直言!土屋正忠のブログ

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東京オリンピック・パラリンピック開催中、世界中のすべての紛争当事者に国連事務総長が休戦を呼びかけるーオリンピックが平和の祭典と呼ばれる大義がここにあります

数日前、国連の事務総長が全世界の紛争当事者・当事国にオリンピック休戦を呼びかけた。 世界には絶えることなく武力による紛争が続いている。国家・領土・民族・人種・宗教・貧困・独裁、さらにそれらと結びついた国際武器商人のネットワークなど様々な事情で紛争が絶えることがない。

国連は、せめてオリンピック期間中は殺し合いを止めようと国連決議を行い、オリンピックのたびに停戦を呼びかけている。

今回の東京オリンピック・パラリンピックでも開催7日前の今月16日にグテーレス総長がビデオメッセージを出した。新聞ではベタ記事であったが、ネットではきちんと掲載されている。毎朝、毎晩テレビで東京オリパラのことを報道しているが、平和の祭典オリンピックの意義を語るべきでは。国・民族・人種・宗教・言語の違いを乗り越えて、青年を中心にスポーツを通じて全世界の人々が競い、交流する。平和の祭典の意義を改めて報道すべきではないか。

菅(スガ)総理や開催都市の責任者である小池都知事もオリンピックの原点である平和の祭典の意味を語ってほしい。

河野太郎大臣、6月末で4000万回分の市中在庫があります―議員からは何処にあるのかとの質問

昨日、7月13日(火)午後、久しぶりで自民党の新型コロナウィルス対策本部が開催され、ワクチンの接種状況について等の質疑が交わされた。
席上配布された資料では、6月末まで接種されたのがファイザー製4600万回(7月6日時点で内閣府のVRSシステムに入力されている接種数)、一方、自治体への供給と市中在庫の活用など、合計すると8800万回。差し引き4200万回分が市中在庫だ。7月以降これを活用することを前提に自治体への供給量を決めていきたいとの報告があった。

議員より、
①市中在庫というが、どこにあるのか? 2回接種なので2回目の予約があり、当然その分を確保してある
②個別接種の実態を調査すると診療所に保管された2回目分は個人の名前まで書いてある。これを市中在庫として他に流用出来るのか
③繁華街にある医療機関では住民以外の人に接種する割合も多い。区域外が多いと区市町村単位で考えると、接種割合が低いとされる
④大規模会場接種では、接種の終わった人が居住地にきちんと報告をしないと政府のVRSに反映されない。そういうPRも必要ではないか
⑤7月以降、ワクチンの市中在庫と合わせて、自治体に供給するというが実態を把握して実情に応じてやって欲しい
⑥8月以降、市区町村の人口割80%、残り20%は都道府県単位で実情に応じて調整枠としているが、都道府県が市区町村の実情をよく知る事が大切だ
等々の意見が出された。

河野大臣からは菅総理が一日100万回の目標を掲げたが、この時はかかりつけ医は22000件程度だった。その後のご協力で現在55000件となっている。ありがたい事だが、供給を考えて一日120万回分程度が適正と考えている。これを目標に調整をしてゆきたい。

それ以外にも、
①アストラゼネカ社のワクチンは国内で使用していないにも関わらず海外に援助する
(答)アストラゼネカ社は保管の温度管理が2~4℃と超低温管理を必要としないため、海外から指定してくる要請がある
②自衛隊員25万人は国の有事にあたる職種だ。さらに災害復旧、援助にもあたる。優先して接種すべきではないか
(答)防衛省と調整する

司令塔なき自民党都議選挙。投票日3日前にコロナワクチンの新規供給停止だと

有権者の関心がコロナ対策と目前に迫った東京オリパラであることは明白だ。
共産党・立憲民主は東京オリパラ中止を主張する国民の中にある不安を煽る作戦で、共鳴する人も多い。結果に責任を持たなければ主張は明快だ。
政権与党の看板を背負う都議会自民党は、結果に責任を持った立場なので、そうストレートにはいかない。ギリギリの選択が「ワクチン接種を加速させ、安心安全の東京を!」だ。

菅総理もワクチン接種がポイントとして前倒し接種を奨励、一日100万回という号令をかけ、市区町村だけでなく職域接種も奨励した。
ところが投票日3日前のテレビを見て驚いた。「ワクチン供給が間に合わないので、新規受付を中止」との報道。武蔵野市は皮肉なことに、その日の午後河野大臣が応援に来る。漫画だ!
国民の一番関心の高いワクチン、それを制限するというネガティブ情報を、投票日の3日前に何故出すのか。今まで積み上げたものが全てゼロに。普通に考えればネガティブ情報は選挙前に出し、与党候補者が声を上げて押し戻し、明るいポジティブ情報が次々と出てくる。これが戦略ではないのか。
今回の都議選挙の自民党の司令塔は誰だったのか。

今度の都議会議員選挙におきまして、土屋ゆう子候補に寄せられた温かいご支援に感謝申し上げます

武蔵野選挙区では自民党公認で土屋ゆう子が立候補いたしましたが、誠に残念な結果になりました。
ご支援頂いた方々に心から御礼申し上げます。この一両日、本人はご挨拶に廻っております。大勢の方にご支援頂きましたので、ご挨拶が行き届きません。ご寛容の程、お願いいたします。

「勝ちには不思議の勝ちあり、負けには不思議の負けなし」との格言がございます。落ち着きましたら、きちんと敗因を分析して次に生かしていきたいと思います。

「総理もう帰るのですか?」 菅直人元総理と枝野党首が並んだ立憲民主のポスターが街中で貼り出された。11年前に見た古いポスターを思い出した

2011年3月11日の未曾有の東日本大震災が発災した時、狼狽え迷走したのは民主党の菅直人総理、枝野官房長官だった。

3.11の東日本大震災に狼狽えた菅総理は翌日の3月12日突如ヘリで福島原発を視察に! 吉田昌郎東電所長以下、所員が必死になって暴れる原子炉を制御しようと中の空気を外に逃がすベントを試みていたが、その最中の現地視察はベント作業を中断させた。百害あって一利無しの暴挙だった。

その後、炉心を冷やすための水が無くなったため、吉田所長は海水を注入するように命令したが、菅総理は「海水は塩が反応して再臨界する可能性がある」と、ストップをかけた。東電本社を経由して官邸の意向が伝わったか吉田所長は運転員に対して「オレは中止を命令するが、その命令に従わず、海水注入を続けるように」と指示。その指示があったおかげで、空焚きが防げたのである。生半可な知識で重大な専門的判断に口を挟む。この菅(カン)総理はもう終わっている。

「総理、もう帰るのですか?」菅直人元総理が避難民を慰問に訪れて、立ったまま対応し20分で帰ろうとした時、その場に居合わせた避難民の一人が放った言葉だ。

東京オリパラをやらないという選択肢は今となってはあり得ないことなので、後はプロ野球並に観客を入れるか、無観客が感染次第ではないか

テレビで無観客か否かと岡目八目の論議がある。しかし、ここまで来れば普段の人の流れにどれだけオリパラがプラスするのか、人々の気持ちの集大成を読むことになる。

一都三県3600万人の住民のうち、日常的に900万人が移動しているといわれる。オリパラで30万人が増加するという。その人々の心理や行動を予測するのは極めて難しい。
結局状況を見て、対応するしか方法がない。無観客か否かは政策的判断というより、感染状況次第だ。慌ててもしょうがない。
主催者の知事、組織、委員会、政府などのご苦労に感謝。

都民ファーストのネーミングは、2016年のトランプ大統領選挙のアメリカファーストをもじって使いだした小池知事の造語だが、一体何をやろうとしているのか四年経っても見えてこない

トランプ大統領はアメリカンファーストを掲げて大統領選挙に勝利した。その方針に従ってTPP(トランス・パシフィック・パートナーシップ)貿易協定から離脱した。さらにNATOの加盟国、英、仏、独などに対して軍事費をもっと負担すべきである等と主張してきた。

トランプ大統領の取り組みは、相当思い切ったやり方だが、国際協調に背を向けてアメリカの独自路線を歩もうとしたことは理解出来る。コロナ禍の軽視によって再選を阻まれたが、主張ははっきりしていた。

都民ファーストという地域政党は一体何を目指すというのだろうか。四年経っても輪郭がはっきりしない。
今回の都議選で四年間の知事与党としての評価を受けるのだから、東京の目指す方向や国や自民党との関係など明解にすべきではないだろうか。

民主党のお粗末。コンクリートより人とのスローガンで八ッ場ダムは中止、それ以外の全国のダムも100ヶ所近く中止した―武蔵野市の現市長は当時の民主党の主張を真に受けて、都議会で反対を主張していた

2009年当時の民主党前原国交大臣は、公約の八ッ場ダム建設の中止を発表した。
そこから東京都、群馬県をはじめ関係自治体の迷走と大反対が始まった。当時の民主党関係者の思考回路は、
①公共事業は悪だ。もっと人に投資をすべきだ
②大規模なダムはムダ。語呂合わせでもあるダムを止めて、山を緑化すれば保水率が向上する。これを緑のダムという
③専門家が必要性を指摘しても、これは私達の公約だと言う

この頭でっかちの観念論が、どう影響を及ぼしたか。全国で90ヶ所以上のダム建設が中止になった。2020年7月の熊本豪雨で球磨川が大氾濫、60数名の犠牲者が出た。こういう集中豪雨を想定して、国は川辺川ダムを計画していたが、12年前の民主党政権の誕生と共に蒲島郁夫熊本県知事の要請を受けて中止した。2020年7月の豪雨後の検証チームは、川辺川ダムがあれば、被害は軽減されたと報告した。これを受けて蒲島知事は川辺川ダムも洪水対策として造ると方針を変更したとの報道。

現武蔵野市長は八ッ場ダムに反対したことを今はどう思っているのか、八ッ場ダムは都の水源だ。市の水道の20%は都から購入している。市議会ではどういう議論が展開されているのか。立憲民主の候補者を応援している市長の見解を聞きたい。

スーパーコンピュータは何故世界一を目指すのですか、二番じゃ駄目なのですか? 11年前の蓮舫さんの言葉

2009年に民主党(現立憲民主党)は総選挙で勝利して政権交代を成し遂げた。それから3年3ヶ月、悪夢の時代が始まった。それを象徴したのが、民主党による事業仕分けだ。
主査は蓮舫氏。マスコミに公開して、蓮舫氏が役人を問い詰める胸がすくような一見格好良く、自民党の政治になかったスタイルだ。
ところが思いつき発言は次々とボロが出る。その代表的発言がスーパーコンピュータ「京」の後継機の製作予算について蓮舫氏が発した一言だ。「スパコンは何故世界一でなくてはならないのですか。世界で二番目でもよいのでは」。
我々の科学の門外漢でも次のように考える。「世界一を目指すから世界一になれる。時には二番目かもしれないが、まず世界一を目指すことが大切だ」。組織を運用した責任者なら、誰でもそう考える。「金メダルを目指すから銀も取れるのだ」と。
専門の自然科学者は蓮舫発言にもっと驚いた。現代の自然科学の解析にはスーパーコンピュータが必須だと痛感しているからである。そこでノーベル賞受賞者の皆さんが立ち上がって連名で政府に申し入れたのである。これらの科学者の皆さんの努力が実って「京」の後継機は10年後の2020年に姿を表した。理化学研究所と富士通の成果、世界一の「富岳」である。

2020年6月の仮試運転で既にスパコン四部門で世界一になり、2021年6月のコンテストでも他を圧倒して世界一だという。
コロナ禍の飛沫の飛散状況やコロナウィルスに効く可能性のある薬の分析、同定役立ったと報道されている。蓮舫さんの事業仕分けをひっくり返して良かったなと改めて感じている。

本日6月27日(日)、その蓮舫氏が吉祥寺に入り立憲民主の都議候補を応援したという。12年前のことはケロッと忘れているのだろうか。恥ずかしさを感じない人は強いということか。

天皇陛下のお気持ちを忖度して、宮内庁長官が東京オリパラがコロナの感染拡大に繋がらないよう感染防止に万全をと発言

日本国の象徴というお立場で天皇陛下が100年に一度のコロナ禍について、ご心痛であられることは容易に拝察出来る。
このことを忖度して宮内庁長官が「私の拝察」「肌感覚」「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことはない」と発言されたのは、まことに微妙で適切な表現と評価出来る(6月26日読売)。
また記者団の質問について、菅首相が西村宮内庁長官の発言について「本人の見解を述べたと理解している」と答弁されたのも適切だと思う。

天皇は政治的発言はしないということが憲法上の大原則だが、一方で「日本国の象徴であり、日本国民の統合の象徴である」ことは日本国憲法の明文の規定でもある。
日本国民が100年振りの大規模なコロナ禍という感染症に苦しんでいるのに対して、お気持ちをどう表現するかは象徴としての重要な役割ではなかろうか。
陛下が具体的な方策に言及すれば、明らかに政治利用になる。しかし国民の喜びと苦しみを共にすることが象徴天皇のお役目なのだから、感染拡大防止に万全をと間接話法でお気持ちを披露するのが、もっとも適切な方法なのだろう。

2011年3月11日の東日本大震災の時、陛下が国民にビデオレターという方策でお見舞いの言葉を発したのを思い出した。これから先は政治家の責任である。

菅(カン)直人元総理のボロボロ提案、市立保健所を!? 市単独で保健所を持とうとしている市は、どこにもありません

菅直人元総理のレポートの中に“市立”の保健所をとの主旨の記事がありびっくり。地元武蔵野市をはじめ、三多摩各市でそんな構想があるとは、聞いた事がないからである。
そこで東京都市長会の有力市長に聞いてみたら、そんな話聞いたことないと言う。念のため事務方に確認したら「“市立”等という話は一切ありません」とのこと。

1994年に地域保健法という法律が新設されて、
①保健所は都道府県、政令指定都市(横浜市のような)中核市に置くと書かれていた
②それ以前には市町村も伝染病予防法上の責任を負っていたのですが、細菌性の伝染病が征圧されて、さらに微細なウィルスによる感染症予防法が施行され専門性の高いウィルスによる感染症は、都道府県や政令市などのように専門性の高い能力を持つ広域自治体に権限が集中されたのです。
③そのかわりにガンや心疾患、脳症患等、生活習慣と深い関わりのある、いわゆる成人病・生活習慣病は身近な市区町が担うことになり、市区町村立の保健センターが出来たのです。

新型コロナ等感染症は昨年2月のダイヤモンドプリンセス号以来、1年7ヶ月の間に死者1.4万人を超えましたが、ガンによる死者は37万人なのです。この法律以来、感染症対策は都道府県等が担い、生活習慣病は市区町村が担うという役割分担が明確になり各々責任を果たすことになるのです。
だから、菅直人元総理が昨年11月に衆議院厚生労働委員会で質疑し「市立保健所」と主張を展開した時、田村厚労大臣は「出来るならどうぞ。法は一般市における“市立保健所”を禁止はしてませんから」という態度に終始したのです。菅直人元総理はレポートでの主張をトーンダウンさせ、あいまいな表現に直しているが、保健行政の基本を理解していない。
ちなみに令和2年11月13日の衆議院厚生労働委員会の質疑が公開されているので、ご覧いただければ参考になります。その中の質疑で三多摩各市の数や人口など間違えて質問、さらに23区と東京都間における財政調整制度、いわゆる都・区財調を全国の中で歴史上23区のみに適用される制度であることを理解していない発言もあり、現職の衆議院議員として大丈夫なのかと不安になった。
尚、都と23区の財政調整制度は昭和18(1943)年、戦時体制強化のため旧東京府と旧東京市が合併して東京都が出来たことに端を発した、長い長い沿革を持つ制度であり、日本の自治制度の中で東京都だけに適用されている制度であります。
固定資産税など市が持つ課税権を東京都が課税し、それを23区に配分するという制度。このことを論ずると、東京の自治の形を語ることになる。私も十分な知識を持ち合わせていない。

いよいよ明日6月25日から国内最大の広域自治体、都議会議員選挙が始まる。超巨大な東京都政を理解するのは至難の業だが、十分本筋を押さえた議論が展開されることを期待したい。自民党としても、少しでも都民の理解を得て吾が党の候補者が当選出来るように頑張りたい。

文化、スポーツ、音楽、幼稚園・小・中・高等学校 私学の振興を受け持っているのが生活文化局です

都民の多様な歴史・文化、スポーツ、動物園、音楽を支え更に私学振興を担っているのが生活文化局です。上野の山の文化施設群に立つと明治以来の150余年の歴史を実感します。30年前に完成した江戸東京博物館に入ると圧倒されます。上野を始めこれらの施設は民間の施設と並んで東京の豊かさと奥行きを表現しています。

首都東京の骨格をつくるのが知事部局の都市整備局、建設局を中心とする街づくりの部隊です

道路、河川、橋梁、街づくり、鉄道や連続立体交差事業など明治以来150年にわたってハード面の整備を行ってきた専門部隊です。

都内の大規模再開発では、渋谷、品川、虎ノ門等々着々と民間企業とタイアップ、面的整備を行っています。とりわけ品川地区は2027年(当初予定)に中央リニアモーターカーの発着駅として整備される予定で、大規模な再整備が行われています。更に中・長期の展望で羽田空港と東京駅を結ぶ直行線をJR東日本が計画、都と国が協力して計画を進めています。首都直下地震対策特別措置法に基き耐火構造の建物を95%までに整備する計画です。

三多摩では多摩モノレールの延伸が決定されており、上北台―箱根ヶ崎が計画決定、下部構造物の道路が事業決定し上部のモノレール部分が間もなく決定される予定です。地元武蔵野市では幅員36mの調布保谷線が完成して南北の天文台通りが完成に向かっています。江戸時代からの古い街道「五日市街道」は交差点中心に拡幅、改良工事が進み、更に女子大通りも計画が進んでいます。

都民の憩いの場である都市公園も都の造園職中心に着々と整備されコロナ禍の巣ごもり事情にマッチして都民の大好評を得ています。とりわけ武蔵野市は西に小金井公園(80ha、都内最大の都市公園)、中央に旧中島飛行場跡地(10ha)を活用したハラッパ公園、都立武蔵野中央公園、東に井の頭恩賜公園(42ha)がバランス良く配置されて、三つの公園を貫くように史跡の玉川上水(水道局所管)が流れている。まさに水と緑のネットワークの恩恵を受けています。

1400万人の都民を予算15兆円、都職員17万人で支える世界一の広域自治体 東京

都議会選挙が今週から始まるのに、新型コロナ感染症と東京オリパラだけで、東京の構造がほとんど語られない。 「土屋正忠さんは武蔵野市という日本を代表する基礎自治体の責任者として長く活躍して、そのうえで全国の地方自治のまとめ役の総務省で副大臣もされたりしているので、東京の骨格について語ってください」と、市民からご連絡を頂いた。 都議選をきっかけに、少しでも巨大都市東京の姿に迫れればと思い、書きます。

  1. 東京の最大の仕事は教育です。意外と思われるかもわかりませんが、都職員17万人のうち6万人(35%)が教育公務員です。都内23区と三多摩地域26市3町1村、島嶼9町村の公立の小・中学校の教職員は東京都教職員が派遣され、各市区町村の義務教育の学校に勤務しています。それにプラスして都立高校と都立特別支援学校合わせて6万人が公立学校教職員となるわけです。
  2. 警視庁48000人が二番目に多い職種です。公安職を中心に、全都で各地の治安に当たっています。刑事・警備・公安・防犯・交通・組織犯罪・テロ・麻薬・サイバー科学警察、鉄道や発電所など民間の基幹産業の安全・国際テロなど実に多方面にわたります。東京に存在する170以上の大使館の警備も担っています。現在も東京オリパラに向けて静かなる戦いが繰り広げられています。数か月前に中国の公安関係者がJAXAのマル秘にアクセスしたのを発見して、マスコミにリークしたのも警視庁の精鋭と言われています。
  3. 東京消防庁18000人。火災・災害・防災・救急のプロ。世界一の水準と世界各国からも高い信頼と評価を得ています。防災・救急ヘリを中心に各医療機関と海上保安庁などと緊密に連絡、役割分担で大活躍をしています。国際救助隊も。                                                                                     以上、教育・治安・防災の都民生活を支える基本三部門で都全体の職員の70%が配置されています。         
  4. 公営企業職員12000人。水道・下水・地下鉄・都バス・都電・臨海鉄道など都民生活を支える生活・交通部門では、JRや各私鉄と協力して日々の生活・安全を支えています。その他、港湾部局が東京港の流通の重要部分を担っています。
  5. 残り3万人が知事部局と呼ばれる総合行政を担う役職についています。新型コロナ等感染症対策を担って大活躍の保健所、医療計画と行政を担う福祉保健局などが重要な役割を支えています。

東京都政とは知事の総合調整のもと、重層的・総合的活動が体系的にたゆみなく展開されている世界最大の自治体です。

東京オリパラを開幕一ヶ月あまりになっても中止しろという意見を政治家が言うー立憲民主は国に責任を持つ政党なのか

コロナワクチンと並んで東京オリパラが注目の一つとなってきた。国民の世論調査をすると、かつてのように中止論は影をひそめてきたが、無観客と観客の数を制限してという意見が合わせて80%前後ある。ここで、専門家と称する人は科学的な見解を述べて欲しい。

今、プロ野球は観客を制限しているが、その制限の仕方とオリパラの制限の仕方とやり方の影響が異なるのだろうか。ここは十分なデータと推論に基づいて科学的な議論を国民に呈示して欲しい。

それにしても驚くのは立憲民主のオリパラ中止論だ。いとも簡単に中止をいう。東京オリパラは53年振りの開催になる。前回は登り調子の日本。今回は相当事情が異なる。しかし、6年前の決定以来、トップアスリートを中心に様々なドラマが展開されてきた。立憲民主は野党とは言え、国会に議席を持つ最大野党だ。その最大野党が、いとも簡単に中止を言う。これでは日本の政治は良くならない。

四年前の都議選挙は小池旋風が吹き荒れていて、都民ファーストを名乗れば誰でも当選した。今回はコロナが重く覇っているが… 

この2~3週間、武蔵野市民を中心に人々の動きを聞いて来ました。

圧倒的に関心が高いのはコロナ渦の中のワクチン接種。65歳以上を対象にしたワクチン接種では1か月前までは申込み方法に対する不満が圧倒的だった。「まず75歳以上に限定したこともあって焦ったなあ」「ネットに接続するまで、若い人に手伝ってもらって半日以上かかった」という意見が圧倒的。「ネットの出来ない年寄りはどうするのだ」と怒りの声も。集団接種とともに、65歳以上のかかりつけ医による個別接種が始まると落ち着いてきた。私の友人のように「あわてることはない。7月下旬だ。かかりつけ医に打ってもらうよ」等、心理が落ち着いてきた。いつでも打ってもらえると思うと落ち着いて行くんだろう。

在日ミャンマー人の在留許可を延長。帰国すれば危険と隣り合わせ。実に良い決定だ

法務省出入国在留管理庁(旧入国管理局)がミャンマーの国内情勢に配慮して、ミャンマー人の在留許可を延長したとのニュース。日本の静かなる貢献だ。GOOD!

ミャンマー国軍のクーデターで国内が混乱。抗議活動の結果、軍が鎮圧。800人が犠牲になった。大事なことは、これ以上の犠牲者を出さないことだ。

東南アジア諸国連合(ASEAN)が1か月ほど前に総会を開き、参加国のベトナムも国軍代表が参加した。このような枠組みで、まず政権を握る国軍の実力行使を止めることが大事だ。クーデターの背景に中国の影響があるなどといわれるが、真偽のほどは定かではない。しかし、まず国民の犠牲者をこれ以上出さないよう沈静化するのが第一歩だ。

かつて日本はミャンマーの軍事政権下でも交渉のチャンネルを持っていて、今も影響力を有しているという。ASEAN諸国と連携して、硬軟おりまぜた支援を続けるべきだ。

クーデターや軍事政権は良いわけではない。民主化に向かうべきだが、まず第一歩として事態の鎮静化だ。

出入国在留管理庁の在留延長措置に拍手。

自衛隊基地の周辺や国境離島などを外国人が買い占める現象は、20年前から問題視されてきたー土地規制法、衆議院内閣委員会で可決。賛成は自民・公明・維新・国民

立憲民主等は反対したという。朝日新聞によれば立憲民主党の後藤祐一衆議院議員は「法案によって地価が下がる恐れがある」と述べたという。

平和ボケも極まった発言だ。仮に地価が下がったとしても、日本国の安全とどちらが大切なのか。何よりも、この議論は20年前から識者によって指摘され、国会でも議論し続けてきた問題だ。

立憲民主党の反日的心情がよくわかる採決だ。

中華人民共和国の新型コロナ患者は9万人・死者4600人。昨年とほとんど増えていない。不思議な感じだ。貿易等外国との自由往来を再開したらどうなるのか

2019年11月に武漢で発生した新型コロナ感染症は瞬く間に全世界へ拡大したが、その後中国は1100万人の武漢市をロックダウン。中国政府は国民の行動を厳しく監視し規制したと報道。その結果が実って、その後の全国的な感染は抑えられていると言われている。もしその通りだとすれば、強烈な管理社会の成果ということになる。しかし、新型コロナウイルスが完全に消滅したわけではないだろう。

そこで、ふと考えた。貿易等外国との自由往来が復活したら、どうなるのか。さらに来年2月の北京オリンピックには、どのような体制を組むのだろうか。

日本とは全く体制の異なる国、国家独占社会主義ともいうべき国で、最大の隣国なので実態が気になる。

新型コロナワクチン接種予約。武蔵野市のハイブリッド方式は集団接種・かかりつけ医の個別接種・指定病院での接種。医師会の全面協力で

武蔵野市の新型コロナワクチン接種が、いよいよ軌道に乗ってきた印象。先行して5月13日に総合体育館での集団接種が始まり、続いて吉祥寺南町コニュニティーセンターと武蔵境の市民会館が加わりました。また、かかりつけ医の接種が19診療所で始まり、さらに20診療所程度が加わり、合計40診療所に増加する見通し。また、市内5か所の病院が接種機関として追加される。

ハイブリッド型のワクチン接種は武蔵野市医師会と行政の協力が、うまく機能した結果です。医師会とともに市役所の担当部長・課長・係長の働きも光る。

当初、ネットに慣れない高齢者が予約電話につながらないなどの苦情がありましたが、ワクチン供給が十分な量が確保されつつあり、申込窓口も拡がったので、解消されるでしょう。5月19日からの6月分の申し込み4000名分のうち、700名程度の余裕枠がある(5月21日夕方)とのこと。 

大事なことは、市役所は電話で申込む市民にコールセンターの電話台数を増やしたりして親切な対応を徹底すべきです。

なお、個別接種のかかりつけ医の追加リストと指定病院等は6月1日号の市報に掲載される予定。是非ご覧ください。75歳以上が終了すれば、次は65歳以上が対象になる。

河野大臣、ワクチンの打ち手に薬剤師も。田村厚労大臣は慎重にと発言。現場は困惑

河野太郎ワクチン担当大臣がワクチン接種の打ち手を確保するため薬剤師さんにも打ってもらったらと発言した。一番ビックリしたのは当の薬剤師さんたちだ。地域の方々に個人としての感想を聞いてみた。

「テレビを見てビックリ。私たちは注射を打つという教育を受けていない」

「薬剤師は注射器の中に何の薬品が入っているのか、その品質等を管理するのが仕事です。人に注射する行為は領域が違います」

「そもそも私たちは注射等医療行為はしてはならないと教えられてきたのですよ」と手厳しい。

河野太郎ワクチン担当大臣に申し上げます。菅総理の1日100万回作戦に迎合して筋の悪いことを思いつきで言わない方がよいですよ。菅総理の評判も落ちる。

小池知事は東京都の大規模接種の打ち手に東京都歯科医師会にお願いするという。歯科医師は抜歯などに注射をしますからね。

田村厚労大臣は慎重に対応との発言!実に適切だ。

イベルメクチンの臨床研究を速度を上げて進めるため、北里大学に研究費を増額してほしいと二階幹事長に要望

新型コロナ感染症の予防・治療薬としてイベルメクチンが有望という海外からの研究発表が相次いでいます。

イベルメクチンはノーベル医学・生理学賞受賞の大村智先生が40年前に発見・創薬した薬です。ウイルス由来の河川盲目症を防ぎ、アフリカで数億人の人が視覚を失うことを助けました。このことが人類に貢献したとしてノーベル賞を受賞されたのです。そのイベルメクチンが新型コロナウイルスにも効くとの海外の研究発表が相次ぎ注目されています。

大村智先生の所属する北里大学研究所では、これを臨床的に実証しようと治験を重ねていますが、資金が不足しています。政府は公的資金をすでに4億円投入してしていますが、治験を早期に完了するためには、さらに3億4000万円程度が必要になります。そこで昨日(5月19日)自民党の二階幹事長に面会してイベルメクチンの重要性について説明し、さらにお力添えをお願いしました。

イベルメクチンについての評価は、大いに効果があったという研究と有意の効果は認められなかったとの評価もあります。しかし、イベルメクチンは過去に数億人に40年間に渡って投与されてきましたが、副作用がないことが特徴です。この特徴を生かして、軽症者や自宅療養者に活用できないものだろうか?

大阪などで自宅療養のまま亡くなる方の話を聞くと心が痛みます。リスクがほとんどなく、効果があるなら積極的に取り組むべきではないでしょうか。新薬なら慎重の上に慎重であるべきですが、何しろ40年間に渡って数億人に投与してきた薬なのですから。

0519二階幹事長手交_1

コロナワクチン接種簡単! 5分で終わりました。どんどんやった方が良い。と小金井市の支援者からお電話

先日朝、小金井市の80歳現役の会社経営者の方からお電話をいただいた。

「土屋さん、ワクチン接種やりました?私は昨日やりました」

土屋「よく抽選で当たりましたね」

「それが、抽選でないの。知人からあそこの医者に行けば予約無しで打ってくれるよと聞いて行ったんです。予約者優先なのでお待ち下さいと言われて待っていたら、そのうち順番がきて、問診票を出したら2~3分でハイどうぞと言われた」

「注射は全然痛くなく、あっという間に終わりました。小学校時代の体育館でやった予防接種を思い出しました。注射後15分くらい待って落ちついたら、ハイどうぞお帰り下さいでした」

「あっけないくらい簡単。5分でした。土屋さん、厚労省にどんどんやるように言って下さい」

そこで小金井市の担当課長に確認した

  1. ワクチン接種は集団接種2会場。保健センターと公民館みどり分館。
  2. 個別接種は早くから取組み、市内の診療所46ヶ所が参加してくれた。定員に余裕のある診療所は予約無しでも受け付ける。
  3. ワクチンは集団接種1/3、個別接種2/3の割合で配分します。
  4. 接種券は65歳以上全員に4月23日に発送、予約を開始して5月10日から接種を始めた。
  5. 接種申込みについて、特別なトラブルはない。
  6. これからもワクチンの確保の見通しがつき次第、16歳以上の市民11万人に順次拡大していきたいとのこと。

そこで、改めて友人・知人の3人に聞いてみました。3人とも、個別接種でかかりつけ医に予約して時間を指定されて接種したとのこと。一人の方はかかりつけ医の待合室が狭いので15分間隔のようで、接種が終わって経過観察が終わる頃に次の市民が来院したとのこと。

他市では、90歳以上にまず年齢制限しその後65歳以上に拡大した府中市、まず75歳以上を対象にした武蔵野市などある中で、65歳以上全員に接種券を発送したのにトラブルがないのはめずらしい。 結局、申込先が46ヶ所の診療所と2か所の集団接種会場の合計48ヶ所に分散したせいか。小金井はまずまずのスベリ出しだ。

日本の防衛技術開発の予算は2116億円、韓国4080億円、米国は11兆円、中国は40兆円。神風ドローン攻撃を防げるのか

一昨日5月14日、自民党政調国防部会・安全保障調査会の合同会議が開催された。元防衛省装備庁長官から最新の防衛技術開発の方向性が発表された。

  1. 日本の防衛技術開発予算は米国・中国と比較して、桁違いに低い。中国は軍民融合で技術開発をしているが、総計40兆円という巨額なものだ。うち狭義の軍事技術開発はどの位かはともかく、民間技術でも軍事に転用できるものがあれば、どんどん転用している。
  2. 日本の防衛技術開発予算は2116億円(令和3年)。人口が1/3の韓国は4080億円だ。海外の軍事技術関係者と意見交換すると、一桁違うのではと聞き返されるという。
  3. 軍事における新興(エマージング)技術とは次の分野である。①AI(人工知能)②自律化技術 ③極超音速技術 ④指向性エネルギー技術 ⑤バイオテクノロジー ⑥量子技術(コンピュータ・暗号)
  4. 現在脅威になっているのは、スウォームドローンと呼ばれる大量の小型ドローン攻撃だ。AIで操作された小型ドローンが回収を考えずに目標に向かって大量に発射される攻撃で“神風ドローン”と別称されている。

等々、具体例を挙げて説明があった。これら世界各国で加速する最新技術の軍事転用に対して、日本は平和と独立と安全を守るための抑止力を維持するにはどうすべきか。基本的命題を迫られていると実感した。

毎年冬に数百万人の単位で感染者が出るインフルエンザ。今年は僅か1.4万人。学級閉鎖は毎年数千校が、今期は僅か3校だったとの報道

秋から冬にかけて流行するインフルエンザの原因となるウイルスは新型コロナウイルスと同属のコロナウイルスだ。

毎年インフルエンザに感染し、死亡する人は3000人。インフルエンザがきっかけで持病が重くなり、亡くなる人をカウントすると1万人と言われてきた。

昨秋、インフルエンザ蔓延期を迎えるにあたって2つの見方が専門家から指摘されていた。

  1. 新型コロナ感染者と例年のインフルエンザ感染者が同時発生すれば、医療は崩壊だ。そのためインフルエンザワクチンを早めに接種すべきだ。→インフルエンザワクチンは増産して3000万人分用意した。
  2. ウイルスには干渉効果がある。同じコロナ属なので、干渉するのでは。

この2つの見方は、両方とも正しかったのかも知れない。インフルエンザワクチンの早期接種が効いたという見方とコロナ属ウイルス同士が干渉したのだということもいえる。インフルエンザワクチンは例年に比較して、20%増産したと記憶している。

以上、本日のインフルエンザ感染者1.4万人、学級閉鎖わずか3校というテレビ報道を見て、昨年の論議を思い返しています。

厚生労働省は責任をもってインフルエンザに関する情報を国民に知らせてほしい。