直言!土屋正忠のブログ

直言!土屋正忠のブログ

あの坂をのぼれば、海が見える。ー地元の公立小中学校は豊かで多様性に富み、熱の入った良い授業が繰り広げられている

4月・5月・6月と統一地方選挙期を除き、武蔵野・小金井市の学校を中心に、運動会や学校公開授業の参観を続けている。どこに行っても共通しているのは、児童・生徒のはつらつとした姿と先生の真剣な取組み、保護者の熱い眼差しにあふれていること。

・ある中学校では、ネイティブの英語の授業の隣の教室で枕草子

・ある中学校では、混声四部合唱を一人の教師がパートを順次まわり教えている

・ある小学校では、体育館で一年生がマット運動のでんぐり返しの練習だ。身体能力を6歳から・・・。

・ある授業では、座学なのに先生が医者のような白衣を着ている。そうか理科か。何となく納得。

・児童が950人超えの桜野小学校。保護者と連れたきた幼児で廊下がいっぱい。

・ある中学校の道徳では、米国であったカレン・クインラン(21歳)さんの実話を基にした話。事故で脳の損傷が回復不能であると医師から宣言され、献身的な介護を続けた父母もチューブにつながれた娘を見るに忍びないと延命装置(人工呼吸器)をはずすことを医師に求めたが、医師は同意しなかった。父母は人間の尊厳とは何かを求め、州の最高裁判所まで争って延命装置をはずした。その後、カレンさんは延命装置がはずされたにもかかわらず、10年近く生命を長らえて肺炎で亡くなったという実話。相当レベルの高い人間の生命を考える授業だが、救いがあるのは自力で10年近く生きたということか。生徒たちはシーンとして先生の問題提起を聞いている。

・その他、廊下に貼り出された絵図。海がつなぐヒトとモノ 日本の島々。排他的経済水域の地図には尖閣諸島もしっかり描かれている。海中マイクロプラスチックの絵図も。

なかなか充実した教育だ。

今日参観したのは、群読「あの坂をのぼれば、海が見える」。素晴らしい。

民主党政権の際だった特徴はガバナンスに欠けたことだ。その典型が法務省だった。3年3ヶ月の間に大臣が9人替わったのだ―悪夢の3年3ヶ月だ

参議院議員選挙が近づいてきた。有権者の皆様に是非「悪夢」の民主党政権を思い出して欲しい。
党の中で物事が決まらない、一旦決してもすぐにひっくり返る、大臣等に能力が無い。至る所に目立ったのがガバナンスの不測だ。

その典型が法務大臣の所管する法務行政だ。3年3ヶ月の間に大臣が9人も替わったのだ。一番長かったのが、千葉景子法務大臣の約一年。以降、次々と2ヶ月、2ヶ月弱、7ヶ月、4ヶ月、5ヶ月弱、4ヶ月、20日間、2ヶ月と法務省の最高責任者の大臣が9人替わったのだ。これではまともな法務行政は出来ない。第二次安倍政権が出来た時、私は立法府である衆議院の法務委員会の与党理事を務めたが、刑法、刑訴法、民法改正など法務省が法案を次々と提出するので「こんな大法、基本法をなんで次々と提出するのか?」と幹部に聞いたら、「前政権では3年3ヶ月で大臣が9人も替わったのですから」と言われた記憶が生々しい。

内閣は行政権を管理しているのだから、高いガバナンスが必要だ。

安倍総理イラン訪問 名誉ある緊張緩和に着地出来るかー国際石油資本の圧力をはねのけ、イランから直接原油を買付けた出光佐三社主と出会ったことを思い出す

イランの核開発をめぐって軍事的緊張が高まるイランと米国。両方に信頼されている安倍総理のイラン訪問は世界中が注目している。

トランプ大統領も米中貿易戦争や米朝交渉の最中に、イランとこれ以上の緊張関係を望んではいないと思われる。イランはペルシャ以来歴史ある中東の大国。名誉あるスローダウンが求められる。

1950年代にイランに石油が産出して国産石油として独自に世界相手に輸出しようとした時がある。それをシェルなどの国際石油資本7社セブン・シスターズが圧力をかけた事件があった。

昭和28(1953)年、日本の出光興産は国際石油資本の包囲網をかいくぐってタンカー「日章丸」をイランに派遣して買付し、日の丸石油といわれた。中東産油国が自立してゆく道筋になったのだ。百田尚樹著「海賊とよばれた男」に活写されている。

出光興産社主の出光佐三翁が昭和38(1963)年頃、早稲田大学に講演に来られ、講演後に大隈講堂の一室で学生10名あまりと意見交換した。私もそのうちの一人だった。話した内容は忘れてしまったが、眼光鋭く優しくて巌のような印象だった。

両国の長い友好の歴史の延長で、安倍総理が中東和平のため重大な役割を果たすためにイランに出発した。素晴らしいことである。

 

ゲーム依存症は疾病とWHOが認定したが、学校教育の中でどのような対策指導をしているか

本日6月11日の自民党政調文部科学部会で、ゲームの依存性、薬物依存症、ギャンブル依存症等について防止対策をどのように実施しているか議論が行われた。

WHOが5月27日、ゲームの依存症を疾病と位置づけたが、そのことに意見が集中した。
・高校生95.9%、中学生58.1%、小学生(満10歳以上)29.9%がスマホを所有
・インターネットを2時間以上利用している者、高校生82.6%、中学生61%、小学生(満10歳以上)39.4%という現状だ
文科省側からは学習指導要領の中で情報社会の新たな課題として、情報モラルの教育や利用時間制限などやっているとの答弁。具体的には岡山県教育委員会の例などが挙げられた。

私は時間を規制する対症療法ではなく抜本的な対策が必要ではと主張して、武蔵野市の中学校のセカンドスクールの事例を挙げた。スマホもゲームも持参させない。しかし生徒達はのびのび退屈することなく成長して帰って来る。小学五年生は6泊7日ですよ。学習指導要領の総則に体験教育の充実を記したのだから、それを充実すべきだと主張した。

府中市政施行65周年記念で棟方志功展覧会を企画。JR東日本は中央線敷設130周年で記念イベント、武蔵野市は開村130周年だが目立った動きなし―市長の歴史感覚が問われる。

府中市は市政65周年記念に市立美術館で版画家棟方志功の企画展を7/7まで開催中。作家の初期の作品から晩年の大作まで一覧した立派な展覧会だ。

JR東日本は中央線の前身、甲武鉄道が敷設開業された明治22年(1889年)4月11日から130年を記念してラッピング記念電車を走らせたり、駅にポスターを展示したりの記念イベントを行っている。

武蔵野市は市政施行は昭和22年(1947年)だが、武蔵野の歴史は明治22年(1889年)4月1日に旧吉祥寺村、西窪村、関前村、境村が合併したことに始まる。ちなみに当時の人口は3,000人と記されている。偶然にも同年甲武鉄道の開業もあり、それ以後人口が増え昭和3年には武蔵野町となり戦後の昭和22年に武蔵野市となったのだ。

武蔵野村が誕生した時は全国では7万の自然村が合併して1万5,000余の市町村が誕生したが、その後合併を繰り返し現在では1,718の市町村となった。武蔵野村は130年間どの市町村とも合併しないでそのまま武蔵野市になっためずらしい例だ。

武蔵野村130年の歴史を振り返り私達は今どこにいてどこに行こうとしているのか市民と共に考えるイベントが欲しかった。これからでも遅くないので歴史資料館等に企画をさせたらどうか。小学校の教育過程の中には郷土の歴史を学ぶ項目があるのだから。市長のリーダーシップに期待する。

世界中から法曹人が5000人も集まるオリンピック級の国際会議、コングレス―法務省はもっと力を入れてPRすべきだ

2020年4月20日(月)~27日、京都国際会議場で第14回国連犯罪防止刑事司法会議が開催される。日本開催は50年ぶりとのことだ。
この会議は5年に一度開かれ、世界中から法学者、裁判官、検事、弁護士等が参加。前回はカタールのドーハで開催され149ヶ国から4000人が参加した。日本では5000人を超える参加者が見込まれる。

議題は①犯罪防止戦略、②刑事司法システムの課題、③法の支配の促進、④テロや新興の犯罪形態の防止と、国際協力及び技術支援等だ。とりわけ近年頻発するネット犯罪や途上国の汚職、暴力、人権侵害などが話し合われるという。自民党本部で法務省大臣官房、国際課長他、担当者から概要をヒアリングして次のように提案した。
①日本のソフトパワーである法の支配の貫徹を全世界に知らせる絶好の機会なので、法務省を中心にオール日本で取り組んだらどうか
②国際的経済活動を続ける経団連などにも協力を要請したら
③国民は全くといってよい程知らない。マスコミにも情報提供して重大さをアピールするべきだ
④京都がメイン会場だが、東京でも法の支配と人権大会など開催して、関東周辺のロースクールにも協力してもらって関心を高めたらどうか
⑤自民党で議連ができるとのこと。大いに活用して国民的盛り上がりをつくって下さいと申し上げた

安全な水を自宅で入手できない人21億人、安全に管理されたトイレを使用出来ない人45億人―水循環白書を了承

本日の自民党政調で、内閣官房より水循環白書が提出され了承された。

この白書によると
①安全な水を自宅で入手できない人21億人、安全なトイレを使用できない人45億人と、世界の人口の30~60%が水循環の恵みを受けられていない。
②一人当たりの年間降水量
一位:オーストラリア 172,460立方メートル
二位:カナダ 149,192立方メートル
三位:ニュージーランド 102,490立方メートル
十二位:日本 約5,000立方メートル
幸い降雨量は1688mmと世界平均の1.6倍のため、ダム等水資源を有効に使い一人当たりの少ない分を補っている。
③開発途上国への水供給。衛生分野におけるODA(開発援助)のうち日本は30%を占め、途上国の人々への水の供給に役立っている。日本の水管理技術は上下水道、河川管理、農業・工業用水、配管・導水技術、海水淡水化等、全ての分野で優れていて、日本技術のさらなる援助が求められている。

アジアをはじめ、開発途上国を生命の水で助ける。これが日本の誇るソフトパワーだ。民主党政権時代は八ッ場ダムを無駄として一旦中止したが、観念論では国民の幸せを支えることはできない。我々にはリアリティのあるガバナンス力がある。

大村智、ノーベル医学・生理学賞の自伝を読む。真に偉大な人とは、こういう方を指すのだろう

ご著書「ストックホルムへの廻り道」が志帥会の政治記念パーティーの記念品として配布され、三週間読了した。

地方国立大学の山梨大学を卒業後、定時制の教師をやりながら研究に打ち込んでゆく。信念をもって粘り強く目標を立て、普通の研究者の何倍も努力の日々だ。
そして大村先生を早くから研究者として評価し、チャンスを与えてくれる人にも恵まれてアメリカに渡り一歩一歩研究を進めていく。
北里研究所を本拠地に米国の大手製薬会社と連携し、研究資金を自らの努力で獲得し、さらに研究を加速する。
特許料に関してもシビアに検討し、成果があがるだろうと思われるものは分配率をあえて空白にし、その時決めるという徹底ぶりだ。特許に無関心な日本人研究者も多いが、自ら自己実績を評価し、創業した時の分配まで、自分で契約してしまう。そして圧巻はノーベル賞の対象となったメクチザンの創薬だ。アメリカで2億人が河川盲目症(オンコセルカ症)の治療薬として投薬され、劇的効果をもたらした。
WHOからの要請に製薬会社のメルク社が無料で提供するのも凄い。メルク社は利益追求の株式会社だが、他の薬とトータルで営業利益が出ればよいという方針なのだろうが、これまた良い話だ。
大村先生は研究者として超一流なだけでなく、特許をめぐるマネージャーとしても一流、北里研究所及び病院の組織管理者としても超一流だ。

これら多方面にわたる超人的な活躍された大村を支えたのが、長年の伴侶、文子令夫人とのこと。ノーベル賞の授賞式には文子令夫人の遺影を抱いて臨んだという。日本が誇る超一流の人物が、ここにいらっしゃる。感謝感謝。

東京オリンピックパラリンピックと称しておるが、パラの責任者が必要。2回目のオリパラというが、沖縄にとっては初めての大会だ。競技会場は禁煙だがビールぐらいは飲みたい

本日(5/31)朝、自民党政調で2020年オリンピックパラリンピック東京大会実施本部が開催され、政府提出の国会報告案が審議され了承された。

1時間にわたった審議で各議員より競技会場の建設状況、交通、テロ対策、輸送バスの確保、水上バスの活用、メダル獲得の見通し、バリアフリーの状況、多言語によるおもてなしの実際は?等々の意見が出された。

多様な意見の中で注目されたのは

➀河村建夫元文科大臣 東京オリパラとひとくくりで表現しているがオリンピックが終了した後、空白を置かずにパラリンピックを成功させるには責任者が必要、体制はどうか-東京オリパラ競技組織委員会の中にパラリンピック統括室を設置して専任の次長の下、責任をもってやっている東京都の準備局の中にも専任の次長(課長級)を置いて準備している。

②競技会場の敷地では禁煙だがビールぐらいは飲みたい-オフィシャルスポンサーの中にはビール会社もいる。飲酒可だが、セキュリティ対策で缶ビンではなくプラボトルを考えている。

③沖縄は前回は本土復帰前だったので第一回オリンピックになる対応を-貴重なご意見を受けてPRしたい。

オバマ大統領が初来日し鳩山総理と会談した。10年前の2009年11月13日のことだ。翌14日未明、鳩山総理はAPECに向けて出発―オバマ大統領が滞在しているにも関わらずだ…

今回のトランプ大統領来日で、10年前の鳩山総理のオバマ大統領への対応を思い出した。

民主党政権が出来て二月半後の2009年11月13日、オバマ大統領が来日されて、その夜総理官邸で鳩山総理と日米会談が行われた。会談の内容は「普天間迅速に結論、日米同盟の深化合意」などと報道されたが、驚くこと鳩山総理は翌14日未明アジア太平洋経済協力会議(APEC)に向けて出発したのである。
日本にとって日米安全保障条約を締結し、軍事的、経済的、文化的にも最大の同盟国の元首が滞在中に、ホスト国の総理がハイサヨウナラとAPECへ行く。外交上極めて非礼、反米と思われてもしょうがない。民主党政権、悪夢の3年3ヶ月を象徴する出来事だ。

この非礼をリカバリーショットで救って頂いたのは、当時の明仁陛下でいらっしゃる。14日の昼にオバマ大統領をお招きになり、宮殿ではなく御所で天皇、皇后両陛下とオバマ大統領と通訳だけを交えた昼食会を催され、米国元首オバマ大統領をおもてなしたのである。極めて異例の事である。

当時、私は国民の一人として、鳩山総理の極めて非礼な接遇に対してハラハラして見守っていましたが、今回改めて当時の記録を調査して事実を確認し、日米関係に決定的なヒビが入らなかったことに安堵した。鳩山総理は天皇陛下に救われたのである。

国賓トランプ大統領を、宮中晩餐会をはじめ相撲、ゴルフと大歓迎―最大友好国の元首を手厚くおもてなしするのは、外交のイロハのイである

昨晩5月27日、天皇陛下主催の、国賓トランプ米国大統領を歓迎する宮中晩餐会が開かれた。来日したトランプ大統領への日本国としての最高のおもてなしであり、日米の絆が深まったことを内外に示した。

27日昼に迎賓館で行われた安倍総理との会談は2時間30分に及び、日米の貿易・関税、北朝鮮拉致問題、安倍総理のイラン訪問などが話し合われたとの報道。「日米の貿易・関税交渉の8月への先送り、密約か」などの報道があったり、一部の政党の幹部の「安倍総理はツアーガイド」等という品のない批判もあった。全くの的外れな批判だ。
外交には首脳同士の信頼が大原則であり、その為にはお互いに相手を尊重し、最高の敬意を払っていますという意志伝達が極めて大事だ。日本の歴史上200年ぶりの譲位による新天皇陛下のご即位があったのだから、令和の新時代の国賓として、最大の同盟国のアメリカの元首トランプ大統領を最初にお招きするのが、最高の礼を尽くすことになる。

手厚い接待は外交のイロハのイ、一丁目一番地だ。外交交渉の中身はこれから詰めればよいことだ。スタート良し、さあこれからだ。

泉佐野市のふるさと納税400億円も、制度を乱用してでもやらなきゃ損だということか

住民税は自分の住んでいる都道府県や市区町村に納税する。特別な見返りはなく、地域社会を支える共通の経費を住民全体で分かち合う。だから税率も課税所得に一律に10%と決まっている。

その原則に風穴を開けたのがふるさと納税制度だ。目的は現在の居住地以外にも自分を育ててくれた故郷や訪問した時感銘を受けた自然や文化、大規模な天災を受けた地域の復興に役立ちたい等だ。国民の素朴な気持ちを寄附という形にして、寄附をしやすくするために寄付額から2,000円を控除した金額を住民税などから控除するという制度だ。

寄附を受けた自治体は御礼の気持ちで地場産品等返礼金として送る(あるいは送らなくても良い)という仕組みだ。

この仕組みを利用して高額な返礼品を送る自治体が出てきた。返礼品は地場産品に限るという法的な明示が無かったこともあり、アマゾンなどを利用してあたかもカタログ販売のような有様を現出した。どこの自治体が解くか等のサイトまで現出した。その筆頭が泉佐野市である。総務省が自粛を求めたが「国のいいなりにはならない」等と精度の趣旨をわきまえず、あたかも国が悪いと言わんばかりだ。

そもそもふるさと納税の寄附金の原資は本来居住地に入る住民税から控除されるのだから、見方が変われば高額な返礼品で他の自治体の税を合法的に奪っているとも理解できる。

今回の地方税法の改正で許可制にしてふるさと納税を受けられる団体に指定される用件が明示されたことは当然だ。泉佐野市長さん、総務省の悪口を言っているが、これおは国民代表による国権の最高機関の国会で決まった法律ですよ。

海洋プラスチックの最大の排出国は、中国・インドネシア・フィリピンだ。6月に大阪で行われるG20には、各国に排出抑制策の強化を求め、イニシアチブをとるべきだ。

昨日24日朝8時から自民党政調環境部会が開かれ、政府のプラスチック資源循環戦略案が示され活発な議論が行われた。

私は、海が生命の母だ。海が汚染されたら人類の未来は見通せない。CO2対策と並んで、地球環境問題の戦略的課題だ。G20で強く主張すべきだ。最先端の日本の廃プラ管理の成功と技術をインドネシア・フィリピン等途上国に海外援助すべきだ。中国は最大の排出国だが経済的パワーは十分であり、G20のメンバーでもあるので実践してもらいたいと会議で強く主張すべきだ。と意見を述べた。

また、①環境省だけでなく、外務省と協力してODAを使い途上国に見える形で援助をすべきだ。オール日本で取り組んで欲しい。

②日本の汚れた廃プラ100万トンがバーゼル条約で輸出禁止となった。国内処理は当然である。燃やすしかない。焼却による発電や高炉の助燃材などを含め総合的に検討すべきだ。と主張。

陸上から海洋に流出したプラスチックゴミ発生量(2010年推計)

①中国 353万t/年 ②インドネシア 129万t/年 ③フィリピン 75万t/年

⑳アメリカ 11万t/年  ㉚日本 6万t/年

 

 

光輝く高等専門学校ーKOSENの充実で日本の技術水準の向上をータイでも日本の高専が開校

今朝の自民党政調、高等学校専門小委員会が二階幹事長の下、開催。高専の充実を政府に提言することとなった。

高等専門学校は昭和37年1962年に制度が創出された高等教育機関である。中学校卒業後の15歳から20歳までの若者が5年間一貫教育で主として工学系の学科を学んで社会人として活躍するが大学に編入しさらに研究活動を続けていく。最近では5年の後、専攻科を設置して15歳から22歳まで7年一貫教育を行う学科もある。高専の強みは15歳という心身ともに柔らかく可能性に富んだ時期に5年~7年という専門教育を受けて実力を備えることである。最近のIT技術の発達もあり、情報系のスペシャリストになる生徒も多い。全国で国立51校、公立3校私立3校、計57校生徒数は1万人。卒業生は60%が就職、残り40%が専攻科か大学に進学である。

地域に根ざした高等教育機関として各都道府県の期待も大きい。

立憲民主党の安全保障政策は日米安保反対、沖縄の米軍基地は国外へですかー枝野党首まっとうな政治の中身を教えて下さい

10年前鳩山総理は沖縄の普天間米軍基地は出来れば国外、最低でも県外へ移転と主張「秘策がある。信じて欲しい」と語った。結果は無残、何ら解決策も無いまま退陣した。

現職総理の無責任な発言であおりを喰ったのは地元政界。辺野古の名護市長は落選、仲井真知事も交代し、以後今日まで混乱が続いている。

立憲民主党の源流は民主党であり枝野党首は当時も有力な現職議員だった。日本の平和と独立と安全を守るために立憲民主党は日米安全保障条約に賛成ですか。地位協定に基づく基地提供義務は履行するのですか明解にしてください。宜しくお願いします。

立憲民主党のまっとうな政治とは何をやるのですか?

枝野投手の大きな顔ポスターに「まっとうな政治」とのスローガン。前回の衆議院議員選挙の時から出された主張だが1年半たっても内容が明らかにされていない。

政治根本命題は国民の安全、経済、教育の3本柱であり、近代国会になって社会保障が加わり4本柱となった。

世界を見渡すと戦乱に明け暮れ生存が脅かされている国、飢餓に苦しむ国、満足に教育を受けられない国等々がある。さらにこれを満たせるとしても一党独裁等により思想信条学問結社移動の自由など基本的人権が脅かされている国も多い。党や政府批判や反体制を表明すると拘束されたりする国もある。基本的人権と法の支配が確立していない国も多いのだ。

枝野立憲民主党党首にお尋ねしたい。まっとうな政治とは日本の安全保障、経済、教育、社会保障の何が不足してどこを変えようとしているのか教えて下さい。また、憲法が保障する数々の人権が脅かされているのか否か改めてお聞きしたい。

もし おとなになれたら 詩を書く人になりたい!! ―重度の院内学級の子どもの言葉を借りて、児童に思いやりを説く公開授業

武蔵野市立第四小学校の公開授業を参観した。体育館に1~6年生までの児童全員が集合して、「思いやり」をテーマにした授業だ。

講師は、都内の公立小学校の教師歴25年の経験を経て、昭和大学大学院保健医療学研究科准教授として活躍する副島賢和先生。院内学級の児童の言葉を具体的に述べながら、思いやりや生きることの大切さを子ども達に考えさせていく。

言葉をよく知っていて、素晴らしい詩を書く児童がいた。その子は、ほとんどベットの上での生活で運動が出来ない。その分、本をたくさん読んで、言葉も豊富。その子が「もし おとなになれたら 詩を書く人になりたい」と語るという。

聞いている児童たちは、その子が「おとな」になれないかも知れない重度の病気だということがわかる。児童400人近くが集中して聞いている。参観の保護者も!

先生は「1年生はどこにいる?」とか「3年生は?」など時折呼びかけ、児童の注意を引きつけつつ語っていく。

凄い力量の副島先生の充実した授業だ。

 

 

汚れた廃プラスチックは燃やしてサーマルリサイクルしかない―「もし海が死んだら人はどうなるのだ」北方謙三

バーゼル条約で廃棄物の輸出入の禁止を盛り込む動きが、この1~2週間、報道されている。中国が輸入禁止の措置をとったことも記憶に新しい。

日本は毎年100万トンの廃プラを海外に輸出してきた。これを国内で処理するのは歴史の必然だ。綺麗な廃プラから、またプラスチックをつくるマテリアルリサイクルは、さらに拡大しなければならないが、汚れたプラスチック類は焼却しかない。CO2対策が課題だが、発電してサーマルリサイクルすべきだ。

地球全体で廃プラを管理しなければ、海中マイクロプラスチックのように中長期でみると生態系に重大な影響を及ぼすだろう。
北方謙三さんは歴史小説の第一人者で三国志など数々の人間の興亡を書いてきた。週刊新潮に「十字路が見える」というエッセイを連載中だが、4月11日号に「もし海が死んだら人はどうなるのか」というタイトルで、身近な例を挙げて人類の未来を見据えている。

大津市の保育園児の痛ましい死傷事故、二階幹事長の下、合同対策会議が開かれた

朝8時から自民党政調各部会合同で、交通安全対策特別委員会が開催され、内閣府、警察庁、国土交通省、文科省、厚労省等の各省庁が出席して、1時間15分にわたって論議が進められた。

事故が起きたのは極めて残念だが、保育園児が外に出て散歩や運動などを行うことを自粛してはならないとの共通認識で、様々な意見が出た。今後に役立つと思われる有効な意見は、
①右折車と直進車のレーンを分離できないか
②右折信号をつけるべきだ
③交差点に防護のためのガードレールの設置
④保育園、幼稚園、小中学校の交通安全教育の充実
等々。

警察庁、文部科学省、厚労省等の資料で改めて確認したことは、
(1)就園児、小・中・高校生の事故のうち死亡者数・負傷者数とも10年間で減少している
事故死者数:平成19年194名、平成29年87名
負傷者数:平成19年98582名、平成29年49513名
(2)高齢運転者の事故は免許所持者10万人あたりで、
80歳以上:平成20年16.8件、平成30年11.1件
75歳以上:平成20年13.5件、平成30年8.2件
70歳以上:平成20年5.5件、平成30年3.4件
●高齢運転者の免許返上に家族だけでなく、警察も関わったら
●免許返上なら、相乗りタクシーや自家用車の有償利用等の施策を進めるべきだ
との意見も。

10年間で事故減少、統計は意外な感じだったが、一つ一つ丁寧に各省庁が安全対策をとって、少しでも事故の再発を防ぐしかない。また、地道な対策が長い目で見ると効果を上げていることが分かった。さらに各省庁に対策を強化してもらうことを要請した。

ウクライナは1000発の核ミサイルと100万人の軍隊があったが、ソ連邦崩壊後、核は撤去、軍隊は20万人に縮小した。その結果、ロシアから侵略され領土クリミアを失った―5月3日憲法集会でウクライナの青年の言葉

5月も中旬を迎えたが、印象に残った言葉があります。民間憲法臨調が、5月3日に砂防会館で開催され、各界の有識者が憲法改正を巡って貴重な発言を開陳した。

特に印象に残ったのは、ウクライナからの留学生ナザレンコ・アンドリー青年の言葉だ。力の抑止力を持たないと他国から侵略されることを、ウクライナで起こりつつある事例を挙げてスピーチした。

ソ連邦が崩壊して、連邦を形成していたウクライナが独自路線を歩み始めたのは1991年以降のことである。青年が語る。
「当時、ウクライナは1000発の核ミサイルと100万人の軍隊を擁していたが、周辺各国からの懸念に対して軍備を縮小する道を選んだ。核ミサイルの撤去と、軍隊を五分の一の20万人に縮小した。抑止力の低下はロシアの侵略を招き、クリミアは占拠された。大勢の犠牲者が出て現在も紛争中である」
「日本には憲法の『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して』という前文から、自衛力を抑止すると主張する人達がいると聞く。そういう人達は是非ウクライナの現地に来て、現実を見て欲しい」と述べた。

確かに日本の一部には「自分達が平和を願って行動すれば、周辺国は侵略しない」という空想家がいるが、歴史から学ぶことは自衛力なき国は侵略されて消滅するという事実だ。

タイのワチラロンコン国王66歳で戴冠式、バラモンの司祭から王冠を受ける

平成天皇のご譲位と今上陛下のご即位に華やいだ空気に包まれた10連休だったが、タイ王国でも国王の戴冠式が行われたとの報道。

毎日新聞5月5日の記事によると5月4日66歳で国王になられたワチラロンコン国王の戴冠式が執り行われバラモンの司祭から冠を受けられたという。バラモンはヒンズー教の最高の階級として知られているが、仏教でも呼称するらしい。

国王の抱負は「国民の利益と幸福のために正義をもって統治する」との記事。統治するとはまさに立憲君主国の国王であられる。国の有り様は様々だ。

令和の10連休、各地で国民的盛り上がり、若い世代の参加が目立つ。新時代の幕明け

平成天皇が4月30日にご譲位され5月1日今上天皇陛下がご即位され元号が令和に代わった。両日を中心にテレビでいくつかの行事を視聴したが、穏やかに厳粛落ち着いた手応のある御代がわりでした。各地で国民が自主的に祝祭した様子が報道されたが若い世代の姿が目立った。

昭和天皇の崩御による平成への改元の時には武蔵野市長として雪の日の大喪の礼など公式行事に参列したことを昨日のように鮮やかに思い出します。その時と比較すると明るい祝賀ムードが印象的です。

5月4日14万人参加の一般参賀での天皇・皇后両陛下のお姿と上皇、上皇后両陛下が私服でテニスクラブをご訪問された映像もまた新鮮でした。日本に新しい時代が到来したことを実感します。

武蔵野市議会の勢力図が変わった。松下市長の推薦した市議候補者は10名中3名が落選した

武蔵野市議会議員選挙が終わり、新勢力図が確定した。松下市長が選挙公報や公選ポスター、事前の政治活動用文書で推薦した候補者は10名いたが、当選者は7名で3名が落選した。共産党の現職も落選。その他、立憲民主やネットを合計して10名だ。無所属の動向が注目される。

松下市長と距離を置くグループは自由民主、市民クラブの現役7名が全員当選し、新人も1名、計8名になった。さらに保守系無所属1名を加えると9名となるが、さらに公明党が3名、その他志民会議の現役2名、残りが都民ファーストと無所属の新人が当選した。

どのような会派構成になるか微妙だが、松下市長の与党が半数を割り込むのでは? 古い左翼の時代は終わりつつある。
武蔵野市に長らく住んで、武蔵野市の歴史と地理と市民をよく知り、武蔵野市に愛着を持つグループがイニシアティブを取るだろう。地方自治の本旨に戻りつつある。

松下市長は子育てを数少ない公約の柱にしているが、平成31年度の施政方針では、相次ぐ児童虐待に無関心か一言も触れていない

今年の3月議会で松下市長の施政方針について重大な指摘があった。1月24日に児童虐待死が再び起こったにもかかわらず、一言も触れなかったことだ。

昨年3月の結愛(ゆあ)ちゃん事件以来、世の中の関心が高まり、1月24日の事件以後は安倍総理を先頭に国を挙げて再発防止に取り組んでいるのだが・・・。

2月中旬に発表された松下市長の施政方針では、一言も触れていない。「子どもの命を守る」ことが市長の最重要課題ではないのか。

心ある市議会議員が怒るのは当然だ。

自信を失ったか武蔵野市の共産党。事前の政治ポスターには松下市長の名前を使っていなかったが、選挙公報では3名全員が松下市長の推薦を受けている

めずらしい現象のように思える。共産党候補者は3人とも選挙公報、公営掲示板ポスターに松下市長が入っている。

某氏の公報には「いのちと暮らしを守る 松下市政を支え前に進めます」と大書してある。

松下頼みがはっきり、自信がないのか?