昨日8月3日に武蔵野市監査委員から速達を受領した。8月2日付けの文書だが主文は「棄却」だ。私たちの監査請求が否決されたことになる。

この通知を受けてから30日以内に市長相手に行政訴訟を起こすことが出来る。監査請求を行えば60日以内に決定が出るが、その結果を待たなければ裁判に訴えることは出来ない。

監査委員の決定を待っていたのである。

鹿野晃医師は、昨年の武蔵野市長選挙の公約に「15歳未満のワクチン未接種者を中心に、無料で抗原検査キットを配布する。週に1度検査して、陰性なら安心して保育園・幼稚園や学校に行ける」「15歳未満は武蔵野市内で約15000人。抗原検査キットは単価が約1000円だから、1回1500万円。1週間に一度、定期的に検査して、10週間で1億5000万円。大量生産すれば、半額以下になるだろう」「成長過程の子どもには、集団の中で学ぶことが欠かせない」卓見である。日本全体で取り組んでも1000億円程度だ。

コロナ対策予算はこの2年間で50兆円を超えるので、十分な予算がある。この政策が実現するためには、抗原検査キットを政府がメーカーから責任もって買い上げるという保証が必要だ。財政的に余裕にある武蔵野市が、先駆的に取り組むだけの価値はあった。

第7波の次は、もうないのか、無防備でよいのか、子どもには深刻な後遺症は残らないのか等々、今からでも遅くないと思う。

涼を求めて緑の中に行きませんかとのお誘い、どうせ行くならと都民の水ガメ小河内ダム・奥多摩湖へ足を延ばしました。久しぶりで訪れた小河内ダム・奥多摩湖は訪問客もパラパラで緑の中静寂につつまれていました。

ダムの堤防の一角にある三階建ての展望台に登ると今日の貯水率が87％と掲示されていた。利根川水系が100%との表示、多摩川水系の小河内ダムと利根川水系を合わせると4億トン近く貯水されていることになる。

都民の一日の水の使用量は約500万トンだから全部使えるとして約80日分だ。水源地からダムに入流する水が1日どのくらいあるのだろうか、日により季節によって異なるのだろうが残念ながら表示はなかった。

小河内ダムの上流は、笠取山を始め奥秩父から流れだす丹波川と大菩薩連山から流れる小菅川の二つの川に分かれる。あまり雪がふらない地域なのでダムが出来ても満水になるまで四年かかったという。

2019年の豪雨には逆に水量が増大し満水になりダムから水門を開けて余水を緊急に多摩川に放出した。下流の府中市など川が氾濫するのではと市長が避難命令を発したほどだ。

昭和13年から始まったダム工事は大東亜戦争をはさんで20年かかり昭和32年にようやっと完成した。工事の犠牲者87名でダムの堤防の反対側に慰霊碑が建立されている。なお、水没した集落の世帯数は945世帯とあった。

100年近くまえにダム建設を発意した人がいて、当時の東京市議会が方針を決め、幾多の人々の協力と営為によって後世の私たちに命の水の恵みをもたらしている。ありがたい。

7月28日、あきる野市議会で市長不信任案が可決。市長は失職した。市長は市民から直接選挙されるので、その地位は誠に強固だ。国政と比較すると、その強固さがよくわかる。予算提出権は市長の権限だし、議案提出も、もっぱら市長が提案する。

市議会議員が提出することも可能だが、市議会議員はスタッフがゼロに近いので、議案作成能力は極めて低い。国会には衆・参両院に法制局があり優秀なスタッフがいる。各省の出先機関も院内にあり、各省毎に職員が10数名常駐していて、議員の資料要求に即時に答えてくれる。市議会事務局には議案を作成する専門の職員は、ほとんどいない。

地方議会の行政監督権は、あきる野市議会のように最終的には市長不信任に行き着く。もちろん、そこに至る過程では様々な議論があったのだろうが、市長にＮＯと言える議会は立派だ。

間もなく行われる市長選挙で新市長が誕生するのか、今までの市長が再び選ばれるのかは未定だが、あきる野市議会は見事、行政監督権を発揮したことになる。

7/27に福島第一原発の被災と復興の現場を案内してくれた東電幹部は「私は当時、第二原発の広報部長をしていたんです」と自己紹介。多くを語らなかったが、Ｍ9という超巨大地震で第二も外部交流電源のほとんどが使えなくなり、冷却が不能になったのだ。その危機を乗り切ったことを思い出した。「そうそう、情の吉田、知の増田と言われましたね。第二までメルトダウンしたら、東京以北は人が住めなくなりましたね。危機一髪でした」

この二人の名指揮官の下に結集した大勢の東電社員・協力会社社員を中心に、関係行政機関や様々な人々の決死の活躍で日本は救われたのだと改めて胸が詰まった。一国民として、関係者の皆様に深い敬意と感謝を申し上げます。

福島の復興なくして、日本の復興なし。私たちに出来ることは、福島の原発事故を忘れない。美味しい農産物を食べる。そして、来年以降もさらに福島の魚介類を食べることです。

昨日7月27日に、日帰りで福島原発東電第一発電所を視察した。6年前に総務省副大臣として視察した時は周辺の至る所に進入禁止のバリケードがあり、民有地は立入禁止で雑草が生い茂っていた。また、原発1～4号機には近づくことが出来なかった。今日では除染が進み、富岡町・双葉町・大熊町など周辺の町に一時帰宅する人や故郷に戻る人たちも増えてきた。常磐線富岡駅前にはスーパーができ、住民の数も多くみられた。

原発敷地内に東電の職員の管理の下、線量計を首にかけて入る。移動はバスだが、バスの中にも線量計が掲示してありスタートはゼロだったが、水素爆発を起こした原発近くに来ると、15～20ミリシーベルト/毎時を示していた。燃料棒の取り出しは3・4号機は終わり、これから1・2号機に取り組むという。

バスで坂を下り、海岸線の近くまで下り海側から原発を見る。途中、津波の被害を受けたタンクが遺構として残っていた。下半分が四方八方から波の圧力を受け、ボコボコになっているのが分かる。凄い波の力だ。

敷地内には東電の廃炉チームの活動の拠点が新築され、1500人が現場で働いているという。「世界中が注目して、廃炉の過程を見守っていますので、頑張ってください」と激励を申し上げた。

帰りに、常磐線双葉駅に寄ると、目の前に新しい双葉町役場が完成し8月から業務を始めるという。さらに駅の反対側にはURが木造の集合住宅を造っていて、80戸のうち56戸は既に決まっているという。これも新しい息吹だ。

本日、7月26日に多摩地域都市モノレール等建設促進協議会総会が立川市のパレスホテルで開催されました。

多摩都市モノレールはJR東日本の立川駅を中心に、1998年に北は上北台駅、南は2000年に多摩センター駅までの16ｋｍが開業しました。三多摩地区西部を南北に結ぶ軌道で、大量輸送機関として重要な役割を果たしています。

1981年当時の鈴木俊一知事が、多摩都市モノレールは鉄道より建設費が少なく、都道の上空を利用でき、土地買収が少なく、事業開始までの期間が短縮できることから構想を発表しました。三多摩各市で作る東京都市長会も全面的に賛同し、三多摩の鉄道インフラの整備の一環として推進するため、多摩都市モノレール建設促進協議会を結成して促進運動を進めてきました。

さらに北方面の延伸は多摩都市モノレール・上北台駅からJR箱根ヶ崎駅までの約7ｋｍが都市計画決定されて、すでに都道の拡幅も始まっています。2032年頃の開通が予定されています。

多摩センター駅から町田駅までの南延伸は、本年1月28日にA案・B案・C案のうちB案の約17kmを採用することが都の“検討委員会”より発表になりました。都市計画決定など法的な整備はこれからですが、南北の動脈としてさらに利便性が増すでしょう。

採算点は1日11万人の乗客と計算されていますが、開業当初は1日8万人前後しかなく、経営が苦しい時代もありました。東京都市長会では利用促進を各市市民に呼びかけたり、特に「中央線から多摩動物園はモノレールが便利ですよ」などのキャンペーンを展開したりしたことが懐かしく思い出されます。

沿線には中央大学・帝京大学・明星大学等のいくつかの大学もあり、利用客は年々伸びて、今日では13～14万人という日もあるとのこと。なお、2021年度はコロナ禍の影響で1日10万5000人となりましたが、回復基調にあります。

先人たちの努力が今日の繁栄を迎えています。

武蔵野市の中央図書館に行ったら、知り合いの男性から安倍さんの国葬について意見を聞かれたので、人のいない場所で小声で話した。

マスコミで各政党の意見が報道され、共産党のように国葬反対をいう政党がある。立憲民主は8月に参議院議員選挙後の議長選出等を行う臨時国会を一カ月程度行い、そこで国葬について議論しろ等という、相変わらず手続論を主張している。

これらの背景を受けての質問だが、私は次のように答えた。

①　国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関であります。国会は法律を定め、予算を決めますが、行政の執行機関ではありません。　
②　日本国憲法65条では、行政権は内閣に属すると定めているのですから、国の儀式の在り様は内閣が定め執行します。
③　中曽根元総理の葬儀は、内閣と自民党の合同葬で行われ、費用の半額は国費で賄われています。
④　安倍晋三元総理は合計8年余り、憲政史上で最も長期に渡り内閣総理大臣を務められた公人中の公人ですし、選挙中に凶弾に倒れるという国民主権を否定するような最後でもありましたので、民主主義の原点である国民主権を守るという意味もあり、「国葬儀」という形式を内閣が採用したということでしょう。
⑤　安倍元総理は世界中がダイナミック構造変化している中で、日本の行方について大きく舵を切った方で、傑出した政治家だと尊敬しています。
⑥　国葬儀は9月27日で調整しているようですが、私は一国民として葬列の端に並ぶつもりです。

と答えた。「そうか、土屋さんに聞いてよかった。さらに考えてみるよ」との言葉。

安倍元総理は4000年の歴史を持つインドを自由と民主主義の国として重視して、たびたび訪印し、モディ首相と会談し信頼を深めてきました。

インドの地下鉄は日本の援助で出来ました。また2015年の日印首脳の合意で始まった、北の工業都市アーメダバードと南のムンバイ508kmを結ぶ高速鉄道も日本の技術援助です。途中で工事費が見積もりより1.5倍になり、日印間で政治問題になったりしていますが、全体としては順調とみて良いのでは。ＪＲ東日本は担当の副社長を置き、全力投球です。

日印の絆は戦前のインド独立運動の頃から積み上げてきたものだが、特に安倍総理が戦略的にインドを支援する方向を打ち出してから、より深まりました。

安倍元総理とモディ首相はお互いに信頼・尊敬を深めていて、霞が関の官僚の間では「特別」との評判です。

世界各国の首脳が安倍元総理の死去に弔意を表したが、インドではさらに政府関係機関に弔旗を掲げることになったのだろう。

昭和天皇が崩御された時、インドは全政府機関が6日間に渡って弔旗を掲げ、喪に服しました。

国連が発表した人口統計によると、インドでは既に14億人を超え、来年中国を抜いて世界一になるとの報道。世界四大文明のひとつのインド。世界最大の人口を擁するインド。自由と民主主義という共通の価値観を持つ日印両国の絆をさらに太くすることが大事です。日印が戦力的パートナーとして協力する道を拓いた安倍元総理の功績を称えます。

“戦後レジーム”の象徴は国際連合だが、ＵＮの名称どおり米・英・仏・ソ・中が中心の第二次世界大戦の勝者国連合だ。それも圧倒的に米国のパワーが勝っていた。事実、この時点で核爆弾を持っていたのは米国ただ一国だったが、その後逐次増え、上記五大国が総て核保有国だ。

“戦後レジーム”の変革の第一は植民地だった国々が世界中で独立して、インドのように世界有数の大国となり「核」まで持つようになった。いわゆる民族独立、第三世界の台頭だ。

それと並行して起こったのが中国の共産革命で、国連の五大常任理事国の中国は、蒋介石の中華民国から毛沢東の中華人民共和国に変わった。

決定的変化は、1989年11月のベルリンの壁の崩壊。1990～91年にかけて起こったソ連と東欧の共産国が解体して、市場原理を採用する民主主義国に変わったことだ。中国も社会主義的市場主義という言葉で、今日の隆盛を築いている。

安倍元総理が中央政界で活躍するようになったのは1990年代後半からだから、まさに“戦後レジーム”は変革しつつあったのである。

安倍元総理の「戦後レジームからの脱却」は、世界中が米・英・仏・ソ・中の勝者国連合中心から多様化して抜本的に変化しているのだから、日本も「悪しき帝国主義による敗戦国」のイメージから脱却して、アジアの中で独自のあゆみを始めるべきではないかという提案なのだ。

自由と民主主義、人権を共通の価値観として持つ国々が連帯して、新しい世界秩序を作ろうという呼びかけだ。「地球儀を俯瞰する外交」であり、日米同盟も可能な限りお互い助け合う双務性を持ったものに変化させるべきだとの信念だった。

安倍元総理は、理想と構想力と政治的決断と行動を併せ持つ、稀有な、日本の歴史に残る大政治家でした。

改めて深い敬意を捧げます。

岸田総理は、安倍元総理の葬儀を国葬とすることを閣議決定し、日程は9月とした。

吉田茂首相（当時）に次いで、戦後2回目の国葬となる。

岸田総理の鮮やかな決断。

安倍晋三元総理が7月8日に凶弾で倒れて、今日で7日めを迎えます。あまりに事態が深刻で劇的変化なので、重い塊りが心に存在し続けて、言葉が出ないまま一週間過ぎ、初七日を迎えました。

安倍元総理は、理想を掲げ構想力を持って政治を実践した稀有な政治家です。

安倍元総理が目指した日本の国造りの目標を一言で表せば「美しい日本」「戦後レジームからの脱却」だと思います。改めて噛みしめて、自分に出来ることを実践し続けたいと決意しています。

安倍内閣で総務副大臣を務めたことを誇りに思い、謹んでご冥福をお祈りいたします。

泉健太党首の顔写真入りで、立憲民主党の政策ビラが入った。物価が上がっていて、国民が日々生活の中で感じていることに迎合しようとして「岸田インフレと戦う」なんて書いてある。堂々とした野党第1党なのだから、もっと大人の議論をしましょうよ。

世界的な物価高の原因は戦略物資である小麦とエネルギーがロシアのウクライナ侵攻で滞っていることです。最近もプーチン氏が液化天然ガスのサハリンⅡをロシアの国内企業に売り渡す大統領令に署名したと報道された。物価高を是正するため、一日も早いウクライナ侵略をやめさせることが最優先事項だ。そもそも、戦場になっているウクライナを除くと、一番物価が上昇しているのはプーチン・ロシアではないか。

政府は物価対策の中心は小麦とエネルギーだと重点を決め、集中的に対策をとっている。

泉健太・立憲民主党党首にお願い。ロシアに飛んで、プーチン氏に「ロシア国民の物価高を救うためにも停戦を！」と交渉してください。

志位さんの話を聞いていると、夢の世界に生きているような錯覚に陥る。NHK党首討論で共産党・志位委員長は、日本の安全を守るため自民党が防衛費の増額を主張していることについて「東アジアの平和を守るため、軍拡競争を引き起こしてはならない」と主張した。

ウクライナがプーチン・ロシアにあれだけ侵略されているのを見ても、まだそんな現実離れしたことを言っているのかと呆然とした。

そもそも軍拡競争を仕掛けてきているのは中国ではないか。この20年で軍事費が10倍以上に増えている。2022年の国防費は26兆3000億円という数字がある。日本の5倍以上だ。現に、この6～7年で空母2隻を就航させ、3隻目を建造しているではないか。日本の固有領土の尖閣列島にたびたび領海侵犯している中国海警局（日本の海上保安庁にあたる）の公船は年々巨大になり、1万トン超の軍艦転用船もある。日本は1000～3000トンが標準。5000トン級は2隻しかない（追加建造中だが）。軍拡を仕掛けて来ているのは、中国なのだ。

志位委員長にお願いします。習近平主席のところへ出かけて行って「軍拡競争はやめよ」と言ってほしい。

国会議員の平和外交とは、そういうことをやってみせるのが大事では？エアコンの効いた中にいて、夢のようなことを言っているだけなのですか？

昨年10月28日、松下市長は20年以上駐輪場として使っていた吉祥寺の超一等地を隣接所有者に競争入札なしで売却した。この土地は吉祥寺駅北口から徒歩1分、商業用地、容積率600％の二度と手に入らない最高に価値の高い土地だ。

松下市長はその理由として、この地より2分遠い、吉祥寺駅北口3分で用途地域・近隣商業地区、容積率300％の土地を購入したので、その代替地として売却したとしている。

①遠くの土地を買うために、駅至近の土地を売る。
②698台の駐輪場がなくなり、その代わりに546台の駐輪場を作る。何と150台も減少するのだ。　
③財産価値の低い土地を買って、財産価値の高い土地を売却する。
④この取引は都市計画法や道路法など、公法によるものではなく民法上の取引だ。

素人が考えても、常識では考えられない二つの土地の売買だ。西側隣地所有者から強力な働きかけがあったのかと疑念を持つ。武蔵野市政始まって以来の超一等地の随意契約による任意売買だ。

これによって起こる損害について精査して、監査請求の場で主張していきたい。市長によって市民の財産が不当に侵害されないように監視する。これは市議会の役割でもある。市議会議員にも期待したい。

弁明書は6月28日受領。参議院議員選挙の合間を抜って、6/30・7/1・本日7/2と検討会を実施しました。

7/4までに弁明書に対する陳述書を提出する予定ですが、それ以外では7/8の公開聴聞会で当方の意見を述べることになります。

二度と手に入れることの出来ない吉祥寺駅北1分の商業地区、容積率600％の超一等地を隣地所有者に競争入札によらず、随意契約によって売却するという前代未聞の行政行為です。

その代りに、隣地所有者の持っていた吉祥寺駅北口徒歩3分で近隣商業地区、容積率300％と財産価値の低い土地と交換するといいます。この新しい土地に建てる建物は全部使っても、今まで使っていた駐輪場より100台近く少なくなります。

駐輪場は遠くなり、駐輪台数も少なくなり、財産価値も下がる、不思議・不可解・不自然な取引です。

こんな取引が市長の一存で出来るとすれば、他の市有土地も、いつ松下市長によって売却されるか分からない。

納得いくまで、徹底して追求することに致します。ぜひ、応援して下さい。

6月だというのに、35°～40°Cの異常な暑さが続く。寝苦しい。

ウクライナの人たちは、どう過ごしているのだろう。北緯50度、北海道宗谷岬より緯度が高いが大陸だ。武蔵野市の友好都市のハバロフスク市も北緯約50度だが結構暑い。ウクライナの東部・南部の戦場で、地下室に立てこもっている人たちは、さぞかし暑いだろう。

飲み水は、井戸という情報もある。食糧は十分か？

自宅でシャワーを浴びながら、蛇口をひねれば清水や温水が出るという日常が、ありがたいと改めて実感する。

熱中症対策に気を配りながら、ウクライナの人々のことを想像する。

物価高対策で5％消費税を引き下げるとの公約を、自民・公明を除く各党が述べている。5％は12～3兆円になる。

政党を担う気のない無責任政党だ。維新が国民に好感を持って迎えられるのは、政権政党の自民党では言えない辛口の主張をして日本の将来像を描いてみせるのが魅力だった。

マスコミの大合唱につられて、基幹税の消費税減税など甘い事を言っていては、立憲民主や共産と同じになる。

野党第一党になるチャンスではないのか。もったいない。

岸田インフレと戦うと題した立憲民主の政策ビラが入った。一読してガッカリ。あれもします、これもしますのオンパレード。2009年の総選挙の公約を思い出した。また出来もしないことを並べて、有権者の票を得ようというのか。

• 月1万円の家賃補助で年12万円支給で、数兆円かかる。18歳未満の子ども15,000円/月、年18万円支給。これまた3兆円。
• 消費税5％に引き下げると現在60兆円の税収が48兆円に減収。
• さらにとってつけたように防衛力も整備と書いてある。合計で20兆円以上の財源が必要になる。

どうする、どうする、どうする。

松下市長が不法行為によって市に損害を与えた場合、市に代わって市長・松下氏に損害賠償請求ができる制度があります。権限を持っている市長が勝手に暴走できないように住民が監督する主旨で、住民訴訟制度と呼びます。

裁判に行く前に、まず監査委員に監査を請求します。6/6に受付けられたので、その日から60日以内に監査委員が結論を出すことになっています。監査委員の結論に不服なら、裁判になります。今から準備を始めなければ。先週、弁護士さんと第1回めの打合せを行いました。

岸田総裁：本日6/25 午後1時30分～吉祥寺駅北口で“いくいな晃子候補”応援のため街頭遊説　

茂木幹事長：6/26（日）午後1時～吉祥寺駅北口で“朝日けんたろう候補”の応援のため街頭遊説

府中市長の高野律雄さんは、次のようなエッセイを市報に書きました。「核」は外国からの侵略に備える「抑止力」だと考えられていた。しかしロシアのウクライナ侵攻では、「核」を脅しとして使っている。ロシアのウクライナ侵攻の歴史的本質を見抜いた内容で、高野市長の政治家としての資質の高さに改めて尊敬の念を抱きました。

ロシアは2月24日に突然ウクライナに侵攻しました。一週間で首都キーウを陥落させ、ゼレンスキー大統領は亡命し、ウクライナを降伏させることができるだろうとプーチン氏は考えたと言われています。

ところがゼレンスキー大統領は生命をかけてキーウに留まり、ウクライナ人は団結して大国ロシアと戦っており、早4カ月近くになります。女性・子ども・老人は国外に避難させる一方、18～60歳までの男子は国内に留まり、戦場に兵士として支援隊員として勇敢にも戦い続けています。戦いの中には女性たちも多勢参加しています。さらに外国に居住していたウクライナ人が続々と帰国して戦いに参加しています。ウクライナ人はロシアの侵略に屈して祖国を失えば、リンチ・虐殺・拷問・流刑・性暴力・ウクライナ文化の否定等、ありとあらゆる悪災が待っているだろうと覚悟して戦っています。敗けて降参すれば、それで終わりではなく、その後の奴隷的生活が待っているのです。

米国をはじめ、NATOの諸国やフィンランド等加盟国でない北欧国も武器をウクライナに供給支援しています。明日は我が身といだという心境でしょう。

一方、ロシアのプーチン氏は「ナチスから解放するためには、核も使う」といって、NATOの武器供与を牽制しています。“核”を「自衛のための抑止力」でなく、他国を侵略しながら、それを助ける国々に“核”を使うぞと脅すロシア。「核で脅し、通常兵力で侵略する」という歴史上初めての戦争が始まっています。

NATO諸国は「ロシアに核を使わせない」「第三次世界大戦は起こさせない」「そのうえで、ウクライナへの支援を行う」という制限のある支援しか出来ません。

核大国はロシア・中国・米国さらに英・仏の5か国に、インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮。こういう世界情勢の中で日本の存立と国民の安全を守るためにはどうするべきか、一国民として深く考え、意思表示をする時が来ました。目前の参議院議員選挙で私たち国民の意思表示をはっきりいたしましょう。

守るべきは憲法第9条ではなく、実存の国家国民です。投票に行きましょう。

いよいよ昨日から参議院議員選挙が始まった。任期6年、解散無し、3年ごとに半数が改選される参議院議員選挙は、政権に対するその時点の国民の評価を表す通信簿と言われる。

衆議院の解散総選挙は体制選択選挙と呼ばれるが、今回の参議院議員選挙は日本の未来を予見するような体制選択の選挙になった。2/24「核」の超大国ロシアが隣国ウクライナに突然侵攻したからだ。世界中の国々が自国の存在と国民の安全を真剣に考えざるを得ないからだ。

無党派が多いと言われる東京都選挙区は、その象徴ではないか。

※6/21のブログ参照。東京都選挙区に立候補をされた主なメンバーについて私の感想を述べてあります。

東京都選挙区から立候補すると予想される主な顔ぶれについて、私の感想を述べます。

朝日健太郎（自民）：スポーツの最高峰オリンピックで戦ったのは素晴らしい経歴。一流の世界を体験したことは、政治家として財産。菅内閣で国土交通大臣政務官になり、海上保安庁の尖閣の厳しい状況を実感したのも最高のキャリア。ウクライナ問題の厳しさもわかる。

いくいな晃子（自民）：がんサイバーとして生命と直面した、他人の痛みをわかる政治家だ。人生は上り坂、下り坂と“まさか”という坂があるとは小泉純一郎元総理の言葉だが、若い時にスポットライトを浴び、がんでどん底、そして今は“まさか”の坂を登る。「強くなければ生きていけない。やさしくなければ生きていく意味がない」という言葉を贈ります。国民のために、生命と向き合った体験を生かしてください。

竹谷とし子（公明）：知性あり、能力あり、人柄良し、公明党のホープ。浜四津さんの二代目に！

海老澤由紀(維新）：東京では無名だが、大阪市議からの挑戦はストーリーになる。維新に勢いがあるのもプラス。保守でありながら、自民に言えないことを言う維新の存在が新鮮。

荒木千陽（ファースト）：小池都知事の懐刀。知事がピッチャーでキャッチャーの役割を果たしてきた。知事の本気度がポイント。連合の応援はどこまでか。

蓮舫（立憲民主）：昔の名前で出ています。「スーパーコンピュータは、なぜ世界ナンバーワンでなければいけないのですか？二番でもよいのでは」民主党時代の事業仕分けを有権者は忘れていない。スパコン「富岳」5年連続世界一。世界の人々が使っている。

山添拓（共産）：今回は志位委員長の発言が最大の逆風に。「自衛隊は憲法違反」「外国から侵略されたら自衛隊を活用」「9条を守ることが平和」

松尾明弘（立憲民主）：直前のビラで存在感をアピールしようとしたが、半分以上が顔写真で内容なし。弁護士ならば弁護士らしい主張をしなければ。自己紹介で身長や足の大きさをPR。芸能界にデビューと間違えているのでは。

山本太郎（れいわ）：知名度を生かし、比例で当選して途中で辞め、新しく選挙に出馬。比例だから「れいわ」の次点くり上げ当選で収入は維持できるもんね。有権者はわかっているぞ。

乙武洋匡（無所属）：運命の人。『五体不満足』本人の著書で、「わ～可愛い」というお母さんの最初の言葉が力になったという。健常者には見えない風景を見てきた。政治家としては未知数。

昨夜6時、衆議院議員選挙区画定審議会（区割審）が岸田総理に答申。総理は新区割り法案を国会に上程すると答弁した。

2020年の国勢調査を基にして、人口増減に合わせて各選挙区の格差を2倍未満にする調整を行うのが、区割審議会の役割だ。総定数を変更せず調整する方式で、アダムス方式と称している。

国会で決めて、次の衆議院選挙から適用される。全国では10増10減となり、東京都は25区から30区に5増える。

武蔵野市は小金井市と西東京市が同一の選挙区になる。