直言!土屋正忠のブログ

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米国における国と企業のインテリジェンス、原発の経年劣化、リニア新幹線の見通し、コロナの新知見-重要課題が続々

7月30日自民党政務調査会で重要課題が続々と論議された。

1.経済インテリジェンス強化 米国の例をあげて 國分俊史多摩大学大学院教授

①米国にはCIA(中央情報局)FBI(連邦捜査局)を始め陸・海・空・海兵4軍の情報局など17の公的インテリジェンス機関がある。

②その予算は8.7兆円。人員はCIAだけで21,000人だ。

③若者がFBIやCIAに入りインテリジェンスを担当することは、キャリアアップとなりその経験を活かして民間企業で知的財産の保護や取引の安全性のチェック、スパイの摘発などおこなって企業を守っている。

④日本は内閣情報調査室と公安調査庁あわせて予算185億、人員1850人だ。

⑤民間企業の知的財産を守る体制との人的交流はない。

⑥これからの新しい競争社会に勝ち残れるだろうか。

この話を聞いて日本製鉄の超高張製鋼の技術が韓国経由で中国に盗まれた事件を思い出した。

2.原発の経年劣化とりわけ稼働停止の原発について原子力規制委員会が見解を出した。

3.リニア新幹線は2027年に東京・名古屋間完成予定だが静岡県の同意が得られず静岡工区着工が遅れている。金子JR東海社長から見通しをヒアリング。

4.新型コロナウィルス感染症の最新の医学的知見とワクチンの開発状況。治療薬候補について厚労省の専門家からヒアリング。

立憲民主党や共産党など香港の状況をどのように評価しているのだろうか。国会に議席を持つ政党として是非明解にして欲しい。

中国全国人民代表大会は6月30日香港国家安全法を施行した。中国の法が香港に適用されるということになった。これにより中国が英国二国間協定で国際公約となった「一国二制度」は実質上反故となった。

1997年7月1日、英国100年の租借期間が終了したが、英国と中国は香港を国際的な自由貿易都市として50年にわたって香港人による自治と自由な市場を保証すると協定した。英中の二国間協定であるが同時に国際社会に対する公約として定着している。だからこそ、世界中の国々が香港に対して安心して投資や居住し、表現や思想の自由が守られているのである。その香港がわずか23年で中国本土の中央統制に服することになる。現在香港議会の選挙が行われているが、いわゆる「民主派」に対する立候補の制限が行われているという。

日本の政党、立憲民主党を始め、国民民主党や共産党など香港に対する中国の一国二制度の否定についてどう考え日本はどうすれば良いのか明解にして欲しい。

小池知事は2週間前からコロナのクラスターが新宿夜の街から発生していると語っている。何故具体の対策をとらないのだろうか。

新宿の夜の街でホストクラブやガールズバー等接客を伴う風俗店で20代30代の感染がおきていると発表している。

感染源を抑制するのが一番効果が上がるのに小池知事は何故具体の対策を実施しないのだろうか。

①風俗営業取締法に基づいて警察と保健所が合同で査察して三密防止の具体的な手立てを行うよう指導する。度々指導しても従わない店舗は営業停止をかける。飲食業で食中毒が出たら営業停止だ。明らかに飛沫感染やエアゾール感染による感染症なのだから感染を防ぐ措置をするのが当然だ。一般国民は営業でない個人の行動でさえ自粛しているのだ。

②自主的に営業を中止してくれる店舗に対しては失業保険の休業補償に準じて従業員に対して最低の保障をする。新宿区だけで200~300あるというので1店舗10人として1日3,000人1.5万円保障しても4500万円だ100日休業しても45億円だ。都として9,000憶円もの独自給付を行ったことを考えると決してバランスの取れない措置ではない。都民に社会防衛のためときちんと説明すれば良い。

小金井市が武蔵小金井駅南口第2地区再開発事業SOCOLAに出した補助金は15億円ー収入は住民税、固定資産税、都市計画税等。3~5年で償還出来るでしょう。

武蔵小金井駅南口第2地区は14000㎡の面積で再開発組合施行の第一種市街地再開発事業と認定されました。2014年8月の都市計画決定ですから、稲葉市長時代です。この第2地区には駅前の土地の高度利用、不燃化による都市の安全公共駐車場などの公共施設等公益性が認められ国の再開発事業に認定されました。この計画では国が30億円、都が15億円、市が15億円の合計60億円が交付されました。14000㎡の土地の権利者が組合をつくりこの計画のエンジン役の野村不動産は住戸部分を中心に必要な緑化を“持参金”として負担し、参加組合員となりました。出来上がってみると駅前に住宅と商業コミュニティ施設が調和し素晴らしい都市機能を発揮しています。10年前に出来上がったコミュニティ広場を挟んで最も新しいおしゃれな街になりました。

ところで小金井市は15億円の補助金を支出したのですが、何年で償還できるのでしょうか。716戸の8000万円~1憶のマンションに住む新しい市民が納めてくれる税金は住民税、固定資産税、都市計画税、さらに1~4階の施設から固定資産税、都市計画税が入ります。試算によると1年で3~5億円の税が小金井市に入るのでは!住民の懐具合を探るようでいささか品がありませんが、小金井市議会では当然市の”経営”の立場から論議がわくことでしょう。

50年以上にわたってこの再開発を進めてきて形にした土地の地主の星野理事長をはじめ関係者の皆様そして平成11年市長に就任した時第1街区をはじめ様々な決断を下してきた稲葉前市長の強い意志力とご苦労に心から敬意を表します。

7月19日の放映のアド街ック天国でもっと詳しく取り上げてほしかったなあと思います。

中央線で一番新しくおしゃれな街武蔵小金井駅南口SOCOLA誕生

6月30日にSOCOLAがオープンしました。武蔵小金井駅南口再開発事業第二地区14000㎡に2棟716戸の高層住宅と4階以下が49のショッピングストアがは入る複合施設で構成されています。

ショッピングモールは紀伊国屋を始め生鮮食品、家電のノジマ電気を中核として健康器具、医療モール、キッズタウン、保険ショップ、家づくり相談コーナー、郵便局、法律事務所、証券会社等様々な生活型のショップが並ぶ。1階には星野珈琲店も10年前にオープンした第一街区がイトーヨーカドーをキーテナントにしてショッピングと飲食、そしてコミュニティ広場と駅前広場に面して市民交流センターがあったがそれらの先行する施設とうまくマッチングして実にしゃれた街が出来た。中央線で一番新しく斬新な街となりました。長年の関係者のご苦労に拍手。

インドの首都ニューデリーからヒマラヤが一望出来た。ガンジス河の水がきれいになった。

コロナ感染症の拡大で世界中で様々な現象が報告されている。13億人のインドではこの数年、様々な環境汚染が指摘されていたがコロナによって経済活動が低下したことがの反映で空が澄みニューデリーからヒマラヤが一望出来たとの報道。また、聖なる河ガンジスの流れもきれいになったとも。天の啓示か。

鹿児島知事選挙で現職が落選・前回は野党統一候補だった-薩摩隼人は変節を嫌ったとの声。

7月12日投票の鹿児島県知事選挙で現職の三反園知事が苦杯をなめた。知事選挙は現職が強いのが通り相場。政治関係者の間で話題しきり。ご本人が政治的立場と主張を180度変えたことが最大の敗因ではないか。

寺山光一郎さん(80歳)の珠玉のエッセイ、若々しく瑞々しい永遠の青年の自分史

元武蔵野市議会議員、寺山光一郎さんが去年11月に叙勲された。それを機に短い自分史、弱虫の勇気を上梓された。

寺山さんが生まれたのは昭和15年だから、大東亜戦争一年前に生を受け戦争を生き延び、昭和20年に終戦、翌21年に小学校に入学した。
幼児の頃、光一郎さんは足の骨を折り、長年歩けなかったが「自分で歩けなければ学校に行けないよ」との母の励ましにより、何とか立ち上がり小学校に入学出来たという。
寺山さんに転機が訪れたのは小学校4年の担任、後藤先生に出会ったからだという。戦争中二等兵で、命からがら復員した後藤先生は軍服姿で教壇に立った。
ある時、寺山さんを宿直室に呼んで(当時は先生が交代で学校に泊まり、宿直していた)、弱虫の私が生きて帰れたのは、勇気を出したからだ。私は言葉には出さないけど、あなたの事をずっと見てるから、勇気を出しなさいと諭したという。
後藤先生の幾つかのエピソードが語られているが、これ以上はエッセイをお読み頂ければ幸いです。

寺山さんの小冊子のエッセイには、人間が成長することのキッカケと、教育の原点が語られています。
現在、教育に携わっている人や父母、教育行政を考える立場の市議会議員さん等に、是非読んで欲しい珠玉のエッセイです。

左右前後に揺れながらコロナを前に進むしかない GOTOトラベルキャンペーン

日本を始め世界の現状は人々が大量に自由に国や地域を超えて移動するといういうことを前提に構成されている。JALやANAの航空産業を考えればよくわかる。年間3000万人が日本国に出かけてくることが前提だ。1ヵ月250万人、現在は1/10以下だ。国内の鉄道や運輸機関、ホテルなどの宿泊業も同様だ。それだけではない。東京の地価が高いのも海外からの投資と国内各地からの訪問による土地需要に支えられている。土地は総ての産業の資産である。よく日本は金本位制ではなく土地本位制などと揶揄されるが、信用創造の担保たる地価が大幅に下がったら大混乱がおきるだろう。コロナ禍が文明史的意味を持つのは高度に集積した大都市やそれを支える産業構造などが大改革するきっかけを与えてくれた。資源やエネルギーの高速多消費型文明から転換し都市への集中がもう少しゆるやかになるかもしれないが、拙速だと経済・社会のカタストロフィをもたらす。

GOTOトラベルキャンペーンも一まず平常に復帰するために超えなければならない一歩なのだと思う。そのうえでどこまでどのように成長するのかしないのか。新しい指針を全世界で模索していくことになる。患者数に一喜一憂してはならない。

GOTOトラベルキャンペーンは、コロナ禍から立ち直り国民生活が通常に戻っていく一里塚です。感染爆発に到らないよう十分注意しつつ、乗り越えなければなりません

政府がやることを何でも批判すればよいというわけではない。私達の国日本が通常の生活に戻っていく過程は、どのようなものになるのか? 未知のウィルスで治療薬やワクチンがないだけに、十分な観察と対策が必要なことは言うまでもありません。

しかし、このまま自粛し続けて、ある時突然経済的なカタストロフィが来ては大混乱です。
世界中が悩みながら試行錯誤を続けていくのだと思う。

立憲民主と国民民主が合流して元の民主党に? 九州地方に超豪雨が降り、80人以上の犠牲者が出ている最中に、脱ダム宣言の民主党の復活?

政党の合従連衡は政治の常ではあるが、よりによってこの時期に二党が合流して脱ダム宣言をした「民主党」を名乗るという。
平成21(2009)年、民主党は政権交代を果たした。その時のスローガンの1つが「コンクリートから人へ」「脱ダム宣言」だ。当時の前原国土交通大臣は「八ッ場」ダム建設中止をはじめ、全国90ヶ所以上の中小ダムを中止した。

今回氾濫した球磨川にも川辺川ダム(総貯水量1億3000万トン)の九州最大級の治水・利水ダムの計画があったが、それを中止したのは民主党政権だ。
ダムのような超大型公共事業は、長い年月と膨大な費用を投じて完成するのだから、万々が一を考えて着実に進める事が大切なのだ。
山林や緑を整備して「緑のダム」とするなどと、頭で考えた綺麗事を言って、あっさり中止。その幼稚性はどう見ても日本国を背負う政党とは思えない。

そもそも80人超の犠牲者が出て家屋を失ったりした人々は数万人に及び、さらに豪雨が予測されるこの時に無神経に合併ごっこをする。国民の嘆きの声が聞こえないのだろうか。

国連の15の専門機関のうち、中国は4つの事務局長を押さえて、影響力を行使している―日本はゼロ

7月16日の自民党政務調査会「新国際秩序創造戦略本部」で外務省から報告があった。
①中国は国連の15の専門機関のうち、国連食糧農業機関(FAO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際電気通信連合(ITU)、国連工業開発期間(UNIDO)の4つの事務局長を押さえている。いずれも食糧、航空、通信、工業と重要な機関である
②その他11の専門機関の事務局長は全て一ヶ国一機関だ。ちなみに日本はゼロである
③国際的な目標や基準は事務局長だけで決まるものではないが、影響力を与えることは間違いない

日本も世界の秩序形成に参加し、自由と民主と法の支配の原則を以て共産党独裁の中国に対抗しなければならない。
さらに広く日本国民がこのような国際的な秩序形成に関心を持つよう、世論を喚起すべきだと思う。

スウェーデンの感染者7万1000人、死亡者5400人―日本の人口に置き換えると、各々90万人と6万7000人だ

先進国の中で、コロナ感染症を自然免疫に任せるとして何も対策をとらなかったスウェーデンの結果が注目されている。
7月5日の時点の各国の統計が厚労省から正式に発表になった。感染者71419人、死亡者5420人。人口1000万人の国だから、日本の人口1億2500万人に換算すると、感染者90万人死亡者7万人ということになる。

自然免疫という方策は、自然に感染し自然に治癒するという考え方だが、この方策をとると人口の半分以上が感染すると抗体が出来、自然に流行が収まるという理解だ。
毎年流行するインフルエンザは感染力は高いが致死率は1%以下で低い。普通のインフルエンザならともかく、致死率5~6%の新型コロナ対策で、この選択はよかったのだろうか。
スウェーデンはブラジルなどと異なり、医療環境が格段に整っている国だけに政策判断の評価が分かれる。日本なら政権が崩壊するだろう。

世界一のスーパーコンピュータ富岳で新型コロナウィルスの治療薬を捜す―理化学研究所

日本製のスーパーコンピュータ富岳が令和2年6月の世界スーパーコンピュータランキング四部門で、圧倒的な第一位。各々の部門の二位にスコアで2.58倍から4.57倍の圧倒的差をつけてトップを独占した。世界初の快挙だ。しかもまだ調整中の段階なのに、凄いぞ日の丸スパコン!

「富岳」は世界一のスーパーコンピュータ「京」の後継機として2014年から開発された。理化学研究所と富士通を中心に、全国のスパコンの研究者が参加。国家プロジェクトとしてオールジャパンで開発した。
2014年の基本設計から始まって試作、詳細設計、製造設置、調整を経て2019年12月から搬入開始し、2020年5月13日に搬入が終了したとのこと。ただちに6月に開催されたISC2020(International Supercomputing Conference)で史上初の四冠世界一を獲得した。

本格運用は来年2021年だが、一部の計算資源を活用して、新型コロナウィルス対策等に取り組んでいるという。
その取り組みの一つに、分子動力学計算により、現在現場で利用されている2128種の既存薬品の中から、新型コロナウィルスの増殖・感染に関連する標的タンパク質に作用する治療薬候補を探索している。その中でランキング一位の薬品は国内企業のオリジナル製品であり、海外でも新型コロナとの関連性の報告がないとのこと。この製品が承認されれば日本発の新型コロナ治療薬の可能性もある。凄いぞ「富岳」。ありがとう研究者の皆様。
本日7月14日朝、開催された自民党スーパーコンピュータ推進議員連盟で、理化学研究所松本紘理事長以下の皆様から、元気の出る日の丸スパコン「富岳」の話を聞き、元気をもらった。

東京アラララート? 3日連続感染者200名超。小池知事、都庁やレインボーブリッジを赤くして、具体的対策を!

東京アラートと称して具体的指標を出して、自粛を選挙前に呼びかけた小池知事、その時の新しい感染者はわずか34人だった。
一週間通算して一日平均50人超になったら、東京アラートを発動すると公言! ところがこの三日間、アラアラアラ…連日新規感染者は200人を超し、本日13日も119名とのこと。
都民は不安ですよね。東京アラートの基準に戻って、具体的な対策を知事として発出する必要があるのでは?

昼のニュースを見ていたら、小池知事が政府のGOTOキャンペーンを如何なものかと批判していた。でもそれを言いたいのは他県の知事でしょ。
GOTOキャンペーンはコロナ対策と調整しながら、経済をどう両立させるのかという高度な政治判断が求められる政策決定で、それは安倍総理と内閣に求められる課題と責任です。
都知事として、まず足元の都内の感染者を減らすことに全力を尽くすのが課題です。GOTOキャンペーンが出来るような条件を、まず都知事として作るべきではないですか。

ノジマはベイスターズを応援しています。勢いのある電車の中吊り広告―府中市伊勢丹跡に進出、歓迎

東京メトロの中吊り広告に「このときを待っていた」とノジマのクーラーの宣伝、そして横浜DeNAベイスターズを応援していますと明確なメッセージ。既に完成している巨人ではなく、あえて横浜DeNAベイスターズを応援する。その狙いは首都圏を視野にチャレンジャー宣言だ。

そのノジマが府中市の駅前の再開発ビル、旧伊勢丹後に出店することが本決まりとのこと。
府中市にとって35000㎡の大箱が登り坂の企業で埋まるのは縁起が良い。地権者も安心していることでしょうし、又府中市も喜んでいることでしょう。
京王線沿線をドミネイトする大型家電販売店。アマゾンに勝って街の魅力をつくって下さい。

観光に関係する業種が自粛で壊滅的打撃、夏休みを前にGOTOキャンペーン―委託業者を巡ってマスコミの批判があり、二週間以上遅れている。夏休みに間に合うか?

GOTOキャンペーンは観光・運輸、飲食業、イベント・エンターテイメント事業等の救済と振興を図るための奨励補助金です。総額1兆8000億円のうち3000億円が委託料との計算で、給付に対する割合が高過ぎるとマスコミが批判して、一括委託ではなく観光、飲食、イベント、商店街と四分割して各々観光庁、農水省、経産省、中小企業庁が所管して予算を執行する。
一番予算額が大きいのは国土交通省の外局観光庁1兆3500億円です。しかし、職員数220人通常の予算670億円(年間)ですので、1兆3500億円の予算は当然飲み込めない。外部に委託せざるを得ません。実質JTBとか近畿ツーリストとか、旅行を包括的に取り扱っていてノウハウのある旅行業者に委託して、実施することになるでしょう。

観光のように交通、宿泊、飲食、旅先での安全、おみやげ物の物販、イベント等、裾野の広い産業では、現場を熟知して的確に事業執行出来るノウハウを持った業者は他にないのです。まさに日常的にコーディネイトしている旅行業者に委託するのがベストなのです。
それにしても現在事業者を選定中とのこと。夏休みに間に合うのだろうか?

国内観光の総額は20兆円。国民の皆さんが喜んで、かつ産業振興につながる旅行。
コロナがある程度収まっていることが前提ですが、大いに旅行に行きましょう。二分の一補助で一日一人2万円。連泊でもOK。制限無し。
観光業やイベント業は、そこまで追い詰められているのです。元気出せ観光業。

中小企業庁の予算は約900億円、コロナ不況対策の持続化給付金は合計4兆2500億円―電通等に委託せざるを得ない。マスコミも批判だけでなく、実態を報道すべきだ

コロナ不況で収入が激減した中小法人、個人事業主を支援するため、補正予算で持続化給付金制度をつくった。前年と今年の収入を比較して50%以上減少した中小企業や個人事業主に、法人200万円、個人100万円を給付する。思い切った所得保障政策だ。

第一次補正と第二次補正合わせて4兆5000億円になる。5月1日より申請を受理し、順次給付(入金)をすすめている。5月1日申請分で、7月7日までに振り込んだ件数230万件、約3兆円を全国の事業者に届けたという。大成功だ。
この事業を電通等に丸投げしたとマスコミは批判したが、ではどうすれば良かったのか? 国の省庁で全国の市区町村を網羅しているのは国税庁だけだ。この事業を所管している中小企業庁は職員194名、毎年の予算は900億円だ。電通のような組織を臨時編成でき、決済アプリまで作れる企業でないと対応出来るはずがない。

7月9日、自民党政務調査会に出された報告では、全国500ヶ所以上で電子申請に不慣れな事業者向けに電子申請の入力サポート窓口を設置して対応している。また全国の商工会、商工会議所においても電子申請サポートを行っている。
現に私の事務所が入居しているビルの3階にサポートセンターが設けられ、予約制で雨の中待っている事業者を度々見ている。
申請者の98%給付済、0.3%準備中、2%は不備等修正中という。二ヶ月で良くここまで来ましたね。
頑張れ個人事業者、中小企業の皆さん。コロナに勝って笑顔を取り戻しましょう。
(6月5日ブログ参照)

テレビで見る安倍総理がお疲れのご様子。国会、コロナ、そして豪雨、香港問題もある。この危機に政治の最高責任者が体調を崩したら大変だ。是非、休暇を

1月から7月まで半年間、ほとんど休みらしい休み無しで走ってきた安倍総理、まことにご苦労様です。
例年なら国会が終了した時点で息抜きして、身体を動かすゴルフでもという気分転換を図るのでしょうが、コロナは収束しないし豪雨禍が追い打ち、近日中に被災地視察も。
どうか体調に気を付けて下さい。疲れ過ぎると良い仕事も出来なくなる。国民のためにも適切な休養を期待します。

外交は政府の専管事項だが与党自民党が習近平国家主席国賓来日反対を出すことによって政府の対中国カードが増えることになる

自民党の政調外交部会と外交調査会が香港問題や尖閣問題に関して習近平国家主席の来日反対を政府に申入れることにした。(7月7日ブログ参照)しかし、二階幹事長は長い間先人達が積み上げてきた日中関係は大切にしなければならないと主張。それを受けて

①文言を「中止を要請せざるを得ない」と修正する。

②自民党としての申し入れではなく自民党外交部会の申入れとワンランク落とすことで決着した。

外交は日本国政府の専管事項で与党の自民党としてもその原則を守りつつ世論にも答えることが大事だ。同時に与党自民党外交部会から「中止」の文言の入った申入れ書を受理することで外交交渉のカードが増えることになる。

子供達が戻った学舎で―武蔵野市立第五小学校学校だより

学校だよりを送って頂いたので、お礼を兼ねて鈴木校長先生を訪問した。
学校に子供がいるという極めて当たり前の状態がこよなく喜ばしく感じられるこの頃です―校長先生の言葉。校舎内ではマスクを着け、人と人との間隙を置き、活動の前後には丁寧に手洗いし、給食は黙って食べると学校風景を語った。そして、
①子供達の体力が大きく落ちている
②半分の人数で友達とうまくコミュニケーションが出来ない事に大きなストレスを感じている。一年生の担任からは「友達ができない」との声も届けられた
③学習の場面で友達と話し合ったり、相談したりすることの制限で学びの拡がりが今ひとつ…
そして集団で力を付けて伸びていくという、学校教育の真価を再確認した一ヶ月でしたと語る。

これからの目標として、延期した運動会は10月に日程調整して、是非やりたいと思いますと締めくくった。
ベテランの教育者の、的確な分析と温かい眼差しと教育にかける強い意志を感じた。

九州豪雨1時間100㎜超の雨、これでは決壊するー50年前に武蔵野市役所に入った時の河川や下水の整備目標は1時間30㎜だった

九州全域に線状降水帯がかかり河川が氾濫して大勢の犠牲者が出ている。時間100㎜超の猛烈な雨だ。昭和30年代にまだ下水が整備されていない時代、台風が来ると武蔵野市内の低地は各所で氾濫し住宅地や畑が水浸しになった。吉祥寺北町の一角には井之頭公園からボートを持って来て救助に当たったことを子ども心に記憶している。昭和41年武蔵野市役所に就職した時土木職の合言葉は武蔵野を水害から守るため1日も早く下水道を普及して時間30㎜豪雨にも耐えられるようにしようという目標だった。現在は50㎜対応を目標にしている。まだ未達成だ。

九州各地に振り続ける雨量が時間100㎜を超えたり24時間で500㎜と報道されている。想像を絶する雨量だ。今はただただ雨が止むのを期待するしかないが現地の被災された方々を始め救援に赴く消防、警察、自衛隊、医師を始め医療関係者の無事を祈るばかりだ。

自民党も令和2年豪雨対策本部を先週末に設置し二階幹事長が本部長となり7月6日(月)から会合を開き政府に迅速かつ十分な対策を求めました。政府・与党一丸となって災害対策に取り組みます。

習近平国家主席の国賓訪問について、中止を要請する決議

7月6日、自民党政務調査会外交部会、外交調査会の合同会議が開かれた。今まで香港には幅広い自由が認められていて、香港議会も幅広い自治が認められていた(一国二制度)。しかし、6月30日に中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会で制定した、香港に関する国家安全法によって、香港の自由と自治が危機に立たされています。

外務省資料によると、この法律は全66条になりますが、その骨子は、
①国家安全法は国家分裂罪、国家政権転覆罪、テロ活動罪など4つの犯罪を規定している
②中央政府は駐香港国家安全維持公署を設立する
③この法律の解釈権は全国人民代表大会常務委員会に属すると決めている
一言で言うと、香港を中国本土の中央政府の下に置くという内容です。中国が約束した一国二制度に反して、自由な活動や取引が出来なくなると共に、人権侵害ではと世界各国が危惧し非難の声を上げています。

自民党は、香港在中日本人の言動が国家分裂罪等に問われる危険性があるなどの危機感から、非難決議を行うことになりました。さらにこのような事態を踏まえ、今秋に予定されている習近平国家主席の国賓来日を中止するよう、政府に申し入れをするという決議です。
2時間にわたる議論の中、議員17~18人が発言した。
①大半の意見は、習近平国賓来日中止に賛成という意見
②5~6名の意見は、香港の事態には反対するが、長年先人達が積み上げてきたことを無しにするような習近平主席来日反対は控えるべきだ
との意見が出され、外交部会に一任になった。

論議の中で日本固有の領土、尖閣諸島の日本領土に中国公船が度々侵入してきている。領海侵入は重大な主権侵害であり、これを見逃すと尖閣は中国領だという中国の主張に与することになる。厳重に取り締まるべきだという意見も出され、全員が了承した。

コロナを追い風に圧勝した小池知事、三多摩をよろしく

2月のダイヤモンドプリンセス号から始まって、コロナ感染症はあっという間に日本をはじめ世界を席巻した。
安倍内閣は感染危機を予知して、2月28日(金)突然小中高の休校を要請した。さらに4月8日、緊急事態宣言を発した。
新型インフルエンザ等対策特別措置法で都道府県知事に責任が与えられると、小池知事は連日テレビで会見して感染症発症患者数の発表と、三密を避ける自粛要請と9000億円の東京都の独自政策を発表した。

知事の役割としては当然だが、選挙を目前に控えた政治家としては、まことに見事な対応だ。以来5ヶ月近く連日テレビ出演した。天運の人である。
コロナ対策が前面に出た知事選挙でしたが、小池知事に改めて要請します。これから4年、三多摩の振興のためにも目配りをして下さい。市長会等、基礎的自治体との対話を深めて下さい。

東京の課題は外国の人々が大勢暮らすようになった時、どのような住まい方と生活をするのか、街づくりの中長期のテーマだ

86万5234人ショック。2019年に出生数が90万人を割り込み、86万5千人になった。

昨年生まれた人が、あり得ないことだが、全員100歳まで生きたとしても日本の人口は8650万人。100年後には現在より4000万人少なくなる。当分、日本の人口減少傾向は続くだろう。

一方、東京を目指す外国の人々は増大する。その時、外国籍の人々の住まい方はどうなるのか。日本は移動の自由・居住の自由が保障された国だが、他国のように一か所に集中して自然に居住区を作るようになるのだろうか?

当然、小・中学校教育のあり方や福祉のあり方も、また問題になる。

これは日本国の国づくりの根本的な問題だが東京に、より特徴的に出現するのではないでしょうか?

アジア大交流時代、知事選挙投票日にあたり、大都市東京の未来を展望する。