朝、テレビで知事が広く州民に呼びかけていたのを見た。
警察に助け出される高齢女性のインタビュー
「私は3歳の時に戦争になった。それ以来ここで生活をしてきた。どこへ行けばよいのか」
さらにロシア軍の上官と兵士の交信傍受の音声記録
（兵士）村には民間人がいます
（上官）殺せ
（兵士）民間人しか、いないのです
（上官）皆殺しにしろ
この通信記録が本物か否か不明だが、首都キーウ周辺の街で多数の虐殺死体が発見されたのは事実と思われる。
戦場に留まれば虐殺の運命が待っている。人道回廊が十分機能しているかどうか定かではないが、映像にあった高齢の女性、そして大勢の国民が無事避難出来ることを！！
プーチンのロシア国民の評価は祖国の英雄、ウクライナのナチグループを駆逐するという印象なのだろうか。
西側が最悪のシナリオと予測した核や生物の化学兵器の使用は回避されつつあるのか。否、5月9日の第二次世界大戦勝利の日に向けて、プーチンの勝利を明確にするために、さらに厳しい攻撃に出るのか？前者であることを望みたい。
世界最大の軍事力を持つアメリカが、対話に乗り出す場面ではないだろうか。
セルギー・コルスンスキー大使は日本国民に謝意を表明し、難民対策に使うと言明した。
企業は今後のロシアとの貿易などを考慮すると、東日本大震災のような行動には出られないのだろう。
あれだけ破壊され人命が失われると、資金がいくらあっても足らない。国外へ避難した難民も430万人超とのこと。ポーランド・ハンガリー・ルーマニア・モルドバなどへの経済支援も必須だ。日本は武器供与など法制上難しいので、政府は周辺国への援助も含めて最大限の援助をしてほしい。
林外務大臣の政府専用機に同乗してもらって、日本へ避難を希望するウクライナ人20名に入国してもらうという。言語と仕事、落ち着くまで、国民も地方公共団体も企業も力を合わせて出来る限り支援をしましょう。
国連の常任理事国で、核爆弾の最大の所有国ロシアが隣国を通常兵器で侵攻するという戦後最大の危機、転換期なのだから。
イギリスの調査機関によると、最初の４日間で１日当たり8600億円、５日目以降は２兆4600億～3兆7000億円と試算（3/30読売新聞）。
ロシア政府の歳入は、年間約31兆2500億円とのこと。2月24日に侵攻を開始して40日近いので少なく見積もっても2兆円×40日＝80兆円。2年分の歳入を消耗したことになる。超インフレの到来か。これでは戦いを続けられない。有能な女性の中央銀行総裁が辞意をもらすわけだ。ロシア社会も崩壊しかかっている。
バイデン大統領の抑制的なトーンが変わってきた。情勢の変化を捉えているのか？
一日も早い停戦を！
モスクワでのプーチン支持の20万人集会を見ると、判るような気がする。
遥かに離れた日本の安全地帯にいて、称賛を送るのは無責任だと思いつつ報道を見て、しばしば熱い思いが込み上げてくる。
祖国が無くなれば、自分たちの住むところはないという決意か！
ウクライナでは数万人の犠牲者が出ているのではと思いつつ、胸が痛くなる。ロシアの犠牲者も万を超えるのでは。
トルコをはじめ仲介役の国々の停戦への努力が一日も早く実ることを切望。
降伏しても新しい戦争が始まる。
旧ソ連時代はシベリアや極東地方等、極寒の地には軍隊の入隊に準ずる年限を区切った強制的な居住地区指定があったという。その代り、年給支給を手厚くして加算があり、40代後半で年金支給されたという。
ところが、1991年のソ連邦解体とロシア誕生で、この制度が無くなり、自由にロシア内を移動することが可能になったという。自由に移動できるようになれば、若い人を中心に温暖の地へ移り住む。特に若い能力のある者はモスクワを目指すという。
以上は武蔵野市と友好交流のある極東地方のハバロフスク市の方々から聞いた話だが、その労働力不足をウクライナ国民で補うとするなら、まるで現代版奴隷ではないか。
日本人は、降伏すれば捕虜として丁寧に扱って、やがて故郷に帰れると思いがちだが、幻想だ。プーチンロシアにおいては、それから長い戦いが始まるのだ。
ウクライナ国民は降伏しても過酷な運命が待っていることを知っているのだろう。戦い続ける動機のひとつでもあると思う。
テレビ等の報道でロシア軍が制圧しつつあるウクライナ南部の都市で、住民の選別強制連行が行われようとしているとのこと。黒海に面した温暖の地ウクライナから、北緯50度のカラフトに強制移住させるのか。
77年前（1945年8月）当時のソ連は、日ソ中立条約を突然一方的に破棄して満州に侵攻した。8月15日、日本が降伏した後も侵攻を続け、北方領土を占領した。その後、満州の日本軍属を中心に60万人を強制連行してシベリアと極東地方の開拓に従事させたシベリア抑留は10年続き、極寒の地で劣悪な環境のもと使役されて、日本人6万人が死亡したとされている。征服した国民を連行し使役する。まるで中世のようなやり方で、当時の国際条約に違反していたのは明らかだ。
それから77年後、ロシアは再びウクライナ国民を強制連行し、実質的に使役しようとしている。プーチンの犯罪だ。
地方自治法138条4には審議会等の規定があり、180条5で市の教育委員会・選挙管理委員会・公平委員会・監査委員党が必置の機関として規定されている。それ以外に市長の補助機関を設置するときは、市議会に諮って条例で決めるという仕組みになっている。
今まで市長の私的懇談会・私的諮問機関を作り、様々な分野で政策提言を求めてきた。専門家や市民の知恵を借りることは結構なのだが、市長や行政の隠れ蓑になってはいないか？委員報酬を出す以上、市議会で条例にして正式な審議会とすべきであるという指摘がある。
これらの指摘は行政の暴走を防ぐため、10年前ぐらいから各地で指摘され、訴訟にもなっているのである。現に武蔵野市でも監査請求が出され、監査委員が受理するか否か審議中である。
これは地方自治法の解釈の話である。地方自治法の所管官庁は総務省であり、主務大臣は総務大臣なのだから、協力、助言を求めるのは総務省なのである。総務省は聞かれても個別案件に対しては是非を表明することはないが、解釈と裁判事例等を助言してくれる。
顧問弁護士は訴訟になった時の代理人であり、地方自治法の所管官庁ではない。
松下市長、行政法の仕組みを理解して答弁してますか？
迷答弁。
この答弁には、質問した議員もあっけにとられていた。武蔵野市保健センターを新築、増築する市案について市議会議員が質問。主旨は、34年前に造った保健センターの事業は34年経過しているので、見直したらどうか。その際に費用対効果を考えてという内容だ。
武蔵野市の保健センターは健診事業として人間ドックを実施していて、健診機器に全身ボディのCTスキャンまである重装備の仕組みです。三多摩各市では、このような重装備の保健センターはありません。34年前当時は、全身ボディのCTスキャンは武蔵野赤十字病院しか装備してなく、5000万円超えという高額医療機器でした。きっかけは地元のIT企業の横河電機製作所が医療機器事業に進出する方針で、アメリカのＧＥと共同して横河メディカルKKを立ち上げ、武蔵野市に全身ボディのCTスキャンを寄附してくれたのがきっかけでした。その後、横河電機は医療機器事業から撤退したので、CTスキャンの更新は新たに機器の購入費を予算計上して行ってきました。三多摩各市の保健センターは、当初から高額機器を所有してなく、人間ドック事業も市直営から民間を活用した、市民に補助金を出す現金給付に切り替えているのです。
こういう背景のもと、議員は「健診事業の費用対効果」を質問しました。松下市長の「費用がかかってもやらなければならないことがあります。それが公の行政です」という答弁は、中学校で勉強する公共と民間の役割の話です。
昭和50年代から始まった議論は「公は何をやるべきか。民間に委ねる事業は何か」が大命題で昭和62年の国鉄の分割民営化を始め、電電公社→NTT、専売公社→日本たばこ産業の民営化につながりました。さらに「公」がやるにせよ、効率化を図り、市民の税金を無駄なく使うために不断の努力をするのは当然の市長の役割なのです。地方自治法にも最小の経費で最大の効果と規定されています。
松下市長の答弁は、市の経営者として疑問符がつく珍答弁だ。
松下市長の誤答弁
市議会議員が昨年12月に廃案になった住民投票条例について、再度提出するかを質問しました。「外国人が武蔵野市に住民登録して３カ月経過すれば住民投票権を与えるという武蔵野市住民投票条例は、最高裁や名古屋高裁の判決に違反しているのではありませんか」と。住民投票権を与えるのは、日本人と外国人と同じ条件で良いのかという質問でした。
外国人の住民投票権については、平成14年に名古屋高等裁判所で判決がありました。岐阜県御嵩町で産業廃棄物処理施設の設置について町民の意思を問う住民投票条例が制定されました。その条例の投票資格者は日本国民のみを対象としていて、外国人は含まれていませんでした。そこで韓国籍の町民が「我々も住民なので除外したのは憲法第93条に違反している。精神的苦痛を被った」として、町長相手に損害賠償請求の訴えを起こしました。岐阜地方裁判所は条例は合憲と認定。住民は不服として名古屋高裁に控訴しました。名古屋高裁も合憲の判決を下したのです。最高裁も棄却。
この判決のもとになったのは、平成7年の次のような最高裁判決でした。
と判示したのです。わかりやすく言うと
憲法の住民とは日本国民をさしますが、戦前から日本で生活をしている特別永住者等は地域社会と関係が深いので、その方たちに選挙権を与えても憲法違反にはなりません。この場合でも法律が必要です。と判断したのです。
名古屋高裁は選挙権だけでなく住民投票でもこの判決を引用し、外国人に住民投票権を与えるかは、立法政策の問題と判示したのです。
武蔵野市の住民投票条例の規定は、日本人と同様、住民登録してわずか3カ月の外国人にも住民投票権を認めているのですから、名古屋高裁の判決「特別永住者等」と明らかに要件が異なります。
松下市長は「名古屋高裁の判決は「特別永住者等」に対する判断だから、武蔵野市の条例とは異なる」と答弁したのです。
憲法の解釈についての最高裁判決なのですから、正しい理解の下に公人として行政を進めてください。
3月22日、立憲民主党が年金受給者2600万人に一律5000円を支給するという政府方針をやめるよう申入れしたとの報道。少ないから大幅に増やせという申入れかと思いました。
2009年の総選挙で当時の民主党は、これ以上ないというほどの超大型バラマキの公約を掲げ、鳩山由紀夫・小沢一郎・菅直人の三人そろったポスター「政権交代」で見事政権を奪取しました。
一度やらせてください。特別会計の整理、統合で16兆円財源を生み出します。
品の悪い言い方をすれば、ホラは巨大な方がよい。中途半端だと誤魔化しがわかるから。これだけ度肝を抜くような大ボラだと、もしかしたらと思いますよね。「一度やらせてみたら」と有権者はコロリとダマされました。政治史に残る。大ボラ政権交代が実現したが、善良な国民は散々な目にあいました。
2009年の衆議院選挙の民主党の大ボラに比較すれば、2600万人の年金受給者に１回一律5000円支給するなんて、小っちゃい小っちゃい。立憲民主党の中止申入れがよくわかります。
その心は「どうせやるなら、選挙民の度肝を抜くぐらい超大型でやりなさいよ」というところですか。
小金井市の男性は語る。「私の父は戦前、南満州鉄道勤務でした。1歳の時、ソ連軍が突然侵略。母に背負われて脱出しました。父とは、その時に別れたきりです。1歳でしたので、父のことは憶えていません。写真で見るだけです。ウクライナから避難する子どもが窓を叩いて父親と別れるのを見ると、自分の体験がフラッシュバックして眠れません」
武蔵野市の女性は次のように語る。「私たち年金生活者のことを考えてくれるのはありがたいですが、コロナ禍の影響もあり外出を控えたので、お金を使う機会が減って多少ゆとりがあります。せめて、そのお金をウクライナ難民支援のための援助にまわしてくれませんか。テレビを一カ月見続けてきて、心が痛みます」
貴重な意見だ。2600万人の年給受給者に5000円なら1300億円になる。これを日本国民の志として4か国に難民支援として援助することを提案します。ロシアという核超大国の侵攻によって400万人以上が難民となり、隣国ポーランド・ハンガリー・ルーマニア・モルドバに流入しているのですから。
岸田総理、国民は見ていますよ。お金も大事だが、私たちに元気をください。そして、若者に勇気と誇りを。
今晩、国会でゼレンスキー大統領がリモートで演説。
トルコ製無人機は従来のような大型の無人偵察機と異なり小型で小回りが利いて、敵側が防御しにくいAI搭載のドローン兵器として知られている。アゼルバイジャンとアルメニアの領土紛争に投入され、1000名の兵士を殺傷したという。市街戦でも小回りが利くので使えるとのこと。
もしこれがウクライナに供給され、運用されたらロシアにとっては大脅威となるだろう。
安価に大量に作れて、消耗品的使われ方もできるという。IT時代の最新鋭の恐るべき兵器の登場だ。
国連では、この種のAI兵器を条約で禁止すべきだという意見も出てきているという。
私は外交・軍事の専門家でなく、また歴史家でもありませんが、核使用を示唆しながら通常兵器で隣国ウクライナを侵攻するという歴史の転換期に発言しないわけにはいきません。
武蔵野市長出身ですが、衆議院議員として9年選ばれて、日本国の安全に関与してきたのですから。専門家から見ると拙い意見でも、国民の皆さんに47年政治に携わった者として見解を述べるのが責任だと思いますと答えました。
3月21日でコロナのまん延防止期間が終了する。寒さも一段落。花見の時を迎えて、春爛漫。さあ、これからだ。
ウクライナとロシアの停戦交渉が、まとまりつつあるとの報道に期待。
ウクライナは、国の存続のためにも非武装化は絶対に呑めない。
ロシアはNATOが隣国に迫ることは容認できない。1991年ソ連崩壊後、かつてワルシャワ条約に加盟していたポーランド・ハンガリー・ルーマニア等の国々が、今はNATOという西欧の対ロシア軍事同盟に加入してしまっている。隣国のウクライナまで加盟しようとしている。これは絶対に許せないというプーチン大統領の心境か？
早期停戦を心から望んでいます。
ウクライナ大使館から申入れがあって、ゼレンスキー大統領が日本の国会でリモート演説をさせてほしいとの報道。
細田衆議院議長、山東参議院議長、是非実現できるようお計らいください。
国会の素晴らしいところは、国民代表が国の法律や予算を通して日本国の方向を決める国権の最高機関だが、行政権を行使している政府ではありません。その特徴を生かしてゼレンスキー大統領とウクライナ国民に力強い支援のメッセージを出すことが出来ます。
国会議員の中には隠れ親ロ派などがいて「前例がない」「リモートの設備がない」等、消極的意見を出す議員もいると思う。しかし、プーチンは戦後77年の歴史を否定するような「核による脅し、通常兵器での侵攻」など、前例なき事態を引き起こしているのだから、日本も前例なき非軍事的支援をするべきだと思います。
リモート設備がなければ国際フォーラムなどを活用して、議長が臨時に国会議場宣言でもすれば全国民にメッセージが届く。歴史に残る快挙であり、日本の議会制民主主義に大きな松明を灯すことになるでしょう。
国会が決めることですが、岸田総理も最大与党自民党総裁として、力を発揮してくださるようお願いいたします。
岩手県の沿岸部を走る三陸鉄道。岩手県「久慈」から宮城県境の「盛」まで164kmを人々と生活の足として、観光路線としてつないでいます。
中村一郎社長と電話がつながり、11年前の3.11と異なり今回は幸いにも被害がなく、通常通り運行しているとのこと。東北新幹線の脱線事故を心配しておられたが、「乗客に怪我がなくて、よかったです」「ＪＲ東日本さんとは、スケールが全く違いますが」と鉄道屋としての心境を語っていました。
私は3.11以後、三陸鉄道をずっと応援しています。
祖国ウクライナを守るために、全力を挙げて苦しい戦いを進めている最高責任者のゼレンスキー大統領。
この呼びかけは単なるプロパガンダではない。ウクライナ国民とロシアと世界に向かってのメッセージである。
生命の危機の中、大統領としてウクライナ国民を鼓舞し、停戦への道筋を模索する歴史に残る極めて優れたリーダーだと、深い敬意を表します。
グテーレス国連事務総長の発言は、米・英・仏・露・中などの情報を総合した判断に基づく発言だと思う。もし実行されれば悲惨な結果になり、人類史の転換となる。
1945年8月6日米国は広島に原爆を投下し、8月９日には長崎に投下した。非戦闘員の市民への無差別虐殺だ。
この惨状はナチスのユダヤ人へのホロコーストと共に全世界に衝撃を与え、その後、原爆を開発・製造した英・ソと米国が主導で核拡散防止条約を締結し、世界各国が加盟した。のちに核保有国の仏・中国が加盟した。核は自衛のための抑止力として位置づけられてきた。インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮（脱退）などは核を保有しているとされているが、条約に加盟していない。2021年5月現在、締約国数は191か国・地域。
しかし今回は核の超大国であるロシアが、防衛のための抑止力としてではなく、侵略のための攻撃力として使うなら国際間の秩序が根本から崩れるし、世界は極めて不安定になる。。
たとえ超小型爆弾でも、核を使える兵器にしてはならない。
プーチンを止める内外の勢力はないのだろうか？あると信じたい。外部では仏・独・トルコ・イスラエルの努力。中国の習近平主席は？
もし核を持ち、かつ通常兵器も充実した大国が他国を侵略したり、国際秩序の現状変更を武力で行おうとした場合、同盟関係にある国は核戦争回避を理由に支援を断ることはないのかという大命題と向き合わなくてはならない。今回、米国がとった態度であり、やがて日本の問題でもある。
松下市長の施政方針は8ページにわたるものですが、
等々、感想文のようです。それで、何を重点にしたいのですか？
どの事業に一番市税がつぎ込まれ、後年度負担はどのくらいなんですか？そこを市民に知らせて欲しかったです。
市議会の議論に期待しています。
“九条の会”は、共産党が支援する憲法9条を守れという市民団体だが、ロシアのウクライナ侵攻をチャンスと思ったか、プラカードを掲げて街頭募金。3/12(土）午後、三鷹駅南口デッキで。20~30人いた。皆さん春めいた暖かい陽気でウキウキ。最後は皆で並んで集合写真。
共産党の志位委員長がツイッターで「プーチンのような大統領が選ばれても、9条があればウクライナ侵攻などない」と語ったことを思い出した。
平和屋の春の祭典か？ウクライナでは今も市民や兵士が亡くなっている。そして、ロシア兵士も。
米国を始めＧ7は、ロシアの最恵国待遇を取り消し、ロシアからの輸入品に高関税を課税するという。日本も同調。
アメリカ連邦議会でCIA長官が「プーチンは怒っている。焦っている」と発言。何が起こるかわからないと予測した。プーチンが核攻撃の命令を下した時、止められるとすれば内部のミリタリーや情報機関の力ではないか。
フレデリック・フォーサイスの『第四の核』という小説を読むと、ロシア（当時のソ連）の共産党書記長がスーツケースに収まる小型核爆弾をイギリスに持ち込んで爆破させようとする。それをイギリスとロシアのプロが「あうん」の呼吸で連携して阻止するというストーリーだ。
戦争の悲惨さを一番実感しているのが、情報機関や制服組（ミリタリー）だという。プロ同士がチャンネルを使って戦争を回避する。今回のウクライナ侵攻も政治家プーチンの判断を阻止できるのはロシア内部のプロではないか。
ウクライナ周辺に配備していたロシア軍19万人を全て侵攻させたとの報道。19万人の兵士が必要とする水だけでも1日３ℓ＋α＝５ℓとしても95万ℓが毎日補給されなければならない。小学校のプールが250ｔ＝250,000ℓだから、毎日小学校のプール４杯分の真水が必要になる。さらに19万人分の食糧や天幕などの生活品。戦車をはじめ車両の燃料・部品・砲弾等膨大なロジスチックだ。キエフに向かう65㎞の車列も大半はロジスチックの車両だろう。侵攻が始まった2月24日以前にも数週間に渡ってロシアやベラルーシで軍事演習を続けていたのだから、半端な物量ではないはずだ。ロシア軍の戦線は延びきっている。冷静な判断なら、停戦の時期だが？。なお、日本の自衛隊の総数は24万人です。
ウクライナ国民もまだ4000万人近くが国内に留まっているので、生活必需品の補給も半端ではない。子ども・女性・高齢者・ハンデを持つ人々。間もなくキエフ侵攻が始まると米国の情報筋は見通している。さらに巨大な悲劇か。