令和3年10月28日松下市長は吉祥寺駅北口1分、商業地、容積率600％の超一等地の駐輪場を隣地所有者の㈱レーサムに売却した。市政始まって以来の暴挙で、現在住民訴訟中です。

ところが、令和5年度の松下市長の施政方針には三鷹駅北口でも自転車駐輪場の統廃合を進めるとの記述。

松下市長、駅前の一等地を「駐輪場の統廃合」との名目で、特定の民間企業にまた売却するのですか？

先人たちが苦労して取得した市民の財産を時の市長が恣意的に売却する。

市民の皆さん、立ち上がりましょう。

松下市長に無批判に追隋する市議会議員にNO！

4月15日付けの市報「子どもの権利条例」の特集記事は、あまりにひどすぎませんか？

条例に記述されている八つの権利の解釈は、国連の「児童の権利に関する条約」を基にしていると書いてありますが、何れも自分の都合のよいように解釈されています。

例えば「安心して生きる権利」「自分らしく生きる権利」を国連条約第6条に基づいていると珍解説。国連条約の日本語訳の正文は次のとおりです。
第6条  1  締結国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。
　　　2  締結国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。

この条項は「締結国（日本）が児童の権利を認め、生存と発達を保障する義務があるとの原則」を定めたと解釈されています。そして、以下に続く各条項で出産前後の母子保健・医療・福祉・教育・労働における休息・遊び・文化・芸術への参加、人身売買の禁止、性的搾取の禁止、犯罪に対する十分な保護など具体の諸権利の保障につながっていきます。

これを「安心して生きる権利」「自分らしく生きる権利」の根拠とするのは、解釈が恣意的過ぎないでしょうか。これではフェイク報道といわれます。

松下市長、市報は税金で編集される公器ですから、公正・公平な編集をしてください。

国連の「児童の権利に関する条約」、国会で定めた「子ども基本法」そして「武蔵野市子どもの権利条例」の三つを正しく知らせること、それが真の情報公開です。

●“0123吉祥寺”“0123はらっぱ”は、0・1・2・3歳の母と子、父と子等の子育て施設で平成4年から始まり、その後、国の施策になりました。温かい雰囲気に包まれて、親子はのびのびと一刻を過ごしています。
●セカンドスクールは、小学5年生と中学1年生が自然の中で農作業をしたりする宿泊体験教育です。平成7(1995)年に武蔵野市から始まり、現在では文科省の学習指導要領に採択され、全国で取り組んでいます。子どもたちは自然の中で生きることを実体験するかけがえのない時間を過ごします。
●プレーパークは、羽根木のプレーパークを参考に武蔵野風にアレンジしました。子どもたちがプレーリーダーのもと、のびのびと遊んでいます。

その他の事業のいくつかも武蔵野市が実施して、全国へ拡大された先駆的事業です。 子どもの権利を守り保障することは、実行不能な“権利条例”をつくることではなく、子どもの幸せを願って、父母・親権者・保育園・幼稚園や学校等の関係者や行政が力を合わせて具体的施策を実現することです。

武蔵野市の子どもの権利条例をたびたび問題にするのは、この条例が、甘い言葉を羅列して「市は子どもの権利を守っているのよ」というポーズを取りながら、実際には子どもの権利を守るべき父母・家族が記述されず、市民に幻想を与えているからです。

例えば第3条で8つの権利が規定されていますが、どのように実現するのでしょうか。
（１）安心して生きる権利
“安心”は気持ちの持ちようを示す言葉です。子どもが安心して生きてるかどうか誰が判定し、どう保障するのでしょうか。子ども自身が「安心して生きる権利が侵害されている」と主張したら、どう対処するのでしょうか。
（２）自分らしく育つ権利　
この規定も（１）と同様です。“自分らしく”は判定不能です。子ども自身でもわかっていないのでは。
（３）遊ぶ権利　
“遊び”もさまざまで、子どもの希望する遊びを市や保護者は総て保障するのでしょうか。保障できない場合はどうするのでしょうか。
（４）休息する権利　
国連の「児童の権利に関する条約」は、児童の長時間の重労働を想定して禁止しています。現在の日本では労働法制が整っていて、児童の休息は十分保護されています。さらに「学校を休む権利」等と主張するのは、間違いです。国連の条約は学校で“学ぶ権利”の実現を締結国に求めているのです。
（５）自分の意思で学ぶ権利　
6歳未満の未就学児や15歳未満の義務教育課程では、父母をはじめ親権者が子どもの将来を考えて進学相談にのります。学校の先生もその役を背負っています。当然のことです。0歳から18歳までのすべての年代の子どもに「自分の意思で学ぶこと」を求めるのは、実に空疎なスローガンに過ぎません。
（６）自分の気持ちを尊重される権利　
人格が発達過程の未成年にとって「自分の気持ち」は常に揺れ動いています。“権利”として特定することは不可能だし「私の気持ちが尊重されていない」と仮に子どもが主張したら、どう市は対応するのでしょうか。
（７）意見を表明し、参加する権利　
権利として取り立てて強調するほどの話ではありません。自由に意見を表明すれば良いし、多数の集団の中では自分の意見が通るとは限りません。スポーツや文化活動等の集団活動を考えればわかることです。日本国は子どもが意見を表明しても誰も弾圧を加えることはありません。
（８）差別されずに生きる権利　
差別禁止は、国連の条約の根本規範にあたります。国連の条約では第2条で規定していますが「人権・皮膚の色・性・言語・宗教・政治的意見・・・財産・心身障害・出生または他の地位に関わらず差別してはならない」としています。日本の法制では憲法第14条で平等取り扱いの原則が明示されていて、教育・福祉・社会保障・労働・芸術・研究・宗教・社会参加・政治的意思表明等々まったく差別をしておらず、すでに実現しています。

この条例は単なる理念条例ではないので、執行できないことや既に実現しているものについて屋上屋を重ねる必要はありません。さまざまな可能性を持つ子どもの未来について行政がチャンスを与えるとすれば、どういう具体的施策があるのか追求し実現することではないでしょうか。

●オミノ安弘　当選5回、都議１期　

改革派市議のリーダー。松下市長が吉祥寺駐輪場を競争入札なしで売却したことを厳しく批判、追求を続けている。一級建築士の資格を活かし、市の建築行政にも具体的提言を。都議も経験して視野が広い。　

●与座　武　当選6回　

学校教育や青少年活動に指導者として幅広く参加。武蔵野市の独自事業のセカンドスクールに8回参加。その体験の中から、宿泊日数を6泊から5泊に減少したことを批判、日数の増加を主張。吉祥寺駐輪場売却反対でも中心になって運動をすすめている。

●木﨑　剛　当選3回　

吉祥寺駐輪場売却反対の改革派市議団のエンジン。千川地区の青少協活動に30年に渡って指導者を務める。都立武蔵野中央公園の地下に都が雨水の貯留槽を埋設する工事で、市や都に働きかけ、工事用道路を南側の幅11ｍ道路から西側の幅25ｍ道路に変更させ、生徒・児童の安全を計った実行力が光る。

●東　まり子　当選3回

境地区を中心に活動。12年前にPTA活動の実績を買われて立候補し当選。途中の挫折を乗り越えて前回はトップ当選を果たした。子どもの虐待防止に取り組み、都の児童相談所の機能強化も提言。市議会の中堅として成長することを期待。

●道場ひでのり　当選1回

4年前に民間会社のサラリーマンから初挑戦して当選。井之頭小学校の親父の会等の実績が当選につながった。サラリーマン生活が長かったが、私益追求の企業の役員から公益実現のため市議会議員に徐々に脱皮。学校教育にIT活用を提言。今後に期待。

●小林まさよし　当選1回　

1年半前の市議会議員補欠選挙で初当選。民間企業時代には会社の財務分析や市場調整のスペシャリストとして活躍。その経験を活かして市政の長期計画等に発言。不公正を許さない正義感があり、行動力も抜群。松下市長の吉祥寺駐輪場売却を厳しく批判し、現在進行中の住民訴訟の実務の担い手として活躍。

●きくちゆみこ（新人）　

まさに草の根を這うとは、この人のことでしょう。PTA・青少協等の青少年活動、児童や高齢者などの福祉活動でピカイチ。大活躍を期待。（4/14ブログ参照）

●志おづ大樹（新人）　

南町に住み、中町で動物病院を経営。自宅で飼っている犬や猫を“うちの子”と表現する心優しい人々の気持ちを代弁する。市政始まって以来初の獣医師の挑戦。（4/5ブログ参照）

・原告　　土屋正忠　外1名
・被告　　松下玲子武蔵野市長　
・第4回　  口頭弁論　
・令和5年4月27日（木）午前11時30分　
・東京地方裁判所　民事第二部703号法廷

傍聴ができます。先着順です。午前11時頃から受付が始まります。

きくちゆみこさんは生活感あふれるユニークな新人です。

夫のきくち太郎市議を助け、お子さん3人を育て、またコンビニの副店長として活躍。さらに地域活動として大野田小PTA会長、青少協や日赤奉仕団の地区役員、NPO法人ひまわりママの協力会員など地域で大活躍してきました。

きくち太郎さんは市議会議員を5期務めましたが、会社の経営に専念しなければならないとのことで、今期限りで市議を引退します。これを受けて、一大奮起して立候補を決意しました。武蔵野市政始まって以来のケースです。

地域の生活経験が誰よりも豊富なので、期待して応援しています。

表記のような文書のやり取りの結果、この事業者は敷地から350m離れた場所に隔地駐輪が認められました。

武蔵野市の自転車条例には、新たに建物を建てる場合、自転車駐輪場を建物もしくは敷地内またはその“周辺”に設置することとされています。350m離れた場所は“周辺”とは到底読めません。

ユニクロ・ヤマダ電機など全て、武蔵野市の自転車条例に従って敷地内に駐輪場を設置してあるのに、なぜこの業者だけ350m離れた場所に隔地駐輪を認めるのですか？

条例で決まっていることを市長の一存で変えることになります。この業者に何か弱みでも握られているのですか。

小金井市は市民代表の市議会に、この事業者が提出した報告書の全文を明らかにしています。

なぜ、武蔵野市では市議会に報告しないのですか？

現段階で知り得た各市区の被害額は以下です。
①　三鷹市　　　1300万円
②　武蔵野市　　3000万円
③　小平市　　　1200万円
④　杉並区　　　2500万円
　　　合計　　　8000万円

松下市長、これが事実と異なるなら訂正しますので、武蔵野市が把握している被害額を公表願います。

㈱コスモズ代表の佐野浩氏は20を超える保育園を経営するとともに、「市民運動新聞」というタブロイド判のミニコミ紙を定期発行している。小金井市政のことを中心に編集して、市政に睨みを効かしている。

コスモ保育園の建設を請負った建設業者に、このミニコミ紙に広告を掲載するよう要求したという（4/4付け朝日新聞）。これが真実なら、相当悪質だ。佐野浩氏は建築工事の発注者であり、「市民運動新聞」の編集者である。立場が違うといっても建設業者にとっては断れない。

この「市民運動新聞」は月3回発行でタブロイド表裏の２ページだ。半分が広告である。500万円の広告料といえば、朝日・毎日・讀賣の三大新聞並みだ。極めて過大な広告料だ。

優越的地位を利用した、公正取引法違反か、刑法犯の疑いがある。

昨日4/10に武蔵野市議会文教委員会懇談会が開催された。出席した議員によると、4/7に全議員に配布された1枚の資料に基づいて、市側が説明し、議員が質疑したという。

案件は、武蔵野市に対して補助金を過大に水増し請求を行い、その被害額は3000万円に及ぶという。この事件が発覚をしたのは、本年1/25東京新聞と1/26讀賣新聞に相次いで報道されたのがきっかけだという。小金井市に本社のある㈱コスモズ代表取締役 佐野浩氏の会社だ。武蔵野市には武蔵境に、この会社が設立をした武蔵境コスモ保育園がある。

コスモズ本社所在の小金井市が市議会に最初に報告したのは、2/17の定例市議会の初日だという。その後、この会社からの報告を受けて正式に市議会厚生文教委員会に報告をしたのは3/17のこと。

武蔵野市の対応は、小金井市に比較して極めて遅く、不誠実だ。
①　事件を知り得たのは1月下旬のはずだが、市議会に報告されたのは予算委員会が終わった直後の3/24で、A4一枚の簡単な報告だった。
②　昨日（4/10）の文教委員会懇談会は、市議会自民・市民クラブの議員が議長に申入れをしたことがきっかけだという。
③　上記会議は“懇談会”なので正式な記録はないし、インターネット中継もない。後日、検討できない。

武蔵野市長、なぜ隠すのですか？

他市は事実が分かった段階で市民代表の市議会に報告して、きちんと市民に判るように説明しているのですよ。

市議会議員選挙が5日後に迫った今日では難しいと思うが、3月市議会定例会中なら市議会に、きちんと報告できたではありませんか。

昨日の懇談会では「市は被害者なのに、なぜ加害者をかばうのか？」との主旨の質問も出たという。

松下市長は、この数年暴走を続けています。

①　外国人に投票権を与える住民投票条例（市議会で否決）
住民投票は、市政の重要課題について直接住民が投票して方向を定める地方参政権です。1回の投票に4000万円以上の市税が使われます。最高裁や名古屋高裁の判決で「住民投票権は憲法の国民主権の原理に照らして国民に与えられる」と判示して、外国人には認められていません。
②　吉祥寺駅1分の超一等地の駐輪場売却問題　
武蔵野市政75年。商業地を買うことはあっても、売却することは一度もありませんでした。異例にも今回は競争入札なしで隣地の民間企業に売却。11億円で買った土地を8億6000万円で売却し、さらに同じ企業の所有する駅から3分の土地を買収して駐輪場をつくる。近くの市有地を売却して、遠くの土地を購入するという不合理・不自然・不可解な取引。最初からこの企業に売ることが目的ではなかったのか？現在9億円余りの損害賠償を求めて、私は住民訴訟を起こしました。
③　子どもを守れない“子どもの権利条例”
松下 市長提案の“子どもの権利条例”は、もっとも身近にいて子どもを守るべき父・母・家庭の記述が一切ありません。国連の「児童の権利に関する条約」や国会で全会一致で可決、成立した「子ども基本法」では、子どもの養育については家庭を基本として行われ、父母・その他の保護者が第一義的責任を有するとなっています。
子どもが権利を主張し、市がそれを後押しし違反者を摘発する。この条例は、父母・家庭・家族と学校や地域社会に混乱を引き起こすだけです。

この数年の松下市長の暴走を止められるか？無批判に追従する市議会議員はいらない。

市民のために働く市議会議員を選びましょう。

井の頭公園内にある東京都西部公園緑地事務所の業務棟が、50年を超えて老朽化したので建て替わります。計画が発表されたのが令和2年6月。建替えに伴って工事区域内（公園部分ではない）の樹木112本を伐採すると、周辺住民に周知しました。

周辺住民は業務用敷地内のことではあるけれども、長年見慣れた愛着ある樹木も多く、さらに公園区域が隣接しているし、下草の中には希少草花もあると指摘し、伐採樹木を最小限にと交渉しました。

都の関係者もさまざまな工夫をして伐採樹木を112本から86本へと減少させました。1年半余り続いた交渉の後、昨年令和4年2月に、いよいよ発注、着工の運びとなりました。

しかし、それでも諦めきれない住民は地元の武蔵野市議会議員に相談しました。小美濃安弘市議から相談を受け、私も現地で立ち会って協議を重ねました。「発注直前なので限界があると思いますが、さらに一工夫、頭の体操をしてくれませんか」と都の関係者にお願いしました。

その結果、一か月後に現場の工事事務所を管理事務所と作業員事務所に分けて、管理事務所は都道をまたいで東側の公園のトイレの横の空き地にという案ができました。伐採樹木は65本に減少していました。これで発注となるところでしたが、資材高騰で競争入札の工事契約が落札出来ず、不調となりました。結果として、一年余り経過し、その間にさらに細かい調整をして、9本削減して56本となりました。

当初の計画から二年半余りの間に、工事に支障をきたすので伐採するとしていた樹木が112本→86本→65本→56本となったのであります。

私も長年に渡って行政に携わっていますが、超巨大組織の東京都職員の柔軟な対応に、驚くとともに感銘を受けました。

ここまで来たのは、周辺住民の働きかけによるところが大きいですが、それにしても都には腕の立つ職員がいるものです。公務員の鑑であります。

武蔵野市はどうだろうか。

武蔵野市子どもの権利条例の第10条には以下の記述があります。

第 10条 　市 は 、 保 護 者 が 子 ど も の 権 利 を 保 障 す る た め に 必 要 な 環 境 を 確 保 で きるよう、それぞれの家庭の状況に応じた適切な支援を行います。

この条文の主語は市です。条例の規定では市とは市長・教育委員会等市の機関を指していますが、最終的に市を代表する者は市長ですから、市長は保護者（普通は父母）が子どもの権利を保障するため、家庭の状況に応じて、必要な支援を行うことになります。つまり、市長が家庭生活を判定し、介入することを明示しているのです。

①　“必要な環境を確保できる”か否か、市が勝手に判定するのですか？　
②　市が“それぞれの家庭の状況に応じた支援”ができるのですか？　
③　条文は「出来る」規定ではなく、「行います」となっています。条文のしつらえからして、市長に権限を与え、市長がやらねばなりません。

執行不能だし、それでも市長が条文通りやるとすれば、市長という公権力を持つ者が“家庭”という個人生活そのものに介入するという反民主主義の恐るべき規定です。

長い間行政に携わっていますが、こんな条文は見たことがありません。

吉祥寺南町在住で市内で開業の獣医師 志おづ大樹さん49才が、4月16日告示・4月23日投票の武蔵野市議会議員選挙に立候補の意思を固める。

主張は「しっぽのある家族と共に暮らす」

主たる政策は「災害が発生した時、一緒に暮らしている“しっぽのある家族”と一緒に避難する」

「動物アレルギーの人々にも配慮して、同行避難ではなく、同伴避難を今から準備する」

「現在、保健センターだけの人間ドッグを、罹りつけの医療機関で受けられるように制度を改善する」

「吉祥寺に再投資するための再開発計画を準備する」

等々であります。獣医師の専門を生かした視点で、とても新鮮でした。

良識派の市民代表として、勝利を掴んでほしい。

4/1の讀賣新聞に掲載された表題の記事を見て、松下市長は何か勘違いをしているのではと思った。

武蔵野市自治基本条例は美しい言葉が並んだ理念型の条例だが、中心の考え方は「市民参加」とそのための十分な「情報公開」を市に義務付けている。

ところが松下市長は自分の意見は述べるが、都合の悪いことは徹底的に隠している。その典型的な事例が「吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場売却」だ。

武蔵野市政始まって以来の超一等地商業地の売却を、行政内部で検討してから1年後に売却するまで、市報で一切記述していない。市議会に報告したのも1回のみ。それも庁内プロジェクトチームの結果が出ましたとの行政報告のみ。

松下市長、市民に自治基本条例を解説ＰＲする前に、ご自身で条例を良く理解して「市民参加」を求めるための「情報公開」をきちんとやらなければ、言行不一致。自治基本条例違反になりますよ。

私は、かつて9年間、武蔵野市の職員として働きました。青春の1ページであり、誇りです。それだけに、市役所と職員の働きぶりが気になります。

公務員の原点は法の主旨に則り、法律を厳密に適用することが本務です。

もちろん法律や条例には総て書いてあるわけではなく、個々の実際の仕事は現場の職員の判断に負うところが大きいです。特に福祉や教育の最前線で働く職員は人々の幸せを願って、時には柔軟に対応することが求められるのですが、法を逸脱してはなりません。

武蔵野市の職員は高い倍率の試験に合格した優秀な人たちが多いと言われています。法を守り、誇りを持って市民のために働いてほしい。

新年度の出発にあたり、エールを送ります。

◎　4月1日（土）13時　三鷹駅北口　

◎　4月1日（土）15時　武蔵境南口　

◎　4月2日（日）11時　吉祥寺駅北口　

各々、1時間程度を予定しています。

ビラ配り等のお手伝いが出来るかた歓迎。

皆様のご参加をお待ちしております。

3/17に国際刑事裁判所が戦争犯罪の責任者として、ロシアのプーチン大統領に逮捕状を発出した。ウクライナの子どもたち1万6000人を拉致して、ロシアに連れ去ったことが理由だという。

戦争そのものが犯罪の対象でなく、戦争によって引き起こされた個々の非戦闘員虐殺や子どもを連れ去った行為が戦争犯罪だ。ロシアの言い分は、戦闘から子どもたちを安全な場所に移動させたのだと主張。

それにしても現代の日本人の平和感覚からすると、戦争そのものが戦争犯罪というふうに理解しがちだが・・・。世界では、戦争は自国の存立と国益のために行う必要な武力行使だという位置づけだ。

長く平和に慣れた日本人にとって厳しい現実が、目前に突き付けられている。

国連で採択された条約は、英語とフランス語が公文として公布されます。国連加盟国は条約に署名、締約国となると各国の言語に訳して、日本の場合は国会の承認を受けて成立、発効します。

日本では、外務省と内閣法制局が合議して正式な日本語の訳文を作り、最終的には内閣が閣議決定して日本語による“条約”となり、国会に提出され、審議、可決承認されて成立します。

国会で可決、成立した条約名は「児童の権利に関する条約」です。ところが、去る2/14に武蔵野市議会に付託された「武蔵野市子どもの権利条例」には、前記“条約”を第1条で「子どもの権利条約」に読み換えるという記述になっています。
第1条　この条例は、児童の権利に関する条約（平成6年条約第2号。以下「子どもの権利条約」といいます。）、・・・
国権の最高機関であり、唯一の立法機関の国会で定めた国連の条約名を勝手に変更するとは、法秩序を無視し、法の支配を否定しています。

さらに、国連の「児童の権利に関する条約」と、武蔵野市が読み換えた「子どもの権利条約」との間には、明らかな差異があります。“関する”が抜けているのです。

国連の条約の内容は“子どもの権利”だけではなく、権利を保障するため、条約を締結した国の責務を具体的に記述しています。出産・養育・社会保障・教育・過重労働制限・性的搾取からの保護をはじめ、犯罪から守ること等の具体的な“児童の権利を守る仕組み”が記述されています。

市が勝手に子ども権利条約などと読み換え、さらに内容まで実質的に変更しているのに“国連の条約”を基にして“条例”を作りましたと説明するのは、市民に誤解を与えることを意図したのですか？

駅から1分の駐輪場は、利用者が一番便利で使い勝手がよい。それを突然やめたら苦情が殺到するだろう。確かに不思議だ。調べてみたら、他の駐輪場は利用料が100円なのに、ここだけ200円だった。これでは利用者がいなくなる。

松下市長、200円にしたのは、いつからで、その理由を明らかにしてください。隣地所有者に市有地をスムーズに売却するためか、反対運動ができないよう計っていたのだろう。部課長で小才の効く者がいたのかな。市長の指示とは思えないが、監督責任がある。こういうやり方を“悪だくみ”という。「おぬしやるなあ」という時代劇のセリフが聞こえる。

そもそも駐輪場の料金は、公共料金ではないか。市議会で審議をするように仕組みを変更すべきでは。

3月18日付けの読売新聞の囲み記事
「元党京都府委員会職員が志位委員長の退陣と党首公選制導入を求める著書を出版し、党員を除名された」
その記述が、志位委員長の逆鱗にふれたらしい。

もし記述が正確で、20年間で党員と国会議員が半減したなら、他の政党なら当然責任を問われ、党首辞任となるだろう。

志位委員長は、そのうち終身制をとるのだろうか。

テレビ観戦だけで語るのも失礼だが、一言。

開会前の選手懇親会で乾杯と締めの言葉を誰が行うか、全員でクジを引いたという。乾杯が大谷で、締めの言葉がダルビッシュに当たったという報道に接し、こういう星の下に戦うチームは強いと思った。

持ち味の多彩な粒ぞろいの投手陣。切れ目ない打線。最後は三冠王が爆発した。本音で戦い、我々全国民に今、何が日本に必要かを示した。

ＷＢＣ優勝おめでとうございます。

一億総評論家になりましたが、その一人として平凡な感想です。

市長に就いたら何でも出来ると思っているのですか、松下市長。

公人の市長は公私の区別をはっきりさせなければ。エネルギー問題は世界各国共通の大問題です。各国とも自主性を持ち、かつ安定・安価さらにCO2対策もと考えると、なかなか正解がない難問題です。

とりわけロシアのウクライナ侵略でプーチンはエネルギーを戦略物資として使い、ＥＵ各国はエネルギー政策の見直しを迫られています。それをいとも簡単に原発反対等と市報に書くとは。

エネルギー問題は地方自治体の仕事ではありません。政治家として発言したいなら、私費でやって下さい。

なお、最近の世論調査（2023.2.20朝日新聞）では
再稼働賛成　51％
　　　反対　42％

武蔵野市議会議員の応援で、菅直人元総理が「原発反対」を主張しています。菅直人氏は元総理でかつ現職の衆議院議員で立憲民主党の最高顧問だという。責任ある立場なので批判します。

電力源に原発の占める割合は、現在5％程度。水力10％、太陽光等再生可能エネルギーが10％、残り75％が液化天然ガス（LNG）や石油・石炭等の化石燃料による火力発電です。福島原発事故以前は水力10％、原子力30％、火力が60％でした。当時と比較すると化石燃料の占める割合が15％増えています。

エネルギーは戦略物資なのでロシアもウクライナ侵略戦争の行方を見て、高く売ろうとします。石油産出国のOPECも需給バランスを見て、高値を維持しようとします。これが電力代高騰の原因です。日本だけでなく、世界中で起きている現象です。

現在5％を占める原発を停めるとその分、さらに火力発電を増やさなければなりません。

菅直人元総理に申し上げます。「原発反対」などと口当たりの良いことを言うならば、合わせて
①　燃料費高騰による電力の値上げは、止むを得ない。　
②　その結果CO2対策が遅れても、これもまた止むを得ない。
と主張しなければ、つじつまが合いませんよ。

私は昨年の7月と今年の1月に福島原発事故の現場を視察しました。未だ帰還出来ない方が大勢いらっしゃるが、しかし着実に除染は進んでいると実感しました。

また、昨年の12月に千葉県富津市のJERA（東京電力と中部電力の合弁会社）でLNGによる最新式の火力発電を視察しました。516万ｋＷという原発5基分の発電量があります。首都圏の1500万世帯分だといいます。LNG船専用ドックがあり、半地下のLNG貯蔵タンクが10数基置かれていました。しかし、この膨大な量のＬＮＧが1週間分にしか当たらないと聞いて、もしこの機能が停止したらと考えると慄然としました。

菅直人元総理に重ねて申し上げます。票目当ての甘い言葉やスローガン政治ではなく、リアリティのある政治。正しい情報で国民とともに歩む政治を作りませんか？