東京に大雪警報が発表されて、人々は外出を自粛。昨夜は夕方5時なのに、大通りも人影がまばら。

オミクロンで2歳児にマスク？5歳児にワクチン接種も痛々しい。特にワクチン接種は親にとって迷う！迷う！でしょう。

オミクロンを制圧して春はすぐそこまでか？

2月3日の市議会厚生委員会配布の資料を市議会議員が届けてくれたので、土・日にかけて通読しました。

本文47ページ、付属資料11ページ、計58ページの堂々たる報告書ですが、保健センターを北側隣接地に新築し、既存の保健センターは大規模改修した後に保健センタープラス子育て支援の総合施設として使用するという内容です。しかし、子育て総合支援施設の中身が不明で、記述は抽象的できれいに書いてあるけれど、行政の実需はあるのでしょうか。

武蔵野市は法に定められた保育園、幼稚園、小・中学校を始め、あそべえや0123吉祥寺・0123はらっぱ、障害を持つお子さんたちの大小の施設や民間に対する補助や障害者総合センター等や様々な相談施設など、他市以上に充実しているはずです。もし他市と比較して不足しているものがあるとしたら何か、あるいは他市には無いがこれからの時代を踏まえてやるべき新施策は何か、どういう意味があるのか等、既存の施策や事業内容の一覧を作って、市民代表の市議会に丁寧に説明し理解を求めなければなりません。

新しい建物を建設すると建築費だけでなく、毎年事業費が数億円単位で支出され、最低でも60年以上支出することになります。コミュニティーセンターのように貸室中心の施設ではないので、毎年の事業費やランニングコストも十分吟味されなければなりません。この報告書には、肝心なランニングコストが書かれていません。

このレポートを読んだ印象は

1. 保健センターの給排設備の大規模改修をする時期になった。たまたま北側に旧図書館用地がある。
2. ここに増築と称して新築しよう。
3. 現在の保健センターは取り壊すわけにはいかないから、子育て総合施設でも作るか。

といったところでしょうか。市議会での十分かつ詰めた議論に期待します。

神奈川県の友人から「何やら武蔵野から、ヒットラーなどという物騒な話題が出ていますねぇ」と連絡がありました。菅直人氏の橋下徹さんに対する発言のことです。さらに「炎上商法ですか？」と続きました。よくみているなぁと感心しました。

政治家には、太陽型と月型の政治家がいます。菅直人さんは武蔵野市を中心に長く政治活動をした人物ですが、典型的な月型の政治家で太陽のような存在の政治家がいて、その強烈な光を反射して自分も光って見えるのです。野党時代が長く、強烈な個性の持ち主の政権政党の政治家を批判して注目を浴びてきました。反体制ポーズの批判が格好良く見えて、一部の人々に人気がありました。

しかし、最大の失敗は「政権交代」というスローガンで2009年に政権についたことです。鳩山由紀夫内閣で財務大臣となり、鳩山さんが失速すると総理についた直後に行われた参議院議員選挙で「5％の消費税を10％にする。このままだとギリシャと同じになる」と主張し、つまづきました。平成元年の竹下内閣の消費税導入の時と随分と主張を変えたなあ。財務省の振り付けだろうか？予想したとおり国民の反発を受け、参議院議員選挙に敗けました。

その後、中国漁船の海上保安庁巡視船体当たり事件（アメリカの沿岸警備艇と同様な行為をすれば、撃沈されているでしょう）の船長を公務執行妨害で裁判にかけるべきところ、中国の恫喝に屈して釈放。また電力におけるエネルギー源を原発30％から50％にすると発表しました。そして、2011年3月11日の東日本大震災の大津波と福島第一原発事故の混乱など数々の失態を重ねました。

野党時代、月のような存在で政権政党を強烈に批判・罵倒してきて名をあげてきましたが、自ら日本国の政治の最高責任者になった途端、数々の大失態を繰り返しました。菅直人総理の大失態は、日本国の沈下でもあります。

総理を辞して11年、太陽的政治家だった橋下徹さんをヒットラーになぞって批評し受けを狙うことを炎上商法といいます。菅直人さん、限界ですね。

国会の予算委員会で岸田総理は「緊急事態宣言は検討していない」と答弁しました。小池都知事も病床使用率が50％を超えたのに要請していません。

世界的に見ると、南アフリカがオミクロンはインフルエンザ並みに取扱うと発表しました。その理由は、国民の70～80％が免疫を獲得しているからとのこと。それなら、日本も80％以上がワクチンによる免疫を獲得している。

スペインもそれ以前に同様の発表。100年前のスペイン風邪というインフルエンザとは相当異なる対応です。英・仏・独・アメリカ・インドなども同様です。

日本の現状は、脳卒中のような緊急を要する患者が入院を断られて、救急搬送の現場は危機感にあふれているとの報道が相次いでいます。

オミクロンの特徴は、年齢の低い幼稚園・保育園・学童の感染です。ワクチンを打っていない層が罹り、家族に感染するというパターンです。

ワクチンを既に2回接種している18歳以上は90％です。

岸田総理、小池都知事、本当の見通しは？ぜひ国民に伝えて欲しいです！

1/29の私のブログを読んでいただいた市民から、外国人の住民投票をどう考えたらよいのですか？と質問がありました。かつて、以下のような裁判所の見解が示されました。と答えました。

在日の永住者の方が「私たちも住民です。憲法73条に基づいて地方公共団体の長の選挙権を付与すべきだ」という行政訴訟を起こしました。平成7年2月28日最高裁判所小法廷は次のように判決を出しました。

1. 憲法第73条に規定された「住民」とは日本国民である。
2. しかし、立法政策で住民として地域と特段の関係ある外国人の永住者等に地方選挙権を付与することまで憲法は禁止していない。

しかし今日に至るまで、そういう法律は制定されていません。

さらに、住民投票はどうか。平成14年2月19日名古屋高等裁判所で岐阜県御嵩町で産業廃棄物処理施設の是非について住民投票があり、在日の方から住民投票権を認めるように求めた裁判の判決がありました。この内容は平成7年2月の最高裁判所判決に従って「永住者等に住民投票権を与えることは立法政策の問題」と判示して住民の訴えを棄却しました。

この二つの判決を正しく読めば、仮に条例で在日の外国人に住民投票権を与えると規定しても、“永住者等地域と特段の関係にある者”とされていることです。

今回の武蔵野市の条例は「定住外国人で3か月居住している人に投票権を付与」ですから、最高裁の判示した“永住者等、地域と特段の関係のある者”の要件を決定的に欠き、憲法違反の疑いがあると言えます。

鹿野晃医師は武蔵野市民として1時間かけて“ふじみの救急病院”に通って、陣頭指揮の毎日だ。青梅市立病院の救急医療の責任者だったが、スカウトされて“ふじみの救急病院”を立ち上げて院長に就任した。365日24時間断らない救急医療がモットーで頑張ってきた。鹿野院長の人柄と情熱で全国から人材が集まっている。

最初は救急クリニックから始めて、コロナ流行によって38床の病院に格上げとなり、ドライブスルー型のＰCR検査センターも隣接地につくり、周辺住民や医療関係者から信頼されて大活躍だ。「急患を断らない」がモットーの鹿野先生もオミクロンの想像を超えた急拡大には苦戦しているようだ。

昨年9月、鹿野先生は武蔵野市長選挙で「簡易検査キットを各家庭、特に幼稚園・保育園・小中学生のいる家庭に無料配布」を掲げていたが、その必要性が第6波オミクロンで実証された。ワクチンを始めＰＣＲ検査薬・簡易キット等の供給は政府の仕事だ。現場で働く医師の生の声を医療政策に反映させることの難しさを感じる。オミクロンとの戦いの最前線に立つ武蔵野市民の医師・鹿野晃先生、体に気をつけて頑張って下さい。

武蔵野市が郵送で全市民に送付したお買物等応援券は、2～3月中なら市内の登録した加盟店舗で使えます。 A券2000円分は取扱加盟全店舗で使えます。B券3500円分は大型店などを除いた中小店しか使えません。合計予算8億円です。プレミア率が100％だから全市民が全額使ったとすれば、2倍の16億円以上の需要が喚起されることになります。なお、理容・美容や医療費にも使えます。

全国各地でプレミア付きお買物券を発行していますが、普通は買い物1000円につき300円とか500円の30～50％のプレミアが多いです。100％は、あまり例がありません。これも財政力指数トップの武蔵野市だから出来るのでしょう。

郵送で全市民に送る方式も、担当者が苦心して出した思い切ったアイディアです。

昨年に続いて今年も実施する理由は、執行率が90％と極めて高かったことだといいます。一昨年の2020年6月に緊急に実施した市内小規模事業所向けの支援金は制度の理解が不十分だったせいもあって、10億円予算のうち半分の5億円が未執行となりました。その財源を活用して昨年2月に“くらし地域応援券”を発行しました。

市民から見るとお買物等応援券が手元に届くことは悪い気はしません。しかし原資は市民の税金です。バラマキと批判されないように限度をわきまえないと、放漫経営につながります。今回が最後でしょう。

コロナ禍がダイヤモンドプリンセス号事件以来日本に始まって、2月でちょうど2年。今こそ真に困っている人は誰かをきちんと把握して、そこに重点的に支援すべきです。

副市長、幹部職員の政策能力が評価される時が来ました。

現在、徳島市では市長に対する解職請求（リコール）の運動が行われています。有権者の1/3の署名が集まれば成立し、市長の解職について住民投票が実施されます。

また、2020年11月の大阪都構想の住民投票も記憶に新しい。住民が直接投票によって是非を表明する立派な参政権です。

国の統治は衆・参の両院議員を国民が選挙で選び、国会を形成し、国会が内閣総理大臣を指名する議員内閣制です。一方、地方自治は長と議員を各々選挙民が直接投票で選ぶ二元的自治であり、さらに住民投票によって市長等の解職請求等が出来る三層の自治制度であります。これら三つがセットになり地方自治の参政権を構成しています。

リコールが地方自治法に基づく住民投票権であるのに対して、条例に基づいて市政の重要課題について直接住民の意思を問う制度が武蔵野市住民投票条例の本旨であります。但し、法律に基づく制度ではないので結果について長や議会に対して直ちに拘束力を持ちません。そこで、条例の記述は「結果を尊重する」となっています。

しかし、何万名もの署名を集め、かつ4000万円以上の巨費をかけて実施するのですから長や議会に対して「実質的に拘束力を持つ」と理解されているのです。まさに、広い意味での参政権です。

西園寺市議会議員（生活者ネット）、市長を擁護するだけでなく、地方自治制度をよく勉強して市民の期待に応えて下さい。

昨日、市民から「菅直人さんがテレビに出ている。ツイッターで、橋下徹さんのことをヒットラーのようだと感想を述べたらしい」と連絡をもらいました。

菅さんのツイッターを読むと特別な根拠なしに、橋下徹さんが弁舌が巧みなので感想を述べたとのこと。

菅さんは現職の衆議院議員。橋下さんは公党日本維新の会の元党首で、現在はテレビのレギュラー出演者の半ば公人。お互いに批判や提言をするのは自由で民主的な社会では当然だが、ヒットラーを例に出すと問題の次元が絶対的に異なる。

20世紀最大の悲劇であるユダヤ人のホロコーストは77年経過した現在でも重く深く解決できない人類の課題です。私たちの世代は戦後20年の青春の頃、この問題と向き合った。その後、衆議院議員となり杉原千畝さんのレリーフを持ってイスラエルを訪問しました。ホロコースト記念館で鎮魂の献花を捧げましたが、重い塊が、20代から今日まで心の底に沈んでいます。

菅直人さんに申し上げる。今回のツイッター事件は、橋下徹さんに対する的外れな侮辱と同時に、人類にとって桁外れな重い事実ときちんと向き合っていません。

謹んで辞職をおすすめいたします。

今回の決断で岸田内閣の立ち位置を内外に明確に示すと共に、参議院選挙に向けた筋道をつけた。

①　“敵地攻撃能力も選択肢の一つ”発言とともに、党内でハト派と思われていた岸田総理の立ち位置を明確にした。

②　中国に対して親中派の林外務大臣を任命したが、大枠は安倍・菅内閣と変わりませんよというメッセージを出した。

③　経済界も“経済安全保障”の枠組みの中で、中国と付き合って下さいというメッセージ。

④　3月末に予算が成立した後、7月の選挙まで政治的空白を作らないという方針で日・米・豪・印の首脳会談という大駒を布石した。

岸田総理の考え抜いた一手。

お正月に出会った武蔵野市民の声

①　暮れに、吉祥寺の駅でミャンマーの若い人が真剣な顔で街頭募金をしてました。テレビを見て心を痛めていたので寄付をしようと財布を開けたら1000円札がなかったので、硬貨じゃ申し訳ないし、おつりを貰うわけにもいかないので思い切って5000円札を入れました。若い女性が何度も大きな声で「ありがとうございます」というので恥ずかしかったわ。―武蔵野夫人　

②　セカンドスクールを11月に長野県で3泊で実施しました。児童の晴れやかな笑顔を久しぶりに見ました。地元の人たちも一生懸命で有難かったです。―どんど焼きで小学校校長先生　　

③　オミクロンでまた時短要請。ようやく戻ってきたお客さんの顔を見るのが楽しみだったのに。―吉祥寺ハモニカ横丁店主　

④　毎日人混みをさけて歩いてます。フレイル予防で井の頭公園・武蔵野中央公園・小金井公園・玉川上水・グリーンパーク遊歩道、市立公園も多く早く春が来て緑を見たいです。―近所のシルバー　

⑤　雪遊びを思い切り楽しませてやりたい。そして雪国の暮らしの苦労も実感させたい。―2月にセカンドスクールを2泊3日に短縮して実施する小学校校長　

⑥　住民投票条例の審議で「地域で外国人と仲良く暮らしているのに投票権だけ差別する必要はない」と発言した市議会議員を見て、この程度の認識かと驚いた。―日本を代表するメーカーに勤務。中国と取引をしていた武蔵野市民男性　

⑦　若いお母さん！自転車は、二人乗りまで。四人は多すぎる。前と後ろに子どもを乗せて、カンガルーのように小さな子を前に抱いて自転車を飛ばすお母さん。自転車のフレームを太くし構造を強化して二人乗りを許可したのは平沢勝栄衆議院議員がリーダーの自民党政務調査会交通安全部会…。声を掛けると危険なので掛けなかった。逞しいお母さんの反論が聞こえそうだ。「じゃ、どうすればよいの？」ただ、ただ安全を祈ります。

海底火山の大噴火。天災だから止むを得ないことだが、トンガの人々の苦難が続く。日本も資金提供だけでなく、水や物資の具体的支援に乗り出した。どんどんお願いします。

同時に私たちの高度に密集した都市型社会が給水・排水・電気やガスの供給・通信システム・廃棄物の処理など、極めて高度なインフラシステムが正常に動き続けることによって成り立っていることに気がつく。（1/6の雪の日に同様なブログを書きました）

首都直下地震や富士山噴火など考えだしたらきりがないが、政府や都知事をはじめ、首都圏の知事の仕事。コロナ対策と並行して力を入れて下さい。都など広域自治体の使命です。

1月19日、創立50周年を迎えた武蔵野JCの賀詞交歓会が、吉祥寺第一ホテル大広間で開催された。

コロナ禍、感染防止に最大限注意を払い、椅子を間隔をとって並べて飲食なしの異例の形となりました。全員で国家を唱うことから始まるセレモニーも、立ったまま君が代を黙って聴くという「国家斉聴」でした。

徳竹理事長が打ち出した一年間のスローガンが「豪傑であれ！」。最近には珍しいスローガンです。
豪傑とは何か私流に考えると「気はやさしくて力持ち、弱気を助け強きをくじく、正義と公正を愛する熱血漢」という意味でしょうか。高い目標ですね。頑張れ武蔵野JC。

住民投票条例が昨年12月21日に市議会で否決されました。その直後、松下市長はＳＮＳでヘイトスピーチ禁止条例をつくると投稿しました。市長の居住しているマンションの前で特定の団体がマイクで街頭宣伝をしたことがきっかけのようです。市長のみならず居住者にとっては迷惑な話ですが、事柄の性格上どこまで許容されるか線引きが難しいです。

ヘイトスピーチは特定の人種・国籍・民族集団などに対して、公の場で差別的発言を繰り返し相手に対して威圧する行為ですが、言論なので線引きが難しいのです。

国の法律も「差別的言動は止めましょう」という理念法です。

川崎市の条例のように、一定の条件を超えると50万円罰金を科するという規制条例にすると、運用によっては憲法21条の言論の自由にも抵触します。相当深刻な論争になる可能性があります。住民投票条例以上の大問題に発展する可能性があります。

市長、慎重に対処された方が良いですよ。

衆議院議員として3期9年の経験と反省から、野党の皆さんにお願いします。日本国の未来を見据えて、骨太の質問を予算委員会や各委員会などで開陳してください。

自民党は政務調査会の論議を通じて、未来に向けての政策を模索します。しかし、政権政党として目前の事柄の対処が最優先です。

野党の皆さんから、日本の安全保障や金融経済の世界の潮流、デジタル時代の教育の在り方、社会保障、特に歳出が急増している介護関係について等、骨太の質問・提言がなされ、政権党がそれを次の政策や予算に反映していく。そういう循環が出来ればと思います。

11年前に度々聞きなれた市町村の名前が再び報道されました。避難は真冬の深夜。さぞかし住民の方はご苦労があることでしょう。三陸鉄道は大丈夫か。中村一郎社長以下社員の顔が思い浮かびました。

2011年3月11日の東日本大震災の後、東京都市長会は各市から市職員を派遣して、災害救助と復興に助力しました。3～7月までの間、岩手の各市町村に派遣された職員は延べ4000人に及びました。中継点は内陸の遠野市。当時の本田市長が大地震の際の津波を予想し、2008年と2009年に「みちのくアラート」という、自衛隊を含む数千人の大規模演習を実施していたのが役立ちました。内陸の遠野市は全国各地の救援隊基地になったのです。東京都市長会も内陸の遠野市をベースに沿岸各市町村に派遣されて、現地職員の下で支援活動を展開したことを思い出します。

今回のトンガ沖海底火山の大噴火の津波は、1～2mとのこと。防波堤は15m。やや安心だが、それでも真夜中に避難した各市町村の皆さんのご苦労を思うと胸が痛みます。その後、津波警報は解除になりました。

頑張れ、岩手沿岸各市町村の皆さん。

武蔵野市の保健センターは、昭和62（1987）年に完成しました。全国で最も早い時期に、市民の健康づくりの拠点として活動を始めました。健康増進・疫病の予防・早期発見・リハビリ等が中心でした。現在では、市内にリハビリ施設が充実をしてきましたのでリハビリは専門施設に委ねています。

その保健センターが老朽化して、市は隣地の旧図書館跡地に新築するとのこと。

鉄筋コンクリートの建物の寿命は60年。最近ではSDGsの考え方に立って100年を目標にしているのに、34年で建て直すのですか？

給排水や空調など設備の更新は当然ですが。

市民が知ったらムダ使いと指摘されるでしょう。

住民投票条例は不要不急な残念条例だが、様々な問題を含んでいて、市議会で11対14で否決された。
市長提案の新設条例が否決されたのは44年ぶりのことだが、良い効果ももたらした。3ヶ月しか住んでない外国人に、市政の重要案件についての投票権を付与するとう唐突な提案にショックを受け、良識保守といわれる武蔵野市民が立ち上がったことです。

武蔵野市民はサラリーマンとその家族が多いのだが、どちらかというと国政への関心が高い。身近な市政は法律の枠内の自治だから、市長や市議に任せるという人が多かったです。
とりわけこの30数年、市政が順調に進み、様々な施策や街づくりも着実に進んできたので“おまかせ”という風潮が強かったのです。

ところが今回の住民投票条例をきっかけに「待てよ」「何かおかしいぞ」と感じ始めている印象です。住民投票条例が再度提出されれば、さらに議論が深まることでしょう。

中国の各地でコロナの集団感染が発生。と言っても報道によると数10人の単位だが。西安市(1300万人)では市当局がロックダウンに違反した市民を徹底的に取り締まっているとのこと。それにしても外部から玄関の扉を打ち付けているのを見ると市当局、国家による市民弾圧で恐怖を覚える。そこまでやるのか！

ジョンソン首相は語る「オミクロン株で重症者も増えていないし死者も増えていない。ウィズコロナで経済との共存を計る」と。第３回ワクチン接種者が５０％近いので重症化しないのだという日本の専門家のコメントがある。

しかし逆に言えば残り５０％の人が第３回ワクチン接種を受けていないので、その人達は危険にさらされていると言えないか？

オミクロン株が急激に感染拡大した沖縄の専門家が分析をして「オミクロン株はデルタ株と違う病気のようだ」との報道。

それにしても1月6日の大雪の夜はバスがとても混んで、ぎゅうぎゅう詰めだった。短時間だから良かったのかもしれないが・・。今までの感染の周期は3ヶ月単位だった。9月末で緊急事態宣言が解除されていたので1月で丁度3ヶ月になる・・。

2022年度の都の予算の目玉の一つは、都の施設2000ヶ所に太陽光発電装置を設置することだという。CO₂対策として太陽光発電に取り組むのは結構なことだが、市区町村の方が遙かに早い。

武蔵野市が1.3kw/hの京セラの太陽光モジュールを試行で導入したのは平成6（1994）年。それから4年経過しても立派に発電しているのが実証されたので、平成11（1999）年から学校等の屋上に一斉に30kw/hの太陽光発電を設置した。

当時流行した言葉はスインクグローバリーアクトローカリー（地球規模で考え地域で行動する）だ。広域自治体としての東京都は、財政力の弱い市区町村に目配りしをして財政支援し全都的に取り組んで欲しい。

鉄道・バス等の交通関係者は夜間に備えて全力でしょう。

同時に電気・ガス・水道・通信等の各事業者も緊急体制。とりわけ、雪の影響を受ける架空線による供給の電気は命綱だ。

大都市に住む私たちは日常的に極めて整備された、至れり尽くせりのサービスを受けているが、それを支える人々がいることに感謝したい。

そして、為政者は大災害に備えましょう。

地震・津波・豪雨・噴火　考える、考える、考える！

今年一年間の安全を祈りつつ

1. 子ども庁発足へ
   内閣府の外局として設置が発表されたが、本格的に仕事の内容をつめる年となる。具体の仕事となると市区町村が主役です。総務省や全国市長会との連携が不可欠。
2. デジタル庁本格稼働
   デジタル庁はIT技術者を中核に600人体制の布陣。
   ITのネットワークを行政手続きなどに本格導入すれば、法律の再編が必要になるでしょう。技術先行でプライバシー無視にならないよう、国民の反発があるEUのGDPRに行くのか、それともアメリカ方式か。
3. 北京オリンピック終了後、再び日本はサッポロオリンピックを目指すだろうか。
4. 習近平体制で国民の文化嗜好まで取り締まるとは、行くところまで行った感じ。綱渡りのような気がする。大注目して危機に備えるべきと思います。
5. コロナは減衰に向かうでしょう。
   中国武漢で発生以来丸二年が経過、スペイン風邪も4年だった。減衰に向かって欲しい。
6. 首都東京の永続性を考えると東京湾の各港の強靱化が必須。
   東京湾の各港は日本全体の物流の40％近くを担っています。首都直下地震等でダメージを受け1～2年も使用できなくなったら、日本の再興は不可能。
   小池知事はイニシアチブを発揮して、東京湾各港の強靱化を政府に働きかけるべきではないか。

今年こそコロナに打ち勝ち希望の年となりますよう！
ふるさと武蔵野市と日本のために、もう一働き。生涯青春、生涯現役、ご家族のご健勝をお祈りいたします。

令和四年　元旦

・3月　小金井市議会議員選挙
　自民党4名当選。前期と同数当選でしたが、得票数1000票増加

・６～7月　都議会議員選挙　
　全都で自民党33名当選。事前の予想は50名超でした。コロナの蔓延によって立憲・共産党候補は東京オリンピック・パラリンピック中止を主張。国民世論50％が中止を支持。菅内閣支持率は東京28％。投票日5日前に河野太郎ワクチン担当大臣が、突然ワクチンが足らないと発表。武蔵野市選挙区　土屋ゆう子候補落選

・9～10月　武蔵野市長選挙
　鹿野あきら候補落選。医師としてコロナの最前線で戦った経験を活かして第6波対策強化を主張。しかし9月に入り、急激にコロナの感染者が減衰。9月末で緊急事態宣言解除。10月3日投票日。

・10月　衆議院解散、総選挙
　東京都第18選挙区　自民党　長島昭久氏小差で落選も、比例復活当選。自民党代議士として新スタート。試合に敗けて勝負に勝った戦い。

・11～12月　武蔵野市住民投票条例を松下市長が提出
　市議会で激論の末、15（議長含む）対11で否決。

波乱に富んだ1年でした。来年こそコロナ禍が鎮静し、活力ある年になりますよう！

皆様のご健勝をお祈りいたします。