(午後)

(省議室にて)

●総務省非常災害対策本部会議へ出席

(副大臣室にて)

●5月10日(火)の国会答弁打合せ(レク)

●平成27年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告(国会報告)について(決裁)

●東京オリパラ2020大会協賛くじ(第699回全国自治宝くじ)に係る当せん金付証票の発売許可の変更について(決裁)

●職員の海外出張について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

今年も、府中市浅間山にムサシノキスゲが咲き誇っている。浅間山は府中市北東部に位置しており、小金井市との境にある自然の丘陵だ。山頂には浅間神社が祀られていて、木々の間から遥か富士山が遠望できる。浅間山の東北には、広大な都立多摩霊園が広がり、一体となって緑の帯をつくっている。

ニッコウキスゲの一種の、ムサシノキスゲは4月下旬から5月中旬まで山腹に群落となって、今年も見事に咲いている。浅間山の動植物を守っているのが、浅間山自然保護会と府中野鳥クラブだ。市民のボランティアによって、市民のまたとない自然財産が守られている。

府中市環境課の若い職員たちが、飲食の差し入れを持って激励しにきている。休日返上の生き生きとした職員の活動が好印象だ。春空の下、さわやかな風が吹き抜け、木もれ陽がキスゲを照らしている。

府中市と市民が誇る都会のオアシスだ。

いささか旧聞だが、5月3日付毎日新聞で井上達夫東京大学大学院教授と木村草太首都大学東京教授が対談。レベルの高い記事で読み応えがある。

木村草太氏が護憲派で、井上達夫氏が批判派だ。木村草太氏の護憲論は、護憲派延長線上の論旨だが、法哲学者の井上達夫教授は手厳しく論破している。

井上教授の主張の骨子

①  憲法9条1項と2項をそのまま読めば、一切の武力行使を禁止している

②  したがって護憲派の個別的自衛権の枠内なら自衛隊と日米安保は許されるというのは詭弁だ

③  自衛隊は世界有数の武装組織であり、米国は世界最強の戦力だ。

④  日本が侵略された時に日米が共同で戦うわけで、これが交戦権の行使でないというのもありえない

さらに井上教授の主張

⑤  護憲派は、60年安保闘争までは自衛隊反対、安保廃止と真剣にやっていた

⑥  70年安保は大規模な国民的運動にはならなかった。その後は、専守防衛の枠内なら自衛隊、安保は政治的にオーケーとなり、はっきりこれを主張する憲法学者も現れた

⑦  立憲主義をないがしろにして違憲状態の固定化を望む護憲派ってあるのか

⑧  自衛隊を憲法上認知しないまま、侵略されれば、「俺たちを守れ」は許しがたい欺瞞だ

井上教授はさらに論述する。

⑨  もし戦力を保有するなら、その組織編成と行政手続きを憲法に書き、安全保障政策の選択は立法過程で行う

⑩  9条のおかげで戦後日本は平和国家になったという護憲派の欺瞞を暴く狙いがある

⑪  日本が侵略されなかったのは、自衛隊と日米安保のおかげだ。その事実を直視しようといない

⑫  私の憲法9条削除論が過激なら、新9条論です。自衛戦力保有を可能にする憲法を明文改正したうえで行使については、一定の条件つき制約を憲法に明記する。

実に明解な主張だ。法哲学者らしい明敏さで、憲法と安全保障のあるべき方向を示唆している。こじつけ状況論で、神学論争を繰り返す憲法学者が多い中で、日本の安全を見据えて立憲主義を説く。骨太の憲法学の泰斗である。

対談を読んで、井上達夫先生のご著書を是非読まなくてはと思った。

http://mainichi.jp/articles/20160503/ddm/004/070/010000c

<記事のリンク>

 

 

トランプ氏の対抗馬の二人が下りて共和党大統領候補に決定したとの報道。

トランプ氏が米大統領に就任する可能性も出てきた。

トランプ氏は米軍の日本駐留経費を全額日本に支払わせよ。日本が支払わないなら米国は撤退だと主張している。

さらに北朝鮮の核が脅威なら対抗して核武装すればよい。韓国も同様だと主張している。

日本の安全をアメリカが守ってくれる、米軍は日本の抑止力だと永年考えてきたが、それは相手のあることで、米国がNOと言えば米国同盟の前提が崩れてくる。

現にオバマ大統領は度々に「世界の警察官はやめる」と繰り返してきたが、論理を徹底すると、その言葉の行きつく先は『自国のことは自国で守れ、アメリカは関与しない』という２１世紀型モンロー主義だ。トランプ氏の主張が現実味を帯びてくる。

本日５月３日の公開憲法フォーラムで注目されたのは西修先生の専門家としての比較憲法学だ。

最近の各国の憲法制定を調査。１９９０年ナミビア独立以降、２０１５年９月ネパール新憲法制定まで１０３カ国で新憲法が制定されたが、日本の憲法の売りの「平和主義」は、東チモール、アフガニスタン他１０１カ国が規定。９８．１％の率だ。

さらに国家緊急事態はスイス、ロシア、フィンランド等１０３カ国１００％がきちんと条項で定めている、との発表。

そして日本国憲法のなかに国家緊急事態を規定することは特別なことではない。ふつうの国になることだと締めくくった。

比較憲法学の専門家として傾聴すべき発言。

本日午後１時３０分から４時まで砂防会館で「２１世紀の日本と憲法有識者懇談会」と、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催の第１８回公開憲法フォーラムに衆議院議員として参加。

主催者代表の桜井よしこさんをはじめ、各党各界の意見発表があった。

特に強く印象に残ったのは、慶應義塾大学法学部四年生の女子学生の堂々たる意見発表だ。

・大学で安全保障学び、世界各国に行き若い世代と意見交換をしている。

・若者特有の情熱と、感性は各国とも共通しているが、日本の若者のとの一番の差は安全保障に対する感覚だ。

・フィンランドと韓国は徴兵制で、隣国にロシアと北朝鮮（国家とは認めていないが）があり、祖国の安全の為に兵役は当然という感覚だ。またインドの「渋谷に居るようなチャラ男」と話したが、脅威は中国だとはっきり言う。

・アヘン戦争の歴史を学んだが、当時正義は中国にあったが、イギリスに力で負けた。正義も力の裏打ちがないと貫けない。

・米大統領選挙共和党候補者のトランプさんは日本から米軍の撤退を訴えている。もしそうなったら「力の空白」が生まれるだろう。

・日本は平和だと言っているが、失ってからわかるのだろうか。平和を支える「力」の存在を。

・日本の若者が安全保障に無関心なのは現憲法に原因があるのでは。

和装で現れた女子学生は「今日は帯留めを少し『右に』してきました」と笑いを誘う第一声。その後、安全保障を学んだことを基礎に各国を訪問し、同世代の学生たちと意見交換。勉学と行動に裏打ちされた素晴らしいスピーチだ。若い世代の活躍に拍手。

熊本県を中心に被災14市町村全部で罹災証明書の発行事務が始まった。

全国からの応援職員は5月2日現在1330名のうち392名が罹災証明担当職員だ。復旧復興への第一歩が始まった。

全国の各市町村からの応援派遣が続いているが、5年前の東日本大震災で大打撃を受けた宮城県気仙沼市から、連休返上で3名の職員が派遣され南阿蘇村で活躍中だ。副市長以下震災を経験した中堅職員だという。

気仙沼市は3.11の復興事業の真っ最中で全国の県や市町村から150名を超える長期応援職員が派遣されているが、それでも不足している「さらに応援職員をよろしく」と総務省で要請をうけたばっかりだ。

人手不足の中から連休を活用して短期派遣だ。「東日本大震災でお世話になっているので、少しでもお役に立てれば」と菅原市長。

さらに2300名の人口の東京都檜原村からも全国町村会の要請を受けて嘉島町へ。職員が57名の奥多摩の山中の檜原村も出してくれたのだ。

頑張れ熊本、全国が応援しているぞ!

高市総務大臣は現地の視察へ、副大臣の私は後詰で総務省で待機。

3時から河野防災担当大臣の主宰する政府の非常災害対策本部会議に官房長が出席。各省の動きも連休返上で力強い。ガスは4月30日に全面復旧した。

 

本日、午前１１時より官邸で熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部が開催された。

 冒頭安倍総理より昨日の現地視察を受けて「被災地の方々は生活再建、生業の復興に向けて立ちあがっている。ＧＷを前に温泉地でキャンセルが続いているのは痛いが、再建に向けて頑張っている。熊本市の商店街もお客が戻ることを期待して準備が始まった。補正予算でしっかりと支援したい。」

また各省の報告が終った後、さらに発言し「前例にとらわれてはならない。金融財政支援など、機動的に柔軟な対応を各省庁も取り組んで欲しい」と強い指示があった。

 

＜官邸～熊本地震非常災害対策本部会議＞

朝８時の３０㎞コースの出発式に参加して、全国から集まったウォーカーを歓迎した。

 この大会は第１回～第１０回までは武蔵野市が主催して都立武蔵野中央公園をスタートとゴールで行なっていた。

 １０年前に私が市長をやめて衆議院議員になったら主催が武蔵野市から小金井市に移管されてしまった。

 元市長としては残念だが、小金井市も東京都第１８選挙区であり、稲葉市長の下で再出発したと喜んだ。

 早いもので小金井公園を舞台に今回で２１回目を数える。３０㎞・２０㎞・１０㎞の三コースだが、３０㎞コースに参加するのはベテランで健脚ぞろいだ。２０㎞、１０㎞は各々１時間遅れで出発だ。

 全国から集まった５００名の３０㎞コースに挑戦の健脚ウォーカーにお祝いを申し上げた。

 おやおや？良く見ると３０㎞の挑戦者の中には稲葉前市長の顔も。去年までは主催者としてご挨拶していたのが、今回は参加者で歩く。目を輝かせて楽しそう。

 西岡市長や市理事者の顔が一人も見えないのが残念だ。

 

＜出発式でご挨拶＞

 

 

熊本地震発災15日が経過した。九州新幹線も全線開通。高速道路も南北は復旧。

東西の九州横断道路は橋が破壊されて、復旧に時間がかかりそう。通信、放送はほぼ全域で回復。

全国各地から救助救命のために集まった緊急消防救助隊は、昨日28日で任務を終了。14日間活動に携った隊は、1000隊5000名である。

自衛隊は車輛による物資輸送と避難所の入浴サービスに力を発揮し、規模を縮小しつつ生活支援に力を入れている。

昨日、特定非常災害特別措置法が適用されることが決まった。

この法律を各省が適用するのだが、

①    行政上の権利利益に係る満了日の延長(運転免許等)

②    期限内に履行されなかった義務の免除

を始め、破産宣告の特例、相続の手続きに関する期間延長、応急仮設住宅の存続期間の延長など行政、司法、民法などの手続きの猶予が行われることになる。

この政令の交付は、5月2日からである。

熊本県、鹿児島県、大分県の各県の市長会長と全国市長会が総務省に要望。

 冒頭「今回の政府の対応は強力で実に迅速で心から御礼申し上げます」と熊本県山鹿市長。

 「熊本の象徴である熊本城を始め文化財が各地で破損し県民はショックを受けたが、全国から応援に来て下さった人々に勇気づけられました」「震度７に耐えられる街づくりを進めたい、復興に力を貸して欲しい」

 私からは

1. 全国市長会挙げての応援職員の派遣に総務省としても御礼申し上げます。
2. 政府の対応について評価をいただいたことを、今夕開かれる対策会議で安倍総理にお伝えする。
3. 復興には各省挙げて取り組むが総務省は特別交付税、復興債の発行など総合的に取り組みますと申し上げた。

＜熊本県、鹿児島県、大分県の各県の市長会長と全国市長会から要望＞

昨日、高知県黒潮町の大西町長が副大臣室に来訪。

黒潮町が出資して立ち上げた第三セクター黒潮町缶詰製作所がつくったアレルギー物質を除去した防災備蓄用缶詰を活用して下さいと提案があった。

缶詰はエビ、カニ、小麦、ソバ、卵、乳、落花生の7大アレルゲンを除去してつくった味も良く、アレルギー体質の避難者にも安心して食べていただけるとのこと。

熊本地震にも町と会社から、計2万食お届けし喜ばれているという。

大西町長自ら、被災地の避難所を訪れ、アレルギー体質の人にとって普通の食品を目の前に積み上げられても何にもないのと同じだと実感したという。

これは素晴らしい。私は、市長・衆議院議員として、長らく防災に携わってきたがアレルギー対策まで考えが及ばなかった。

さっそく総務省記者クラブで発表してもらった。

その後、東京都総務局長を大西町長と共に訪問し、災対部にも製品を紹介した。

各市町村も通常の食料備蓄に加えて、アレルギー物質除去食品を一定程度備蓄して、災害が発生したら救援物資として届けるシステムがあると素晴らしい。

<高知県黒潮町防災備蓄缶詰と一緒に>

 

【2016年4月28日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

(省議室にて)

●第15回総務省非常災害対策本部に出席

 (午後)

(衆院にて)

●衆議院本会議に出席

(副大臣室にて)

●全国市長会副会長(栗林秋田県大仙市長)、九州市長会会長(森鹿児島市長)、熊本県市長会副会長(中嶋熊本県山鹿市長)及び大分県市長会会長(佐藤大分市長)から熊本地震に係る緊急要望を受ける

●町を市とする処分に係る総務大臣の同意について(宮城県富谷町) (決裁)

●平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し摘要すべき措置に関する政令(案)等について(決裁)

●統計調査結果等(労働力調査、消費者物価、家計)の公表について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総理官邸にて)

●政府非常災害対策本部に大臣の代理出席

地方自治制度は昭和２２年（１９４７年）に地方自治法が施行され発足した。

平成１９年（２００７年）に地方自治法施行６０周年を記念して４７都道府県毎に記念銀貨を鋳造することとし、平成２０年から北海道・京都・島根を皮切りに毎年発行されてきた。

足かけ９年を経て、本年福島県と東京都が最後になる。東日本大震災の被災地として原発事故を含めて最も深刻な影響を受けたのが福島県であり、最も救援活動にあたったのが、パワーのある東京都。その二都県が地方自治６０周年記念銀貨のトリを務めるのもご縁である。

記念銀貨の打初め式は豊島区内の造幣局で行われた。隣接する工場で機械が作動して、あっという間に出来上がった。さらに着色する工程だが、これまた短時間で仕上がってきた。

完成した銀貨を眼鏡で点検して完了。美しい。用意された日本地図ボードにはめ込み完成だ。

総務省も熊本大地震以来１２日間、地震対策に全力を挙げてきたが、この記念銀貨の発行によって熊本にも明るい展望が拓けることを期待する。

福島県の１０００円銀貨の絵柄は野口英世と磐梯山と猪苗代湖。５００円銀貨は相馬野馬追だ。

東京都は東京タワー・レインボーブリッジ・鳥のゆりかもめをあしらった総図柄だ。５００円は東京駅丸の内駅舎と行幸道路である。

両知事と財務省政務官、造幣局理事長と私の５人が二組に分かれスタートのスイッチを入れる打初式だ。

尚、１０００円銀貨の発売価格は６１７１円そのうち銀の素材の価格が２０００円だという。もっとも６１７１円で買って、銀行に行って両替してもらっても１０００円にしかならない。

ちなみに５００円貨はＥＵのユーロと同じ構造で売り出し価格は１０２８円だという。東京都の記念銀貨は来月から申し込み受付けだ。

 

 <打初め式前に内堀福島県知事、舛添東京都知事、中西財務大臣政務官と懇談>

<カラー印刷済貨幣の披露>

<打初め者挨拶>

【2016年4月26日(火)　副大臣公務日誌】

 (午後)

(衆院にて)

●衆議院本会議に出席

(副大臣室にて)

●平成28年度補正予算への総務省の対応方針について(レク)

●国会同意人事任命に関する上申書について(決裁)

●平成27年度公害等調整委員会年次報告について(決裁)

●外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令案について(決裁)

●第10回自治体国際交流表彰式について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(造幣局東京支局にて＠池袋)

●地方自治法施行60周年記念貨幣(福島県分、東京都分)の打初め式に副大臣として出席

東京都分について、打初め、圧印済貨幣の確認、カラー印刷済貨幣の披露、日本地図ボードへ記念貨幣はめ込み、打初め者として挨拶

社会福祉法が改正になり、平成29年4月から社会福祉法人は必ず評議委員会を設置しなければならなくなった。

理事以外に評議員を7名以上置くのだが、小規模法人には重荷だ。運用で人数を減らして欲しいと東京都の民間保育園経営者が要望。

昨日２５日午後、中川雅治参議院議員と私の二人で厚生労働省社会援護局長以下幹部の意見を聴取。

確かに1法人、1保育園のように規模の小さい園では、理事を集めるのも大変という園もある。ましてや学識経験者を含む評議員を選任するのは難しい。

社会福祉法人改革を一律に進めるには無理があるが、しかし法律だから運用で緩めるわけにはいかない。

厚生労働省の担当幹部は語る。

1. 小規模保育園の経営をやりにくくするのが、改革の目的ではない
2. 理事者は、執行機関だから園長のように現場の責任者にも就任してもらっても良い。狙いは執行権と議決権の明解な区分です。
3. 評議員の学識経験者と言っても、弁護士とか福祉の専門家とかを例示しているわけではないし、通知等で範囲をしぼることもしません。

「今まで理事となっていた非常勤の有識者を評議員にすることも可能という意味ですね」

と私が確認した。引き続き、意見交換をしていくことになった。

＜厚生労働省への要請＞

 

 

昨日25日午後、地権者から相談のあった吉祥寺南口再開発案について、副市長、担当部長から武蔵野市の評価を聞く。

地権者との意見交換をきちんとやって下さいとお願いする。

午前中、東京都副知事、行政部長、全国市長会会長、都・市長会会長、23区区長会会長等と連絡。御礼と引き続き職員派遣を依頼。

都・市長会は、本日の市長会で協力を確認していただいた。

総務省公務員部長、官房長と打ち合せで、連休中の職員派遣をぬかりなく取り組むこと等指示。

南阿蘇村、河陽高野台で行方不明者1名を発見との報告。

消防庁緊急援助隊は、残り1名について、二次災害に注意しながら引き続き全力を挙げることになった。

 

【2016年4月25日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

(副大臣室にて)

●熊本地震被災地への人的支援について(レク)

(午後)

(副大臣室にて)

●地方自治法施行60周年記念貨幣打ち初め式について(レク)

●職員海外出張について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●第14回総務省非常災害対策本部会議に出席

安倍総理の昨日の現地視察を受けて９時３０分から官邸での対策会議に高市大臣が出席。

引き続き１０時２０分より総務省非常対策本部会議が開催された。高市大臣から補正予算の総務省としての対応を指示、同時に状況が変わったことに対して適確な対応の指示。

官房長との打合せでフェイズが変わったことを確認、救助・救命から避難所等での生活支援、罹災証明の発行、災害廃棄物処理、仮設住宅建設等が課題となるだろう。

避難所の運営など被災地から要請のあった応援職員の派遣は、・熊本市４０８名・南阿蘇村１２０名・阿蘇市８０名・益城町６７名等合計９２０名だ。

明日から罹災証明の発行の住民要望が多くなるだろう。まさに市町村職員でなければ出来ない仕事だ。全国の自治体との連絡・協力を緊密にしなければ。

 

<総務省非常対策本部会議>

 

昨日官邸で社会保障制度改革推進会議（会長清家篤　慶應義塾大学塾長）が開催され、内閣府、財務省の副大臣と共に出席。

 年金、医療、介護の増大をいかに抑制するか、そのための診療報酬のあり方は、などマクロの立場から厚生労働省の各局長が報告し、社会保障や財政の専門家が意見を述べた。

 その中で財政の専門家である神野直彦委員は感想だが、と前置きして「医療の介護費用の抑制が社会保障改革の目的となっている印象だ。国民に誤解を与えないかと心配」と発言。

それを受けて清家会長が「幅広い論議」を、と引き取った。

 最後に各副大臣が各々の立場で発言した。私は武蔵野市長の経験から次のように発言した。

1. マクロの論議も大事だが医療も介護も地域が深く関係するので、ミクロの視点「虫の目」も大事。
2. 市長時代にテンミリオンハウスという高齢者集うミニケアセンターをつくった。テンミリオン、１０００万円が頭打ちで市が補助する。登録は２５～６名で６５歳以上のお年寄りが毎日１５名前後通ってくる。最高齢は９０代、お弁当代は５００円の実費、サポートをするのはＰＴＡなどで活躍した５０代、６０代、７０代の女性。専門用語でいうと虚弱老人の見守りサービスということになるが、元気で毎日来てもらえばよい。結果として医療と介護費用の抑制になる。
3. ６５歳以上の働く職場を社会全体でつくる。月５万円目標で仕事をつくり出す。市役所の職場など率先して開放すればよい。
4. 社会保障改革は、これからの国のあり方を決めることだ。鳥の目も大事だが虫の目も大事
5. 総務省は全国１７４１の市区町村と４７都道府県を支える仕事。全面的に協力すると発言。各委員の目が醒めた感じ。

＜社会保障制度改革推進会議にて＞

 

 総務省が現地に派遣した調査員が被災各市町村を回って現場のニーズを調査。熊本県が手一杯の分、地元情報を上げてくる。

 昨日（２１日）大打撃を受けた南阿蘇村村長から応援職員が現在４６名、ありがたいが総務省が手配してくれるなら、さらに５０名欲しいと率直な声。これをうけて、昨夜から九州を除く各県と全国市長会に応援職員を依頼。東京都が直ちに対応してくれて本日、先遣隊４人がヘリで現地に向かった。本隊は午後新幹線で向かっているという力強い秋山副知事の話、合計３０名。さらに四国、徳島県から１０名現地へ、残りは全国市長会が手配中、ありがたい。

 被災地への応援派遣は総務省の力量が問われている。さらに、長期戦になれば交代要員が必要だ。東京、神奈川、埼玉、千葉はマンパワーがある。緊密な連絡をとって直ちに対応出来るよう準備を、と総務省公務員部長以下に重ねて指示。

 

【2016年4月22日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

(議員会館にて)

●熊本地震被災地への人的派遣について(レク)

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席、総務省提出の行政機関個人情報保護法等改正法案採決

●本会議後「行政機関個人情報保護法等改正法案」が採決されたことを受けて、衆議院議員運営委員長、国会対策委員長、幹事長等に対して御礼の挨拶回り

 (総務省省議室にて)

●第12回総務省非常災害対策本部会議に出席

(副大臣室にて)

●種々打合せ(日程、報告等)

今朝７時５０分から総務省幹部と国会対策について打合せ。

９時からの衆議院総務委員会で「行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案」の法案審議が3時間行われたのち賛成多数で可決された。

賛成は自民・公明・民進・おおさか維新の会、反対は共産・社民だ。

この法律は行政機関が所有する個人情報について、個人が識別出来ないように加工して(匿名化)、民間の求めに応じて提供するためのものだ。

世界中でＩＴを駆使して情報を匿名加工してビッグデータとして利活用するという動きが始まっている。

ビッグデータの利活用によって今まで想像できなかったような新産業が創出されるだろうと言われている。

では、その新産業とは何かと問われれば、未だ明確な姿が見通せないのだが、世界的潮流に遅れては取り返しがつかない。

個人情報の保護が大前提なのはいうまでもない。

行政目的達成のため、法に則って義務的に集めた個人情報を基にした匿名加工情報なので、提供にあたっては慎重でなければならない。

民間からの提案は各省庁が判断して対応するのだが、加工することに大量の事務を必要とするものや、犯罪歴、人種、思想信条等は対象としないことは当然だ。今国会で可決成立すれば、これからは具体の「基準」づくりが課題となる。

 

【2016年4月21日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(議員会館にて)

●8:00～　国会打合せ

(衆院分館にて)

●9:00～12:00　衆議院総務委員会に総務省提出の行政機関個人情報保護法等改正法案の法案審議に副大臣として出席。採決された。

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(議員会館にて)

●(レク)

(総理官邸にて)

●第6回社会保障制度改革推進会議に副大臣として出席

 (総務省省議室にて)

●第11回総務省非常災害対策本部会議に副大臣として出席

(副大臣室にて)

●熊本県町村会荒木会長(熊本県嘉島町長)、全国町村会藤原会長(長野県川上村)から、平成28年熊本地震に関する緊急要望を受ける

●熊本地震被災地における地方税の対応・三菱自動車の燃費不正問題について(レク)

●熊本震災被災地への応援職員の派遣について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(副大臣室にて)

●菅原気仙沼市長から震災復興に関する要望を受ける

●第6回社会保障制度改革推進会議について(レク)

(総務省省議室にて)

●第10回総務省非常災害対策本部会議へ出席

(副大臣室にて)

●種々打合せ(日程、報告等)

<消防庁危機管理センターへ>

 熊本県内で６６７ヶ所の避難所が開設され１１万人の人が避難している。そのうち熊本市が２５６ヶ所、残りが熊本県内の８市町村だ。

 水、食糧、毛布など生活必需品が的確に届き短期間で避難民の方に行きわたるかが問題だ。

 応援職員の配分は、熊本市は東京都を始め全国１９の政令指定都市が受けもち、既に４０４名が現地で活動中だ。軌道に乗ってきた。

 それ以外の熊本県内の８市町村は九州・沖縄の８県と山口県の９県が担当し応援職員を派遣している、本日正午現在で１８９人だ。熊本市を除く市町村の避難所の数が４００超なので不足していないか。

 現地熊本県は、当然だが混乱があり必ずしも十分に状況を把握しきれていないと思われる。

 総務省は急遽、審議官と中堅幹部職員を現地に派遣し情報収集にあたっている。審議官は四年前は熊本県副知事で、他の幹部職員も熊本市に赴任の経験がある。いわゆる「土地カン」のある職員だ。昨日から現地に入り現状を報告してきている。現場が必要としている人数を早く正確に把握するように派遣職員に指示した。いずれにせよ必要人数が現地からあがってきた時に直ちに対応できることが必要だ。

 特別区長会会長、都市長会会長、東京都行政部長と電話で連絡を取り合い明日以降の対応をお願いした。また全国市長会会長、森長岡市長とも連絡をとり、協力方をお願いした。

 森長岡市長は１１年前の中越地震も体験し現地の市長として指揮をとった経験者だ。既に６名の職員を現地に送りこんで情報収集にあたっているという、心強い。

 夜、６時半から高市大臣の下に開催された総務省非常災害対策本部の席上、次のように発言した「避難所の運営が必ずしもうまく行ってないように思える。人手が不足していて、現地が混乱しているのはやむを得ないが、早く実情を把握して避難所運営が改善できるように市長会に強力を求め、応援職員を十分に派遣して欲しい」

 地震でお亡くなりになった方々は誠に残念だが、避難所まで来てエコノミー症候群で亡くなるのはもっとつらい話だ。さらに頑張ってほしい。

 

【2016年4月19日(火)　副大臣公務日誌】

(午前)

(議員会館にて)

●7:50～国会打合せ

(衆院分館にて)

●9:00~12:00衆議院総務委員会の総務省提出、行政機関個人情報保護法改正法案の法案審議に担当副大臣として出席

(午後)

(衆院内にて)

●13:00~14:30衆議院本会議に出席

 (副大臣室にて)

●総務省熊本地震被災者生活支援チームの取組について(レク)

●熊本地震被災地への人的被害について(レク)

●公職選挙法施行令の一部を改正する政令案について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●第9回総務省非常災害対策本部へ出席

 

＜情報収集に全力＞

 

地震発生以来丸3日目を迎えた昨夜、政府の対策本部は救助救援と併行して被災者の生活支援を重点に取り組むチームを各省庁の事務次官を構成員として発足させた。

熊本市から要請のあった水道技術者については広島、東京等２０名が先行して現地へ向かっている。医師、看護師、保健師などは厚生労働省、日本医師会等を中心に派遣の手配が着々だ。問題は熊本県・大分県を中心に１０００ヶ所近い避難所の運営だ。

 熊本市は人口７８万人の政令指定都市なので政令市のネットワークを活用し手配が進んでいる、それ以外の市町村と大分県の避難所は九州、中国、四国の災害救助協定で各県と市が対応することに手配が進んでいる。

 発災4日目をむかえ警察、消防、自衛隊、海上保安庁など救助、救援チームは行方不明者の捜索と併行して生活支援が大きな課題となっている。

 水、食糧、生活物資の供給とそれを現地で適確に避難住民に届ける人手が必要だ。現地の要請を受けて、知事会、全国市長会、指定都市市長会、町村会などに働きかけて職員派遣を要請し、穴があかないよう目配りをするのが総務省の仕事だ。

 副大臣の仕事は省内に目配りをして事務次官以下が働きやすいようにすることだ。

 

【2016年4月18日(月)　副大臣公務日誌】

(午前)

(副大臣室にて)

●産業競争力会議について(レク)

(午後)

(副大臣室にて)

●総務省による熊本地震対応について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●第8回総務省非常災害対策本部へ出席

 

【第８回総務省非常災害対策本部】

 

 

 

 

昨日１６日未明、Ｍ７．３の地震が発生。気象庁はこれを本震とし、１４日深夜のＭ６．４は前震と位置づけた。

その後、震度６、震度５の地震と、またそれ以下の地震も群発して９００回を超えている。震源地も１４日深夜の益城町から阿蘇、そして大分へと誘発されている。

昨日未明のＭ７．３の本震で１５日の夜、７０００人まで減少していた避難民も１６日以降１０万人を超えている。政府は消防、警察、自衛隊、海上保安庁などの救援部隊の規模を３倍に増やし全力だ。

１７日現在の死者は４１名、南阿蘇村では大規模な山崩れが発生し、行方不明者が１１名との報告。

総務省消防庁は佐々木長官以下、全力で被災地の現状を把握するとともに各地の消防本部に緊急消防援助隊の出動を要請し、５６３隊約２０００人規模が各地に展開している。

また総合通信基盤局は、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクなど通信回線の確保に、情報流通行政局はＮＨＫや民放などが停波しないよう電源対策を含め各事業者に要請している。

自治行政局は各都道府県、市町村の職員の応援派遣の準備に、自治財政局は地方交付税の前倒し交付の準備にとりかかっている。

熊本市から要請のあった水道技術職員２０名の派遣は、政令市を中心に１７日中に出発できるよう手配。

高市早苗大臣は官邸で開かれる災害対策本部の主要閣僚として、七次にわたって出席し、総務省の非常災害対策本部会議を主宰し各部局に内閣総理指示をもとに総務省として仕事の割り振りを指示していく。

副大臣の役割は総務省に陣取って情報収集、消防庁をはじめ各部局を激励することだ。いわゆる後備えだ。

本日１２時４５分から開かれた対策会議では、１０万人の避難民に飲料水の補給を行うには１００台規模の給水車が必要ではないか。十分な手当てが出来ているか確認するよう私から指示。給水車は自衛隊以外だと水道事業者、すなわち地方自治体しか持っていない。（その後、現在は７６台確保との報告を受ける。）

緊急派遣の他の自治体からの派遣職員は、１～２ヶ月の短期と、本格復興のための長期と分けて対策をとるべき。東京都は知事部局で４万人、特別区と市で６万人の職員がいる。これらのマンパワー活用を、と発言した。

＜総務省消防庁危機管理センターで報告を受ける＞

＜第６回総務省非常災害対策本部会議＞

１４日夜２１時２６分頃、熊本県益城町で震度７の地震発生。

自宅へ帰ったばかりだったが、直ちに総務省へ戻る。

自宅から徒歩で三鷹駅へ向かい、中央線に乗って四ッ谷駅からタクシーで総務省へ到着。３階の消防庁に着いたのは２２時３８分だった。

佐々木長官以下、約２００名規模の職員が現地の情報把握と緊急消防援助隊の手配等にあたっている。

官邸では、安倍総理の下、２３時２１分に非常災害対策本部会議が開かれ、総務省からは高市大臣が出席。

総務省では、官邸から戻る大臣を待って２３時４２分から第１回総務省非常災害対策本部会議が開かれ、副大臣として出席。

以降は副大臣室で待機し、その夜は、さらなる不測の事態に備えて千代田区のホテルへ宿泊。

夜が明けると次第に被害が明らかになってきた。益城町では死者９名、負傷者１，１００名超との報道。

私は、８時４５分からの第２回総務省非常災害対策本部へ出席のため、８時に総務省へ登庁。

夕方には、１６時４０分からは第３回総務省非常災害対策本部へ出席した。

人名救助など災害応急対策は、今夜が山場。総務省としても全力を尽くす。

 

<総務省消防庁危機管理センターで対応にあたる>

<第３回総務省非常災害対策本部へ出席>

 

【2016年4月15日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

(総務省省議室にて)

●8:45～8:54　第2回総務省非常災害対策本部へ出席

(午後)

(副大臣室にて)

●行政機関個人情報保護法等改正法案の現状報告について(レク)

●特定国立研究開発法人研究開発促進特措法案に係る審議について(レク)

●データサイエンス・オンライン講座第2弾「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講(報道発表)について(レク)

●管区行政評価局長・総合通信局長等合同会議について(レク)

●第170回官民競争入札等管理委員会について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●16:20～16:58　第3回総務省非常災害対策本部へ出席