直言!土屋正忠のブログ

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「英語教育の充実の前に日本語教育の充実を、発達障害児が増える原因解明を~文科省初等中等教育局長や幹部と意見交換」

平成28年度予算が決まったことに関連して関係する各省幹部の訪問を議員会館で受ける。

文部科学省の幹部と昨日今日と連日意見交換。

・教職研修の充実は素晴らしい。英語教育の充実が研修の重点となっているが、英語がしゃべれても中味がなければ、外資系会社の下士官クラスだ。日本語教育を充実して深い思索や豊かな語感を持った日本人を育てて欲しい。

・インクルーシブ教育(健常者と障がい者の統合教育)の充実は大切だ。発達障害の子どもが増えている。原因は何かを追求する研究も学会や医学界などと共同で取り組み、強化して欲しい。

その他、総務副大臣としての公務の合間をぬって、国交省、警察庁、防衛省等々からレクを受ける。

 

【2015年12月22日(火) 副大臣公務日誌】

(午前)

(総理官邸にて)

●地方分権改革推進本部(第9回)へ総務大臣の代理として出席

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●地球温暖化対策推進本部(第33回)へ総務大臣の代理として出席

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(総務省副大臣室にて)

●第27次消防審議会の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申」について(レク)

●各府省の業務改革の取組状況、平成28年度政府情報システム関係予算の概算要求に対する行政管理局・IT総合戦略室からの指摘について(レク)

●放送法施行令の一部を改正する政令案について(決裁)

●平成28年度宝くじ発売に係る許可について(決裁)

●東日本大震災被災地(岩手県、宮城県)の視察の振り返り

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(総理官邸にて)

●内閣制度創始130周年記念式典へ出席

(総理公邸にて)

●内閣制度創始130周年記念祝賀会へ出席

「原油の価格が1バレル=35ドルが物価抑制の要因になっている-月例経済報告関係閣僚会議」

本日16時35分から総理官邸で12月の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」が開催され、総務大臣の代理で出席した。

冒頭、甘利経済財政政策担当大臣から、「日本経済の基調判断」と「政策の基本的態度」について報告があった。

「日本経済の基調判断」
(現状)
・景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
(先行き)
・先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、揺やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。

「政策の基本的態度」
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。

このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。

また、11月に取りまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」及び「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を着実に実施する。

これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

政府は、
・11月27日、「平成28年度予算編成の基本方針」(閣議決定)
・12月18日、平成27年度補正予算(概算)(閣議決定)
を取りまとめた。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。

会議終了後、黒田日本銀行総裁に、私から「原油価格が1バレル=35ドルというのは、中長期的に見れば悪くないですよね」と聞いたところ、「これで安定すればよいのですが・・・」との答えがあった。

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【2015年12月21日(月) 副大臣公務日誌】

(午後)

(総務省副大臣室にて)

●平成28年度総務省予算折衝の状況について レク

●すべての子どもの安心と希望の実現に向けて副大臣等会議について 事前レク

●地方分権改革推進本部について 事前レク

●種々打合せ(日程、報告)

(自民党本部にて)

●「自民党総務部会」へ出席

麻生財務大臣との予算折衝に臨む高市総務大臣を送り出し

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<明日に控えた麻生財務大臣との予算大臣折衝に当たり、抱負を述べる高市総務大臣>

(総理官邸にて)

●12月の「月例経済報告等に関する関係会議」へ総務大臣の代理として出席

●「すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議」へ出席

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「3.11被災地、陸前高田、遠野、釜石、気仙沼の各市を総務副大臣として訪問―「各地共、復興は軌道に乗りつつあるが、まだ数年かかる」との事。総務省は継続的な支援をしますと申し上げた。」

12月17・18日の両日で、岩手県と宮城県の3.11被災市を訪問し、各地で市長さん他の幹部職員や市議会から現場の意見を伺った。又、各地から派遣された応援職員や、復興支援員を激励し意見交換をした。

 

●陸前高田市 [17日 13:00~15:30]

奇跡の一本松で名高い陸前高田市を訪問。戸羽市長以下幹部の皆様と意見交換し、高台から市街地造設の全景を鳥瞰し説明を受けた。土地の嵩上げ造成、区画整理、堤防建設など総計100ha以上にわたった一大市街地建設事業で壮観だ。戸羽市長に二年前にお目にかかったが、その時と比較して、事業が具体的に軌道に乗っているせいか、安堵感があふれ顔色が明るい。

(戸羽市長より)

・集中復興期間の5年ではとうてい終わりません。方針を決めるまで、住民同意を取るまでに時間がかかり、方針が決まった後も相続などで土地所有者が全国に散らばり、土地の所有者の合意を取るのに時間がかかりました。理解をしてほしい。

・市役所の位置は決まっていません。震災直後は安全高台にが有力でしたが、住民の気持も乗ってきました。

【17日 戸羽市長と陸前高田の復興を鳥瞰】

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●遠野市 [17日 17:00~19:15 18日 8:30~9:10

遠野市は、3.11の東日本大震災で本庁舎が座屈して、現在はJR遠野駅前のスーパー「とぴあ」の二階半分3000㎡をメイン庁舎にし、他は数カ所に分散している。市議会は30分離れた旧宮守村役場の大会議室で開催している。旧知の本田市長に出迎えを受け、幹部と意見交換をした。(本庁舎建設へ)現とぴあ庁舎の横に5000㎡の新庁舎を復興事業債を活用し建設するという。新設の本庁舎は、最小の5000㎡として、ここのとぴあ庁舎は残し廊下でつなぎますし、市長室もこのままです、と本田市長。

 

「復興支援に来て遠野が好きになり、地元女性と結婚し、女性の姓にいたしました」

復興支援員として県外から来た男性のOさん、遠野が好きになり地元の女性と結婚して、女性の姓に改正したという。旧姓Sと言います、と。

私は、前日の最高裁判決「夫婦同姓は合憲」との判決を引用して、貴方はどう思うかと聞く。Oさんは、「夫婦どちらの姓も自由に選択できるのですから」と、まったく屈託がない。若い世代の素直な感覚だ。

 

「遠野は日本一の自立都市と200人を前に講演」

講演を依頼されて、ホテルの会場で18:20~19:10まで遠野の未来を語った。200人を遥かに超える聴衆で一杯だ。

・遠野は生活に必要な、水・食糧・エネルギーが三つとも自給できる日本一の自立都市です。

・東京は、水は多摩川で30%、他は利根川、荒川に頼っている。電気は、東電大井火力発電で必要量の7%、ガスはゼロ。食糧は、オリジナルカロリーで1%以下。実は東京は日本一の脆弱な都市なのです。

・遠野はエネルギーも、電気、ガスが無くても森林エネルギーがあります。エネルギーは薪というと昔に戻ったような気がしますが、実は最先端です。

・11月30日~12月12日まで、パリで開催されたCOP21では、今世紀末にはCO2排出ゼロにするという目標です。森林は、成長過程でCO2を吸収するので、プラスマイナスゼロです。

・木質エネルギーの利活用は世界の最先端なのです。遠野の良さを生かしながら、東京圏一都三県のエネルギーとどう連携するか、そういう視野で頑張って下さい。

と語った。

【17日夜 遠野市で講演】

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「遠野市の消防本部職員51名、消防団900名」

翌日、東日本大震災で後方支援基地となった遠野市消防本部を訪問。市長、消防長以下に、3.11の後方支援の説明を受ける。当時の記録が生々しい。

本田市長は、大震災が起これば内陸の遠野は後方支援基地になるという想定で、2008年に自衛隊、消防、警察などと大演習を行った。3年後その通り、3.11東日本大震災が発生し、その訓練がなければ大混乱しただろう。本田市長の先見性と職員、市民の力が光る。

遠野市は3万人の人口なので、プロの消防職員がわずか51名だ。一方、消防団員は900名の団員で組織されている。

【18日朝 後方支援記念館で、本田市長から説明を聞く】

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『2019年ラグビーワールドカップを釜石再生のスタートとしたい。』

●釜石市 [18日 10:30~12:40]

野田市長に迎えられて、さっそく復興現場を視察。山を崩し、低地を埋め立てて土地を嵩上げし、復興住宅を作る。総計100ha以上の大事業だ。

俯瞰すると、市長が指をさして小学生が全員助かった「奇跡の学校」の跡地と、山沿いに逃げた道筋が見える。いったん避難場所に逃げたが、先生と児童が協議してさらに高台に逃げたという。

その学校跡地が、2019年ラグビーワールドカップの競技場になる。復興の象徴にしたいと野田市長。スローガンは「鉄と魚とラグビーの街 釜石」である。

【釜石市の高台から、ラグビーワールドカップ会場を見る】

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【釜石市で、復興支援員と意見交換。中央が野田市長】

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『3.11を見て、「なあなあ」の自分の人生に区切りをつけるために、復興支援員になりましたと女性』

●気仙沼市 [18日 14:20~16:10]

気仙沼市に到着後、直ちに復興支援員との意見交換。他県から来ている若い女性の復興支援員が語る。

「大学を卒業後、すぐに支援員を希望して来ました。3.11の大震災にボランティアで来て、人々が頑張っているのを見て「なあなあ」の自分の人生に区切りをつけようと思いました。」

若者は凄いと実感する。

 

「気仙沼市の、標準の一般会計規模は210億円ですが、今は2000億円超。他県市からの応援派遣がなければ、とうてい復興も進みません」

15:00、菅原市長をはじめ、幹部職員、正副市議会議長と懇談。要望を伺う。

(菅原市長より)

・決定的に不足しているのは、復興事業をこなす職員が不足していることです。県や他市からの派遣職員が約 100名、まだ不足しています。是非、引き続きご支援を。

・平成27年度の国勢調査では、5年前の平成22年と比較して、避難している市民の分だけ少なくなる。これをもとに地方交付税を算定されると、9億円以上減額される。被災地には是非、平成22年国勢調査で算定を。

【気仙沼市 菅原市長から要望書】

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その後、中央公民館の屋上から被災地を俯瞰する。

湾の前に大島があって津波を遮ったが、津波はその大島の低地を乗り越えてきたという。屋上から見ると、来年3月完成の8階建て復興住宅遠望できた。気仙沼で初めての8階建てだという。

着実に前進しているのがわかる。

【夕暮れの気仙沼市街地、8階建ての復興住宅が来春オープン】

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16時10分に現地を辞し、一関17:47の新幹線で帰京した。

「今世紀末までにCO2排出をゼロにする。日本は2030年までに2013年比△26%~COP21 歴史に残るパリ協定」

本日、自民党政調環境部会・温暖化対策調査の合同会議があり、11月30日~12月13日までパリで行われた国連気候変動枠組条約第21回締結会議(COP21)の報告があった。

今回の会議は、1997年に京都で行われた「京都議定書」に代るCO2排出の法的枠組をつくることにあった。

会議は、先進国と開発途上国の厳しい利害対立があり難航したが、全加盟国が参加し排出抑制を義務付ける画期的な内容となった。

以下、私の見解

①京都議定書には、CO2二大排出国の米国と中国がはいってなかった。米国は競争力を弱めるので不参加。中国は石炭エネルギーが主力という理由だった。

②1997年から18年を経過して、米国で地球環境がゆるかせに出来ないことが認識されたこと。また中国では、PM2.5等の大気汚染が国際的環境基準の1000倍にも達し、放置すれば中国国民から指導者が政治的に追及される事例があった。

③長期目標として、平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃以下に抑えるという野心的なものになった。

④今世紀末のCO2排出をゼロという議論も行われたという。18年前の京都議定書とは大変様変わりした会議だ。

⑤参加国のこれらの変化は、世界の気温上昇が深刻なものになったこと。さらにスーパーコンピュータの発達により影響予測が、よりリアルに具体的に想定出来るようになったことが理由と思われる。

⑥日本もCO2排出量を2030年までに、2013年比で26%減という目標となった。

⑦日本省エネ技術などが世界をリードすることになるだろう。

COP21の報告を詳しく聞いて、人類の新しい挑戦がはじまったと感じる。

 

【2015年12月16日(水)副大臣公務日誌】

(午前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席(@党本部)

(午後)

●内閣総理大臣はじめ、全国務大臣、全副大臣とともに、天皇陛下主催の宮中午餐へ出席(@皇宮)

「都副知事以下、幹部の皆さんが副大臣室にご挨拶~地方法人課税の偏在是正について御礼と申し入れ」

安藤副知事以下、財務、税務の幹部が副大臣室を訪問され対応。

地方法人特別税の廃止の御礼と法人住民税の一部の交付税原資化の拡大について申し入れに来られた。

2008年に3年程度の暫定措置としてもうけられた地方法人特別税について、8年目にして廃止になったことに対するお礼と、法人住民税の一部をさらに交付税原資に充てる制度について、都の立場を述べられた。

「私も都選出の国会議員として筋の通らない地方法人特別税を廃止に出来て、肩の荷を下ろした心境です。」と申し上げ「引き続き、税源の自治体同士の水平調整については、都の意見も参考にしながら検討する」と申し上げた。

「消費税軽減税率を平成29年4月から導入。対象は酒、外食を除く食品全般を正式に自民党税調で決定」

今朝の自民党税調で決定し、夜の公明党との与党税調で正式決定となる。私は、事務方、地方税を所管する総務副大臣として出席した。

軽減税率は、生鮮食品にプラスして酒、外食を除く加工食品も対象に8%に据え置く。生鮮食品だけなら、食品表示法によって明解な区別があり、業者も慣れているが、外食を除く加工食品まで広げると線引きが難しい。

すでに新聞報道されているが、テイクアウトは外食になるかどうか、今回の財務省の例示ではテイクアウトは軽減税率の対象だ。

これからは消費税法の中で、個別具体の線引きをしなければならない。しかも早く決めて周知しないと事業者が対応出来ない。間に合わせるのが大変だ。

さらに1兆円にのぼる軽減額に相当する財源をどうするか。来年の通常国会では、そこが論議の焦点になるだろう。

軽減税率の導入には、適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入が必要だが、平成33年4月以降とし、それまでは簡易な方式とする。

極めて大変な作業だが、将来ヨーロッパ並みに消費税が15~20%近くなることを想定すると軽減税率は必要だ。

これからだ。

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 【2015年12月15日(火)】副大臣公務日誌

(午前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席(@党本部)

●第71回全国戦没者遺族大会へ出席(@党本部)

以下、総務省副大臣室にて

●東京都安藤副知事、長谷川財務局長、小林主税局長の訪問を受ける

●平成27年度補正予算に伴う地方交付税等の取扱いについて(レク)

(午後)

●総務省大臣以下の幹部等連絡会議へ出席(@総務省大臣室)

●地方創生に係る新型交付金の地方財政措置について(レク)

●平成27年地方からの提案等に関する対応方針案について(レク)

●東日本大震災被災地(岩手、宮城)の視察計画について(レク)

●政府関係機関の移転に係る検討状況について(レク)

●平成28年度独立行政法人等の業務追加に係る審査結果について(レク)

●種々打合せ(日程確認、報告等)

「小金井市長選挙 五十嵐京子さん次点~西岡氏当選、これからは公約を語る人ではなく、行う人に立場がかわった。言うは易く行うは難しだが・・・」

昨日深夜、小金井市長選挙の大勢が確定し、自民・公明推薦の五十嵐京子さんは次点で敗退した。

五十嵐京子さんは極めて真面目で信頼のおける人物だが、立候補を表明して二か月、人柄と能力が十分市民に浸透しなかった。残念。

稲葉市長の16年でゴミ問題、街づくり再開発事業、行政改革など骨格は出来つつある。

当選した西岡氏は、この延長で市長としての仕事をやるのだが、選挙で公約したことを実行する立場になった。

とりわけ、蛇の目跡地に新庁舎プラス図書館、福祉会館などを合築するという。

公約は相当重い。言うことは簡単、やることは難しい。手腕が試される。

<小金井市長選挙結果>

五十嵐京子 10,048票

西岡真一郎 12,849票 当

白井 享  10,045票

岩渕美智子 5,786票

<小金井市長選挙に伴う市議補欠選挙結果>

吹春保隆 9,290票 *自民党公認 当

坂井悦子 7,684票 *白井候補支援

沖浦 厚 7,048票 *岩渕候補支援

藤田 浩 5,107票 *共産党公認

武井正明 5,096票 *西岡候補支援

横山昌弘 2,814票

 

「2015年12月14日(月) 副大臣公務日誌」

(午前)

●飯泉徳島県知事から自治体情報セキュリティの強化について要望を受ける(@総務省副大臣室)

●種々打合せ(日程確認、報告等)

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「天皇陛下に岩手、東京、福井、愛知、熊本の各都県知事が地方事情を御説明 高市総務大臣に随行」

本日午前10時45分から天皇陛下、皇太子殿下に5都県の知事から各地の課題について御説明申し上げた。

取り次ぎ役の総務省からは高市早苗総務大臣、松下副大臣、事務次官と私の4人が出席した。

「平成28年度税制改正大綱 消費税軽減税率を除いて自民党税調は了承」

今朝開かれた自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議で平成28年度税制改正大綱が消費税軽減税率を除いて了承された。

消費税軽減税率は自・公両党の幹事長に任されたが、本日引き続き交渉が続いている。

自民党税調正副顧問幹事会議へ出席

 

「2015年12月10日(木)副大臣公務日誌」

(午前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席(@党本部)

●天皇陛下、皇太子殿下への5都県知事による地方事情のご説明の取り次ぎ役を務める高市大臣に随行(@皇居)

(午後)

以下副大臣室で

●佐原愛知県豊橋市長から広域連携への財政支援について要望を受ける

(根本幸典衆議院議員、太田房江参議院議員が同行)

愛知県豊橋市長から要望を受ける

●総務省の平成27年度補正予算について(レク)

●総務省の平成28年度当初予算について(レク)

●人事案件について(決裁)

●V-Lowマルチメディア放送の認定について(決裁)

「小金井市長選挙で五十嵐京子候補の応援、永田町に戻って自民党税調再び地元で選挙応援、追い込みだ」

朝7~8時、武蔵小金井駅北口で五十嵐京子市長候補の応援。稲葉市長、木村都議、市議も駆けつける。選挙開始3日目なので反応が出てきた。

8時04分武蔵小金井駅発の電車で自民党本部へ、党税調も大詰めだ。

ペンディングになっていた自動車取得税廃止にともなう措置、車体課税も自動車税環境性能割として新設。環境に与える負荷が少ない自動車及び軽自動車をグリーン税制として軽減することに。自動車取得税が総額1,100億円だったが、新税は900億円程度に。

経済産業省の自動車産業育成の立場と地方財源確保の総務省、COP21などで地球環境対策を進めたい環境省など、知恵の出し合いだ。

午後の税調小委員会で、本決まりになったのを見届け、夕方から小金井市長選挙へ。

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<自民党税制調査会 小委員会>

 

「2015年12月9日(水)副大臣公務日誌」

(午前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席(@党本部)

(午後)

●地方税勉強会へ出席(@党本部)

●自民党税制調査会 小委員会へ出席(@党本部)

「東京都が一旦課税し徴収した地方法人事業税の一部を国の財源にするという異例な財源調整制度は来年度以降、廃止に」

本日、朝の自民党税制調査会正副・幹事会議を経て、午後の小委員会で廃止が方向づけられた。

この制度は都が地方法人事業税として課税・徴収した税そのものの一部を国に移管し交付税として、全国の都道府県に人口等で譲与税として再配分するという制度だ。

企業の集積度合によって、都道府県間に税源が偏在しているので調整するといういわゆる”水平調整“だが、一旦課税・徴収したものを国に納付し、国が再分配することとなると税を負担する都民には説明がつかない。

課税権について、疑義があるとされていた。都は石原知事時代に国相手に訴訟をおこそうとした。訴訟費用が膨大であきらめた経緯がある。

3年間の暫定措置として始まったが、ようやっと7年目に解決のメドがついた。制度は廃止されるが、地方公共団体間の財源調整は必要との認識は税調全体では強く、この制度に代わる措置として法人住民税法人税割の一定割合を地方交付税の原資とする措置をとることになった。

自民党税調小委員会へ出席

<自民党税調小委員会へ出席>

 

「2015年12月8日(火)公務日誌」

(午 前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席

(午 後)

●地方税勉強会へ出席

●自民党税制調査会 小委員会へ出席

「2015年12月7日(月)副大臣公務日誌」

「2015年12月7日(月)副大臣公務日誌」

 (午前)

●地元から国会見学へいらした皆さまをご案内

●12月10日予定の都道府県知事による天皇陛下への地方事情のご説明等について(レク)

●衛星放送等における4K、8K放送導入のスケジュールについて(レク)

 (午後)

●消防大学校、消防研究センターを視察

●木幡校長、山田センター所長から業務概要の説明を受ける

●警防科98期生60名の学生を激励、企画訓練を視察

●大規模火災実験棟を視察

●水陸両用バギーへ試乗

水陸両用バギーへ試乗

●消防団長科第68期生26名の入校式で激励の挨拶、記念撮影

消防団長科学生の入校式で記念撮影

 

「五十嵐京子・小金井市長候補の出陣式。舛添都知事も応援に駆け付け、大いに盛り上がる。」

本日、小金井市長選挙が告示。13日投開票まで7日間の選挙戦が始まった。

本日12時過ぎより武蔵小金井駅前で出陣式。五十嵐京子市長候補の応援に舛添要一東京都知事をはじめ、西東京市長、東大和市長、武蔵村山市長、あきる野市長、日の出町長ら多摩地区の首長が駆け付けて五十嵐京子を激励。

ゴミ問題が典型だが、「三多摩は一つ也(なり)」で、お互いに協力してやってきた。信頼のできる人物が市長になって欲しいと訴えた。

知事は「東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップを迎え、市と都の協力は不可欠だ」と大勢集まった聴衆に演説。

市長は五十嵐京子、市議は吹春やすたか。13日投開票日まで訴えてゆく。

<信頼のできる政治家を!と訴える>

写真

<五十嵐京子候補よりお訴え>

写真 1

<舛添要一都知事から激励>

写真 2

 

「自民党税制調査会ヤマ場を迎える~地方法人課税の偏在是正とCO2の吸収源である森林を守るための税制等論議」

朝9時から自民党税制調査会の正副・顧問・幹事会議が開催され、総務副大臣として出席。

自民党税調の事務局は、国税が財務省主税局、地方税は総務省自治税務局である。原案の作成から税調審議を経て取りまとめまでを担当している。

総務副大臣は、事務方として出席なので発言できない。

今日、地方税での主たる議題は、地方法人課税の自治体間による偏在をどう是正するかが第一の議題だ。

法人住民税等は法人の所得などに課税するのたが、景気に左右されて大きく変動する。さらに法人の本社等が所在する大都市、とりわけ東京に集中している。これを一定程度ならして偏在性を緩和しようという論議だ。

これは東京から地方へ財源を移す話である。当然、東京は反発している。東京は首都であり、眼に見えない行政需要も多いという理屈だ。

東京対地方の対立の構造だ。

第二の議題は、COP21がパリで開催されている。CO2削減、地球温暖化対策は、石油、石炭等排出減の抑制対策だけでなく合わせて、吸収源である森林を積極的に育成することが大事。

森林保護育成のための費用を全国民に負担してもらおう。そのためには、住民税の中に付加して新しい税をつくったらどうかといえ議論だ。

この方向性には賛成するものの、具体案が難しくさらに検討することとなる。

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【2015年12月5日(金)】副大臣公務日誌】

(午前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席(@自民党本部)

(午後)

●地方税勉強会へ出席(@自民党本部)

以降、総務副大臣室で

●長友調布市長から東京都市区長会の都市税制についての要望を受ける

●京都北部の市町間連携について(レク)

●個人番号カードの補正予算案について(レク)

●独立行政法人制度の新たな特例について(レク)

「中央線の運行が再開されたら、今度は総武線が事故で不通~三鷹~四谷まで1時間10分、副大臣会議にすべり込む」

中央線が事故で不通との情報、総武線で行こうと早めに自宅を出る。

三鷹駅に着いたら、高円寺で人身事故により総武線が停まったとの放送。1~2番線には当分電車は着きませんとのアナウンス。

改札口を入ったスペースは通勤客で満員、中央線ホームへの入場制限が始まった。

タクシーで荻窪まで行って地下鉄でと考えてタクシー乗り場に。行列は12~3名だがタクシーが来ない。5~6分に1台がやっと。

そのうち総武線が運行再開の報に、また駅のホームに。通勤客であふれていたが、なんとか乗車。

車両はドアから5つある椅子を跳ね上げ式の車両だ。人間を貨物のように立錐の余地もなく詰め込める車両だ。つかまるところもなく、両手を合わせて五郎丸を決め込む。

ようやく動き出したが、吉祥寺、西荻窪とホームが満杯。車内はラッシュ。中野駅から東西線に乗り換える客が降り、やや込具合が緩和。中野駅、47分遅れとの車内アナウンス。

新宿が近づくと今度は、山手線渋谷方面行きがドア故障で停まっているという。思わず車内の何名かが舌打ち。

四谷は遠かったが、官邸での副大臣会議には間に合った。

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<副大臣会議@官邸(奥から2番目)>

【2015123() 副大臣公務日誌】

(午前)

●副大臣会議へ出席(@総理官邸)

以下、総務省副大臣室で

●高野府中市長の訪問を受ける

●沖縄県与那国町の状況について(レク)

●地方税の税制改正について(レク)

●地方自治法施行令等の一部を改正する政令案について(決裁)

「”風速81mの台風が来ました。風圧でガラスが破れ屋根が飛びます。”と日本最西端、与那国町長さん」

本日、沖縄県与那国町の外間(ほかま)町長が総務省を訪問された。与那国島は石垣島から117km、台湾から111kmの国境の島だ。

9月28日の台風は観測史上4番目の大きさで風速81m、10棟が全壊244世帯が一部損壊したとのこと。全島で町民1,500名、850家族だから相当な割合だ。

「81mは私も初めて体験しました。戸締りして家の中にいても、風圧でガラスが破れ屋根が飛ぶんです。家の中でも風呂場とかトイレとか壁のある所に避難するのです。」

「幸い昼間だったのですが、夜なら犠牲者が出ていたと思います。」

「被災した人は”結(ゆい)”があり、その”結”の皆さんがお世話するんです。」と町長さん

与那国島民の太い絆が生きる力だ。ご苦労がありますね。と再会を約して別れる。

与那国島には、来年からは自衛隊150名が駐屯し防人(さきもり)の島となる。

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「2015年12月2日(水)副大臣公務日誌」

(午 前)
・自民党税制調査会正副・顧問・幹事会議へ出席(@自民党本部)

(午 後)
・地方税勉強会へ出席(@自民党本部)

・沖縄県与那国町長の訪問を受け、交流(@総務省副大臣室)

・平和祈念資料館を視察(@新宿)

・統計センターを視察(@新宿総務省第2庁舎)

・次期通常国会総務省提出予定法案の検討状況について(レク)

・総務大臣・地方6団体会合へ出席(@総務省)

 

 

「官邸で男女共同参画会議~女性活躍推進法の施行で、地方公共団体も今年度中に計画を策定するよう助言しますと発言」

男女共同参画会議に高市総務大臣の代理で出席。

本会議として、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な考え方について答申案が示され、審議が行われた。

私は、塩﨑厚労大臣、馳文科大臣、岩城法務大臣に次いで総務省の立場で発言。

「女性活躍推進法に基づき、全ての公共団体は来年の3月末までに、行動計画を策定する必要があります。

総務省は各地方公共団体に助言、協力する立場で推進します。

地方公共団体においては、子育て、介護、街づくりなど住民生活に密着した行政を担って、女性の視点で活躍をしています。

既に市町村では女性の採用が多いようですが、問題は管理職試験を受けないことであります。引き続き、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、意欲的な取り組みを促進していきます。」

と述べた。

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「2015年12月1日(火)副大臣公務日誌」

 (午 前)

・男女共同参画会議へ高市大臣の代理出席(@総理官邸)

 (午 後)

・「地方公共団体情報システム機構」を視察

 全国住民の基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)を扱う住基ネットが極めて強固なセキュリティのもとに運用されている様子を確認。

 西尾理事長ほか役員、幹部から業務説明を受ける。

 以降、総務省の副大臣室で部局からのレク、決裁

 ・第4次地方分権一括法に伴う総務省関係政令案について(決裁)

 ・12月2日開催の総務大臣・地方六団体会合の内容について(レク)

 ・地方財政の健全化及び地方債制度の見直しに関する研究会報告書について(レク)

 ・公共施設最適化事業債の第1次同意等分の状況、今後の見通しについて(レク)

 ・公的年金支給開始年齢が平成28年4月から62歳へ引き上がる地方公務員の雇用と年金の接続について(レク)

 ・12月の副大臣会議の内容について(レク)

 ・次期通常国会における総務省提出予定法案等について(レク)

・地方税の税制改正の状況について(レク)

「朝8時上野発の特急ひたち3号に乗って、東日本大震災被災地の福島県内市町を視察」

    上野駅常磐線ホームは、昔ながらの終着駅の雰囲気が残る。懐かしい。

 朝一番、いわき市の泉駅で降りて訪問した先は、泉玉露(いずみたまつゆ)にある応急仮設住宅。富岡町から避難されてこられた151世帯275名が入居している。

 集会所に約30名の入居者の方々が集まってくださった。一緒にふるさとの歌「富岡わが町」も歌った。みんな元気そうだが、つらい話はしないという。

 続いて、いわき市役所を訪問。いわき市は、被災当初から多くの被災者を受け入れ、福島県の復旧・復興へ大きく貢献している。

 清水市長ほか市の幹部と意見交換し、市長から数々の実態に基づく要請を受けた。高市大臣に伝えることを約束。

 午後には、楢葉町を訪問。楢葉町は今年9月5日に立入制限が解除された。福島第一原発事故以来4年以上に渡る避難生活を乗り越え、徐々に帰町が始まっている。現在、町民の5%が帰還しているとのこと。

 松本町長ほか町の幹部と意見交換したあと、町役場に隣接する「ここなら商店街」を視察。昨年7月に立入制限区域内にオープンした仮設商店街で、付近にはコンビニが2軒開店している。お客さんは主に7,000人を超える作業員の方々だそう。

 引き続き、町復興拠点(コンパクトタウン)の整備予定地を視察。新しい街のシンボルにしたいと張り切っている。

 そして、モックアップ施設(楢葉遠隔技術開発センター)へ。ここは、福島第一原発の廃炉措置に向け、実寸大の格納容器を模擬した試験施設での実証実験や災害対応のロボット研究を行う施設だ。

 ある意味では世界で最も進んだ、ここにしかない施設だ。バーチャルリアリティで炉内の状態を再現している。

 最後は、大熊町の帰宅困難区域内にある中間貯蔵施設予定地を視察。福島県内の除染で生じた放射性物質を含む土壌等を30年間まで保管する施設だ。

 高台に登ると、福島第一原発がすぐそこに見える。クレーンが林立しているが見える。まさにこれからだ。

 視察を終え、いわき駅から特急ひたち24号で帰京。20時前に上野に戻った。

 

<泉玉露応急仮設住宅集会所で入居者の方々を激励>

泉玉露応急仮設住宅集会所で入居者の方々を激励

 

<楢葉町で松本町長ほか幹部の方々と意見交換>

楢葉町で松本町長ほか幹部の方々と意見交換

 

<楢葉町役場隣接地にある仮設商店街「ここなら商店街」を視察>

楢葉町役場隣接地にある仮設商店街「ここなら商店街」を視察

 

<楢葉町モックアップ施設を視察>

楢葉町モックアップ施設を視察

 

<大熊町の帰宅困難区域内の高台から中間貯蔵施設予定地を眺める>

大熊町の帰宅困難区域内の高台から中間貯蔵施設予定地を眺める

 

 

 

 

 

 

「マイナンバー詐欺に気を付けて-三鷹市で開催の認知症勉強会に合わせ」

本日三鷹市公会堂で三鷹市主催の認知症の理解を深める啓発イベント「第4回認知症にやさしいまち三鷹」が開かれた。

認知症サポーター養成講座や講演会に、100名を超える多くの住民が集まった。

私は14時20分頃、講演会が始まる前の時間を頂戴して、マイナンバー制度の広報や、最近懸念が広がっているマイナンバー制度に便乗した詐欺について注意喚起を行った。

「マイナンバー関係の手続きで、国や自治体の職員が皆さまの家族構成、資産や年金・保険の状況などを聞くことはありません。少しでも不審に思われたら、すぐに警察等へご相談を」

「2015年11月29日(土)副大臣公務日誌」
(午後)
三鷹市の認知症啓発イベントに参加して、マイナンバー制度の広報や便乗詐欺を注意喚起

<清原三鷹市長らとともに認知症啓発イベントに参加>

マイナンバー制度の広報と便乗詐欺を注意喚起

「総理官邸で全国知事会議――安倍内閣になって2年10カ月、企業は最高益で有効求人倍率最高、さらに好循環を加速するため補正予算編成を指示したと安倍総理」

本日午後3時10分から6時30分まで総理官邸2階大ホールにおいて政府主催の全国知事会議が開催され、高市大臣、森屋政務官とともに出席した。総務省が主管官庁である。

閣僚との懇談会では16名の知事より内政全般にわたって意見が開陳され、関係閣僚が答弁した。

途中、経済財政諮問会議で総務大臣が席を外し、総務省に対する

① マイナンバーとセキュリティ対策
② 大都市における特別区制度の拡大
の2項目の要望については、私が大臣に代わって答弁した。

マイナンバーのセキュリティ対策は、専門家不足で市町村だけでは対処できないので、都道府県ごとに自治体情報セキュリティクラウドを作ってもらい、それを総務省が全面的にバックアップする仕組みを早急に立ち上げることを答弁した。

午後5時30分からは安倍総理を交え、総理、石破地方創生大臣、加藤一億総活躍大臣、高市総務大臣との間で対話が行われた。

冒頭、安倍総理より
① 企業は最高益、有効求人倍率も全都道府県で最高、高知県では統計を取り出してから一度も倍率が1を超えてなかったが、今回初めて超えた。
② さらにGDP600兆円、一億総活躍社会を目指して、本日午前の閣議で補正予算の編成を指示した。
③ 都道府県に地方創生仕事会議を設置する
④ ハローワークの地方移管を含めて前向きに検討し、地方創生につなげたいとの所感が述べられた。

今日は、朝9時10分から官邸で安倍総理出席のもと行政改革推進会議が開催され、高市大臣の代わりに出席した。

続いて午前中には議員会館で厚生労働省から民泊をめぐる状況、農林水産省から農山漁村で自然体験活動の予算の来年度の見通しをヒアリング。

官邸、議員会館、総務省副大臣室を行ったり来たりの一日だった。

「2015年11月27日(金) 副大臣公務日誌」
(午 前)
① 第20回行政改革推進会議へ出席(@総理官邸)
② 総務省新型インフルエンザ等対策本部会合(訓練)の実施
新型インフルエンザの国内発生を想定した訓練。内閣を挙げての訓練に併せ総務省で実施。本部長の大臣が総理官邸での訓練に詰めたことから、総務省の訓練は本部長代理の私が主宰
(午 後)
③ 例月の統計調査結果(消費者物価指数等)についてレク
④ 聴覚障害者向けインターネットTVについてレク
⑤ 平成27年度消防白書についてレク
⑥ 南海トラフ地震等の緊急防災対策への財政支援について高知、和歌山両県知事ほかから要望
⑦ 統計法施行令の一部改正についてレク
⑧ 税制改正(地方税)についてレク
⑨ 政府主催全国知事会議へ出席(@総理官邸)(15:10~18:30)

<首相官邸にて全国知事会議に出席>

全国知事会議の模様

「エネルギーの地産地消を促進――分散型エネルギーインフラプロジェクト」

地域の一般家庭や製造業で必要とされるエネルギーは、実は熱の需要が主だ。しかし、熱エネルギーは送配電する距離が長いと減衰しやすい。このような長距離送配電や発電に伴う利用効率、設備稼働率は、大きな課題とされてきた。

分散型エネルギーインフラプロジェクトは、自治体が主導してこのような課題に応えようとするものだ。

バイオマス等地域で発熱して地域に供給すると、熱効率が上がる。さらに化石エネルギー等と比較すると、地球温暖化対策としてCO2削減にもつながる。

主導的な役割を果たす市町村に対し、国は総務省中心に、資源エネルギー庁、林野庁、環境省等関係省庁が連携しながらバックアップする体制をとった。

本日、開催された「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」では、熊本県南関町をはじめ、青森県弘前市、長崎県対馬市の事例が紹介された。

まさにThink Globally, Act Locally!だ。

こういう一つ一つの積み重ねが大事だ。

自治体主導地域エネルギーシステム整備研究会へ出席2(別アングル)

 

「2015年11月26日(木)副大臣公務日誌」

<8:00~9:15>

●地方税勉強会(@自民党本部)

<10:20~12:15>

部局からのレク、決裁

●自治財政局財政課、公務員部給与能率推進室(特別交付税について)

●大臣官房企画課(総務省新型インフルエンザ等対策訓練について)

●自治財政局地方債課(緊急防災・減災事業債について)

●行政管理局管理官室(行政改革推進会議の開催について)

<13:00~13:45>

●自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会へ出席

<15:00~15:30>

●東京都議会自由民主党宇田川幹事長他幹部の皆さまから伊豆諸島5村(利島村、新島村、神津島村、御蔵島村、青ヶ島村)における超高速ブロードバンド早期整備に関する緊急要望を受ける

都議会自民党宇田川幹事長らから要望を受ける

<15:30~17:00>

・部局からのレク、決裁

●自治財政局調整課(新国立競技場について)

●大臣官房個人番号企画室(三鷹市でのマイナンバー広報について)

●大臣官房企画課(男女共同参画会議の開催について)

●情報通信国際戦略局国際政策課、国際協力課(海外出張について)

「トルコがロシアの戦闘機を撃墜―危険な予感、秩序はいったん崩れ出すと雪崩を打つ」

シリアのIS攻撃をめぐって混乱の輪がさらに拡大している。

 ロシアがシリア国内のISの根拠地を攻撃するため飛行中のスホイ24戦闘機をトルコ空軍F16が撃墜したとのニュース。大国同士が空中戦を行ったのは数10年振りだろう。

 ときあたかもテロ攻撃されたフランスが空母を派遣、同調して英国も空母を派遣してISに対する共同作戦を行なう矢先のことである。

 総ての始まりは2013年8月シリアのアサド政権が毒ガス攻撃した時世界のスーパーパワー米国のオバマ大統領は空爆をすると言明したがその後ロシアの仲介で中止した。

 軍事力抜群の米国が名言したことを実行しない影響はとてつもなく大きかった。

 以来いずれの国からもISからもオバマ大統領の足下を見透かされることになった。悲劇の始まりだ。

 さらに今回は大国の正規軍同士の戦いだ。国際秩序の崩壊は予想もつかない結果をもたらす。エスカレーションしないことを期待する。

「2015年11月25日(水)副大臣公務日誌」

13:00~16:50

●部局からのレク、決裁

●郵政行政部郵便課・日本郵便株式会社(郵便物の遅配について)

●情報流通振興課(次期常会提出法案について)

●地域力創造グループ地域政策課(全国知事会議の開催について)

●総合通信基盤局電波政策課(特定秘密の指定について)

●消防庁予防課(住宅の一部を民泊に活用する場合の消防用設備等について)

14:30~15:00

●平成27年度自治会等地縁による団体功労者総務大臣表彰(@総務省地下2階講堂)へ出席

受賞された皆さまを前に、総務大臣の式辞を代読、表彰状・記念品を贈呈

総務大臣表彰式で表彰状、記念品を伝達

16:35~16:50

●月例経済報告等に関する関係閣僚会議(@総理官邸)へ出席

内閣府政策統括官や日本銀行総裁から最近の経済指標や金融資本市場の動きについて報告を受ける

月例経済報告閣僚級会議の模様(右列前から3番目)

 

「公明党税制調査会に総務副大臣として出席」

本日正午より、公明党の税制調査会が開かれ、山口代表、斎藤税制調査会長ほか幹部が出席され、総務副大臣として挨拶。

「地方住民税が所得に累進せず、一律10%にフラットになって以来、地方税は地域社会を維持するための会費という位置づけがはっきりしてまいりました。」

「今年度は、地方法人課税や車体課税の見直しなど様々な課題がありますが、固定資産税の減免とゴルフ場利用税の削減は実施しないで下さいとの声が上がっています。とりわけゴルフ場利用税は財政力の弱い町村から強く要請されております。地方財源の確保のためご理解を賜りますようよろしくご審議下さい。」

と発言した。

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「2015年11月24日(火) 副大臣公務日誌」

12:00~12:15

●公明党税制調査会へ総務副大臣として、岡田財務副大臣とともに出席

13:00~16:00

●「秩父基幹道路建設促進議員連盟」及び「水と森林を守る秩父地域議員連盟」から地球温暖化対策のための税の使途として、森林吸収源対策等に使えるようにする税制改正要望を受ける

●秋田県東成瀬村 佐々木村長、村議会議長、副議長から地方税財源の充実に関する要望を受ける

●部局からのレク、決裁

地域力創造グループ地域情報政策室(自治体情報セキュリティ対策について)

公務員部福利課(地方議会議員年金について)

 

「2015年11月19日(木)副大臣公務日誌」

「2015年11月19日(木)副大臣公務日誌」
13:30~14:45
・さいたま市長から税制改正や地方交付税、地方債に関する要望を受ける
・東京都東久留米市長、武蔵村山市副市長、羽村市副市長から級地区分、地域手当の
見直しの要望を受ける
・東京都三鷹市長、奈良県三宅町長、高知県いの町長から国保制度改善強化全国大会
での決議を受けて国保の財政基盤強化への支援等の要望を受ける

15:00~15:50
・担当副大臣として、地方公共団体金融機構を視察、業務説明を受けるとともに、職
員を激励

「2015年11月18日(水)副大臣公務日誌」

 「2015年11月18日(水)副大臣公務日誌」

13:00~14:30

・省幹部連絡会議へ出席

・部局からのレク

 自治財政局調整課、自治行政局住民制度課、地域情報政策室

自治税務局企画課(地方税に係る税制改正について)

 15:00~16:00

・東京都が主催する平成27年度統計功労者表彰伝達式、第63回統計グラフコンクール表彰式へ出席

 来賓として出席し、受賞者に対し、大臣表彰を伝達、大臣祝辞を代読

 

<総務大臣表彰を伝達>

統計功労者表彰伝達式にて総務大臣表彰を伝達

 

<統計グラフコンクール参加者の皆様>

統計功労者、統計グラフコンクール受賞者の皆さま