直言!土屋正忠のブログ

直言!土屋正忠のブログ

ウーバーイーツの暴走自転車を規制出来ないか。ホームドアの設置で鉄道ホーム転落防止事故をゼロに。交通信号があれば防げる事故も多い。ー自民党国土交通安全対策委員会

本日、12月9日政調交通対策委員会が開かれた。議題は交通安全基本計画の中間案に対する検討だ。

最近ウーバーイーツの配達員の自転車の暴走が目立つ。自動車専用道路の高速道路に入るなど論外だが街中の歩道を、もの凄いスピードで走る者もいる。会社に対して注意を促すべきだ。

鉄道のホームから転落する痛ましい事故が相次いでいる。鉄道各社にホームドア設置を強く求めるべきだ。

滋賀県の保育園児の列に車が突入した事故もあそこの交差点に信号機が設置されていたら防げた。信号機やガードレールの設置、歩車道分離の道など着実に交通環境を整備するのが王道だ。

等々の意見が出され、基本計画に反映出来るようにさらに各省庁が努力することになった。

萩生田文部科学大臣の発言が光る「暮れから正月にかけての長期休暇中は学校は対応出来ません」「大学は対面授業もやって下さい」「緊急事態宣言が出ても、一斉休校は求めません」

この一か月近く、萩生田文部科学大臣の発言が極めて的確で世の中の基準となっている。

西村コロナ担当大臣が暮れの12月26日(土)から正月第二週の1月11日まで、分散して長期に休みを取って下さいと発言。すかさず「学校は春のコロナ休校などで授業時間数が少なくなったのを冬休みを短縮したりして補っているのだから、それは出来ません」。また「大学はリモート授業だけでなく、対面授業も。文科省の通知がリモートだけでよいと受けとられたのなら、改めて通知を出してもよい」

大学生の間から「大学に一度も行っていない。これでは大学に入学した意味がない」「通信制の学校に来たようだ」などとの声に応えたものだと思う。

「緊急事態宣言が出されても、春先のような一斉休校を求めません。学校はクラスターの発生もなく安全に保たれています。全国には各々の事情があるのだから、設置者の判断に任せます」と。

学校、特に小・中学校の義務教育課程は保護者の関心も高く、児童・生徒が学習に遅れるのではとナーバスになっている。これら一連の的確な発言で学校現場も落ち着くだろう。緊急事態宣言が出るような場面では学校当局が、法律上の責任を背負っている各都道府県知事と相談して決めれば良い。

学校は換気・手洗いがしっかりして、公共の場としては風通しがよく、一番安全が保たれていると思うとブログに書きました(9/19ブログ参照)。

 

 

私の体温31.7度、え~これでは冷血動物だ ー 国会の第一議員会館受付でチェック

3日ほど前、第一議員会館の1階の受付でコロナ感染予防のサーモスタット検査。係員の人が、どうぞお通り下さいと言うから「ちなみに、私の体温は何度ですか?」と聞いたら「31.7度です」とのこと。「それじゃあ、冷血動物のようだ」と言ったら「この機械は表面温度を測るので、外を歩いて来た人などは31~2度と表示されるんです」。「それでは熱の出ている人が分からないのではないですか?」「発熱している人は赤い顔をしたりしていて、ちゃんと37度等と表示されるので大丈夫です」とのこと。

自民党本部にも2台が入り口にあるけれど、30センチぐらい近づき検査機器の真正面に立つと、ちゃんと36度1分等と表示される。検査の方法が異なるのかな?もっとも、私はいつも35.5度~36.2度ぐらいだ。

通りかかった同期の当選の議員が「情熱が不足しているんじゃないの?」と冷やかす。

熱量が足らぬ。

 

福島からリンゴが届いた。硬くて新鮮、適当な酸味があって甘い。頑張れ福島

7年前の11月3日に明治神宮で毎年開かれるTOKYOアグリカルチャに福島の農協が出店していました。原発の風評被害を少しでも払拭しようとひたむきな努力です。食べてみると美味い。直ちに家庭用を申し込み、友人にも3箱ほど家庭用を送った。

以来、毎年取り寄せています。採りたての最高品質のものが相場より安く届く。さらに福島産農産物は全量放射性物質検査をしていて極めて安全です。

私は地球から出る自然放射性物質が全国各地いな全世界で検出されるのだから、全量検査というほど厳密にやらなくてもと思うのだが・・・。

頑張れ福島、原発事故から不死鳥のように甦れ。

学校など教育現場で使う著作物など、児童、生徒、学生一人当たり年単位で包括的に支払う制度が令和3年から始まる

文書、図画等の創作物には作成者の著作権がある。本来は著作権者の許諾を得るのだが、いちいち個別的に許諾を得るわけにもいかない。かねてから問題が指摘されていた。
文化庁が仲介して著作権者側と市町村教育委員会等、使用者側と協議を続けていたが、合意に達したので来年令和3年から実施されることになった。

①学校種別の年間包括料金
○大学 学生一人当たり720円
○高校 学生一人当たり420円
○中学校 生徒一人当たり180円
○小学校 児童一人当たり120円
○幼稚園 園児一人当たり60円

②デジタルで公衆送信の都度支払う場合の料金
一人一回10円

法律に基づく指定管理団体が徴収し、各々の著作権者に支払うことになる。一歩前進だ。平成30年度に著作権法が改正されて出来る新制度である。
尚、欧州など総て有料となっている。

東京証券取引所のシステムが障害を起こし、一日株式等の売買が停止したのは初歩的な設定ミスだった―東証社長辞任

12月3日の自民党政務調査会で金融庁から正式に説明があった。
10月1日の東証のシステム障害は単純なディスクの切り替え設定の誤りだった。ディスク装置が故障した場合、バックアップのディスクに自動切り替えするのだが、誤って自動切り替え装置の設定をオフにしていたため、作動しなかったという。

最新鋭のシステムも初歩的なミスでダウンした。納入した富士通の社長も責任をとって報酬を半減したとの報道。

台湾政府の若き官僚、デジタルのエース、オードリー・タン唐鳳さんの話をリモートで聞きました

①デジタル社会をオープンな社会にするためには広く市民からの意見に耳を傾ける。

②デジタルで情報が集中すると権力を集中できるという魅力を感じる人がいる。

③アジェンダは国民が設定。公務員は政策のプライオリティーをつける。国民はデジタルを使って多様な意見を寄せる。

④北京政府からのサーバー攻撃を受けることを警戒して4Gの地代の2015年から北京を入れたら駄目だという認識で行動した。

⑤定期的にベンダーを評価する。

⑥2015年から政府の調達管理法でセキュリティー明文化した。馬英久総統の時から決まっていた。

⑦2019年の暮れから武漢市で李文亮医師が原因不明の感染症に注意を発していた。

⑧それをインターネットでキャッチした市民から通報があり調整していた。

⑨WHOにも通報したが何も言ってこないので1月1日に公表してWHOにも通知した。

⑩台湾はそれ以後、様々な対策をとり市民の健康を守った。

⑪政府も間違える。市民から指摘され誤りが分かったら訂正すれば良い。

オードリー・タンさんに一貫しているのはデジタル社会とは市民を信頼して政府が情報を公開し、市民は情報を柔軟に受け止めることだ。ともに作っていくという姿勢だということを強く感じた。

印象に残った言葉「AIは勝手に動かない。補助的につかう。権威的に使わない。四半期毎短期の成果に左右されず25年先を考えれば各国も一致できる。」

総ての人に移動の自由を。ムーバスを皮切りにコミュニティバス全国1200超市町村に

CoCoバス小金井市、ちゅうバス府中市、すぎ丸杉並区、はなバス西東京市、全国の高齢者率は23%を超えました。コミュニティバスは、ますます国民の足として定着してゆくことでしょう。低床バス運賃100円は実現したが、電気バスはこれからです。

当時、武蔵野市が愛称募集しました。応募総数282件の内10件を紹介します。
ありがあたバス、おでかけバス、ぐるりんバス、コンビニバス、サンダルバス、しあわせバス、ふれあいバス、横町バス、らくちんバス、ルンルンバス

コミュニティバス第一号、ムーバス吉祥寺駅東まわり構想から5年、数々の難関を関係者の智恵と努力で乗り越え1995年11月26日出発オーライ

1991年10月、第1期の研究会を立ち上げてから足かけ4年2期、3期と研究、検証をすすめた。運輸省は福祉バスではなく道路運送法第4条の普通の路線バスとして認可。警視庁は狭い道は一方通行規制、合わせて市が道路整備を条件に同意、日野自動車は車体メーカーとして幼稚園バスのシャシーに2ドア、背高の天井、高齢者が握りやすい握棒、ドアの階段にステップをつけ乗りやすく等々、JR東日本は高架下の道路幅の拡張で、ムーバスが通りやすいようにしてくれた。関東バスは一定の補助金を条件に運行を引き受けてくれた。運賃は明解に未就学児ゼロ、小学生以上一律100円だ。

無制限に補助金を出すわけにいかないので、バス一台一日500人乗車を基準にバス会社にも経営努力をしてもらうことにした。吉祥寺駅東まわり路線が15分間隔で走り出して一ヶ月、乗客一日1000人、バス一台500人を超えたのは12月の雪の日であった。

この日、私はコミュニティバスの成功と定着を確信した。

ムーバス

住宅街を走る路線バスなんて聞いた事ないと関係者はビックリ。(運輸省)乗る人がいるのか? (警視庁)8m以下の道幅では安全が保てるのか? (バス会社)採算がとれるのか?

バス路線の認可は運輸省(現国土交通省)道路交通法を所管し、交通安全の警視庁、赤字に悩まされるバス会社、関係省庁や専門家等関係者は???

第一、幼稚園送り迎えバスは2ドアにして天井を高くしなければバスに使えない。研究会には学識経験者にプラスして運輸省、警視庁、東京都、車体メーカー等、専門家の皆さんに参加して智恵を出して頂いた。

私は市長として「本格的な高齢者社会を迎えるのだから、ニーズは必ずあります。人間は“動”物です。誰でも街に出て自由に買い物や音楽会等、行きたいと思います」と述べ、小型バスの条件として運賃100円、低床・電気バスをとお願いした。

高齢者、妊産婦、子連れの方、障害者などが利用できるバスを歩いて行ける距離に!―ヒントは幼稚園の送り迎えバスでした

自宅の近くまで行けるバス、4~6mの住宅街を走る路線バスは出来ないか、地図を見ながら現地を思い浮かべて考え続けました。ある時ふと思い浮かべたのが、幼稚園の園児の送り迎えバスでした。これなら住宅街の中を走れるぞ?

吉祥寺東町と吉祥寺南町は、私が小中学校に通った道でもありましたので土地勘がありました。この道なら幼稚園バスが走っている。このバスサイズを基準にすればよい。

何もバスは50人乗りでなくても、半分の定員でもよいのでは。道路とバスのイメージが重なり、これなら行けると思い研究会を立ち上げました。

ムーバス2

吉祥寺に買い物に行きたいのですが、足が悪くて行けません。なんとかして下さい―1通の女性の手紙がムーバスのキッカケでした

市長宛に吉祥寺南町三丁目に住む60歳代の女性から手紙が届いたのがキッカケです。

武蔵野市は東西6km、南北2km、10.7k㎡の狭い市域に、関東、小田急、西武のバス会社が路線を持っていましたので便利な街という思いでした。改めて吉祥寺駅から半径500mと1kmの半円を描いて地図におとしバス路線を重ねると、バス空白地域があちこちに点在していました。

お手紙を頂いた女性の自宅は吉祥寺南町三丁目の高級住宅地区ですが、駅から直線で1km以上あり、300m離れた井の頭街道のバスも一時間に一本という不便さ、そうだったのかと目が醒めました。

ムーバス、全国初のコミュニティバス。今日開設25周年を迎えました。延べ5100万人の利用客、小さなバスの大きなネットワーク

1995(平成7)年11月26日、吉祥寺駅北口から東まわり路線が走り出しました。幅2m、長さ7mの小型バスが道路幅4~6mの住宅街約4kmを25分で一周する。

当時、乗り合いバスの概念は広い通りを大型バスが走り、近くにバス亭がない、道路が混雑して、いつも遅れて当てにならない、赤字になると定期的に運賃が上がるという印象でした。
ムーバスは自宅の近くを走り、200m間隔でバス停があり、運賃100円、乗る時ステップが出て乗りやすいと好評。日毎に人気が上がり、一ヶ月後の12月末には乗客が目標の一日1000人を越えました。

全国で初めてのコミュニティバス。専門家からは乗る人はいるのかとの懸念もありましたが、何とか目処が立ちホッとしたことを思い出します。

ムーバスの開業式

ムーバスの開業式

ポツンと一軒家海山編。この番組の人気の秘密は自然の中で自活して生きる堂々たる人間の生き方に吾身を重ね合わせるからだ。

11月22日夜のポツンと一軒家は秋田県の山中で稲作を営む60代の男性が主人公です。

サラリーマンを辞めて父のつくった田んぼを耕作し、秋田こまちの一等米を生産するひとり暮らしの男性です。昔は4,5件の農家があったが、逐次山をおり、田んぼは耕作放棄となっている。雑草の生えた田んぼを所有者の同意を得て元の田んぼに再び開墾していくと決意を述べています。一旦荒れた土地は1年1反ぐらいしか田んぼに戻せない。気の遠くなるような話です。自然豊かな一軒家の周りには様々な山菜が豊富だ。近くの池には秋田名物じゅんさいが繁茂している。鶏を受精卵からかえして30羽放し飼いしているが、養鶏とは異なり毎日卵がとれるわけではないという。

秋田こまちの米作りだけでは食べていけないので、土日には近くの漁港に行って遊漁船を走らせ生活の糧にしているという。つまり土日は船頭さんなのだ。カメラが追って港から遊漁船で沖へ出る。今日の狙いはメバルと真鯛。メバルは一竿10本の釣針で入れ食い。みるみる400匹を超える漁獲だ。そして魚の王者真鯛も数十匹。お客さんは大喜び。海に山に堂々と自活しているのが極めて魅力的だ。

昨年の映像がリプレイされて今年本人に電話すると、その後脱水症で数週間入院して体重が11キロ落ちたという。脱水症はひどくなると生命にかかわる。ひとりで良く助かったと思う。番組スタッフが「今年は田植えが出来ませんでしたか」と尋ねると意外な返事。釣船のお客様が数人山にきて田植えをやってくれたとの話。なんということだ、海山の連携がなりたっている。自然を舞台にした人間の絆がそこに輝いている。

コロナ禍の中で私達はどう生きるか問い直されていますが、ここにはうらやましい実践例がある。ポツン一軒家の人気が詰まった海山編でした。

生命科学の先頭を走るハーバード大学、教育研究のための基金が4.5兆円もあるという

ハーバード大学は世界の生命科学の最先端にいることで有名。今まで蓄積した学内の教育研究基金が4.5兆円あるという。産業界から寄せられた寄付・研究委託費や大学が持つ特許料等だが凄い。産業界だけではなく、米軍や政府機関からの資金もあるという。ちなみに

  • イエール大学       3.3兆円
  • スタンフォード大学    3.1兆円
  • 英国ケンブリッジ大学   1.0兆円
  • 英国オックスフォード大学 0.8兆円

先日開催された自民党政務調査会での発表。

さらに、ドクターコース(博士課程)に在籍している学生に給与を支払っていない国は先進国では日本ぐらいしかないという。

自民党は元文部科学大臣の渡海紀三朗代議士が中心となって、政府に運営費とは別に10兆円の基金を作って、それを呼び水にして産業界からも資金を集めることを提言している。

学の独立ではなく産学協同だ。世界水準の研究を生み出すエネルギーだ。

家族がコロナに感染すると学校でいじめられるとの報道 ー 教師も保護者も連携して、凛とした姿勢を示そう

学校の現場にも新型コロナ感染症が拡がってきた。地元武蔵野でも、いくつかの事例が出ている。家庭内感染の反映だ。プライバシーに十分配慮しながら、早く治療を開始し重症化しないように注意することと、隠れ感染者による感染を防ぐことだ。会社でも敬遠されるというが、情けない会社だ。

とりわけ児童生徒のコロナいじめは、教師や保護者が連携して毅然とした対策をとることにしよう。それが教育そのものだ。

コロナは感染しないように十二分に自己管理する。感染したら、早期に発見して、早期に治療する。周囲はそれをしっかり支える。そういう日本をめざしたい。

固定資産税の基となる地価はコロナで下がっている。評価を下げるべきではないか

来年度(令和3年)の固定資産税や都市計画税の課税の基となる土地の評価額は、今年の令和2年1月1日現在で土地を評価して確定する。
3年に一度の改訂なのだが、今年は1月1日に評価作業を行った後にコロナ禍によって土地の価格が下落した。このことを土地評価に反映させなくてよいのか。

固定資産税、都市計画税の所管は総務省だ。一昨日の自民党政調総務部会で議題となった。
①今年はコロナによる特別な事情を反映して各市町村とも7月に再調査して評価の時点修正を行う
②さらに景気対策の要素も加味して負担調整を検討する
との方向を確認した。
具体的な負担調整のあり方は間もなく始まる自民党税制調査会で議論することになった。

地元武蔵野市に問い合わせると、7月1日の時点で市内131ヶ所で調査を行ったとの回答。総務省の負担調整の方向を確認しながら、具体の課税事務が始まることになる。コロナで痛めつけられている国民にとって、少しでも税は軽くして欲しい。

ベトナムの留学生、技能実習生26000人がコロナで帰国出来ず、アルバイトも出来ず困窮している

ベトナムはインドネシアと並んで東アジアで最も親日的な国であり、戦略的パートナー国であります。
ベトナムからの留学生は優秀でよく勉強すると評判、又技能実習生も勤勉で前向きと評価が定着しているが、コロナによって状況が一変しました。
学校はリモート授業でやがて長期休暇も。技能実習生も仕事がなくなり解雇されたりで、ベトナムへ帰国を希望する者も。民間の航空の定期便が入国制限で減便になっているのを政府同士の協議で増便したりしている。

何とかしなければと自民党政務調査会の中に外国人雇用問題調査会が立ち上がり、片山さつき参議院議員が委員長になり各省庁を督励して総合的対策を進める事になった。
法務省入国在留管理庁は特別に在留期間を延長し、外務省は政府間の斡旋に乗り出している。厚労省は雇用調整助成金の適用が出来ればと検討しているが、短期のアルバイト等は難しい。緊急貸し付け事業もJICAや民間団体も会議に参加している。

心強いのは民間で駆け込み寺の役を果たしてくれている一般社団法人がいくつかあることです。緊急医療や住宅、仕事の斡旋など協賛・協力企業の支援を受けて即応している。
これらの民間グループの柔軟な対応を政府として支援出来ないのか。ベトナムとの中長期の信頼を作っていくことが、戦略的パートナーシップではないのか。自民党では二階幹事長が各方面に声をかけてくれている。同時に官邸にも強く働きかけることとなった。

バイデン次期米国大統領、尖閣に日米安保適用と表明。抑止力としては有難いが、日本の具体的対応が前提だ

安倍政権で海上保安庁の人員は12000人→14000人、予算は1754億円→2253億円と増強したが、中国はさらに上を行って海警局に武器使用を許可する中国国内法を成立させる。

尖閣を自国の領土だと不当な主張を始めた中国にどう対処するのか?国の方針として内外に明らかにして国民的支持を得たうえで、海上保安庁に警察行為をどこまでやるか具体的に指示すべきだ。

中国の「尖閣は自国の領土だ」という主張を度々聞き流して、それが国際的に流布し、定着するのを防がなければならない。単なる「遺憾だ」では弱すぎる。

① 戦前から日本領で、古賀辰四郎さんがカツオ節工場等を設置し、250人の日本人が居住していたこと

② 孫文の中華民国政府から、遭難した中華民国の漁師を救助したことに対する感謝状において「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られること

この二つは、繰り返し広報すべきではないか。

2050年までにCO2排出をゼロにするという菅(スガ)内閣の目標は、具体化するとなると相当厳しい道筋だ

現在日本のエネルギー源の内訳は、
石炭30%
LNG38.8%
石油2.3%
LPG5.2%
合計76.3%が化石燃料だ。カーボンフリーの原子力6.4%、水力9%、新エネ8.1%、合計23.5%に過ぎない。

当面、蓄電池、水素、次世代太陽電池、洋上風力、カーボンリサイクル等の政策を強力にすすめていく事になる。水素エネルギーの利活用がポイントになる。
米国のバイデン新大統領はパリ協定に戻ると言っているので、西側の各国でカーボンフリーCO2対策が足並みを揃えることになる。
11月9日、自民党政調統合エネルギー調査会での議論。

日本人の生涯医療費2600万円、医療保険の生涯給付費2200万円

人生100年時代を迎えて自民党政務調査会で公的医療保険制度の論議が始まっている。
昭和22~24年生まれの段階の世代が75歳を迎える事を念頭に改革を進めるためだ。11月6日、9日の両日、厚労省から出された基礎的な資料を見ていたら、生涯医療費の推計が出てきた。
日本人一人あたりの生涯でかかると考えられる医療費の平均は2600万円となっている。医療保険給付で賄われる部分は2200万円となっている。残り400万円が自己負担ということになる。人生100年なら年4万円だ。

何時でも何処でも誰もが保険証一枚でお医者さんにかかることが出来る国民皆保険制度の有り難さを数字で実感した。

三条市長選挙、名古屋豊さん健闘したが及ばず。政治家としての再起を祈る。

11月8日投開票の新潟県三条市長選は名古屋豊さんと支援者の皆様が一致団結して全力を尽くしましたが残念ながら及ばす再起を期すことになりました。

当 滝沢 亮 26,097票

名古屋  豊 22,342票

中国は尖閣諸島を自国の領土だと主張し始め、さらに海警局の艦艇に領海侵犯した船に武力攻撃を許可する権限を与えるという

中国の立法機関である全国人民代表大会は、中国の海警局に武器使用権限を与える法案を提出したとの報道(11/5のNHKニュースより)。一見すると中国の内政問題のように思えるが、違う。

中国は日本の固有の領土である尖閣諸島を自国の領土で領有権ありと主張し始めたからだ。この論理でいくと、尖閣諸島は中国領土。中国領海に日本の漁船が侵入してきて、停船命令に従わない場合は中国海警局の船が日本漁船を攻撃出来るということになる。

1970年代以前は中国は領有権を主張して来なかったが、国連の調査で海底油田が出ると分かったら態度を変えて、50年に渡り徐々に言動をエスカレートさせて来た。

日本政府は相当な覚悟をもって尖閣問題に対処しなければならないし、国民も相当な覚悟が必要だ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201105/k10012695831000.html

バイデン氏とトランプ大統領 お互いに相手の人格攻撃に終始した印象だが、公的医療保険・不法移民・自由貿易・米軍再編・中国制裁など米国の在り方を決める問題についても語っていた

この数か月の二人の討論を通じて、一番関心が集まったのは新型コロナウィルスだ。バイデン氏は対策が遅れたことを指摘すると共に公的医療保険について言及した。

不法移民に対しては、トランプ大統領はメキシコに壁を造ったが、バイデン氏は人道的に配慮という主張だった。

トランプ大統領はアメリカンファーストで中国を念頭に中国製品締め出しの保護関税をかけたが、日本がリードしてTPP(環太平洋自由貿易協定)が発効すると、トランプ大統領は米国が不利と見て日米で新貿易協定を締結した。TPPと同じ内容の協定を四か月でまとめた。オーストラリア産牛肉が低い関税で日本に入れば、米国産牛肉が売れなくなるという思惑だ。

米軍再編に絡んで日本や韓国に駐留経費の負担増を求めると共に、NATOの加盟国の独仏などにGDPに占める軍事費を2%に引き上げるように迫ったが、民主党もオバマ政権当時から世界の警官をやめると主張していた。

中国制裁は特に知的財産分野でトランプ大統領は明解な態度を打ち出した。中国からの10万人の留学生が、各大学や研究機関で高度な特許技術などを無断で中国に流出させている。この点は、連邦議会では民主党も同様の見解があるという。

結局、トランプ大統領が追い込まれたのは新型コロナウィルス対策で見せた非科学的なマッチョな振る舞いだろう。コロナに負けるなと逞しい力強い男を演じたが、それに辟易した女性票が大量に反トランプになった。

大きな流れでみると、アメリカ建国の担い手のWASP(ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント)を中心にした白人主義が、ヒスパニックや黒人・アジア系米国人など様々な多民族国家に移行していく過程なのだろう。全国民の中の白人の占める割合が、近い将来50%を切り、相対的に少数派になるという見通しもある。ダイナミックな多民族国家のアメリカ。星条旗の下で団結するのか分断か?

アメリカの大統領選挙に学ぶことは、混乱があっても自由に発言・活動出来る国がよいか、国家が思想・信条や移動の自由まで監視し統制する中国のようなモデルがよいのかという選択に行きつくだろう。

トランプ大統領 武漢ウィルスに撃墜されるか? この数か月のオープンな論議は、アメリカ民主主義のダイナミズムだ。中国には到底真似出来ない。

アメリカの大統領選挙の行方に世界中が固唾を呑んで見守っているが、どうやらバイデン氏が勝ちそうな形勢。

新型コロナウィルスを武漢ウィルスと呼び(事実、発生は武漢なのだが)、対策が遅れたトランプ大統領。米国では1000万人が感染し、20万人が死亡した。これが大統領選の最大の争点になってしまった。1000万人が罹患したということは、家族・友人など数千万人に直接影響を与えたことだろう。

バイデン氏はトランプ大統領の新型コロナウィルス対策の失敗を追求することに専念した。

数か月の戦いの最終盤で、トランプ大統領自身が感染。ホワイトハウス周辺にも感染が拡大した。数日で回復してマッチョ振りを示したが、人々の目には危機管理が出来ていないとか、大統領だから特別な治療を受けられたのだろうとの批判も無理もない。医療保険に加入していない人が5000万人もいるのだから…

武漢ウィルスに撃墜されそうなトランプ大統領の結末は?