２５２０億円が高いと今になっての議論「あの時こうすれば良かった」「決めたのは俺じゃない」は責任のがれの典型的な後出しじゃんけんだ。

「再び東京オリンピック」をと言い出したのは8年前の石原知事で時代を先取りした彗眼だ。

しかし低成長、平和に安住した当時は後向きの時代だったせいか、どの調査でも賛成は５０％台で招致に失敗した。

国民が本気となり、なんとか新しい時代の象徴に東京オリンピックをと思い立ったのは２０１１年の３．１１の東日本大震災で東北三県を中心に２万人もの方々が犠牲になったことがきっかけではなかったか。

新国立競技場のデザインが発表になったのは、翌年の２０１２年秋で民主党政権の末期、安倍政権との中継期だったが、安倍政権も２０２０年東京オリンピック誘致を日本を立て直す明るい目標に掲げ、国民も支持して賛成は９０％を超えたのだ。平凡なデザインだったら盛り上がったのだろうか。 

「責任の所在が明らかにならないまま決まった」などと批判する人もいるが東京オリンピック組織委員会にはもともと独自の権限も人材も財源もあるわけではない。

主催都市の東京と国の全面的なバックアップがあってこそ実現可能だった。

当時の猪瀬知事が口を滑らせてイスラム諸国の悪口を言った時、ライバル都市のイスタンブールを訪れた安倍総理が

「イスタンブールが五つの輪を射止めたら私は真っ先にお祝いに駆けつけます、もし東京に決まったら皆さんもお祝いして下さい」

との最高のリカバリー演説をした。

東京オリンピックが最終的に決まった２０１３年９月IOC総会で、高円宮妃久子殿下の「日本国民を代表して歓迎いたします（安倍総理は政府代表のスピーチ）」とIOC公式言語の英語・フランス語を交互に使った演説、フランス語になじみの深い国の代表をぐっと掴んだスピーチ。

滝川クリステルさんの「おもてなしの心と日本は落としたお金が返ってくる国」スピーチ。

被災地出身のパラリンピア佐藤選手の「可能性に挑戦」演説、実に計算しつくされたベストスピーカー達の心のこもったスピーチと、それに至る様々な努力の総体がオリンピック招致を決したのではないだろうか。

その一つの要素に二本のキールの新国立競技場設計があったのではないのか。

世界中でオリンピック省を常設していて常に数百人のスタッフを抱えている国はどこにもない。

状況に応じて臨時の組織をつくり早め早めに人を配置するしかない、５０年に一度のオリンピックのような超ビックゲーム大会は走りながら考え、考えながら走るしかないのだ。

２５２０億円は競技場としてケタ違いかも知れないが、白紙に戻して間に合うのか、世界に対する信用はどうなるのだ。今更元には戻れないのでは。

「税金を使って」とか「維持費は赤字だ」などと警世家気取りの評論家がいるが、武蔵野市長の経験から問いたい。

全国の体育館や大型文化会館で赤字じゃないところはあるのか。

ビックエッグのようにプロ野球の本拠地用に作った施設以外は全部赤字だ。使用料でペイ出来る公共施設はない。

赤字が嫌なら作らないことだ、東京オリンピックを招致しないことだ。

文部科学大臣も都知事も無責任な後講釈に惑わされず「予定の倍の費用になったのは見通しが甘かった申し訳ない。今後は費用のことも十分吟味して、東京オリンピック成功に関係者が協力して全力を尽くすからよろしく」とこれからのことを言うべきだ。

本日午後3時から自民党政調財務金融部会が開催され、財務省、外務省、金融庁、日本銀行から直近の情勢と日本への影響など聴取した。

席上、円建てによるギリシャ国債は20年前に発行したサムライ債が7月14日償還日を迎える。その金額は116億円程度で、市場で転売がされ現在は半分程度を外国人投資家が所有していると思われ、いずれにせよ影響は小さいとのこと。

また本日、東証株価が値下がりしているのは上海株の値下がりによる影響が大きいと思うとの回答。

ギリシャの経済規模がEU全体に占める割合は1.7％と低いが、周辺国のスペイン、ポルトガル、イタリアなどへの影響が波及し、EU全体に影響することもありえる。今後とも注意深く見守りたいとの答弁。

尚、資料によれば直近のギリシャ国債の金利は10年物で18.8％、2年物（最近発行された）国債でなんと57.5％と跳ね上がった。長短逆転金利だが、ギリシャの短期の国債を買う人はハイリスク・ハイリターン。デフォルトがなければ57％に賭ける投資家はいるか！？

国会、官邸、最高裁判所、皇居等の上空をドローン飛行禁止区域とする議員立法による規制法案が本日午前、衆議院内閣委員会で審議され、修正可決された。

修正案は民主党が提案し、禁止対象施設を防衛省や原子力発電所等に拡大する等の修正だ。

自民、公明、民主、維新、次世代の賛成、共産反対の、賛成多数で可決された。

明日の衆議院本会議に緊急上程される予定だ。

＜法案提案者として答弁に立つ＞

本日、７月７日自民党政調、外交部会が開催され山田外務省南部アジア部長から７月４日（土）日本で開催のメコン流域国５ヶ国首脳と安倍総理の会合の概要が正式に報告された。

メコン川流域はメコン川の恵みによって伝統的に湿潤な豊かな農業国であったが、この１０数年政治的に安定して経済も軌道にのり大きく発展してきた。

親日感情もあり、さらに東南アジア連合を構成する国の半数を占め地政学的にも中国とインド、南シナ海に接する陸上、海上の要衝に位置している。

安倍内閣はこの地域の安定と繁栄を重視して度々訪問し、首脳との緊密な交流を計ってきた。

７月４日赤坂の迎賓館で開かれた会議では日本から３年間で７５００億円のＯＤＡ支援を実施する旨表明した。

各国からは２０１２年から３年間で６０００億円のＯＤＡ実施について評価と謝意が示されたとのこと。

私は各国からの日本に対する評価の内容を具体的にと質問。

外務省から日本の経済が再生しつつあり、各国へのインフラ投資に積極的であること、安全保障政策などあり、さらにメコン川流域の民主化に対する助力も評価されたとの答弁。

さらに日本のインフラ投資の条件として汚職の排除、環境への配慮、住民に対する十分な説明と適正な対応、法の支配など国際的スタンダードに従ったものだということが歓迎されているとの答弁。

日本の平和安全保障法制も各国から評価・支持の表明があったとの報告。

日本の持つ成熟した民主主義と法の支配はアジアへの貢献でもある。

集団的自衛権は憲法違反・戦争に巻き込まれる、という主張を聞くと55年前の安保論争と同じだと思い調べてみた。

昭和35年・1960年、日米安全保障条約改定時には「アンポ反対」の波が全国へ広がり、国会周辺は連日10万～30万人のデモ隊に取り囲まれた。

そこで国会図書館で当時の新聞を調べた。

当時は集団的自衛権とは言わず、「共同防衛」と社会党は主張していたことが新聞でわかる。当時の二大スローガンは「日米の共同防衛は憲法違反」と「日本が戦争に巻き込まれる」だった。

今と酷似している。当時の選択は正しかったのである。

＜1960年1月26日「毎日新聞」朝刊一面＞

本日７月４日付朝日新聞で自民党元総裁河野洋平さんのインタビューが載っていた。

河野洋平氏は語る「宏池会は政策の話ばかりしていた」　「田中派が支えたこれが保守本流だ」「自民では右側が岸信介さんで左側が三木武夫さんだ」という。

１９７０～８０年の時代で３５年以上前の話である。当時は米ソ冷戦の真っ最中で、世界中が東西両陣営に分かれパックスルソーアメリカーナ（米ソ超大国による平和）と呼ばれ、米国やソ連に対抗する国などわずか中国位だった。

その中国も文化革命の最中であり、経済は停滞し軍事に余力はなく、人民解放軍は陸軍中心で海軍はもとより空軍さえ十分になかった時代だ。

勿論、北朝鮮は核もミサイルも持っていなかった。日本は米国の秩序の中で国の安全・軍備に独自性を発揮する必要性も余地もなく、経済力をつけることが急務だったのだ。だからこそ、国家の安全は米国まかせで「どっぷり安心」だったのだ。

世界史にとって重大な転換期は昭和が終わった、１９８９年（平成元年）６月の天安門事件と１１月のベルリンの壁の崩壊だった。

中国は天安門事件を皮切りに開放経済に舵を切り、ベルリンの壁崩壊は２年後のソ連邦崩壊につながり、経済的には今日のようなワンワールドに。そして抑えられていた民族・宗教の対立が激化。今日につながる紛争となった（ISILなど）。その中国は軍事力を増し、南シナ海・東シナ海に海洋進出を始め、北朝鮮は核やミサイルで武装するという事態になっているのだ。

河野洋平さんのインタビューは、東西冷戦時代の段階で思考が停止して、自民党の古い時代の派閥勢力バランスしか語っていないことになる。一時代を画した人だけに寂しい。

朝日も河野さんのインタビュー記事で、安倍批判につなげるなら古過ぎないか。セピア色した朝日だ。

今朝、自民党政調・国土交通部会でドローン飛行の基準をつくる航空法改正案が国土交通省から示された。

飛行が禁止される空域は以下の通りだ。

１） 航空機の安全に影響を及ぼすおそれがある空港周辺は、国土交通大臣の許可ある場合を除き禁止。

２） 人または家屋の密集している地域の上空も同様に禁止。

更に飛行させる条件として以下が示された。

１） 日の出から日没まで
２） 目視できる範囲
３） 人また物件との適切な距離
４） 爆発物または易燃性物件の輸送禁止
５） 物件の投下の禁止

など条件を列挙した。
警察などが行う捜索・救助は当然許可される他、農業に活用している例や民間会社の調査による活用などは国土交通省令で定めて許可をする。

この法律案は閣議決定後、閣議法案として提出される予定。

先行している議員提出の「国会、官邸、最高裁判所、皇居などの上空を飛行禁止する法律」と併せて、今国会で各々審議されることになる。

両案ともおおむね了承された。

今朝の政調国土強靭化総合調査会で、レジリエンスジャパン推進協議会の三浦会長(NTT会長)他から「緊急提言書」について説明を受け質疑した。

この会は、民間の企業、団体、シンクタンク、大学教授が会員で各役所もオブザーバーの立場で参加している協議会だ。

首都直下型地震や東南海地震に備えて、どのような対策をとるべきかの提言書である。

住宅、エネルギー、交通、物流、リスクコミュニケーション、産業等、ワーキンググループを結成して提言をまとめている。

議員からは、港湾、空港などの強靭化についても提言して欲しいとの発言。～現在追加して研究中との答え。

三浦会長は「2011年3月11日の東日本大震災の時は、日米の海底ケーブルが5本中4本不能になった」

「西日本からオーストラリア経由で米国につなぐバックアップ体制が必要」

「様々なデータを東西に分けて保管する」

「衛星通信を強化することも大事」との発言。

緊急時の自宅で自活するためのエネルギー源として、燃料電池自動車や電機自動車を使うことなどの提言もあった。

私からは

①現代はすべてがつながっている世界だから、つながらなくなった時、どうするか。昔の薪で炊事、井戸で水汲み、汲み取り便所のスタンドアローンが強靭化で現代風にどうつくるか。

②つながっている世界へ外からのサイバー攻撃なども強靭化の視点で付け加えて下さい

と意見を述べた。

府中市郷土の森の一角には江戸時代の郷土の英傑川崎平右エ門の銅像があり、川崎平右エ門は江戸中期その統率力経営能力を江戸南町奉行大岡越前守に認められ「地方巧者（ジカタコウシャ）」に取り立てられ現小金井市の関野村の開拓を実施した。

さらに美濃国（現岐阜県）木曽川・長良川・揖斐川の三川の合流地に赴任、洪水対策に居住地をかさ上げする「輪中」を開発。

洪水から住民を守った。さらに無私の愛とその能力を幕府から買われ武士に取り立てられ石見銀山の勘定奉行として活躍した英傑である。

府中市は燦然と輝く歴史を持つ「武蔵国の府中」である。

 

２８日府中市郷土の森博物館のあじさい祭りを見る、この博物館は府中の歴史を伝える農機具や民具の展示、縄文時代からの遺跡からの出土品展示さらにプラネタリウムまである。

１３ｈaの広大な公園には古民家が点在、丘をつくり﨔を始め大木・中木・低木の植栽があり四季を楽しめるよう配置されている。今はあじさいの季節、色とりどりのあじさいが美しい。大勢の人が楽しんでいる。

中央には人工の川が流れ出て敷地を横断し下に行くと広い池になっている、夏が待ちどうしい子ども達にとっては絶好の水遊びの場だ。親子連れの数百人が流れと池の中で涼を楽しんでいる。

出番のお父さんはお疲れ気味だが吾が子と楽しそう。この広大な公園はかつては多摩川の河原の一角であり戦後間もなく、建設用川砂利を掘った大きな穴があちこちに開いていた。

そこを府中市が活用して公園としたのである。

 

梅雨の合間をぬって緑の中で子ども達の声がこだまする。

２７日午後、武蔵野市農業公園で夏の収穫祭が開かれた。この農業公園は全国では極めてめずらしい生産緑地を買い取った５０００㎡の市立の農業公園だ、ＮＰＯ団体に管理を委託している。

明治時代に造られた豪農の長屋門を移築して入口にした。農地は市民に貸付ける市民農園とＮＰＯが直接耕す農地とに分かれ、夏祭りは収穫体験がメインイベント３００組を超える親子が参加して大賑わい。

主催者のＮＰＯはうれしい悲鳴。１０数年前市長時代「相続によって市に買取り請求があった生産緑地の指定を受けた農地を地主さんの協力を得て買収し農業公園にする」と方針を発表したら、「高い野菜作りか」と冷やかされたのを昨日のように思い出す。

親子連れの農とのふれあい、緑の環境保全、大規模災害の防災基地など用途は多用だ。何よりも親子連れの輝かしい顔が素晴らしい。

 

本日の毎日新聞一面で昨年の税収が決算見込みで５３兆９千億円、前年度より７兆円増との報道。

アベノミクスで経済が好調なのは結構だが、７兆円の増のうち４．５兆円は消費税の増だ。

消費税は１０．８兆円が１５．３兆円なのだ。消費が好調なのと、４月の消費税５％→８％に上がったが、その影響は平成２６年１０月以降の申告で出てきたのだ。

消費増税分を差引くと４９兆５千億円、平年でかつては５０兆円から５３兆円だから景気回復ももう一息か。

 

本日15時過ぎ、「対北朝鮮措置に関する要請」を自民党拉致対策本部から政府に申入れ。

首相官邸にて安倍総理大臣、山谷拉致問題対策担当大臣、岸田外務大臣に要請書を直接手渡した。

北朝鮮への制裁緩和から一年を間もなく迎えるにあたり、自民党拉致対策本部に設置された対北朝鮮シミュレーションチームにて検討・作成した。

以下が要請文。

対北朝鮮措置に関する要請

北朝鮮は、昨年5月26日、ストックホルムにおいて、拉致被害者をはじめ、全ての日本人の調査を我が国に約束した。

同年7月4日、北朝鮮が特別調査委員会を設置したことに伴い、我が国は、北朝鮮に対する人的往来規制など、一部の制裁を解除した。

当初、北朝鮮は、特別調査委員会の調査結果の第1回報告を、遅くとも昨年初秋までに行うとしていた。しかし、わが国に対して報告の先送りを一方的に通告するとともに、その後に至っても報告を行うこともなく、不誠実な対応を取り続けている。

わが党は、拉致問題に進展がない限り、更なる制裁緩和や支援は一切行わず、制裁強化を含めた断固たる対応をとることを政府に求めてきた。こうした姿勢は、昨年12月の衆議院議員総選挙に際して、わが党の公約でも明確に打ち出している。

北朝鮮が調査期間の目途とする「1年」を目前に控えた今、拉致被害者等の帰国につながる具体的な進展がない場合は、昨年解除した制裁の復活に加え、新たな制裁を科すなど、北朝鮮に断固とした措置を講ずることを検討すべきであり、この際、政府に対して、以下の北朝鮮措置の実行を強く要請する。

1.平成26年7月4日に解除を行った対北朝鮮措置をすべて再開させること。

2.北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること。

3.北朝鮮に対する送金は、人道目的での10万円以下の送金を除き、全面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること。

4.北朝鮮に寄港したすべての船舶に対する検査を徹底すること。

5.第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入を防止すべく厳格な法執行を行い、万全の対策を講じること。

6.朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講じること。

7.朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明を十分行うよう指導・助言すること。

8.政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除できない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと。

9.国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引き続きイニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託並びに北朝鮮の人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すこと。併せて、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の勧告に基づいて韓国ソウル市に設置されたフォローアップ拠点との連携、活動を強化し、国際社会における北朝鮮の人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。

10.米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、拉致を含む北朝鮮の人権侵害を根拠に大統領令に基づく金融制裁などを発動するように働きかけるとともに、拉致の疑いが濃厚である米国人デビッド・スネドン氏を含む拉致問題解決に向けた連携を強化すること。

11.北朝鮮向けの情報発信手段として短波放送の充実を図ること。

12.朝鮮半島有事等に備え、米国とより一層緊密なる連携を図り、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に全力を尽くすこと。

13.全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、各国当局との規制対象者等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確保すること。

平成27年6月25日

自由民主党　北朝鮮による拉致問題対策本部

対北朝鮮措置シミュレーション・チーム

＜要請文本紙＞

＜安倍総理へ説明＞

 

本日20時10分から衆議院本会議が開会。
9月27日までの通常国会の延長を議決。

自民党、公明党、次世代の党の賛成多数により延長された。

維新の党、共産党は反対討論に立ったが、野党の最大会派である民主党は空席だった。

＜民主党は欠席＞

（土屋）十分な審議をすべきという意見は賛成です。憲法審査会で自民党推薦参考人が違憲と言ったのは驚きましたし、自民党の失敗オウンゴールかも知れません。

（土屋）しかし考え方によればこれによって安全保障問題の議論が深化すれば結果的によかったと思います。

日常の国民生活の中では国の安全保障問題を深く考える機会は少ないですから、日弁連の皆様にも機会があれば国会議員の一人としてまたお話したいです。

（土屋）現実的に想定される危機として朝鮮半島有事がありますね。米軍は必ず出動します。その時、日本は後方支援せざるを得ないでしょう。

（日弁連）周辺事態法で対応できるのではありませんか。ホルムズ湾まで行く必要はない。

（土屋）国際情勢によりシームレスに対応するためです。地理的概念をはずしたことについて、具体例を例示しろとの国会質問があったので安倍総理が日本のタンカーが通るホルムズ湾を例示したのです。度々、安倍総理が国会で答弁しているように日本が他国の領土・領海・領空を侵犯することはありません。日本は憲法第9条により専守防衛ですから。

（土屋）1960年の安保改定の時、反対派の人達は軍事同盟・憲法違反だ、基地を提供すれば日本が戦争に巻き込まれると主張しました。今回と同じです。

（土屋）1960年の日米安保条約改定の時、私は18歳でした。高校を卒業して浪人していました。皆さんはおいくつですか？

（日弁連）［日弁連副会長］昭和28年生まれです。

（土屋）すると小学生の低学年でしたね。私は幸か不幸か浪人していたので、デモに行く機会が少なかったですが、全浪連（？）、予備校連（？）や鶴見俊輔さんの「声なき声の会」など呼び掛けに応じて何回かデモに参加しました。この時、１８歳ながら皮膚感覚で「これで日本がやっていけるのか」などと思いましが。今回の反対する人の主張は「憲法違反」と「戦争に巻き込まれる」です。55年前と同じだなぁと思います。

（土屋）現実の危機として中国は日本の領土である尖閣諸島を中国の領土として度々領海侵犯をしています。1960年代に発行された人民解放軍の地図にはきちんと日本領として記載されているのですが、1969年の国連による調査で尖閣近海に石油などが埋蔵されていると発表されて以降、中国は自国の領土だと主張し始めました。

（日弁連）外交的努力によって解決すべきだと思います。最近一時期より侵犯が減少していると思いますが。

（土屋）過去3年で1200回を超える領海侵犯です。最近は月に数艘の時もありますが、数艘でも問題です。中国は既成事実を積み重ねているのです。領海侵犯はどの国でも敏感です。9年前に根室沖で日本漁船が領海侵犯したとしてロシアの警備艇から発砲され、若い船員が射殺されました。当時、私は党外交で武部勤幹事長と共にモスクワに交渉に行きましたので良く記憶しています。

（日弁連）中国との関係は良い方向に向かっているのでは。最近はアジア各国と協力するアジア開発銀行の件でも・・・

（土屋）アジア開発銀行ではなく中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のことではないですか？6月にスタートすると聞いていますが・・・中国の国内の生産過剰を海外に排出する問題も背景にあると聞いています。

（土屋）昭和47年当時と決定的な違いは中国の軍事力の強化と膨張政策です。特に20年以上にわたって軍事の伸びは対前年比二桁を続け、直近の20年間で20倍以上になっています。

（日弁連）昭和47年当時は米ソ対立中で緊張は高まっていました。

（土屋）東西冷戦は同時にパックス・ルッソ・アメリカーナ（米ソによる平和共存）と言われていましたが、こんにちは北朝鮮も核とミサイルを所有しています。先日も海中からミサイルを発射しました。当時よりはるかに地域紛争の危機が増しています。国民の安全について責任を持つ、我々政権与党は情勢の変化に的確に対応することが責務です。

（日弁連）砂川事件について一審の所謂伊達判決から最高裁判決まで通して読みましたが、集団的自衛権行使を容認した記述はありません。

（土屋）田中耕太郎最高裁長官の補足意見の中には集団的自衛権について触れられています。

（日弁連）補足意見はあくまでも補足意見で判例集にも残っていません。

（土屋）多数決で決まった時、反対は「少数意見」、賛成は「意見」とされますが、この判決は15人の裁判官全員一致です。その上で最高裁判決の背景を述べたのが「補足意見」ではないのですか。

（日弁連）当時は自衛隊が無かったので米国の抑止力を認めたのです。

（土屋）当時既に自衛隊はありました。

※注：砂川判決は昭和34年。自衛隊は昭和29年（前身の警察予備隊は昭和25年）発足。

（日弁連）失礼。間違えました。

（土屋）専門家の皆様にお聞きしたいのですが、昭和34年の最高裁判決以外に集団的自衛権について述べた確定判決はあるのでしょうか。

（日弁連）ありません。集団的自衛権は昭和47年政府見解に従って考えるべきです。

（土屋）国際情勢が著しく変化し、脅威が増しています。国の存立と国民の安全を守るために、憲法9条の枠内で可能な限り現状にあわすべきです。

先週金曜日、日本弁護士会三宅副会長以下５名の弁護士さんが訪ねてこられ、平和安全法制整備法は反対だ、著名な憲法学者も違憲と言っているとの主張。

（土屋）歴代の為政者は日本国憲法の変更は難しいのでその都度憲法解釈を変更して国際情勢に対応してきました。一番大きな変更は吉田茂首相の変更です。

当初「一切の軍備は持てない」と発言していましたが、朝鮮戦争が始まると「自衛のための戦力は持てる」と自らの答弁を否定し、憲法解釈を変更しました。

その後１９６０年日米安保条約を改定し、日米で軍事同盟を締結し集団的自衛権に一歩踏み出しました。

（日弁連）日米安保条約は米国に日本の防衛の責務を課したもので、日本は米軍の基地提供が義務付けられて米国防衛の義務が無い片務的なものです。

（土屋）片務的な条約とよく表現されますが、日米が対等に結んだ条約ですから、今では米国の武力行使による防衛と、基地提供という非対称的責務を負う双務的軍事同盟と解釈されるのではないですか？

（日弁連）憲法審査会では自民党推薦の長谷部恭男さんも違憲と主張していました。

（土屋）長谷部氏は昔自衛隊も違憲と言っていましたが、憲法審査会では合憲のような主張でした。

（日弁連）砂川判決などを受けて情勢に合わせて主張されているのだと思います 。

（土屋）自衛隊違憲を合憲と変えたのなら憲法の解釈変更ではありませんか。

（土屋）民主党推薦の小林節氏は著書「憲法守って国滅ぶ」の中で大切なのは国の安全だ。

憲法が改正できなければ解釈を変えれば良いと主張されていました。（本を示して申しあげた）

―以下次に続く―

昨夜２２時からの「ＮＨＫスペシャル　戦後70年日本の肖像『信頼回復への道』」は、朝鮮半島の歴史を正確に映し出した好番組だ。

朝鮮戦争直後、国土は荒れて韓国は世界の最貧国だった。一方、金日成率いる北朝鮮は、国民所得が１,５倍あったという。

画面には無かったが、金日成の「自力更生・主体思想」がもてはやされた頃で、日本の左翼は理想の国北朝鮮に帰還運動まで行なったのだ。

さらに、画面は続く。韓国の朴正熙大統領は、１９６５年日韓基本条約を締結して日本からの賠償金無償３億ドルと有償２億ドルを受け、道路・港湾などの社会資本を充実して漢江（ハンガン）の奇跡といわれる経済復興を成し遂げたのである。

画面は慰安婦問題など続くのだが・・・。

歴史を振り返ると、朴大統領の日韓基本条約を締結して産業インフラを整備、自由貿易体制を軌道に乗せた判断が、今日の繁栄の基礎となったのだ。自力更生・鎖国政策をとった北朝鮮は、今や世界の最貧国・独裁恐怖政治の国となっている。

当時、「売国奴」といわれた朴正熙大統領の再評価が韓国では行われているという。当然だ。

韓国に決して押しつけるべきものではないが、日本の戦後処理が役立ったこともまた歴史的な真実なのだ。

自民党政調厚生労働部会で、経済財政諮問会議の答申素案が問題となった。

2020年までプライマリーバランス(その年の歳入で歳出をまかない赤字国債をゼロにする財政再建)をとるために社会保障経費の削減が示された。社会保障経費で11兆円の医療費抑制をどうするかが課題。

その方策の1つとして、後発薬ジェネリックの使用割合を2020年に80%にする案が示された。

医師の資格を持った赤枝議員や三ツ林議員は、

「現場の医師がジェネリックの処方をためらうのは副作用があるからだ」

「ジェネリックは成分が同じでも、製薬過程が異なる」

「ジェネリックを処方して皮膚に炎症が出来たと言われた」

赤枝先生は長らく六本木で産婦人科を経営し、性犯罪の被害者なども多く治療してきた赤ヒゲとして有名だ。等々、現場の医師としての体験から出た発言だ。

創薬の製造過程についての十分な検証が必要だということがわかる。

自民党は幅広い人材が集積している。

昨日朝、自民党政調外交・経済連携本部・国際情報検討委員会で、米国テキサス州フレデリックスバーグ市にある米国国立太平洋戦争博物館の渉外担当員から報告があり、中国系団体及び在米中国商工会議所等から同博物館に対して、中国政府の主張に添った展示をするよう度重なる要請が行われているという。

この博物館は米国国立博物館であるが、日本を一方的に悪者にするような展示ではなく、極めて客観的フェアな展示をしている。

フレデリックスバーグ市はテキサス州都オースティンの近くにある人口一万人の小さな市だが、太平洋戦争当時の米国連合艦隊司令官ニミッツ提督の故郷であり、ニミッツ提督記念館が建立され、それが年月を経て今日の米国国立太平洋戦争博物館となった。

ニミッツ提督は、ハイレベル軍人特有の冷静かつ客観的能力に優れ、フェアな人物だったようで、だからこそ米国海軍の最高責任者に任命されたのだろう。陸軍のマッカーサー元帥と並んで、米国の英雄である。マッカーサー回顧録にも度々ニミッツ提督に感謝する記述が出てくる。

実は、私は1988年この記念館を訪れた。当時は木造三階建の小さなミュージアムだったが、展示物と記述内容が一部原爆投下の理由を除いて、日本人の私も十分納得できる極めてフェアなもので、爽やかな印象を受けたことを昨日のように思い出す。

ニミッツ提督は日露戦争の帝国海軍司令官・東郷平八郎元帥を軍人として尊敬していて、日本に駐在していたとき東郷元帥の葬儀に参列していたことを、生涯誇りにしていたほどである。

ニミッツ記念館には東郷平八郎元帥の巨大な肖像画が掛けられ、軍刀まで飾っていた。さらに、日露戦争の日本海海戦の旗艦「三笠」が太平洋戦争後、日本が敗戦の混乱時にスクラップされそうになったことを知り、当時の文芸春秋に寄稿して「三笠」の重要性を広く訴えると共に、自著の印税を「三笠」の保存に拠出した。まことにフェアな最高級海軍軍人なのだ。

その心は「軍人だから命に従って日本と全知全能で戦う、しかしその背景にある情勢分析や日本の置かれた立場、日本の戦いぶりは歴史のなかで冷静に評価する」だった。博物館の展示や記述がフェアなのは良くわかる。

その米国国立戦争博物館に中国の執拗な働きがけがあり、歴史改ざんの波が押し寄せているという。

中国は「日本帝国主義は中華人民共和国が打倒した」と主張しているが、1945年日本が降伏し、当時の戦勝国として位置づけられたのは蒋介石率いる中華民国（現台湾政権）であり、これが歴史の真実なのである。

中国が全世界、とりわけ米国で行っている対日宣伝戦の一つがニミッツ記念館・現国立米国太平洋戦争記念館に及んでいるのだ。

中国系団体は博物館のパブリックスペースを借りて中国の主張に添ったパネルを展示し、来館者にアピールを繰り返し行っている。また博物館学芸員に北京までの無料航空チケットを招待状付きで送るなどの働きがけが続いており、同博物館長は学芸員が調略されるかもしれないという危機感を抱いているという。

そこで同博物館館長は「日本の立場をはっきり述べないといけない」と危機感をもって岸田氏を渉外担当に任命したという。岸田氏はほとんど無給で本来の仕事のかたわら、役割を果たしているという。

素晴らしい日本人とニミッツ記念館の皆様だ。外務省はただちに現地を調査することとし、ヒューストン総領事館から職員を派遣することとなった。

ニミッツ提督のようなフェアな人物がたくさんいることが米国の力の源泉である。日本も大いに見習うべきである。

本日午後３時から５０分間、党首討論が行われたが、内容は平和安全保障法制特別委員会の焼き直しとなって物足りない印象。

安倍総理が共産党に「自衛隊は違憲ですか？」と聞けば面白かった。

どう答弁されたかな？

「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」で外交史料館、宮内庁書陵部、国立公文書館を視察。

公文書は時空を超えて真実を語り、歴史を確定する極めて貴重な資料である。

これらの公文書を一括して収集、管理、保存、整備、公開をするのが国立公文書館である。

日本の公文書館は、欧米の同様の施設と比較すると規模、収集点数、人員等が数段見劣りしている。これを充実し貴重な国民の財産を国民に知ってもらうことが急務だ。

谷垣自民党幹事長を会長に超党派で、「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」ができ、160名ほどの有志が参加している。

この議連の主催で、昨日午後から国立公文書館と国立公文書館と同様の機能を持つ外務省の外交資料館、宮内庁書陵部所管の宮内庁公文書館をバス1台で超党派の議員で視察した。

外交資料館では、日本の大使にアグレマンを与えたヒットラーの署名やナポレオン三世の署名の入った公文書。

宮内庁書陵部公文書館では、慶応から明治へ改元し一世一元を決めた改元令の詔書、明治時代の大日本帝国憲法公布についての文書、明治天皇睦仁と御名の入った閣議決定書等、貴重な文書を直接見ることが出来た。

さらに宮内庁には、幕末の志士坂本龍馬が寺田屋で幕史に襲撃され、ピストルで防御したという自筆の手紙も公開してもらった。

国立公文書館のお宝は、昭和天皇裕仁の御名が入った日本国憲法原本などがあった。

視察した超党派の議員は異口同音に「若い世代に見せたい」「公文書を先進国並みに整備するべき」との声。

 

<ヒットラーのサイン>