フェイスブックを運用している米国の会社「Meta」が、無制限の使用が未成年に与える悪影響について責任を認め、和解金2.8兆円の支払いと合理的な範囲での利用制限を条件にして和解した（8/27付け読売新聞）訴状や判決文を読んだわけではないので、詳細は承知してないし、道徳的価値観で和解したわけではないだろう。

新聞報道によれば、この裁判に敗訴すれば32兆円ほどの損害賠償金を支払なければならないとの見通し。1/11の2.8兆円で手を打ったのだ。企業的発想でリスク回避をしたのだろう。

それにしても米国の民主主義は市場によって機能していると感ずる。

一方フランスでは法律によって国家の強制力により未成年を守ろうとした。「表現の自由の侵害」だと違憲判決が出たという。

オーストラリアでは法律による未成年の利用制限が成立したという。

日本では「一定時間以上スマホを使う未成年は、問題解決能力が低下した」という報道があった。親の心配「子どもの学力が落ちたら、どうしよう」という気持ちで解決を見出すのか。

日本人や日本の公的団体は「Meta」や「X」を相手に巨額な損害賠償を求めるものはいない。

哲学者のユバル・ノア・ハラリさんは6年前に止めることの出来ないITの発展をIT独裁と呼び「破壊的技術革新」と警告を発している。

現在文部科学省が2030年から始まる新学習指導要領の策定を行っている。AIやIT技術の加速的進歩とどう向き合うのか記述が注目される。