首都東京が大地震などで長期に渡る機能不全に陥るとしたら、代替機能を発揮するのは大阪ということになる。しかし大阪とすれば、大阪都構想とどう異なるのか。

さらに、根本的課題は土地余力の問題だ。一都三県に茨城・栃木・群馬・山梨県を加えた一都七県は、日本一広い関東平野にあり、5500万人が住んでいる。大阪とは比較にならない。

現実的な話になれば、首都東京のインフラをさらに強靭化して、首都直下地震に備えるほうが、よほど効率的ではないか。そのうえで関東平野の各県をさらに連携して整備をしていくべきだ。

日本全国を俯瞰してみると、関東平野が南北に長い日本列島の真ん中にあって1.7万㎢という広大な面積で、国土面積の5％にあたる。38万㎢が我が国の面積だが、山野の多い日本列島は利用可能な平地の面積（耕地可能面積）は5万㎢といわれている。それを分母にして比率を求めると36％程度にあたるのだ。

江戸に幕府を開いた徳川家康の見識が光る。

副首都構想ではなく、首都東京強靭化法が求めらているのではないだろうか。