武蔵野市には市民が所有する土地・建物を担保に市が福祉資金を貸し付けるという全国初の福祉資金貸付条例があります。1981（昭和56）年に当時の藤元市長によって提案され、市議会が議決した条例です。資産はあっても生活資金が乏しいと、長年住み慣れた自宅を手離し、時には武蔵野市から出ていかなくてはならない。何とかならないかという観点で始まった制度です。資金の貸付と福祉サービス供給のために、財団法人武蔵野市福祉公社を設立しました。

その制度が2013年から運用を止めているという。そのことを私が知ったのは２～３か月前ですが、この制度を復活し、きちんと運用してもらい、福祉の総量を増やしウェルビーイングな社会を作ってくださいと武蔵野市議会に陳情した。

先週6/25に、本会議でこの陳情は審議されたのだが、賛成11反対12で否決されたのには驚いた。賛成は立憲民主ネット、共産、無所属むさしの他。反対は自由民主・市民クラブ、市議会公明党、日本維新の会武蔵野市議団等である。まず第一に「不採択にすべし」と張り切って主張したのは道場ひでのり市議です。不採択の理由はふたつあって、「時代が変化した」「2013年当時の市の手続きには瑕疵がない」である。いずれも抽象論、手続き論で、福祉の総量をどうしたら増やせるかとのことには言及していない。理解力が不足している。

さらに驚いたのは「私たちは福祉の総量を増やすことやウェルビーイング社会に反対している訳ではない」という発言だ。ならば陳譲に賛成するのが当然ではないでしょうか。

私の陳情の最後の「記」書きは次のとおりである。

武蔵野市の福祉サービスの総量を増やし、市民のウェルビーイングをさらに実現するため福祉資金貸付条例の給付停止を解除し、条例の主旨にそった事務を執行することを求めます。

言っていることと、表決の態度が100％異なるのもめずらしい。