直言!土屋正忠のブログ

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「新教育委員会制度本日スタート、東京都は中井財務局長を新教育長に」

安倍内閣の教育改革の一貫で昨年の国会で地方教育行政の組織と運営に関する法律を改正し、本日4月1日から施行された。

改革のポイントは

①教育委員会は従来通り合議制の執行機関に位置づける。

②教育委員長と教育長を一体化し新教育長として責任体系を明確化する。

③知事や市町村長が議会の同意を得て教育長を任命する。

④知事や市町村長と教育委員会との定期的な協議の場として教育大綱や教育予算について協議決定する。

この改革の狙いは合議体の教育委員会の責任体制を明らかにすることと、選挙で直接選ばれた首長の教育に対する権限と責任を明確化することだった。

尚、経過措置がもうけられ現教育委員長、教育長は任期いっぱいは現行通りとする。

東京都は法改正を受けて前教育長が任期途中で勇退、新教育長に中井財務局長を選任し年度初めから新しいスタートを切ることとなった。

1年半前から半年かけた法改正の論議を自民党プロジェクトチームの一員として取り組み侃侃諤諤と議論したことが昨日のように思い出された。

<インターネットTV 超人大陸>

「大津のイジメをきっかけに責任の所在をハッキリさせた教育改革法案」(2014年4月20日公開)

「3.11以降、電力9社の燃料費は3.6兆円から7.7兆円へと4.1兆円増加-電力多消費型の産業は追い込まれている。」

自民党政務調査会でエネルギーのベストミックスの検討を重ねている。

再エネ、新エネ、石油、LNGやガス協会、原子力などあらゆる分野の関係者からのヒアリングをすすめている。

忘れてならないのは①一般国民・消費者、と共に、②産業界に与える影響、③地球環境問題、④大震災などの危機に備えるという、4条件だ。

産業の要である電気代の高騰が続いている。再生可能エネルギーの価格上乗せ、増大する火力発電の燃料費など、電気料金に跳ね返り、消費者のみならず産業界には極めて大きい影響を与えている。

去る3月26日の電気事業連合会の意見では、燃料費が3.6兆円から7.7兆円に増大したとの報告。電気を多量に使う業界からは悲鳴があがっているという。

本日3月31日には石油、LNG、ガス協会などをヒアリング。これらの分散型エネルギー、とりわけ石油は可搬性、貯蔵性、利便性に富んでおり、3.11救援復興の主役だったと説明。

確かにガソリンスタンドがなければ石油ストーブで暖をとることが出来なかったし、ガソリンがなければ救助・救援の車輌が動けなかった。

さらにLNG等と異なり、プラスチックや繊維などの原材料としての用途がある。

エネルギーを考えることは国民生活そのものを考えることだ。連日開催されている政調にこれからも優先して出席したい。

 

「中国漁船が小笠原海域から撤退した要因は海保の取締強化、日中外相会議での申入れ、罰金の大幅アップ-佐藤海上保安庁長官」

本日昼、自民党海上保安議員連盟の総会が開催され、海上保安庁の佐藤雄二長官はじめ幹部が出席。最近の海保をめぐる状況について報告があった。

小笠原諸島で違法操業していた中国漁船の乗組員10人を逮捕したとの報告をうけて質疑応答が行われ、「中国漁船が撤退した理由は昨年11月21日解散の日に可決された外国人漁業規制法等改正案で罰金が引き上げられたことも理由の一つか」と私が尋ねたのに対して、長官から以下の回答があった。

一つめは、海上保安庁の取締強化。

二つめは、日中外相会議で岸田外相が中国政府に取締を要請し、中国当局が動いたこと。

三つめは、議員立法で罰金を400万円から3000万円に引き上げたことなど、総合的対策が効果を挙げたと語った。

尖閣周辺の警備体制に1000トン級の大型巡視船をローテーションで配置。その体制維持のため新造船を発注・完成しつつある。またその母港として石垣港の護岸整備を行っている。

また中国は1万トン級の世界最大の巡視船を建造しているなど報告があった。

議員連盟としては、これからも海上保安庁をバックアップしていくことを確認した。

image (from 会館パソコン)

「官邸で安倍総理に申入れ-1969年の人民解放軍の地図でも尖閣は日本領土になっていると」

本日午後1時30分より首相官邸にて安倍総理に「尖閣諸島周辺領海への公船を含む中国船の侵入をただちに阻止するよう、政府が万全の措置を講ずること」を申し入れた。

原田義昭衆議院議員が入手した1969年中国人民解放軍作製の中華人民共和国全図の18枚目に、台湾省東側に国境線が引かれてあり、その東側に尖閣諸島が記入されている。つまり尖閣諸島が日本領土であることは、当時の人民解放軍も認めていたことの証左だ。

今までも同様な地図は発見されていて、1958年北京地図出版社の琉球群島の中にも同様の記載がある。

原田代議士が今回発表した地図が更に証拠価値が高いのは、人民解放軍作成であり、あいさつ文代わりになんと朱文字で毛沢東語録まで添付されていることだ。

毛沢東や人民解放軍に異を唱えられる中国政府関係者は一人としていないだろう。錦の御旗である。

安倍総理からは「中国が南沙諸島で岩礁を埋め立てて飛行機の滑走路を作っていることなど、フィリピンやベトナムをはじめ東南アジアやアメリカの関心も高い」。また「中国は27年間毎年二桁の軍事費の拡張をはかり、今や日本の3.5倍だ」などコメント。

東南アジア諸国やアメリカらの国々と連携して、国際社会に法の支配を訴えていく。

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「豊島区新庁舎落成-民間マンションを併設し公的な負担を軽減-高野区長の英断」

昨日、豊島区の新庁舎が落成。高野区長から式典へのご案内をいただき参加した。

区の行政を執行する業務棟、区議会の活動フロアーと、区民が利用する様々なスペースに加えて、分譲向け高層マンションが併設されている。公的な負担を少なくするための手法だという。

高野区長が区長に就任したのは平成11年だが、当時の豊島区は800億円を超える借金があった。

一方、手狭で数箇所に分かれている旧庁舎は区民にとって不便だったし、防災機能も低かった。そこで平成16年から検討をはじめ、再開発事業の手法や民間活力を取り入れて、完成にこぎつけたという。

高野区長の粘り強い指導力と素晴らしい業績だ。

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「白鵬34度目の優勝は立派、八百長騒ぎの時、独りで大相撲を守った姿を思い出す」

 昨日、大相撲の末、白鵬が34度目の優勝を飾った。素晴らしい。

 14日の稀勢の里との相撲が、横綱らしくない等、一部マスコミの批判があるが不遜だ。この10年、白鵬が独りで大相撲を背負ってきたのでは? あの八百長騒ぎの時、大相撲存続の危機に、歯を食いしばって耐え続けたのは白鵬だ。

 審判の判定を批判するのはいかがなものかと思うが、相撲の取り組みにまで「後の先」とか「横綱らしく」は言い過ぎではないか。

 時代は変わったのだ。モンゴル国籍の大横綱が出る時代だ。白鵬には感謝感謝だと思う。

「新島に海岸漂着ゴミの清掃現場を視察した-西日本の海岸と異なり意外に綺麗だった」

6年前に議員立法で「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(海岸漂着物処理推進法)」を作った。

当時の加藤紘一元官房長官、磯崎陽輔参議院議員と私の3人が中心で作った法律だ。

施行されて6年だが、今年は30億円の予算がつき、漁港や漁民の方々には大変喜ばれている。

環境省の誘いもあり身近な伊豆諸島の新島に3月16日日帰りで視察に行った。小澤村長さん以下のご案内で、環境省、東京都の職員3人で島内の海岸を視察した。

新島は太平洋に浮かぶ島なので、長崎や日本海側と異なり意外に漂着物は少なく思ったより綺麗な印象だ。

海岸の砂浜などは清掃されていて流木など大物は重機で回収していた。

岩礁ではプラスチック系ゴミが岩の間にはさまっていて取れない。海上で捨てられるゴミと陸上で投棄され、川に流れ出るゴミと半々だ。

新島は比較的綺麗だったが、環境省職員のレポートによると長崎県五島列島や、山形県酒井市飛島など韓国や中国が投棄したものも多い。

環境省が補助をつけて沿岸の市町村が具体の清掃を行うのだが、議員立法で成立したこの法律が機能していると現場の声。

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「菅官房長官に申し入れ-尖閣諸島が日本と記した中国政府作成の地図発見、是非活用して下さいと」

中国の人民解放軍が1969年に作成した地図を原田義昭代議士が入手して、先日予算委員会で質問した。

本日午前10時30分、官邸に菅義偉官房長官を原本を持って訪問し、従来の日本の主張をこの地図も使って、更に強化して貫いて欲しいと要請した。

人民解放軍が作製したこの地図は毛沢東語録と共に全中国の領土・領海が記されている。その第18番目の地図が福建省・台湾省の記述であり魚釣島他の尖閣諸島が記されている。

国境線は台湾の東側、尖閣諸島の西側に引かれているので、日本領と認識していたのがわかる。実に明解な資料だ。

1971年に国連が尖閣周辺の海域に地下資源が存在することが明らかになった後、中国は領有権を主張するようになったのだ。

官邸の出口で報道各社の取材を受け、原田代議士が経過を説明。

私は戦前には尖閣諸島の魚釣島には福岡の古賀さんという方が経営する鰹節工場があり、最盛期には250人も居住していた。島には居住跡地や石をくりぬいた船着場もあることを補足説明した。

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「平成27年度予算関連法が衆議院財務金融委員会にて可決」

平成27年度予算の予算関連法である所得税法等改正案が、本日午後の衆議院財務金融委員会にて可決。

すぐに上程され、本日17時からの衆議院本会議に採決される。

<安倍総理が財務委員会に出席し答弁>

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<附帯決議を読み上げる土屋正忠代議士>

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「明日3月14日、北陸新幹線開業に合わせて新幹線の直上を電車が走る」

3月14日、JR東日本のダイヤ改正に合わせて北陸新幹線が開業する。東京~金沢間が2時間30分で結ばれる日本海新時代の幕開けだ。

今回の予算で北海道新幹線や、北陸新幹線の敦賀までの延伸計画の前倒しが決まった。新幹線ネットワークの整備はインフラそのものだ。

同時にもう一つのハイライトが、上野東京ラインの開業である。今までは常磐線・高崎線・宇都宮線は上野駅で乗り換える必要があったが、今度は直接東京駅に乗り入れる事ができる。

それにしても上野~東京間3.8kmの部分は新幹線の真上を走る。400億円の難工事。JR東日本と施行した鹿島建設の技術の勝利だ。なにせ新幹線の真上まで登った後、首都高速の下を通るという急勾配なので、1300名の運転手が習熟運転中だという。

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「自民党中央政治大学院インターンシップ-開講式にて講演」

昨日13時から自民党中央政治大学院が主催する学生インターンシップ開講式が党本部で挙行。副学長として講演した。

45分という限られた時間であったが、パブリックセクター「公(おおやけ)」とプライベートの違い、政治家を目指したときの決意などをお話した。

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「岡田民主党代表の外交感覚-独メルケル首相との会談で日韓慰安婦問題を持ち出す」

メルケル首相が慰安婦問題についてどこまで理解しているか不明だが、現在日韓で国際的にギクシャクしている現状を考えれば、メルケル首相としては「事実と直面して和解を」という結論になる。

その事実が問題なのだが、これだけならまだしも、独はナチスのホロコーストについての見解を述べ、周辺国と和解の一歩となったという話につながることは明白だ。

ナチスのホロコーストはユダヤ人の人種絶滅を主張し、600万人のユダヤ人を虐殺した、ドイツ国家挙げての未曾有の犯罪行為だ。

慰安婦問題をナチスのホロコーストに関連付けられるような機会を与えてしまう、岡田民主党代表の外交感覚についてまったく疑問だ。

昔から言われる事がある。

「与野党は国内問題では対立するが国益がかかった外交では一致する。」

岡田代表の見解は?

「横須賀港で見た輸送艦おおすみは巨大な船だが米空母ジョージワシントンは小山のようだった-四年前の3.11にはジョージワシントンが救援に駆けつけた」

冒頭の感想は今週、横須賀港米軍基地を視察した事務所の秘書の感想だ。

四年前の3.11東日本大震災は2万人の犠牲者を出した未曾有の大災害だが、数々の教訓エピソードも残した。

そのひとつに自衛隊と米軍共同による災害救助だ。自衛隊は阪神淡路の教訓を生かして、発災6分後から出動した。最高10万人体制で救援にあたった。

米軍はマグニチュード9という事実に接して、同盟国日本の危機と感じトモダチ作戦を名付け、極東に展開されていた部隊を中心に2万人を救援に投入した。

その象徴がジョージワシントンの急派だ。視察した事務所の秘書が「小山のようだ」と形容したのも頷ける。輸送艦「おおすみ」が満載14,000トン排水量に対してジョージワシントンは100,000トン超だ。

また艦載機75機を積んでいる世界最大級の空母である。

トモダチ作戦の旗艦の役割を果たしたが、同時にその存在はロシアや中国等周辺国に対する牽制でもあった。

被災された人々は米軍に感謝で答えた。トモダチ作戦指揮官がヘリで現地を離れるとき、眼下の砂浜に動く数人の日本人を見つけた。救助を待つ人かと思ったら、流木でARIGATOと書いてあった。世界中災害救援に出かけたが、初めての体験だったと米国連邦議会で報告がなされている。

3.11東日本大震災は巨大天災であって、悲劇を生み出し、様々な人間ドラマを生み出した。被災された人々に思いを寄せ続けるとともに、その中から今後への教訓を繋がなくてはならない。

全体で救助された人数約2万7千人の七割にあたる約1万9千人弱が自衛隊によって救助された人命だ。

本日午後、天皇皇后両陛下ご臨席のもと政府主催の追悼式が挙行される。

「私達は亡くなった人々に恥じないように生きてゆきたい-明日3.11四周年」

NHKをはじめ、各TVが四年前の東日本大震災の記録とその後を放送している。

NHKの各市消防本部・消防局の救助活動、民放の陸・海・空自衛隊の救助活動の放送。記憶を新たにし心に残る映像だ。

これ以外にも警察、海上保安庁、各消防団、被災した市町村職員、全国から駆けつけた都道府県、市町村職員、数多くのボランティア、被災住民同士の助け合い。未曾有の大災害に立ち向かった無数の人々の記録があるに違いない。

冒頭の言葉は映像の中の女性の言葉である。

「メルケル首相訪日の目的はウクライナ問題が東アジアでの牽制球か」

メルケル首相は訪日して安倍総理と相対で長時間にわたって会談した。

アメリカは中国重視のメッセージを第二次世界大戦の敗戦国同志のメルケル首相に託したのか。

ウクライナ問題で日本がロシアと経済的取引きをすることの牽制か、ギリシャ財政が破綻した場合の救済措置の日本の協力か、それとも原発などエネルギー問題か。

安倍総理の表情が厳しく見えた。

「府中スマートインターチェンジ開通。事業中の74か所の一つだ。」

本日朝10時から府中市主催の中央高速道路・府中スマートインターチェンジ(スマートIC)開通式典に出席。小雨模様のなか国、都、中日本高速道路(NEXCO)関係者、そして大勢の市民が参加し式典が執り行われた。

私は祝辞で、比留間前都議会議員や地元市議で苦労した鈴木錦治現都議会議員、また周辺住民の方々に感謝と御礼を申し上げた。

日本全国には開通済みのスマートICが71か所ある。現在74か所が事業中あり、今日開通する府中スマートICもその一つだ。

本日15時から正式に一般通行車両に開放される。

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「全世界所得ってなんだろう-昨日の財務金融委員会で質問」

昨日から財務金融委員会で平成27年度所得税法などの一部改正案の審議が始まっている。

自民党議員の質問として、米国のように世界所得について課税すべきだという議論があった。

「世界所得」という言葉は初めて聞く言葉だ。良く聞くと米国外に住んでいる米国籍市民が米国以外で所得をあげた場合、米国内に居住している者と同様に課税する制度だそうだ。そのための申告義務があるという。

日本はどうか?日本は国籍より居住者/非居住者という分類をしていて、日本国内に居住している者は国籍に関係なく課税している。

また、居住者が海外で利子所得などあった場合にも課税はされる。ただ、日本国内と海外の両方で課税されかねないが、この「二重課税」の排除は海外税額控除ということで調整されている。

この方式はOECD加盟国のうち、米国を除いて全加盟国が租税条約を結び同じ方式をとっているという。

「安倍内閣発足以来、公的年金積立の運用収益がなんと35兆円も増えている」

本日朝9時から衆議院財務金融委員会が開会、自民党理事として出席。

麻生大臣の所信表明に対する質疑があった。

安倍政権発足後、民主党政権時代と比較してどのようなマクロ経済への影響があったかという自民党議員の質問に麻生財務大臣と菅原副大臣が回答。

税収は、国税で約12.2兆円、地方税約4.4兆円の合わせて約16.6兆円の増収。東証一部上場企業の時価総額は300兆円以上増加。

さらに厚労省官房審議官より、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用収益額が約35兆円増加したとの答弁。

一年間の年金支給額が43兆円程度だから、その約80%分資産が増えたことになる。

「NHKスペシャル、3.11に出動した緊急消防援助隊の活躍で6000人を救助-次は自衛隊と海上保安庁を特集して欲しい」

昨夜のNHKスペシャルは3.11東日本大震災に活躍した全国各地の消防のヘリボーン作戦による6000人救助の実写だ。

全国の消防庁・消防局・消防本部から58機のヘリが結集して救助にあたった成果と反省の映像だ。

宮城県が舞台だが、どのような指揮命令系で全国の消防が動いたのか少し突っ込みが不足しているように思ったが、消防の実写だけに迫力があり心を打つ。自治体消防、地方分権の力だ。

そこでNHKに提案。

自衛隊と海上保安庁はさらに多勢の被災者を救助しているはずだ。その実態も編集報道してほしい。

3.11東日本大震災は未曾有のきわめて残念な天災だが、日本人の心が大きく動き、居ずまいをただすきっかけとなったのだ。

オールジャパンで立ち向かった姿を後世に残し、若い世代にもしっかりと見てもらいたい。日本人の覚醒なのだから。

「特養ホームも大事だが、生活保護や更生保護の人を対象にした養護老人ホームも大切だ―施設建替えで要望を受ける」

昨日、府中市内の養護老人ホームの施設長から建替えについて相談を受けた。

2000年の介護保険法施行後65歳以上の方で介護を必要としている人は要介護の度合いに応じて契約でサービスを受けることができる。重いケアを必要とする人を介護する特別養護老人ホームの整備が急務だ。

しかし、独居の生活保護者や刑務所出所後、更生保護を受けている人の中には自立出来ない人も多い。そこで養護老人ホームが入所施設として役割を果たしている。1人当たり月18~19万円の措置費を行政から受け取り運営する。重要な施設だが、建物老朽化と、旧タイプは四人部屋が多いので、入居を敬遠する人がいて定員に空きが出るなど問題があり建替えをしたいのだが・・・という相談を受けて府中市の施設を見学した。

施設は鉄筋コンクリートづくりで四人部屋は畳で19㎡だ。確かに狭いし、プライバシーも無い。以下、施設長の話

①    都の補助を受けて建替えたいが、入居者が要介護状態になったとき、サービスは外部が提供する方式をとる施設を優先して予算をつけるという。この施設は在宅ケアセンターを併設してそこからサービスを受けている方式だ。

②    併設された在宅ケアセンターは施設の周辺の家庭の訪問ケアサービスを担っていて、それが地域と施設の信頼関係をつくっている。

③併設の在宅ケアセンターは入居者の介護サービスも担っているが、これを別立てで外部のサービス提供業者から受けた場合、外部にサービス料を支払うことになり、施設の経営が成りたたない。

④同じ法人が敷地内で養護老人ホームと在宅ケアセンターを併設し初めて採算がとれるという。

2000年から始まった介護保険は40歳以上が負担する保険料と公費・税金で費用を折半している。一方養護老人ホームは全額公費・税金で成り立っている措置費である。

二つの費用を明解にするために、介護サービスを外から受けなさいという都の主旨は理解するが、現場ではどうか。処遇を手厚くすれば人件費も想定以上にかかる。とりわけ処遇が困難な更生保護者など大変だ。

入居者の人間らしい生活の保障と社会の安定のために養護老人ホームに頑張って欲しいが、実情に合った行政支援も必要だ。

この施設はこれから一年かけて中長期の経営計画を立てるという。国・都・市に関係することなのでこれからも折にふれてご相談下さい。と言って別れる。

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「”学生は顧客ではない、人生の後輩”~慶応義塾大学清家篤塾長 高等教育を語る」

本日朝8時から、自民党教育再生実行本部の高等教育部会が開かれ、躍進著しい慶応義塾大学塾長清家篤先生がスピーチされた。

清家先生は労働経済学の大家であるともに、大学経営にも手腕を発揮して慶応義塾大学躍進のエンジンとなっている。

・建学精神が大事、最大のステークホルダーは企業でなく学生。学生は顧客でなく、大学は卒業後の職業生活も見守っていく。学生は人生の後輩である。

・グローバル化が進み、異言語・異文化の理解力が必要。変化の時代に自分の頭で考える能力、論理と実証の説明力が必須。論理と事実の実証は言語が異なっていても共通している。

・そのうえで非認知的能力の重要性がノーベル経済学賞受賞のヘックマンなどの研究で明らかになった真面目、勤勉、協調力などである。

・社会へ出てからの仕事力は、技術とマーケットに左右される。高度化し変化する仕事能力はオンザジョブトレーニングでも身につくが、認知能力は幼児期からの積み重ねが大事。

・高等教育は、長期で考えることが必要。短期の成果を求める社会の傾向に憂慮している。

最後に福澤諭吉先生の「群雁に奴雁あり」(雁が群れをなして餌を啄むとは、かならず一羽は首を揚げて四方の様子を窺って、不慮の難に番をするものを奴雁という)言葉で結び、長期を見渡すリーダーの必要性を問いた。

教育再生実行本部の会議は連日のように開かれているし各政調の部会も開かれているが、今朝の出席者は50名近くで大盛況、清家塾長の人気は抜群だ。

「来年の参議院選挙には高校3年生も投票できるよう選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる-今国会提出を了承。」

今朝、自民党憲法改正推進本部で選挙権年齢を満18歳に引き下げる法案を了承した。

与野党7党の合意が見込まれるので、今国会成立は確実だ。となると、来年7月に任期切れとなる参議院議員通常選挙から適用され、4月~6月生まれの高校3年生が投票出来ることになる。

選挙権年齢の引き下げは、戦後初めてのことになる。

自民党は当初年齢引き下げに慎重だったが、衆・参の憲法調査会で世界各国を視察したところ、大部分の国が18歳だった。さまざまな実情を調査した結果、憲法改正の国民投票権をまず18歳に引き下げ、さらに今国会で選挙権の投票年齢をこれにあわせて引き下げることとなった。

尚、民法等の成人年齢は、影響が大きいことから満20歳にとどめ、18歳に引き下げるよう検討を続けることとした。

「バイオマス発電で国内の木材が取り合いになってないか。外材など論外-各省で調整して下さい。」

本日朝、政調資源エネルギー戦略調査会が開催され、長野県企業局と大和ハウス工業が出席。太陽光、小水力、バイオマス等、再生可能エネルギーの現状について説明があった。

私は過日、山林が大部分を占める全国の町村長から山林振興の陳情を受けた際、バイオマス発電が盛んになり木材資源が枯渇してきているとの陳情を受けた。

そのことを例示して、バイオマス発電の現状について聞いた。

資源エネルギー庁の答弁は、バイオマス発電の趣旨はエネルギーの地産地消なので遠くから木材を収集してくるのは問題。5000kw/hの基準を2000kw/h以下に改めて、2000kw/h小規模発電の買取価格を30円から40円に値上げして誘導したいと答弁。

私は外材を輸入して燃やすなど論外だと主張。林野庁や環境省との連携をするよう提言した。

「台東区長選挙に服部ゆくお候補の応援に」

今日は東京マラソンの日。そのコースには台東区の雷門付近も入っている。

その台東区の区長選挙が今日から始まった。長年の友人である服部ゆくお都議が出馬するので応援に。

午前11時の出陣式には自・公の都議区議を中心に、多勢の支援者が集まって勢いがある。地元の辻清人代議士をはじめ、下村博文文科大臣も駆け付けてくれる。

 区長は行政執行者なので地元区の実情と地方自治制度を熟知していることが必須だ。台東区議と都議を永らく務めた服部候補にははまり役だ。

 ケレン味のない誠実な人柄は、組織の長としてぴったりだ。頑張って当選をめざして欲しい。

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「行政機関が持っている個人情報を加工、匿名情報にして民間に使わせてよいのか。国民の国家に対する信頼を突き崩すことになる。」

今国会に「個人情報保護法」と「行政手続における特定の個人を認識するための番号の利用等に関する法律の一部改正法」が提出される。

前者は広く個人情報保護を目的とした法律であり、後者は全国民に付けられるマイナンバーをもとにして、その番号を行政手続きに利用するための法律(略称:マイナンバー法)である。

各々別立ての法律だが、さらに進んで行政機関の持つ個人情報を加工、匿名化して行政目的以外に民間に使わせて、経済成長に役立たせようという議論がある。

私は反対し消極的意見を述べた。

行政情報は、各々の分野で法律に基づいて集められた個人情報で、国民が拒否出来ない。国民はそれが国家の統治行為であり、国家を運営するために欠かせないと思うから取り立てて反対を言わないし、したがって協力している。

マイナンバー法は国民ひとりひとりに付番し、それを各分野の行政の共通番号にし利便を計る。例えば、マイナンバーカードを出せば、旅券申請に住民票を貼付しなくても良いというような使い方をする。行政が集めた個人情報を個人の利便のために使うのが原則だ。

ところが、行政が集めた個人情報を加工、匿名化して民間に使用させる道を開くという。その方向づけを附則で記するという。

私は強く反対した。国民の国家に対する信頼を損ねかねないからだ。

日本は、国民が国家権力に対して警戒心より信頼を持っているが、その根底は国が国民をだまさない、公はちゃんとやるだろうという期待と信頼である。この信頼が揺らいだら、国家秩序が乱れるもととなる。

個人情報の民間利用は認めるべきでないと主張した。

付則は「検討」の文言となった。