日本国のエネルギー政策の基本に関するテーマで、基礎自治体の人口14万人の武蔵野市で何が出来るのか、具体論となると相当難しい。「シンク・グローバリー、アクト・ローカリー」という言葉が50年前にに流行した。地球規模で考えて、身近な地域社会から行動するという主張です。歴代の市長が各々工夫して取り組みました。私の市長時代を思い出すまま、ランダムに記します。

• 雨水の地下浸透（前市長時代より）
• ソーラー発電　平成６（1994）年に市役所屋上に。その後、平成11（1999）年に市内小・中学校屋上設置　
• 電気自動車の導入　昭和62（1987）年に環境庁補助第一号
• 電動バイクの導入　平成5（1993）年　
• 水素発電燃料電池　平成18（2006)年に大野田小学校導入、決定時（平成16年）の市長　
• 壁面緑化・接道緑化、建物建設時の緑被率設定　
• 雨水の利用（市民文化会館等）　
• 空気の対流を利用したパッシブソーラー（0123吉祥寺や大野田小学校）　
• 公園緑地用地購入300億円以上　
• クリーンセンター（焼却場）余熱利用

等々であります。現職市長、4年間で何をやったんですか？教えて下さい。

本日朝刊各紙に現職市長の支援団体（確認団体）の政治ビラが折り込まれていた。思わず笑ってしまったのは“コロナ禍と闘う現職市長”との記述。四項目書いてあるが、いずれも他市でやっている施策。武蔵野市のオリジナリティはゼロ。結局、標準行政しかやっていないことが明らかだ。「酸素・医療提供ステーション開設、さらに臨時医療施設を」との記述など、単に東京都に申入れただけで実施したのは都でしょ。それも6市の市長の誘いに乗ったのが実態。コロナ禍が始まって1年7か月です。ワクチン接種率も書いてあるが、お隣の小金井市のほうが進んでいますよ。

4面に書いてある「より進んだ市民参加に挑戦する街」というスローガンには驚いた。4年前の公約と同様だが、現職女性市長が四年間やってきたのは、市民参加の極端な低下だ。その典型が吉祥寺駅北口駐輪場の隣地所有者への売却問題だ。駅1分、容積率600％の一等地の商業地を売却する、市政始まって以来の行政行為なのに、情報公開しないので市民はよくわからない。“より進んだ市民参加”と真逆で嘘ですね。「大事なことは市民に知らせず、一人で決める」が実態でしょう。

現職市長の素顔は「決めたがり屋の古い権力者」に思えます。武蔵野市政は50年前に逆もどり。＜情報公開＞と＜市民参加＞を武蔵野市の憲法と定め、全国から注目された当時の後藤喜八郎市長がこの状態をみれば、さぞ嘆くことでしょう。なお、当時は社会党・共産党が後藤喜八郎市長の与党でした。情報公開と市民参加は自民党や保守系無所属も、もちろん賛成して全国注目の武蔵野方式の長期計画がスタートしたのです。

現在の立憲民主党と共産党は吉祥寺駅北口駐輪場問題で、どういう立場をとるのかはっきりして下さい。

武蔵野市の最新の財政力指数は1.4で全国1741市区町村のうち第10位である。この指数が1を超えると市民の担税力が高く、財政力のある自治体といわれる。指数が1を超えるのは50市町村ほどである。にもかかわらず、現職の武蔵野市長は標準的な行政しか行っていない。新型コロナ対策を充実させるのは誰か。

さらに問題なのは、吉祥寺駅北口1分の駐輪場を競争入札もせず特命で隣地の土地所有者に売ろうとしている。民間事業者が大儲け、市民は大損失。市政始まって以来の吉祥寺の一等地を売却しようとしているのに、市民に知らせず隠れてやろうとしている不公正な政治は他にもたくさんあるのでは。

公務を公正に執行できない人は武蔵野市の歴史の汚点ではないでしょうか。選挙民の選択が迫られています。

2010年9月、中国の漁船が尖閣諸島の周辺で日本の領海侵犯を繰り返したことで、海上保安庁の巡視艇が警告をしたら、漁船が突然体当たりをしてきた。当然、船長は公務執行妨害で逮捕されたのだが、民主党の菅直人政権は中国の抗議にひるんで、裁判にもかけずにこの船長を国外退去の処置とした。完全な腰砕け外交だ。

同9月に国連総会に出席するためにニューヨークを訪れていた中国の胡錦涛主席は、記者会見を行い「尖閣諸島は中国の固有の領土だ」と言い放ったのである。これは、中国の首脳が尖閣諸島は中国の領土であると言った初のケースとなった。菅直人総理はただちに反論の記者会見をすべきだったが、何もしなかった。世界の首脳が集まる国連総会の時期に合わせて胡錦涛主席が発言して、注目度は抜群。事情を知らない人は尖閣諸島は中国の領土との印象を持ったに違いない。

当時の民主党政権の官房長官は、仙谷さんだったと記憶している。枝野さんが官房長官になったのは、その後のことなのだが、貴方はどこにいらっしゃったのですか？この外交上の大失策を取り戻すために、自民党政権になって、どれだけ苦労したことか。私も現役の衆議院議員として微力を尽くした一人だ。

その後、自民党の原田義昭衆議院議員は第一級の資料を手に入れた。1969年に中国で発行された地図で尖閣が日本領と記されていて、毛沢東語録までついていた。私もしっかりと実物を見た。原田議員は国会でこの地図をもとに質問をした。尖閣問題で明解になったことは、1970年初頭に国連が海洋調査をして海底油田があると発表した。それ以前の中国の地図は尖閣諸島を日本領としていたが、発表後には中国の領土となっているのだ。

立憲民主党の枝野代表、安全保障で中国に毅然たる態度はとれるのですか？

自民党総裁選挙に立候補した候補者のうち、中国との距離について一番はっきりしたスタンスをとるのは高市早苗さんだ。麻生政権以来の東アジアの「自由と繁栄の弧」という構想を安倍政権で具体化してきた。自由と民主を国是にしている国々の連携だ。

高市早苗さんが明快な主張を提言してくれたお蔭で、日本国の対中政策がバランスのとれたものに映る。中国も認識を新たにするだろう。

14億人の人口をかかえ、独自の社会主義的市場主義を標榜する中国。隣国とどのように付き合うか、日本の永遠の課題である。

9月8日の武蔵野市議会で小美濃安弘議員が、吉祥寺駅北口1分の駐輪場を売却することを反対する立場で質問した。松下市長は次のように答弁した。

「再開発をあの場所で行えるような枠組みというのが、果たしておありとお考えかどうか。私自身は非常に難しいと思っております」この答弁を読んで驚くのは、市長としての自覚の無さ、無責任さである。

そもそも街の再開発事業の責任者は市長なのだ。もちろん、再開発事業は土地所有者の利害にからむものだから、いざスタートしても途中で利害が対立して中断してしまうケースも多々ある。松下市長は就任して、わずか4年。この地区の再開発には全く興味を示さず、種地となる土地も一筆も購入していない。さらに予算を組み、専門のコンサルなどに委託したりの調査研究も全くしていない。何の具体的努力もしていないのに「再開発の枠組みというのが、果たしておありとお考えかどうか」と質問した小美濃議員に逆に聞く。市長としての役割放棄、失格だ。

たまたま9月8日の会議録が公開されたので読んでいて、あまりのひどさにびっくり仰天した。

松下さん、もう限界ですね。

国家の最大の課題は経済と安全保障と教育だ。岸田文雄総裁候補は格差是正を主張、成長よりも分配論に重点があるようだ。安全保障も外務大臣として、バランスのとれた沈着の行動を展開し安定感がある。
党員、党友の選択では人気の河野大臣には及ばないが、大差をつけられることはないだろう。衆・参国会議員票はトップではないか。第一回投票でもトップをとりそうな気がする。

現在街中の本屋で一番売れているのは、地球環境に配慮し将来を展望する「成長の限界」論だ。1970年代、イタリアの経済人によるローマクラブレポート「成長の限界」が発表された時、世界の人口は35億人程度だった。現在は2.2倍だ。成長より分配か。

河野太郎さんは、率直に自分の意見を表明する明解な主張が魅力の政治家だ。
しかし明解に割り切れない課題も多い。日本国は長い歴史と伝統と国柄の一方、世界中を相手に貿易をしているグローバルな開かれた国である。
河野太郎さんの表題のようなテーマは、スッパリと割り切れないテーマの代表だ。総理を目指すなら、割り切れないテーマを抱えていく奥行きが欲しい。

松下市長の後援団体が、選挙直前になって武蔵野市医師会長との対談を企画して政治ビラとして市内に配布している。ここに松下市長の公私混同、公人としてのけじめの無さがよく表れている。

武蔵野市医師会は市内の診療所や病院を構成メンバーとして結成された公益法人だ。地域医療を通じて、市民の福利向上のために日夜活動している立派な団体だ。武蔵野市は武蔵野市医師会の公益性に着目して補助金を支出しているし、武蔵野市保健センター内に医師会の臨床検査センターも設置をしている。
とりわけ昨年から今年にかけて新型コロナ感染症が猛威を振るったため、ワクチン接種をはじめ様々な公衆衛生上のご協力をいただいている。またコロナ患者を受け入れてくれた病院は経営に重大な影響が出たため、武蔵野市から東京都並の相当高額な臨時の補助金を支出している（令和2年6月市議会補正予算）。
このような関係の深い公益法人に対して選挙が近くなったからといって、市長として露骨に見返りを求めるようなことはいかがなものか。

右手で補助金、左手で見返りに選挙協力をしてちょうだいでは、露骨過ぎて公益法人としての武蔵野市医師会の皆様にも失礼だ。市長が政治的な支援を求めるなら、政治団体としてお願いすべきだ。コーディネイトしている担当の副市長も十分注意を払い、長い目で武蔵野市と武蔵野市医師会が、公益のために力を尽くせるよう市長にアドバイスして下さい。

現職の市長として新型コロナ感染症発生以来1年9ヶ月目になって、ようやく東京都に申し入れたのですか？
市長としての見識とやる気があれば、武蔵野市立の臨時医療施設など、とっくに開設出来たのでは？19床のクリニックで初期投資が2億円程度、ランニングコストが一年間で3億円程度と見込まれるのですから。
今年の1月、全市民宛に地域お買い物応援券を配布した費用が約7億ですから、その気になれば十分出せる費用ですね。選挙目前の都への申し入れですか。

新人の公約と異なり、現職の市長は権限を与えられているのだから、自分が市長としてやってきたことを前提に、公約を発表しなければ嘘や誤魔化しになります。

吉祥寺駅から1分、用途が商業地域、容積率600％の一等地の土地を特定の民間業者に売り払うという、市政はじまって以来の行政行為をするのですから「より進んだ市民参加」を実践し、公約の住民投票を実施すべきです。

予算編成権と人事権を与えられている市長なら、ただちに要項をつくり住民投票を実施出来ます。このままだと事実と真逆なことを主張することになり、嘘つき、詐欺師と言われますよ。

9月16日の武蔵野市議会建設委員会で、売却反対の陳述をした後、建設委員の蔵野議員から表題のような質問がありました。そこで次のように答えました。

1. 平成5年にこの土地を市が取得した当時は、吉祥寺駅北口再開発事業が昭和62年に完了して5年。武蔵境駅北口の再開発に取りかかっていました。
2. 当時は武蔵境は大正年間にできた平屋の鉄道駅舎がそのまま残っていて、武蔵境ではなく“昔境”などと言われていたほどでした。
3. 昭和52年に当時の後藤市長が発表した武蔵境再開発案（後藤案）が都市計画審議会に議案として提案されましたが、地元の反対が強く、俗にいう「行くことも出来ず、退くことも出来ない」という状態でした。
4. そこで吉祥寺駅北口再開発事業が完了したので、武蔵境駅北口再開発事業（土屋案）を発表して全力を挙げて進めている最中でした。
5. 同時に武蔵境駅南口の農水省食糧庁倉庫跡地を取得するため、市議会の中に特別委員会を設置して頂き、並行して国に働きかけをしていました（現在の武蔵野プレイスです）。
6. 中央線三鷹ー立川間の連続立体交差化事業も展開していました。
7. それだけでなく、三鷹駅北口の東西の区画道路の線引きや南口の玉川上水の東側道路の整備もやっていました。
8. このような状態だったので、吉祥寺東部地区は将来の再開発の種地を何か所か購入しましたが、具体的な計画には至らなかったです。

長くなるのでその時は申し上げませんでしたが、それ以外にも

1. 亜細亜大学通りの拡幅と三鷹駅北口までの全線開通　
2. 北裏区画街路がJR宿舎で停まっていたのを用地買収して、八幡通りまで全線開通　
3. 吉祥寺駅南口の七井橋通りの拡幅の事業決定　
4. 吉祥寺駅南口の公会堂前の通りが行き止まっていて、花見時など大混雑で危険だったのを直接公園に行けるように用地を買収して新しい入り口の道を設置　
5. 大渋滞解消のため、都道五日市街道を拡幅するために市が請け負って土地買収を進めたこと（土地代は都が負担）　
6. 南北の都道の八幡通りを練馬区境まで同様にして市が請け負って土地買収をして拡幅したこと（土地代は都が負担）

等々を付け加えるべきだったと思う。吉祥寺東部地区についても、本町コミセン以外の市有地はすべて私が市長時代に再開発の種地として用地買収をしたこと。また、吉祥寺図書館・吉祥寺シアターもつくり、環境改善をはかったことなどを付け加えるべきだった。以上、私の市長在任中22年間の都市計画です。

蔵野議員、貴方の所属する立憲民主党が推薦する市長が誕生して16年経ったわけですが、新規で実施した再開発や道路事業など何かあるでしょうか？

駐輪場西側に隣接する土地は、東西5.5m 南北25～6mの細長い土地で壁のような建物しか出来ない。隣接する市所有地は、東西が11.5mある駐輪場なので取得できれば東西17m 南北 25～6mの理想的な土地になる。市有地の売却によって隣地の特定の事業者に莫大な利益が生ずる。そして、市民には駅から遠い駐輪場が代替えとなる。

共産党は、こんな不合理・不公正な取引を容認するのですか？共産党市議は公人なのだから立場をはっきりさせてほしい。

松下市長の4年前の公約の大きな柱のひとつが市民参加です。大事なことだと評価します。ところが、今回の吉祥寺駅北口駐輪場用地の売却に関しては、市議会に1回、建設委員会に報告しただけ。市報にも載せない。アンケートも実施しない。市民委員会も作らない。など情報公開ゼロ、市民参加ゼロと言っても過言ではありません。なぜ公開しないのでしょうか？何か都合の悪いことでもあるのですか？

地元に吉祥寺東部街づくり協議会があり、東部地区の住民37～8名が自主的に参加して様々な提言をしています。この協議会に市の担当部課長が報告をしたのも、すでに方向を決めた後の6月とのことです。その際、市の吉祥寺まちづくり事務所長は「議員さんに言わないでください。」と口止めをしたとのこと。特定の事業者に現に駐輪場として使っている一等地の市有地を売却するというのは、特定の事業者に便宜を与える不公平な行政行為ととられても止むを得ません。

松下市長は、そのことが発覚することを恐れて市民に知らせず、役人に口止めをし、コソコソと進めているのですか？

今回の土地売却は、特定の事業者が莫大な利益を受ける不公正な取引です。

9月1日の武蔵野市報の4面のお知らせ欄に、公共駐輪場の閉鎖についてという小さな記事がある。利用者にとって代替駐輪場も示さず、一ヶ月で閉鎖というのも相当困る話だ。しかし市民にとっては、このさりげない記事が公共駐輪場を廃止してその土地を隣接する民間業者に売却することに繋がる等とは夢にも思わないだろう。

東京でも屈指の繁華街、吉祥寺駅周辺の土地は、まず売買物件が限りなくゼロに近い。吉祥寺駅北口1分、容積率600％の商業地にある市有地を売却するなどあり得ないことだ。そもそも、この土地は東部地区の再開発の種地として取得した土地だ。都市計画が出来るまで、行政財産として暫定駐輪場として使っているのだ。

武蔵野市政はじまって以来の一等地の売却を行政意思として行うなら、売却の公益性を広く市民や市議会に開示して十分な意見聴取を行うことが前提だ。たった一回の市議会建設委員会に報告して、コソコソ隠れてやるべきことか？そもそも吉祥寺駅北口1分の一等地を民間に売り払うことは、行政上公正公平な市政と言えるのか正義の問題である。

同時に、このような重要な決定を市議会にも一回しか諮らず市報にも取り上げず、市民参加もゼロだ。松下市長が市政の責任者として、市有地売却などという重大決定に市民参加もなくゴーサインを出すのは、公の仕事の底流にある社会正義の感覚が無いことが原因だ。
さらに武蔵野市に対する責任と愛情が欠落している。
松下市長、コソコソやらずに市報の特集号でも発行して、市民に是非を問うべきでは。

まず最初に、この吉祥寺大通り東の駐輪場は約２０年前に再開発の種地として取得したものであり、暫定的に駐輪場として使用していますが、駐輪場を廃止したとしても再開発の種地として、本来の行政目的がきちんと位置づけられなければなりません。代替地諸用地ではないのです。

第一に申し上げることは、この土地は吉祥寺駅北口の一等地で用途が商業地容積率が６００％の土地であり、二度と手にすることの出来ない貴重な土地であり、絶対に手放してはならないことであります。市長は駅から一分のこの地と近隣接商業で容積率３００％の民間の土地と交換するとしていますが、１１億円と３億円で交換、わざわざ利用価値の低い土地と交換する根拠を明確にするべきです。駐輪場は周辺部で良い、賑わいをつくる等の説明は、行政財産売却の正当な理由にはなりません。

第二に十分な情報公開と市民参加を行うべきであります。市民代表の市議会にも一回しか説明されてないと聞き、驚いています。武蔵野市は５０年前の第一期長期計画から市民参加を基本原則として、市政を運営してまいりました。後藤喜八郎市長、藤元政信市長、不肖私土屋、そして邑上守正市長と歴代の市長が、この方針を遵守してきたのです。今回の事案は、吉祥寺北口の超一等地を特定の事業者に売り払うという、前代未聞、他市ではあり得ない行政処分を行うのですから、松下市長は徹底した情報公開と市民参加を実施すべきではあります。もしこのままだと、貴方が自ら市議会に提案した自治基本条例第３条、第７条、第１０条、第１４条、第１５条に抵触し違反しています。市報の特集号を発行したり、市民委員会の設置か、自治条例の第１９条の２項に従って住民投票を実施する等、情報公開と市民参加を実施すべきではないでしょうか。

第三に申し上げることは、西側に隣接する土地所有者に、この土地を売却すれば、西側土地所有者には莫大な利益が発生することです。西側土地は東西５．５ｍ、南北２５～２６ｍの南北に細長い土地であります。西側の土地だけで建物を建築するとなれば、南北に細長い壁のような建物が出来ます。その中にエレベータ、玄関、階段、給排水設備などのスペースをとれば、賃貸できるスペースが５０％以下となると思われます。一方、東側に隣接する市の駐輪場用地は、東西の間口が１１．５ｍ南北の奥行きが２５～２６ｍあるので、西側民間土地所有者が、この土地を取得すれば東西の間口が１７ｍとなり格段に良い地形となり、莫大な利益を得ることになります。市長はこの事業者に莫大な利益を発生させるために、取引をするのではないでしょうね。１１億円の市有地と３億円の民有地を交換という不思議な取引も、こう考えると辻褄が合うのです。

市長は武蔵野の歴史に汚点を残すこの取引を中止して、吉祥寺東部地区の健全な発展のための再開発計画を準備すべきであります。市議会におかれましては、自治基本条例、議会基本条例の主旨に則って、情報公開と市民参加の徹底を計って下さいますよう、陳情いたします。

昨日、武蔵野市議会建設委員会が開催されて、私も陳述者の一人として出席した。
陳述は以下のとおりです。松下市長は議員の質問に答えて、終始一貫して土地の購入に市民と相談したことはないという主旨の答弁を繰り返した。

確かに土地の購入をする時は、相続などが発生し突然相談を持ちかけられることも多い。プライバシーにも関わることなので、いちいち公表し相談することはなく、事後報告となることが多い。
ただし武蔵境南口プレイスのように、国有地で5000㎡近い物件は事前に市議会や市民に公開し相談した。プレイスの用地取得については、市議会に特別委員会を設置してもらい、そこで活用方法も含め、継続的に検討して頂いた。

しかし、今回の問題の焦点は土地の「購入」ではなく、「市有地を売却する」ことなのだ。都民ファーストの品川議員の質問は「今回のように、行政がどんどんスピーディに話が進むと市議会議員は市民の財産である土地の売却について、ほとんど関与出来なくなる。それでよいのでしょうか？」という主旨で、まことにごもっともな意見だ。
それに対して松下市長は「土地の購入に対して、市民の意見を聞くことはない」と答えた。答弁を意図的に土地の購入に絞って、市政はじまって以来の一等地の市有地の売却という質問に答えなかった。
結局、吉祥寺北口1分の商業地を隣接の民間事業者に売却するという重大案件にまともに答えていない。

この土地は吉祥寺駅から8分、かつて中規模の会社の事業用地だったが会社が移転し手放すことになり、市が再開発事業を促進するための該当者の代替地、諸用地として購入した。現に数人の人が購入して住まわれている。元々売るために購入した土地だから、行政財産ではないので売却そのものは法的問題はない。

しかし売却してしまえば、地権者が代替地に住宅地を希望した場合、手元のカードが切れなくなるという、将来の行政上の問題がある。別な角度で見れば、武蔵野市は都市の再開発事業や道路事業等、街作りはやりませんと宣言しているようなものだ。
仮に6区画全部売却しても3億6千万円だ。今、武蔵野市に必要なのは金ではないはずだ。吉祥寺を中心にしたリニューアル再投資計画の調査、研究、立案ではないのか。街は計画的に必要な投資を続けなければ古くなり、他地区との競争に敗れる。

武蔵境は北口地区とJR中央線高架化が完了。南口に複合市民施設のプレイスも完成、コロナ前は一日5000人の利用者で賑わっていた。20年間続いた武蔵境の地区の都市計画が完成した今、次は吉祥寺地区の未来を考えるべき時機が来たのでは。
松下市長、目先の事だけではなく未来を見据えて深く考え準備する。それが市長の役割ですよ。

今週9月市議会が開催され、吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣地の所有者に売却することについて、複数の議員から厳しい質疑がなされた。その質疑を通じて明らかになったことは

1. 現在の駐輪場の土地294㎡は、20年前に11憶円で再開発の用地とするため購入した。
2. 駐輪場の西側に隣接する土地所有者に、駐輪場を廃止して用地を売却する。
3. 隣接する土地所有者が持っている駅から300m離れた土地を購入して、新しく駐輪場を建設する。この土地の評価は3億円と見込まれる。

この取引について、松下市長は地元の関係者の疑問に答えて、SNS上で「土地の交換」と表現している。

・11億円の1等地の市有地と3億円の土地と交換する？こんな常識はずれの取引があるのだろうか？
・差額は金銭で補うのだろうか。武蔵野市が必要としているのは土地であって、金銭ではない。幸い市民の担税力が高いため、市では400億円の基金（貯金）がある。
・駐輪場をわざわざ廃止して売払う、市政始まって以来の行政上に例を見ない異常な行為だ。

松下市長に申し上げます。この取引は中止すべきではありませんか？

昨日は朝からパラリンピックのマラソンに釘付け。女子の金メダルは道下美里選手。大勢のガイドランナーに助けられた金メダル、私生活の伴走者は夫と語る。

さらに驚嘆したのは66歳の西島美保子選手のゴールインです。5年前に61歳で臨んだリオの時は途中棄権だったので、完走を目指したとのこと。42.195kmを伴走者と一緒に走り、トラックでは今にも倒れそう。「大丈夫か、もう少しでゴール。もう少しだから倒れないで…」と思わず力がはいる。無事ゴールした姿をテレビで見て、心の底から安堵感と感謝の気持ちが湧き上がった深く沈潜した感動。

ふと思った。自分は政治の世界で47年間生きてきたが、パラ選手のように生命を削って公のために仕事をしてきただろうかと自問。

政治は世の中全体に影響を与える仕事だ。自民党総裁選挙に出馬するみなさん、パラ選手に見習って、否それ以上に全身全霊で公のために力を発揮してください。

都議会議員選挙の前にオリンピック中止をスローガンにしていたのが、立憲民主党と共産党だ。当時は中止を希望する世論が50％以上だった。ところが終わってみると、やって良かったが60％もあった。その結果を受けたのか、立憲民主と共産両党はパラリンピックについては一言も中止を言っていない。

オリンピック参加選手12000人。パラリンピックは4000人と1/3だが、パラはサポート隊が多勢いる。コロナの新規感染者はオリンピック前の4～5倍にあがる。にもかかわらず、両党が中止について一言も言及しないのはなぜか。

改めて立憲民主党・枝野幸男党首、「パラリンピック中止を言わないのは、なぜなのですか？」

私はブログでたびたび表明してきたように、オリンピックもパラリンピックも感染防止に十分配慮して実施すべきだとの立場であったことを念のため申し上げます。

市内に政治団体＜武蔵野未来フォーラム＞の政治活動用ポスターが張り出された。そのメインの主張は「市立コロナ救急クリニックをつくる」です。

弁士の鹿野あきらさんは、ぶじみの病院長として度々テレビにも出演している新型コロナ感染症と最前線で戦っているお医者さんですが、その主張が反映されたポスターです。

武蔵野市民としては地元にコロナ専用の救急クリニックがあれば安心だが、果たして実現性は？という気持ちで問い合わせがあったのでしょう。「武蔵野市長22年の土屋元市長に聞けば、わかると思ったんです」とのこと。そこで次のように答えた。

（土屋）①クリニックは入院施設が19床以下の診療所を指します。普通、医院と呼ぶことが多いですね。②医院は市民生活に無くてはならない機関ですから、要件を満たしていれば容易に開業できます。③現に市内でも年に数件の医院が新規開業しています。もちろん様々な事情で廃業する医院もあります。④建築要件は住居系でも開設が許可されますから、それだけ身近で必要な施設といえます。

（市民）市が開業しても良いのですか、資金は大丈夫ですか？

（土屋）⑤市で医療機関を開設しているところは全国的に見ると沢山あります。この近隣市では青梅市が市立病院を開設しています。⑥武蔵野市でも1986年に保健センターを開設した時、診療所としての許可をとりました。⑦資金的にも十分可能でしょう。私は専門家ではないので詳しく試算したことはありませんが、プレハブで19床ならCTなど入れて、初期投資が2億円程度と言われていますし、人件費などのランニングコストが年に2～3億円程度と試算されています。⑧昨年、武蔵野市は市民全員にお買物券を配布しましたが、その費用が7億円です。

（市民）野戦病院を作ろうなどとテレビでいっていますが、出来るならもっと早くやって欲しいですね。

（土屋）市長の見識とヤル気があれば、ノウハウを持っている人材を見つけてやれます。周辺の市では財政的に1000万円支出するのも大変な市がありますが、市民の担税力のおかげで武蔵野市は400億円も基金を持っていますので、十分実現が可能だと思います。医者がいないとか、やらない理由はいくらでも見つかりますが、今は100年に1回のパンデミックの非常事態ですから、まずチャレンジすることが大事です。

国も都も市も工夫して出来ることをやる。これが政治家の使命です。

ぎりぎりの局面になって、菅総理は大政治家としての気質を示された。
マスコミは追い込まれた総裁出馬辞退と書くだろうが、政界回天の決断だ。

昨日8月31日開催された自民党新型コロナウィルス感染症対策本部で、複数の議員から臨時国会を早く開催して補正予算と法律改正を審議すべきだとの意見が出された。

閣僚経験のベテラン議員からは「3．11東日本大震災の時は、与野党を超えて協力して事態にあたった。自民党は野党だったが協力した」「今はコロナで緊急事態なので、野党にも責任もって国会議員として協力してもらうべき」「総裁選挙をやっても、全国を遊説し党員を集めるようなことは出来ないわけだから、国会開会しても同時に出来るはずだ」等々の意見が出た。もっともなことだ。党内の権力争いばかりして、現下のコロナ対策に手を抜いているように見えれば、国民から見放される。
2時間余続いた本部会議は、現状報告とこれからの展望、意見が続いた。

8月31日現在のワクチン接種の実績は、

尚、一日の接種回数100万回。

タリバンが政権を取った。アフガニスタンからパラリンピック大会に男女の選手が参加のため来日。競技終了後に帰国できるのだろうか。

国際パラリンピック委員会のアンドルー・パーソンズ会長が「二人の勇気ある参加に称賛と歓迎をすると共に、競技後の出国については二人の希望を聞いて支援する」と声明。

すでに、人道的立場で支援を申し出た国もあるという。

なかなかの声明だ。会長の配慮が光る。