新型コロナウィルスによる肺炎が世界中に拡散している。初期段階での情報公開が遅れたため、対策が後手に回っていると批判されている。
この事について武漢市の市長が「権限を与えられ、はじめて発表できる」と発言した（1月29日付読売新聞朝刊）。過度の中央集権中国では、勝手に発表すれば処分されるのだろう。暗に中央政府の責任を認めた武漢市長のその後はどうなるのか。
三国志を読むと、黄巾賊の叛乱が拡大していると報告した者が処刑される話が出てくる。悪い知らせを持ち上げる者はけしからん、処刑だ。このシーンを思い出させる。権限が分任され、情報公開が進んだ民主主義国家は相互牽制作用が働き、時々にはモタモタしているように見えるが、結局よりベターな結論に導かれる。民主主義国家の強みだ。
昨夜（1月28日）、東京都府中市食品衛生協会創立70周年記念式典と祝賀会が開催された。
記念事業として大國魂神社境内に包丁塚を建立し、第一回包丁供養祭が開かれた。包丁塚建立の主旨は食の安全安心を図ると共に、日頃から「鳥獣魚菜」の命を頂いていることに感謝の心をもって見つめ直していく事と石川明男実行委員長が語っている。またこれを機に「包丁塚」の前で、年一回包丁供養祭を行うと井上米次協会会長が決意を語った。
包丁塚建立は三多摩で初めてのことだが、府中市の文化的奥行きと底力を感じる。
この一週間で患者数2744人、死者80人と急増している。実際に感染によって増加したのか、それとも隠していたのか。国民的行事の春節にも関わらず移動禁止の処置を出したのは、相当事態が深刻なのだろう。
共産党独裁の中国では、多元的価値観や多様な意見を反映させる仕組みになっていない。新型コロナウィルスの患者が発生したという悪い情報を上にあげると睨まれる。睨まれたら処罰され二度と浮かび上がれない。だから出来る限り握り潰す。しかし、ある限界を超えると隠しきれない。パンデミックだ。
中国共産党の中央が乗り出してきた事は、事態が切迫しているという証左では？ 中国の発表がそのまま鵜呑みに出来ないところが、対策が遅れる原因だ。中国は監視カメラが1億台以上設置されているというが、強権監視国家中国でもウィルスの監視は出来ないのだ。情報の自由な流通が最良の感染症対策だ。
パーレビ国王を倒してイスラム原理主義の下、ホメイニ師を最高権力者として仰ぐイランイスラム共和国が誕生したのが1979年だった。以来40年の歳月が流れ、現在はハメネイ師が最高権力者としてイスラム原理主義に基づく神聖政治を施行してきた。
ここにきて体制崩壊に繋がるような大事件が続いている。核開発阻止のための欧米等による経済制裁と、民間航空ウクライナ機を1月8日に革命隊のミサイルが撃墜した事件だ。このウクライナ機には150名以上のイラン人とイラン系カナダ人が乗っていたという。当初イラン当局は事故だと主張していたが、各方面の指摘でミサイルによる撃墜を認めた。
今までイスラム原理主義に基づく女性差別をはじめ、数々の厳しい戒律に基づく治世に対し内在していた国民の不満が、暴発する可能性が出てきた。ハメネイ師の関心は強権支配を徹底し、国内治安第一に向かうだろう。神聖政治の終焉の始まりか？ 日本とイランとの国際関係は悪く無かっただけに、微妙な立ち位置をとることになる。
米軍による革命防衛隊司令官スレイマニ攻撃が、思わぬ展開になってきた。全員死亡したウクライナ航空機搭乗者に思いを馳せると共に、原油産出国の中東情勢が日本に与える状況を見守っていく事が必要だ。今日から国会の代表質問が始まる。
武蔵野市の学校公開に何校か訪問する。現場の課題とレベルがよく分かる。新学習指導要領で、小学校の5・6年生で英語の教科化が始まった。さらに3・4年生を対象に外国語活動だ。教室ではネイティブの補助教員（ATL）が英語を喋っている。
小学校に英語学習が取り入れられたので、それに拍車をかけるように、低年齢まで英語ごっこが下ってきている。近くの民間保育園では1歳半以上の幼児を対象に、英語遊びの企画だ。まだ十分に国語も覚えていないのに大丈夫か？
英語教育の拡充は主として経済界の要請で始まったのだが、日本人としてのアイデンティティが確立していない時に、英語を教える必要があるのか？ 文科省は大学入試改革の前に英語教育の低学年化をもっと議論すべきではないか。日本の将来に危惧を憶える。
若者中心の全世代交流型プリッツ、多摩川の越水対策、学校施設等の更新計画、旧伊勢丹跡地の活性化、ラグビーW杯に次ぐオリパラの開催等、三期目の豊富を語った。
高野律雄候補の出陣式は、昨日午前10時から大國魂神社の境内で行われ、推薦政党の自・公国会議員、各地の市長をはじめ、市民500人が集まって盛大に行われた。
高野候補は、これからの市政の課題を各方面にわたって的確に述べた。特に印象に残ったのは、昨年19号台風で多摩川が越水しそうになり、府中市政始まって以来初の避難勧告を9万人に発出し、避難所の数など様々な課題にも直面し、この経験を今後に活かしたいと述べたこと。
又、民間の仕事だがと前置きして、旧伊勢丹が撤退した後の利活用についても、商業活性化の観点で市としても応援したい。さらに6ヶ月後に迫った東京オリンピック・パラリンピック2020への取り組みについても力強く語った。
各方面に目配りを利かせた立派な出陣の弁だ。三多摩を代表する市長の一人である。
武蔵野市のコミュニティバス『ムーバス』は、平成７(1995)年11月26日に吉祥寺駅東回りで第一号がスタートした。
その後、吉祥寺駅・三鷹駅・武蔵境駅の三駅を中心にムーバス路線を開設し、現在は7路線９ルートになっている。１日の利用者数は平均7600人に達しており、開設以来25年で、本年1月1日に延べ利用者数が5000万人を超え、小さいバスが太く大きな市民の足となっている。
今日では、全国の市区町村でコミュニティバスを走らせているのは1200超と聞いている。ムーバスは、その先駆けだ！
コミュニティバスを私が最初に提案したのは1990年12月の市政シンポジウムで、1年後の1991年10月から市民交通システム検討委員会を立ち上げた。
当初は運輸省・警視庁・バス会社等の関係者から全く相手にされなかったが、検討を重ねるうちに段々と関係者の理解が深まり、4年後の1995年11月26日にムーバス第一号の吉祥寺東回り路線がスタート出来た。1日1000人が目標だった。
住宅街の4～6mの道路を中心に走る2×7mの小型バスの運賃小学生以上一律100円のコンセプトが、専門家の危惧をハネのけて快走している。
当時のことを思い返すと、1日7600人も利用者がいる現状は感無量だ。
ムーバスは道路運送法の第4条バスのいわゆる路線バスで、特定の利用者を対象とする福祉バスではない。ここに意味があるのだと思う。
日本が出来る数少ないイラン・米国間の緊張緩和の方策は、経済制裁を受けて国内経済が停滞しているイランに対して、経済援助を実施する事ではないか。
フランスと連携して、経済援助を各々1兆円程度検討しているという記事があった。勿論、水面下の話だろうが、名分がたって、かつ米国との調整をがつけば有効な方策となる。
12月30日、カルロス・ゴーン氏がプライベートジェットで密出国したというニュースも、日本的感覚からすると強烈な違和感を覚える。十分な準備とスタッフを揃えて、何回もシミュレーションした結果の脱出劇のようだ。イランのスレイマン司令官をイラク国内でドローンを使って攻撃した米軍の感覚！
2つの事件は、容疑者の違法な密出国と殺戮だから、与える影響のレベルが異なる。しかし2つの事件に共通していることは、法秩序に関係無く自分の思ったことを実行するという西洋人的感覚だ。自分の正義に従って実行する。
結局、法秩序は力に裏打ちされていて、力の行使が歴史的事実を積み上げていくという事である。
歴史は後戻り出来ない。レバノンに逃れたカルロス・ゴーン氏は日本に帰らないし、スレイマン司令官は生き返らない。何が正義かが問われている。
正月休みののんびりとした雰囲気を一掃したのが、米軍によるイラン革命防衛隊のスレイマン司令官殺害だ。
正直、司令官の名前を初めて認識したのだが、20年近い司令官としての活躍でイラン国内では英雄と言われて人々の尊敬を集めているとのこと。また殺害方法も常識を遙かに超え、隣国イラクでドローンによる攻撃だ。トランプ大統領が指示したという。
日本は平和で安定しているので想像できないが、相当過激なやり方でイラクが主権侵害というのももっともだ。
イランはペルシャ人の国で、古代ペルシャ帝国の末裔だ。歴史を遡れば、3500年前に世界初の刑法典ハンムラビ法典をつくった国でもある。ハンムラビ法典には有名な言葉がある。「目には目を歯には歯を」と復讐法の原則が記述されている。
イランの最高指導者ハメネイ師は喪が明ければ報復に出るとの報道。それに対してトランプ大統領は「報復に対しては、反撃に52ヶ所を攻撃する」と言う。ペルシャ湾は中東地区からのオイルロードで最大の受益国が日本と中国だ。
大戦争の切っ掛けは些細な事から起こるという。最初は当事国が大した事ないと思っているうちに、国際紛争が制御出来なくなるという悪循環に陥る。平凡だが両国の自制を期待する。
令和の新時代、天皇陛下のご譲位が粛々とつつがなく行われ、明るい出発となりました。
また私達の心に灯をともしたのが、ラグビー桜ジャパンの活躍です。愚直なまでに、ひたむきで、チーム一丸となって勝利を目指す戦いぶり、ノーサイドになればお互いに相手を称え合う爽やかな風が全国に吹き渡りました。これからの日本の生き方を象徴している大会でした。
令和二年の今年、内外に山積する様々な課題に向かって挑戦いたします。
皆様のご健勝とご繁栄をお祈りし、新年の御挨拶といたします。
暮れの挨拶廻りで明るい話題となるのは、天皇陛下の200年ぶりのご譲位と、新天皇陛下のご即位。台風で祝賀御列・パレードが延期されたが、その日がまた又快晴の雲ひとつないエンペラーウェザー。女性は雅子皇后陛下のお元気な姿を話題にする人が多い。
ご即位と並んでの話題はラグビーW杯の日本の活躍だ。瞬時も眼が離せない、正面からのガチンコ勝負だった。釜石の試合が台風で流れた時、カナダの選手が道路や家の泥かきをした。さりげなく明るくやる彼等は凄い。「決勝トーナメントに進んだ日本チームのボーナスが、一人200万円だって」と男性の声。
年末の祝い事が吉野彰さんのノーベル化学賞受賞。携帯等で使われている身近なリチウムイオン電池の発明だけに、親近感が増し日本の誇りと喜ぶ人が多い。
一年間、私のブログを読んで頂いてありがとうございました。又、新年に活動を続けます。良いお年をお迎え下さい。
歳末の挨拶廻りをしていて共通の声は、「自民党しか国は任せられないと思うがフェアじゃない」との意見。「桜を見る会の名簿も公文書として一年ぐらいきちんと残して、そのうえで個人名が出るのでプライバシーと言えばよいのでは？」との意見も。「何が真実か分からないが、名簿を慌ててシュレッダーにかけたとの印象だ」との声も。
国家の安全保障や経済金融の乱調、貿易戦争や天災など国家の一大事ではないか。フェアでないというのは、厳しい国民の皮膚感覚だ。
今年最後の公の仕事で、昨日法務省と文部科学省を訪問。
2020年4月20～27日に京都国際会議場で開催される国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）をもっと国民にPRすべきだと具体的提案を法務省と文部科学省に行った。コングレスは5年に一回開催されて世界各国どこにいても法の支配の下、秩序が守られ、公正な刑事裁判が行われ、人権が守られるようにとの趣旨で行われる。
前回はドーハで行われ、世界から4000人が集まった。今回は日本がホスト国で政府が主催し、京都国際会議場で行われるので、世界中から5000人超の法律家が集まるだろうと言われている。世界で190ヶ国を超える国が国連に加入しているが、厳密な意味で法の支配が確立しているのはEU加盟国とアメリカ、カナダ、豪州、ニュージーランド、韓国、日本等限られているだろう。
日本で開催されるのは50年ぶりのことだ。法律オリンピックといっても過言ではない。こんな重大な会議なのに、国民にはほとんど知られていない。自民党の政調法務部会で発言し「電車の吊り広告はどうか？」と言ったら、「とてもそんな予算はありません」と審議官。そこで文部科学省小等中等教育局の協力を得て、全国の中学校、高等学校15000校にポスター掲示をお願いしたらと提案。中・高で約600万人の若い世代が見る事になる。
そこで文部科学省の小中局長にお目にかかり、法務省からお願いがきたらよろしくと伝えた。さらにその結果を法務省国際担当の審議官にも直接お伝えした。
法秩序がとれて、法の下の平等に裁判を受けられる。法の支配は日本の誇るべきソフトパワーだ。日本の法の支配を世界のスタンダードにしましょう。来春の京都コングレスを成功させましょう。
地元の中小企業で恒例の餅つきのご案内。20数人の従業員が一体の家族のような経営だ。中年の女性の従業員が一週間入院。女社長自らが見舞い。無事に退院する時には、男性の運転手に運転をさせて自ら送り迎え。心強い限りだ。
経済の物差しで計ると、生産性が低いと評価されるかもしれない。しかし共同仕事の王道ではないか。絆の経営を評価、信頼して仕事が絶えることなく来て40年続いている。グローバルな競争も大事だが、それだけではない。
永田町の政治家や霞ヶ関の役人は、この歳末風景が見えますか？
12月23日スポーツ庁が全国の小5、中2の体力テストの結果を発表した。球を投げる等、8種類の種目で体力の低下が著しいという。その理由は外で遊ばなくなったことが原因だという。小学校低学年は体力を付けることと、集団の中で遊び人間関係をつくることが何より大切だ。
知育偏重になっていないか。その象徴が5年、6年の英語の教科化だ。受験を意識する保護者は英語が5、6年で教科化とされたので、競ってもっと低学年から英語に馴染ませようと、塾などに通わせる。国語を充分に習得していないのに、怪しげな英語の馴れは危ない。知育の前提に健康な身体とコミュニケーション能力が必須だ。
武蔵野市では30年前から校庭を中心にして図書館など、全児童に学校を開放する事業を行っている。朝の学校開放事業に参加した子供は、1時限の集中力が大幅にアップするという。教員は朝8時30分出勤だから、それ以前は実費ボランティアの学校施設開放委員が見守る。
身体を動かし群れをつくって遊ぶことが重要だ。スマホ時代が求めている本物の教育改革、特に小学校低学年は心身のバランスのとれた児童の育成ではないか。
日本郵政傘下の簡易生命保険の不正を巡って、総務省が行政処分を検討していた。
ところが事務方トップの次官が、処分内容を相手の日本郵政に漏らしていたという。明らかに国家公務員違反だ。
そもそもが総務省は行政手続きの公正さを規定している、行政不服審査法の所管官庁ではないのか。旧内務省の流れを汲む正統派の総務省のトップがこの程度とは。
更迭された事務次官がテレコム出身だとしても、事務次官まで登り詰めたエリートではないか。これが霞ヶ関一般のレベルでないことを願う。
12月に入り、今年の吾が国の出生数予測が出た。87万人。数年前100万人を割る数字が出た時も衝撃的だったが90万人を切るとは！ 若い世代が語る「派遣では結婚したくても出来ない、ましてや子供は…」と。
隣国、中国の昨年の統計は出生数1500万人との記事を読んだことがある。中国は人口爆発を抑えるために一人っ子政策を続けてきたが、これでは人口減少が激しくなると数年前から出生を奨励する政策に変わった。目標は年間2000万人だが、実際には1500万人しか生まれなかったという、嘆きの記事だったことを思い出す。
豊かになると出生率が下がるのは、どこの国でも共通している。一方、全世界的な流れは人口増だ。現在75億人程度と推計されているが、2050年には90億人という予測がある。中国の例で明らかだが、所得が向上し豊かになれば、一人あたりの食糧・水・資源・エネルギーが増大し、人口増との掛け算になる。当然、排出ガスも増える。これがメガトレンドだ。
日本は原発が停止している分、化石燃料でエネルギーを補っている。とりわけCO2を多く排出する石炭火力発電は30％を超えている。国連のCOP25で、NPO団体から化石賞を贈られた。
先行き不透明な話だけでは展望が開けない。電力消費を格段に小さくしたリチウム電池の発明者、吉野彰さんがノーベル賞を受賞されたのは希望だ。持続可能な世界をつくるために、各々が努力をしなければならない。
米国はイランの核開発をはじめ石油施設への攻撃など紛争の続く中東に抑止力として空母やB52爆撃機等派遣しプレゼンスを強めている。
その中にあってホルムズ海峡で6/13に日本籍タンカーへの攻撃や各国タンカーや商船への攻撃などが起こった。そこまで米国は面倒見切れないぞ、とトランプ大統領はイラク戦争を思いだされる「各国の有志連合」を主張した。
さずがにこの呼称は刺激的すぎると思ったのか、その後7月以降「海洋安全保障イニシアチブ」を提唱し、国際海洋安全保障構成体を設立した。参加国は英国・豪州・サウジアラビア等６か国だ。フランスは欧州イニシアチブ、インド等は独自の平和と安全の取組みを続けている。
我が国の立場はどうか
① 中東の原油の最大の受益国であり、エネルギーや石油化学工業の原材料として海洋安全は必須だ。
② 日本はこの地域の平和と安全に何も貢献しない、タダ乗りだと言われても困る。
③ しかし米国のイニシアチブの下に活動すれば、イラン等と敵対する可能性がある。
④ 現在、海賊対処法に基づいて護衛艦を派遣しているが、海賊なら対処出来るか。6/13の日本籍タンカー攻撃の主体が、海賊でなく他国の正規軍による攻撃だったら事態が全く異なる。警察行動を超える交戦状態も想定される。
⑤ 日本とイランとの間には長年にわたる友好的関係があり、安倍総理がイランを訪問した6月12～14日はロウハニ大統領だけでなくハメネイ最高指導者とも会談した。西側各国の数少ない指導者である。
⑥ これらのことを総合的に考えると、米国のイニシアチブに参加しないで、独自の立場で中東情勢把握のための情報収集活動として、海賊対処とは別な枠組みでヘリ搭載の護衛艦を派遣することにすると、政府は考えたのだ。
根拠法が自衛隊法ではなく、防衛設置法だからスッキリしないところもあるが、現地の緊張を高めないためにも止むを得ない措置だと思う。
なお、必要に応じて日本船舶を守るために、自衛隊法に基づく海上警備行動に切り変わる可能性もある。
13日開かれた自民党国防部会でヘリコプター搭載の護衛艦一隻をアラビア海に派遣する政府の方針を了承した。本年12月から令和2年12月までの1年間で閣議決定を行う。期間延長の場合はその都度閣議決定する。
このきっかけは、本年6月13日にホルムズ海峡からオマーン湾に出た海上で日本籍タンカーを含む二隻が何者かに攻撃される事件が発生したことだ。幸い乗組員は全員無事で、航行も出来たが日本をはじめ世界中に緊張が走った。
ホルムズ海峡は我が国の船舶が年間約3900隻（内タンカー2600隻）通過する最重要オイルロードだ。
この攻撃はアメリカの発表だとイランが行ったとされるが、イランは否定していて真犯人はどこか特定されていない。
日本政府は日本の船舶を具体的に護衛する、いわゆる海上警備行動を行うほどの事態ではないが、情報収集のためにヘリ搭載の自衛艦を派遣すると決定した。船主協会等関係者は歓迎している。
自民党政調、法務部会で令和2年の予算説明あった。来年の目玉事業の一つが、4月京都で行われる国連のコングレスだ。この会議は刑事司法が法の支配に基づいて、きちっと行われると共に、犯罪防止と人権擁護が目的だ。
世界中190ヶ国以上が国連に加盟しているが、法の支配が行き届き、法手続に則って刑罰が確定し執行される国は少ない。EU加盟国と米、加、豪、ニュージーランド、日本など全世界の人口の2割にも満たないのでは？ 北朝鮮のように、独裁者に抵抗すれば勝手に罪名をつけられ公開で機関銃で射殺される国もある。
法秩序の維持と違反した者に対する適正な裁判手続きと判決に従った収監、これらがどこの国でも行われなければならないのだが、現実は厳しい。
法の支配が人権の基本であることを、広く世界の共通認識とさせたい。このことを主目的として、4年毎に開催されるのがコングレスだ。前回はドーハで行われ、法曹関係者4000人が参加、今回は京都国際会議場で行われ、日本開催は5000人超が見込まれるという。「法律オリンピック」と言ってもよい。大いにPRしなければならない。日本のソフトパワーを示す絶好の機会だ。
私は国民に浸透するようPRをしっかりやることを主張し、担当者に
①予算の制約があるだろうから全国の中学・高校・大学にポスターを配布すること
②中学校1万校、高校は4,900、大学は700超、特に義務教育の中学校や後期中等教育の高校は、市町村や都道府県教育委員会に協力をお願いして配布すれば、数百万人の若い世代が見る
と提言した。
昨日12日、自民党政調、国土交通部会で発表された令和元年度補正予算は1兆円を超す大型予算だ。来年1月20日頃開催される通常国会の冒頭、提出される。3月末までの年度内には執行出来ないから、令和2年度に繰り越され、実質15ヶ月予算だ。
災害のあった河川、道路、港湾など約4000億が組まれている。各地で業者の施行能力が十分か否か課題だが、14都県370市区町村の被害を考えると当然か。各被災地域はこれで一安心だろう。
西岡市長が現職の強み、知名度の高さを活かし大勝した。
「27年間動かなかった市役所の問題を私が動かした」という主張は極めて不正確だったが、事情を知らない市民には分かりやすかった。得票率45％、しかし、真実に真っ正面から向き合わない政治姿勢はどこまで続くか？ 事情をよく知る市議会での論戦が注目される。
「勝ちには不思議な勝ちがあるが、敗けには不思議な敗けはない」。野球の南海ホークス、野村捕手の有名なセリフだが、我々はこの言葉を噛み締めて前へ進む事が大事だ。小金井市民のために！ そして政治の信頼のために、真実を語る政治を続けよう。
かわの律子候補は身を切る改革、まず自らが身を切る市長退職金50％カットを内外に表明した。500万円以上のカットにあたる。心ある職員も居ずまいを正すだろう。
さらに選挙公報で圧倒的に異なるのは公約の中身の量と質の差だ。かわの律子候補が現職を圧倒している。現職は紙面のほとんどを言い訳と実績らしきもの割いていてこれから4年間何をやるのか抽象的で何も語っていないに等しい。ボリュームも1/5程度と貧弱だ。かわの候補の公報は全体の4/5目標と具体の政策に充てている。分野も子ども・高齢者、防災、緑、農地、街づくり、商工農の振興など総てにわたっている。有権者にしっかりと読んで欲しい。
かわの律子さんが活躍を始めたのは、法務担当課長になって武蔵小金井駅南口再開発事業問題を手がけ、20件近い裁判を法務を担当として捌き成功した事だ。その後、総務部長としても職員組合との交渉の第一線に立ち、徹夜の交渉を通じ、市職員の人件費抑制に成果をあげたこと。さらに企画財政部長として日野市、国分寺市と小金井市で一部事務組合をつくり、新焼却場を日野市につくることの合意に交渉窓口として力を発揮したことだ。
ゴミ処理場問題は苦境に陥った小金井市政に対して日野市の馬場市長が一緒にやらないかと持ちかけ、日野市の地元を説得、周辺の環境整備に小金井市・国分寺市の両市が協力する形で大筋の決着をみた。この根本は当時の馬場日野市長、星野国分寺市長、稲葉小金井市長の信頼の賜物だが、その交渉の先頭に立ったのが、当時の清掃担当部長とかわの企画財政部長だった。その時の大筋の合意は、大坪日野市長に引き継がれ、今日にいたっている。
小金井市の三大難問解決は稲葉前市長の血のにじむような苦闘の結果であり、それを実務で支えたのが「かわの律子」さんだった。
豊かな法律知識、組合との粘り強い交渉力、様々な状況の適確な判断能力、不屈の闘志、大器である。停滞と混迷が続く小金井市を切り拓く最適な人物だと思う。