商業地で容積率600％の市有地を競争入札もせず、隣地の所有者に売却。異例中の異例の取引を市役所内部で検討を始めたのは令和2年10月。令和3年4月には市長以下の首脳部で方針を決定したのに、市議会に初めて報告をしたのは5月。市民説明会は10月27日で翌日28日に売却。この間、市報には土地売却の記述は全くなし。市民不参加で秘密裏に進めた市有地売却。

「保健センターの新・増築」　市の保健センターは4500㎡。築34年で老朽化したと称して、北側にさらに4500㎡新築するという。この行政報告が市民代表の市議会文教委員会・厚生委員会に報告されたのは、なんと今月2月2日と3日。報告書には事業費も記載されていない。さらに、2月21日から始まる市議会で既に予算化されているという。驚くべき市議会無視。十分な市民参加したといえるのか。こんな程度で4500㎡の新築の建物をつくるという。

松下市長、貴方の強調する武蔵野市自治基本条例には情報を公開し、政策形成段階から市民参加を行うと書いてありますよ。条例に則って、きちんと市民参加をやって下さい。言っていることと、やってることが違いすぎる。

施策方針は市役所総合政策部を中心に各部署が材料を持ち寄って書き込むのだろうが、何が今年度の重要施策なのか市民に分かりやすく提示するとともに、市議会でも焦点を当てて議論してほしい。

残念ながら、施政方針を読むだけではわからない。分厚い予算書は読めない。適切な情報提供をと市長が繰り返し述べているのだから、施政方針を読むだけで分かるように作ってほしい。

1. 一中・五中の建替えが始まる年度だ。義務教育課程の中学校の建替えは、学校教育法や地方教育行政の組織と運営に定められた市区町村の基幹施設である。2校で5億円の設計予算。やがて100億円近い建設予算が見込まれる。学校の設置者は市区町村であり、教育委員会ではない。市長の施政方針の“いの一番”で語るべきではないだろうか。
2. 保健センターの新築・増設は築34年で老朽化したと位置付けている。異例なことで、他市では考えられないことだ。9000㎡の保健センターが必要か？過去34年に渡って市民の健康を守って良い仕事をしてきたが、時代の変化に伴ってリハビリ等は各病院や介護施設が担うようになった。スクラップビルドでダイナミックに議論してほしい。
3. 吉祥寺・三鷹・武蔵境の街づくりが、ほとんど触れられていない。とりわけ吉祥寺は、吉祥寺図書館・吉祥寺シアター以来20年近く投資をしていない。南口・東部地区・ハモニカ横丁等、今すぐ結論を出すことは不可能だが、せめて予備調査を含めて次に道筋をつないでおくべきではないか。
4. 武蔵野市民文化会館・総合体育館・プレイス等の文化・スポーツ多機能施設は合計すると約30億円のランニングコストがかかっている。毎年、巨額な費用をかけている武蔵野市が誇る文化・スポーツ事業を、もっときちんと書き込むべきではないだろうか。そして、市議会でも内容や管理の在り方を議論してほしい。
5. CO₂対策やマイクロプラスチックの地球環境問題は、将来の人類の生存に関わる長期的な課題だ。エコReゾート啓発事業に留まらず、市として具体的に出来る事業をきちんと方向づけて取り組んでほしい。こういう課題に先陣を切ることが財政力NO.1の武蔵野市の使命ではないだろうか。

市民代表の市議会の熱い論戦に期待してます。

今月21日から武蔵野市議会が始まります。《令和4年度の施政方針》が発表されたとのことで2月14日に市政センターで手に入れて一読しました。

1. 市政運営の基本的考え　1~8ページ　（普通、この部分は市長自らが書く）
2. 主要な施策について　　9~25ページ   

市長が書くページは予算編成したうち主要項目について、予算編成権を持っている市長としてどの点について重要と思ったか、また新規事業はどういう考えで取り組んだかを述べるのが公人として市議会や市民に対する説明責任です。しかし残念ながら、一読して抽象的で不十分と思えます。

1ページの最初にコロナ対策を記述しているのですが、ワクチン接種など政府の方針を述べているに過ぎません。武蔵野市としての独自対策はないのでしょうか。しいて言えば「誤った情報が流布し、誤解を招かないよう」という記述は的を射ています。しかし、コロナの情報はテレビ等で日々何時間も報道されているし、SNSにも氾濫しています。市が独自で正しい情報をということになると実際に出来るのか否か相当難しい。

以下8ページまで自治基本条例や市民参加等を述べていますが、いずれも抽象的で具体策は殆どない。

違和感を覚えたのは、市民参加・職員参加と並んで議員参加と述べたことです。「議員参加」とは何を意味するのでしょうか。議員が行政に参加しろというのなら越権行為です。市議会議員は直接市民から選挙され、地方自治法に則って与えられた権限を行使する地方公共団体の意思決定機関で、市長と対等です。市長・行政側と適度な緊張関係を保ち、武蔵野市自治基本条例にあるように行政を監視する役割です。地方自治における二元代表制の議員の在り方を市長が言及するとは、地方自治の制度をよく理解されていないのではないでしょうか？都知事が都議会で同様な発言をしたら、どうなるでしょう。

公人の武蔵野市長として、令和4年度の予算編成の主要事業をこう考えて編成しましたと述べて欲しかったです。

歴史家でもなく浅学非才の私が語るのも気が引けますが、ヒットラー/ナチスの国家的、組織的、官僚的なホロコーストから私たちが未来に向かって学ぶべきものは３つあると思います。

①　ユダヤ人600万人が虐殺された途方もない民族の受難。重すぎて言葉がありません。当事者でない私たちがどう受けとめるべきでしょうか。

②　ヒットラー/ナチスは、89年前の1933年3月26日ワイマール共和国憲法下の議会で成立した授権法(行政権行使の政府に法律をつくる権限を授与する法律)によって合法的に政府が法律を作ることができる権限を得て、やがてヒットラーは総統となりユダヤ人ホロコーストへと進みました。しかしなぜ、少数の狂信者の指導の下に大多数のドイツ国民が従ったのでしょう。少数の狂信者・確信者が競争相手を排除し、全体を狂信者に従わせてゆく。それを阻止する力は何でしょう。個々の人間の力と民主主義的諸制度は狂信者に対抗できるのでしょうか。

③　現代版ホロコーストはないのでしょうか？ 少数民族への弾圧は？その対抗措置は？ 民主主義的国際連帯は抑止に機能するのでしょうか？ 国連や地域による同盟は？

等々、重い問題が我々日本人にも重石となってのしかかります。

現職の国会議員には、ロシアのウクライナ侵攻が危惧される現在、改めて国家の在り方と国民の関係をしっかり考えて下さるようお願いします。

（注）授権法の正式名称「国民および国家の困難を除去する法律」

音楽愛好家の友人の同級生と話をしていたら、北京オリンピックが話題になりました。「羽生結弦はモーツアルトの音楽のようだ。一瞬とも、とどまることがないね。普通の選手はジャンプする時、一瞬とどまるように見えるけど、羽生選手は流れている」と。

　同級生の友人は理系の男性で、永年会社人間として第一線に立ってきた。若い頃から音楽好きだったが、趣味が高じて65歳からヴァイオリンを習い始めたとは驚いた。政治・行政一筋、公共バカの私とは随分出来が違う。話したのは一週間ほど前のことが、それ以来、羽生選手を観る時にはモーツアルトかと思って観ている。

　昨日のフィギュアのフリー演技では、4回転で転んでも流れるようだった。友人から暗示にかけられたかな？

　鍵山・宇野選手の頑張りにも拍手。メダル銀・銅、素晴らしい！

東京に大雪警報が発表されて、人々は外出を自粛。昨夜は夕方5時なのに、大通りも人影がまばら。

オミクロンで2歳児にマスク？5歳児にワクチン接種も痛々しい。特にワクチン接種は親にとって迷う！迷う！でしょう。

オミクロンを制圧して春はすぐそこまでか？

2月3日の市議会厚生委員会配布の資料を市議会議員が届けてくれたので、土・日にかけて通読しました。

本文47ページ、付属資料11ページ、計58ページの堂々たる報告書ですが、保健センターを北側隣接地に新築し、既存の保健センターは大規模改修した後に保健センタープラス子育て支援の総合施設として使用するという内容です。しかし、子育て総合支援施設の中身が不明で、記述は抽象的できれいに書いてあるけれど、行政の実需はあるのでしょうか。

武蔵野市は法に定められた保育園、幼稚園、小・中学校を始め、あそべえや0123吉祥寺・0123はらっぱ、障害を持つお子さんたちの大小の施設や民間に対する補助や障害者総合センター等や様々な相談施設など、他市以上に充実しているはずです。もし他市と比較して不足しているものがあるとしたら何か、あるいは他市には無いがこれからの時代を踏まえてやるべき新施策は何か、どういう意味があるのか等、既存の施策や事業内容の一覧を作って、市民代表の市議会に丁寧に説明し理解を求めなければなりません。

新しい建物を建設すると建築費だけでなく、毎年事業費が数億円単位で支出され、最低でも60年以上支出することになります。コミュニティーセンターのように貸室中心の施設ではないので、毎年の事業費やランニングコストも十分吟味されなければなりません。この報告書には、肝心なランニングコストが書かれていません。

このレポートを読んだ印象は

1. 保健センターの給排設備の大規模改修をする時期になった。たまたま北側に旧図書館用地がある。
2. ここに増築と称して新築しよう。
3. 現在の保健センターは取り壊すわけにはいかないから、子育て総合施設でも作るか。

といったところでしょうか。市議会での十分かつ詰めた議論に期待します。

神奈川県の友人から「何やら武蔵野から、ヒットラーなどという物騒な話題が出ていますねぇ」と連絡がありました。菅直人氏の橋下徹さんに対する発言のことです。さらに「炎上商法ですか？」と続きました。よくみているなぁと感心しました。

政治家には、太陽型と月型の政治家がいます。菅直人さんは武蔵野市を中心に長く政治活動をした人物ですが、典型的な月型の政治家で太陽のような存在の政治家がいて、その強烈な光を反射して自分も光って見えるのです。野党時代が長く、強烈な個性の持ち主の政権政党の政治家を批判して注目を浴びてきました。反体制ポーズの批判が格好良く見えて、一部の人々に人気がありました。

しかし、最大の失敗は「政権交代」というスローガンで2009年に政権についたことです。鳩山由紀夫内閣で財務大臣となり、鳩山さんが失速すると総理についた直後に行われた参議院議員選挙で「5％の消費税を10％にする。このままだとギリシャと同じになる」と主張し、つまづきました。平成元年の竹下内閣の消費税導入の時と随分と主張を変えたなあ。財務省の振り付けだろうか？予想したとおり国民の反発を受け、参議院議員選挙に敗けました。

その後、中国漁船の海上保安庁巡視船体当たり事件（アメリカの沿岸警備艇と同様な行為をすれば、撃沈されているでしょう）の船長を公務執行妨害で裁判にかけるべきところ、中国の恫喝に屈して釈放。また電力におけるエネルギー源を原発30％から50％にすると発表しました。そして、2011年3月11日の東日本大震災の大津波と福島第一原発事故の混乱など数々の失態を重ねました。

野党時代、月のような存在で政権政党を強烈に批判・罵倒してきて名をあげてきましたが、自ら日本国の政治の最高責任者になった途端、数々の大失態を繰り返しました。菅直人総理の大失態は、日本国の沈下でもあります。

総理を辞して11年、太陽的政治家だった橋下徹さんをヒットラーになぞって批評し受けを狙うことを炎上商法といいます。菅直人さん、限界ですね。

国会の予算委員会で岸田総理は「緊急事態宣言は検討していない」と答弁しました。小池都知事も病床使用率が50％を超えたのに要請していません。

世界的に見ると、南アフリカがオミクロンはインフルエンザ並みに取扱うと発表しました。その理由は、国民の70～80％が免疫を獲得しているからとのこと。それなら、日本も80％以上がワクチンによる免疫を獲得している。

スペインもそれ以前に同様の発表。100年前のスペイン風邪というインフルエンザとは相当異なる対応です。英・仏・独・アメリカ・インドなども同様です。

日本の現状は、脳卒中のような緊急を要する患者が入院を断られて、救急搬送の現場は危機感にあふれているとの報道が相次いでいます。

オミクロンの特徴は、年齢の低い幼稚園・保育園・学童の感染です。ワクチンを打っていない層が罹り、家族に感染するというパターンです。

ワクチンを既に2回接種している18歳以上は90％です。

岸田総理、小池都知事、本当の見通しは？ぜひ国民に伝えて欲しいです！

1/29の私のブログを読んでいただいた市民から、外国人の住民投票をどう考えたらよいのですか？と質問がありました。かつて、以下のような裁判所の見解が示されました。と答えました。

在日の永住者の方が「私たちも住民です。憲法73条に基づいて地方公共団体の長の選挙権を付与すべきだ」という行政訴訟を起こしました。平成7年2月28日最高裁判所小法廷は次のように判決を出しました。

1. 憲法第73条に規定された「住民」とは日本国民である。
2. しかし、立法政策で住民として地域と特段の関係ある外国人の永住者等に地方選挙権を付与することまで憲法は禁止していない。

しかし今日に至るまで、そういう法律は制定されていません。

さらに、住民投票はどうか。平成14年2月19日名古屋高等裁判所で岐阜県御嵩町で産業廃棄物処理施設の是非について住民投票があり、在日の方から住民投票権を認めるように求めた裁判の判決がありました。この内容は平成7年2月の最高裁判所判決に従って「永住者等に住民投票権を与えることは立法政策の問題」と判示して住民の訴えを棄却しました。

この二つの判決を正しく読めば、仮に条例で在日の外国人に住民投票権を与えると規定しても、“永住者等地域と特段の関係にある者”とされていることです。

今回の武蔵野市の条例は「定住外国人で3か月居住している人に投票権を付与」ですから、最高裁の判示した“永住者等、地域と特段の関係のある者”の要件を決定的に欠き、憲法違反の疑いがあると言えます。

鹿野晃医師は武蔵野市民として1時間かけて“ふじみの救急病院”に通って、陣頭指揮の毎日だ。青梅市立病院の救急医療の責任者だったが、スカウトされて“ふじみの救急病院”を立ち上げて院長に就任した。365日24時間断らない救急医療がモットーで頑張ってきた。鹿野院長の人柄と情熱で全国から人材が集まっている。

最初は救急クリニックから始めて、コロナ流行によって38床の病院に格上げとなり、ドライブスルー型のＰCR検査センターも隣接地につくり、周辺住民や医療関係者から信頼されて大活躍だ。「急患を断らない」がモットーの鹿野先生もオミクロンの想像を超えた急拡大には苦戦しているようだ。

昨年9月、鹿野先生は武蔵野市長選挙で「簡易検査キットを各家庭、特に幼稚園・保育園・小中学生のいる家庭に無料配布」を掲げていたが、その必要性が第6波オミクロンで実証された。ワクチンを始めＰＣＲ検査薬・簡易キット等の供給は政府の仕事だ。現場で働く医師の生の声を医療政策に反映させることの難しさを感じる。オミクロンとの戦いの最前線に立つ武蔵野市民の医師・鹿野晃先生、体に気をつけて頑張って下さい。