直言!土屋正忠のブログ

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「北朝鮮‘水爆,は強化原爆で水爆開発につながると共にミサイル搭載可能な小型化を促進する―国防部会で防衛省の説明」

本日朝8時から自民党政調国防部会が開催され1月6日の北朝鮮核実験に対する総合的な分析評価が述べられた。

資料によると

  1. 水爆搭載のミサイルは米国、ロシア、中国、イギリス、フランス各国とも所有しているが各々TNT火薬に換算して100KT~500KTであり今回の北朝鮮の核爆弾は6~7KTであり水爆ではなく強化原爆の可能性
  2. 米国は原爆1945年、強化原爆1951年、水爆1952年でソ連(当時)、英、仏、中国も同様な過程をとっている。
  3. 核分裂兵器→強化型核分裂兵器→核融合兵器(水爆)の製造実験過程の中、小型化を実現、ミサイル搭載を可能にしている。
  4. 北朝鮮はER射程

・スカッド:1000㎞

・ノドン:1300㎞

・ムスダン:2500~4000㎞

・テポドン2:6000~10000㎞

と多種のミサイル実験に成功し日本はもとより米国も射程に入れている。

5.日本の弾道ミサイル防衛(BMD)構想はイージス艦や陸上からのぺトリオットシステムによって防衛している。

6.米国は核実験の4日後、戦略爆撃機B52ストラトフォートレスをグアムから発進、韓国上空を低空飛行し牽制した。B52の航続距離は16000㎞だ。

7.日米韓は緊密に連絡を取り合い切れ目のない防衛協力を行なっている。

すぐそこにある危機、予測不能な制御出来ない指導者によって我々の安全が脅かされているのだ。

我々国政にある者は日々の日常の裏にある重大な危機を直視しなければならない。

 

【2016年1月21日(木) 副大臣公務日誌】

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●平成28年度の普通交付税の算定について(レク)

●マイナンバーカードの交付状況について(レク)

●補正予算成立を受けた閣議における大臣発言について(決裁)

●改正電気通信事業法等の施行に向けた関係政令の整備について(決裁)

(午後)

(衆議院院内にて)

●衆議院本会議へ出席

国会同意人事、公職選挙法の一部改正法を採択

「若者が通勤電車の中で”ねじまき鳥クロニクル”村上春樹と”トニオ・クレーゲル”トーマスマンを読んでいる」

昨日の朝の通勤電車、雪の降った翌日のせいか普段より空いている。

そこで二人の若者と乗り合わせた。めずらしく文庫本を読んでいる。

自然と目がいき本の題名を見ると、ひとりが村上春樹の「ねじまき鳥クロニクル」、もうひとりが「トニオ・クレーゲル」と見えた。

三鷹発7時8分の中央線、二人とも時折、窓の外の風景に視線を向けまた読書だ。

十代後半に見える。男子学生かな?二人は新宿駅で降りた。

総務省副大臣室のネットで調べると、「トニオ・クレーゲル」の筆者はトーマスマンとある。

二人を思い出して、今日は得したような気分になった。

 

「2016年1月20日(水) 副大臣公務日誌」

(午前)

(参議院院内にて)

●参議院本会議で補正交付税法採決を受けて、参議院議院運営委員長、与野党国対委員長、自民党幹事長等へのお礼の挨拶廻り

(午後)

(総務省副大臣室にて)

●衆・倫選特委における内閣意見について(レク)

●国会同意人事について(レク)

●東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンについて(レク)

(衆議院分館にて)

●衆・倫選特委において委員長提案による公職選挙法一部改正案に対し、大臣の代理として内閣意見を発言

「2016年1月19日(火)副大臣公務日誌」

(午前)

・第13回定住自立圏構想推進懇談会について(レク)

・地方公務員の給与構造について(レク)

・衆院選の一票の格差問題に関する質問主意書について(決裁)

・中央選挙管理委員の改選手続きについて(決裁)

・種々打合せ(日程、報告等)

 

(午後)

・参議院総務委員会へ出席、就任挨拶、

 補正交付税法案採決等

 

<参議院総務委員会にて就任のあいさつ>

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「気仙沼市長に電話-『来年度以降も都道府県や市町村から応援職員を派遣継続していただくよう全首長に要請しました』、と」

12月に岩手、宮城、福島の三県の被災市長を視察した際、各市共通で要請があったのが、応援職員を5年で打ち切らずに引き続き派遣して欲しいという切実な要請だ。

帰京して高市早苗大臣に報告。直接、全国の知事、市町村長に総務大臣名で要請することにした。

大臣名の要請文は平成28年1月6日付けで、47都道府県知事と1741の市町村長宛に発出した。

同時に全国知事会、全国指定都市市長会、全国市長会、全国町村会に直接文書を持って要請した。更に最大の支援自治体である東京都に、副知事と行政部長を訪問して要請した。

人事担当の秋山副知事からは「100%満額回答します」と心強い回答。更に、特別区長会長の西川太一郎・荒川区長と都市長会長の並木心・羽村市長にも電話協力を要請した。二人とも武蔵野市長時代からの友人でもある。

実際、1300万人の人口を擁する東京都及び都23区・26市は最大の職員派遣自治体だ。派遣職員の給与は、国が特別交付税で派遣自治体に補填する仕組みだ。

総務省内の体制も固まったので、要請のあった菅原茂・気仙沼市長に電話でお伝えした。

ちなみに、気仙沼市は通常210億円程度の予算だが、復興事業の真最中で2000億円の事業規模になっている。とうてい固有職員だけでは事業執行できない。

菅原市長に総務省の方針をお伝えすると、大変喜んでいただいた。

被災各市長からの他の要請も逐次回答することにする。

 

「2016年1月18日(月)副大臣公務日誌」

 (午後)

(副大臣室にて)

●京都府北部地域の都市間連携について(レク)

●副大臣が東日本大震災被災を視察して把握した課題への対応状況について(レク)

●社会人のためのデータサイエンス・オンライン講座について(レク)

●行政不服審査法施行規則の改正案について(決裁)

●職業能力開発に関する行政評価・監視について(決裁)

●電波政策関係の懇談会の開催について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

「政府データの『お料理教室』を開きます-総務省データサイエンス講座」

本日、統計局からのレクで、かねて準備を進めてきた『社会人のためのデータサイエンス講習』の実施について明日公表しますとの報告。

統計局は統計法に基づく国勢調査等の大規模調査を実施しているが、それ以外にも他省庁が実施した各種調査をまとめて発表し、国民に利活用してもらうことも仕事だ。政府全体で発表し、利活用できる調査データは500に及ぶ。

一方発表された調査データをどのように利活用するか課題だ。大企業など大勢のスタッフを抱えているような団体ではともかく、一般の国民にはデータの利活用の方法がわからない。

そこで平成27年3月から「社会人のためのデータサイエンス入門」講座を開設して、広く利活用に供している。

第二弾で平成28年4月からは「実践編」を開設するとの報告を受けた。

私は「国民の財産の政府各省庁の統計データ(プライバシーを除外)を国民の皆様に使っていただくのは大変素晴らしい。新しい学問やビジネスの誕生にもつながる。積極的PRして欲しい」と指示した。

詳細は明日以降、総務省ホームページで公表する予定だ。

「台湾総統選挙 祭英文氏の圧勝との予測報道―李登輝革命の完成だ」

今日投票の台湾総統選挙で民進党の祭英文氏が、圧勝との予測(昨日NHK)李登輝革命の完成だ。

台湾は、昭和20年8月15日までは日本が統治していたが、戦後大陸から共産党に負けた蒋介石の国民党が台湾に逃げて、それ以来国民党政権が続いた。

その統治確立の過程でそれまでの指導者層を多数殺害したこともあって、台湾生まれの台湾人(内省人)と大陸からきた外省人との目に見えない対立があった。長い年月を経て、内省人李登輝は外省人政党国民党の総統になった。その後、民進党陳水扁が総統となったが、スキャンダルで失墜した。

その後国民党が政権復帰し、やがて馬英九総統が誕生し大陸寄りの政策をとるようになった。李登輝さんは、節目々々で役割を果たしたが、民進党陳水扁総統誕生の選挙では、国民党李登輝総統の後継に人気のない連戦候補を立て応援した。わざわざ人気のない候補者を立てての応援は、「李登輝の表演(ゼスチャー)」といわれ、結果的に内省人政党の民進党の陳水扁氏が当選した。

しかし、内省人政党の内省人総統は時期が早過ぎたのである。現馬英九総統が大陸寄り政策をとった為、2年前若者が立ち上がり立法府を占拠するという「ひまわり革命」を経て、内省人の祭英文総統が誕生するのだろう。

100歳近い愛国者李登輝革命の完成だ。

日台関係も新しい時代に入る。

「トヨタの2050年の経営目標~走行中のCO2の90%減、工場のCO2排出ゼロ、車から車をつくる」

今朝の政調資源・エネルギー戦略調査会で、小宮山宏三菱総合研究所理事長(元東大総長)が講演し、世界は省エネ、CO2削減、省資源に向かっていると、トヨタが昨年10月に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」を簡潔に説明した。

小宮山「あの手堅いトヨタが2050年に向かって大胆な環境チャレンジ策を発表した。日本全体も世界的潮流に遅れてはならないと再エネ、新エネ、省エネ社会に向かう大胆な取り組み示唆した。」

トヨタの2050年目標

①  新車の走行中のCO2を90%削減する ~エネルギー効率

②  工場CO2排出ゼロ ~再エネ、新エネの導入

③ 車から車をつくる ~都市鉱山、廃棄された車の材料を徹底的に利用する

さらに小宮山先生は、今後の課題について

①  2030年太陽光 6円/kwhとなる

②  洋上発電が国内で経済的に成立する

③  蓄電池にかかる費用は、0.7円/kwhになる

④ 太陽光、風力、水力、地熱などエネルギー自給国家を目指すべき

⑤ エネルギー消費量は減っても電気の使用量は横ばい。送電網の強化と情報公開が必要

⑥  再エネ、新エネの許認可の手続きの迅速化

を訴えた。

 小宮山宏理事長は原子力発電にもふれて、ベース電源として貴重だが割合は低くとどまるとのこと。

IEA(国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency )の見通しも化石燃料、とりわけ石炭の割合を引き下げる方向だと述べた。

【2016年1月15日(金) 副大臣日誌】

(午後)

●行政書士法制定65周年記念式典 平成28年新年賀詞交歓会 出席 (@京王プラザホテル)

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●全日本不動産協会 新年賀詞交歓会 出席 (@ホテルニューオータニ)

●全国ハイヤー・タクシー連合会 新年賀詞交歓会 出席 (@経団連会館)

「平成27年度補正予算が衆・本会議で採決」

本日13時から衆議院本会議が開かれ、平成27年度補正予算案が採決された。

通常国会召集日の1月4日に衆議院へ提出されて以降、精力的に審議が重ねられてきた結果だ。

補正予算に引き続き、昨日、衆議院総務員会で採決された地方交付税法改正法案も無事採決された。

採決後には、大臣、副大臣、政務官ほか総務省の幹部が揃って、議運委員長、自民党幹事長はじめ各会派国対委員長へ御礼の挨拶回り。

一つの区切りを迎え、皆、表情は晴れやかだ。

今後、審議の舞台は参議院へ移る。

 

「2016年1月14日(木)副大臣公務日誌」

 (午前)

・第5期科学技術基本計画案の総合科学技術・イノベーション会議への付議、閣議請議について(決裁)

・種々打合せ(報告、日程等)

 (午後)

・衆・本会議へ出席

・地方交付税法改正法案の衆議院での採決を受けて、議運委員長、自民党幹事長はじめ各会派国対委員長等へ御礼の挨拶回り

「地方公務員の給与改定の取扱いに関する総務副大臣通知への質疑に対し答弁~衆・内閣委員会」

本日16時から衆議院総務委員会と内閣委員会が開かれ、私は総務副大臣として初めての出席となった。

担当副大臣として地方交付税法改正法案を審議する総務委員会へ軸足を置きつつも、給与法改正法案を審議する内閣委員会で答弁があったことから、両委員会を行き来した。

まず総務委員会へ。冒頭、委員会メンバーに対して大臣、副大臣、政務官から順に就任のご挨拶。

続いて、大臣から地方交付税法改正法案の提案理由について説明があり、審議開始。

私は、一人目の質疑を終えたところで一つ下の階で開催していた内閣委員会へ移動。

質疑は、昨年12月4日付けで地方公共団体に対して私の名前で発出した「地方公務員の給与改定の取扱いに関する総務副大臣通知」に関して。

総務副大臣通知では、自治体での給与改定の実施は、国の給与法改正を待って行うべきであり、国に先行して行うことのないように助言している。

これは地方公務員法上、給与決定に当たって民間事業の給与とともに国家公務員給与も考慮事項の一つとされている均衡の原則があるためだ。

自治体が国に先行して行うことは残念な対応であり、総務省としては引き続き、法の趣旨に沿って適切に助言していきたい旨、丁寧に答弁した。

答弁後は、急いで総務委員会へ戻り、4人の質疑に耳を傾けた。

最終的に地方交付税法改正法案は無事採決された。

途中、慌ただしい移動もあったが、総務副大臣としての初めての委員会審議を無事終えることができた。

<総務委員会にて就任挨拶>

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<内閣委員会にて答弁>

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「2016年1月13日(水) 副大臣公務日誌」

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●国会答弁に係る打ち合わせ

●大規模災害発生時に消防ヘリ等の運航管理支援を行う「D-NET」について(レク)

(午後)

●政府情報ポータルサイト(e-Gov)におけるパブリックコメントの取扱いについて(レク)

●衆議院の選挙制度に関する質問主意書について(決裁)

●地方公務員災害補償法施行令の一部改正について(決裁)

●戦災の記録に関する沖縄県の要請を踏まえた対応について(決裁)

(衆議院別館にて)

●衆・総務委員会へ出席、冒頭就任挨拶

●衆・内閣委員会へ出席、答弁

 

「国会議員として年頭に想う―北朝鮮核実験。この1年ISから国家の直接対決へ様変わりした国際情勢」

北朝鮮が1月6日、核実験を強行し水爆と発表した。アメリカを始め日本もブースト(強化)原爆と発表。核融合の力を利用する水爆ではなく核分裂の原爆だという。

専門家によると原爆を小型化する過程でブースト原爆をつくるという。小型化が成功してミサイルに搭載出来るようになるとしたら日本もモロに影響を受ける。

北朝鮮のように内部牽制の効かない若き独裁者の国家で、ミサイルに搭載可能な核爆弾が開発されれば日本の安全保障は極めて危険に晒されることになる。

アメリカは昨日核爆弾搭載可能なB52をグアムから韓国へ飛行させたとの報道。

この一年パリの爆弾テロなど様々な危機が訪れたが危機が様変わりしている。

トルコがロシア航空機を撃墜、サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者を処刑、北朝鮮の核爆発など直接国家同士が対決する危機である。

2001年アルカイダのニューヨークテロをきっかけにIS等非正規ゲリラ対国家だったが、国家同士の対決に変化してきている。

昨日(10日)NHKでロシアの強国復権と内幕を報道していた。安倍総理を中心に外務、防衛の両大臣の国家安全保障会議の中心メンバーのご苦労を思う。

世界最大の軍事力を持つアメリカはアメリカの指導者がどう考えるかによるが、世界の警察官的役割は仲裁者として機能してもらわなくてはならない。

私は総務副大臣で内政が中心だが国民保護法制の所管でもある。

「高市総務大臣の代理で、全国市長会、指定都市市長会、知事会、町村会、東京都にお願い~岩手・宮城・福島の被災市町村に復興のための応援職員を出して下さいと」

2011年の3.11東日本大震災で2万人の犠牲者が出た各県の被災市町村は、長い道程を経てようやく復興が軌道にのりかけている。

過去5年間に全国の都道府県、市町村から復興支援で派遣された職員は延べ9万人におよぶ、大変な戦力となっているが5年の集中復興期間が過ぎようとしている今日、派遣元の自治体では「もうそろそろ」という空気がないわけでもない。

どこの自治体も少ない職員でやり繰りしているからだ。しかし具体の復興事業は軌道にのったばかりで、あと数年はかかる。

そこで総務省として、改めて応援要請をすることとし、高市早苗大臣名で異例の要請文を全知事と全市町村長宛てに発出した。

今日は副大臣としてこの要請文を持って、知事会、市長会、指定都市市長会、町村会の各団体を訪問、各事務総長にお願いした。

さらに最大の職員を抱える東京都の秋山人事担当副知事と行政部長にお願いに行った。

行政部は23区々長会と東京都市長会、町村会を所管する中枢部門だ。

秋山副知事からは、今年度と同様100名規模の職員を派遣し、各区市町にも要請すると力強い言葉。

 

<全国町村会へ要請>

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<東京都総務局行政部長へ要請>

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<全国市長会、指定都市市長会へ要請>

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<全国知事会へ要請>

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「2016年1月8日(金) 副大臣公務日誌」

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●阿部多摩市長の訪問を受ける

●平尾滋賀県米原市長から、特別交付税について要望を受ける

●平成28年度NHK予算について(レク)

●普通交付税の算定における被災地の特例について(レク)

●マイキープラットフォームについて(レク)

●自衛隊の消防隊と消防機関との連携について(レク)

●厚生年金特例法に基づく国会報告について(決裁)

(午後)

●邑上武蔵野市長から、国が指定する東京オリンピックのホストタウンについて訪問を受ける

●平成28年度当せん金付証票(ドリームジャンボ)の発売許可について(決裁)

●総務省幹部の海外出張について(決裁)

(全国知事会事務局にて)

●全国知事会に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請(@都道府県会館)

(全国市長会事務局にて)

●全国市長会、指定都市市長会に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請(@全国都市会館)

(全国町村会事務局にて)

●全国町村会に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請( @全国町村会館)

(東京都庁にて)

●秋山副知事、西村総務局行政部長に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請( @都庁)

(衆議院本会議場にて)

●17:10~衆議院本会議「北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議」に出席

 

「2016年1月6日(水) 副大臣公務日誌」

(午前)

●平成28年東京消防庁出初式へ出席(@東京ビックサイト 東展示場東側埋立地)

総務大臣祝辞を代読

祝辞1

(以下、@議員会館)

●東日本大震災被災市町村に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出等について(レク)

●公職選挙法の一部を改正する法律に関する質問主意書について(決裁)

●消防および警察における多言語対応に関する質問主意書について(決裁)

 

「東日本大震災の復興、86兆円の地方財政計画、統計なくして近代国家の社会政策なし、行政評価や行政管理は各省の活性化の横串だ。消防庁は全国自治体消防の司令塔と職員訓辞」

午後1時から総務省仕事始め式。課長補佐以上の幹部勢揃い。

私は副大臣として次のように訓辞した。

・高市大臣の命によって昨年暮れ岩手、宮城、福島の被災地を視察。各市町村長と会談した。被災5年目ようやっと災害復興が軌道に乗った印象。安倍内閣の1丁目1番地の東日本大震災の復興に引き続き全力を尽くすこと。

・統計は社会政策の基本資料であり統計なくして近代国家の社会政策なし。行政管理、行政評価は各省の仕事を査定し評価する内閣の横串だ。いずれも使命感をもってあたること。

・消防庁は全国自治体消防の司令塔。明日18、000人の東京消防庁の出初式が挙行される。防災の最前線で頑張って欲しい。

松下副大臣と力を合わせて高市大臣を補佐するので各々のポストで今年も全力を尽くそうと訓辞した。

 

<総務省仕事始めにて訓辞>

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「2016年1月5日(火)副大臣公務日誌」

(午前)

●総務省賀詞交歓会へ出席(@総務省地下2階講堂)

(午後)

●総務省仕事始め式へ出席(@総務省地下2階講堂)

●総務省職員永年勤続(30年)表彰式典へ出席(@総務省地下2階講堂)

(以降、副大臣室にて)

●平成28年度総務省宇宙関連予算について(レク)

●東京消防庁出初式について(レク)

●2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンについて(レク)

●情報通信研究機構(NICT)について(レク)

●対日直接投資推進タスクフォースについて(決裁)

「102歳の奥野誠亮大先輩も激励、総務省賀詞交歓会」

本日11時30分から総務省大講堂で新年賀詞交歓会が開かれた。

テーブルもなく飲み物も出ない文字通りの新年互礼会だ。

会場には、102歳の奥野誠亮元文部大臣もご出席。

旧内務省時代を知る歴史の生き証人で、田中角栄内閣で文部大臣、鈴木善幸内閣で法務大臣、竹下内閣で国土庁長官を歴任した。

旧内務官僚のドンだ。102歳で杖をついていらっしゃるがお元気だ。

歴代の事務次官や消防庁長官の顔もみられた。

NHK籾井会長をはじめ、NTT、ソフトバンク、郵政各社等の社長の顔ぶれもあり。

知事会、市長会、町村会等、総勢800名で壮観だ。

内政の要、総務省を実感。

<賀詞交歓会にて>

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「天皇陛下ご臨席の国会開会式に共産党も出席―時代は変わる」

本日午後1時から参議院本会議場で衆参両議員が出席して開催された国会開会式、

満席で後部に立ったままの議員が10数人、こんなことは初めてだ。

 とりわけ異例なのは、いつもは欠席している共産党議員が出席したことだ。

 先輩議員に聞くと今までなかったことだという。「天皇制堅持」に変わったのかな。

それとも野党共闘の地ならしなのだろう。

 それにしても盛会だ。安倍内閣も新年早々勢いがつく。

「生命は代謝、生命は循環、生命は流動―今年も公の責任を背負って国民のために汗を流します」

1月4日第190回国会が開会されました。

 朝、総務省に出勤、続いて安倍総裁以下幹部出席の下、自民党仕事始め、続いて自民党衆参両院議員総会。

 正午から開会した本会議は大島議長が「第190国会が本日召集されました」で始まった。

1時からの開会式をはさんで2時より安倍総理の外交報告、麻生財務大臣の3,5兆円の補正予算についての財政演説が行なわれた。

 一連の流れだが世の中の仕事始めの本日4日から国会開会で気持ちが良い。

 昨2日・3日と箱根駅伝を見ながら考えた。

 生命は代謝であり循環であり流動だと。 後戻りすることなく与えられた衆議院議員、総務副大臣として国民のため力を盡そうと改めて決意。

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「日本は上げ潮。初詣で長い列、デパートはお客で動けない、新幹線は軒並み乗車率130%~140%」

安倍政権で3年。経済も上向き失業率は過去最低の3%台、外交安全保障もしっかり、日本が上げ潮だと実感する。

元旦、皇居で天皇・皇后両陛下をはじめ皇族の皆様に、安倍総理を先頭に内閣の一員として新年祝賀のご挨拶を謹んで申し上げる。

そのあと午後12時に大國魂神社に直行し、参拝を希望したら予約の団体参拝で押せ押せになり1時間待ち。

長年、元旦参拝をしているがこんなことは初めてのことである。朝0時の初詣からずっと参拝の列が続いているという。

小金井神社も吉祥寺の武蔵野八幡神社も同様だ。

2日、デパートの初売り。来店客でごった返していて、買い物も落ち着いて出来ないとの友人の話。

大丸に入った人の話なので、その他知り合いにあたってみたら、伊勢丹本店も、三越本店も同様だったという。

テレビニュースで帰京の新幹線が軒並み満席。自由席は130%~140%との報道。

世の中が明るくなった。お金が回りだした。

「テロ事件が続く外国と比較すると、日本の安全が何より」だと街で挨拶した友人。

油断なくこの上げ潮を維持したい。

<大國魂神社にて>

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「日韓のトゲ慰安婦問題解決まで20余年―朝日新聞の誤報は大きい。未来志向で新年を」

12月28日岸田外務大臣が訪韓して、尹外相との間にいわゆる「慰安婦」問題に解決の道筋をつけたことは朗報だ。

安倍総理の真実に基づいて毅然として方針を貫きつつ、韓国の立場も慮ったことの成果である。

韓国が日本との解決に向けて踏み出した要因は大きく四つあると思える。

①    朝日新聞が「軍が強制連行した」という記事を取り消し、反対する具体的な根拠が失われたこと。

②    700億ドルの日韓通貨スワップ協定の失効に象徴されるように、経済的に不安定さが増しているうえ、中国の経済成長が鈍化し、さらに日本の訪韓客が激減していることなど経済的影響が大きく変化している。

③    日本の慰安婦問題が国際的波紋を呼び、各国の戦争に伴う性暴力が改めて問題になる気運が出てきたこと。

④    朴大統領が西側ではただ一人、中国軍事パレードに出席し米韓の同盟に揺らぎを与え、米国の安保構想、日米韓の連携に影響が出始めていること。

それにしても、朝日新聞が吉田清治氏なる怪しげな人物の言葉を鵜呑みにして、済州島での裏づけを取らず報道し続けた影響は大きい。

朝日は「軍が現地女性を強制的に連行した」事実はなかったが、「女性が慰安婦にならざるを得なかった広義の強制性があった」と主張を変更している。

新年は日韓が未来志向で関係改善に努力しましょう。

 

[一年間ブログのご愛読ありがとうございました。]

10月9日総務副大臣を拝命、それ以後のブログが公務中心で面白くない、もっと自由な意見をというご指摘をいただいたりします。

安倍内閣の一員としてチームワークを乱さず、かつ政治家として感じた意見を述べたいと思います。

歳末に感じたことを今年のまとめとして書きます。

 

「ノーベル賞の大村さん、梶田さんに共通するのは正直、ひたむき、信念」

ノーベル医学・生理学賞の大村智さん、物理学賞の梶田隆章さんの受賞の映像と研究がリプレイされる、何回見てもさわやか。

お二人に共通するのは正直、ひたむき、信念だ。

そのお人柄が縁をつくり、輪を拡げていった。梶田さんが亡き恩師戸塚教授の令夫人をノーベル賞の授賞式にお誘いしたというエピソードも素晴らしい。

 

「南アを破ったラグビー日本―完成し尽くされた、零戦と戦闘員を見るようだ」

ラグビーワールドカップで世界の強豪南アフリカのスプリントボックスを僅差で破った、ラグビー史に残る偉業。

五郎丸をはじめ選手たちの活躍が見る者に勇気を与えてくれる。

鍛えられた肉体、全員で君が代の練習、心技体、フォーメーション完成形だ。

書店に行くと零戦をテーマにした著書が並んでいる。

戦闘機として完成形に加えて錬度最高聡明な航空兵世界一の強さだったろう。

ラグビー日本の活躍に誇りを持ち胸を熱くしながら、次につなげていく力をどう構築するのか、

ラグビーだけでなく日本全体の課題でもある。

 

「日本人の親切、やさしさを居酒屋で確認」

歳末、身近な仲間と近所の居酒屋にいった。

注文をとりにきたのが若い女性、日本語がタドタドしい、中国から来た留学生のアルバイトらしい。

一生懸命注文を聞きとろうとヒザをついてメモ、「日本酒」「冷酒ですか?熱燗ですか?」

「いやヌル燗」わからなそうに何回も聞きなおす。「ダメだよこの人、ヌル燗ではわからない、いいよ~冷酒にしよう」

「注文は紙に書いてやった方が良いよ、ひらがなで」とやさしい日本人

これが日本の人気の秘密か、外国人旅行客2000万人、2013年に1000万人を突破してわずか2年だ。

テロや治安、秩序とも十分目配りをしながら、外国人のお客さんを日本的おもてなしでお迎えしよう。

12月31日午後、児童養護施設にボランティア、夜は府中の大国魂神社で新年の初太鼓。

読者の皆さん健康で良いお年をお迎えください。

「2015年12月25日(金) 副大臣公務日誌」

「2015年12月25日(金) 副大臣公務日誌」

(午後)

(総務省副大臣室)

●神奈川県箱根町山口町長から大涌谷周辺の火山活動に伴い直面する実情等について要望を受ける

●アジア・太平洋電気通信共同体(APT)に対する長年の功績により表彰を受けた総務省関東総合通信局山田局長からその報告

●平成28年度機構・定員要求の結果について(レク)

●消費者物価指数等統計調査結果について(レク)

●平成28年元旦郵便局年賀状配達出発式について(レク)

●平成27年度地方債計画の改定について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

 

「2015年12月24日(木) 副大臣公務日誌」

・平成28年度地方財政対策について(レク)
・地方公務員給与に関する実態調査の結果について(レク)
・全国市長会の森会長ほか幹部の訪問を受ける。平成28年度地方財政対策及び税制改
正についてお礼に見えられた。(面会)
・日EU間の政府調達に関するEPA協定交渉の現状について(レク)
・自治体情報セキュリテイ対策の抜本的強化を自治体に対して要請する大臣通知につ
いて(決裁)
・世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査の結果について(決裁)
・種々打合せ(日程、報告等)

(総務省大臣室にて)
・12月17日、18日 東日本大震災被災地(岩手県、宮城県)視察の高市大臣への報
告について(報告)

「英語教育の充実の前に日本語教育の充実を、発達障害児が増える原因解明を~文科省初等中等教育局長や幹部と意見交換」

平成28年度予算が決まったことに関連して関係する各省幹部の訪問を議員会館で受ける。

文部科学省の幹部と昨日今日と連日意見交換。

・教職研修の充実は素晴らしい。英語教育の充実が研修の重点となっているが、英語がしゃべれても中味がなければ、外資系会社の下士官クラスだ。日本語教育を充実して深い思索や豊かな語感を持った日本人を育てて欲しい。

・インクルーシブ教育(健常者と障がい者の統合教育)の充実は大切だ。発達障害の子どもが増えている。原因は何かを追求する研究も学会や医学界などと共同で取り組み、強化して欲しい。

その他、総務副大臣としての公務の合間をぬって、国交省、警察庁、防衛省等々からレクを受ける。

 

【2015年12月22日(火) 副大臣公務日誌】

(午前)

(総理官邸にて)

●地方分権改革推進本部(第9回)へ総務大臣の代理として出席

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●地球温暖化対策推進本部(第33回)へ総務大臣の代理として出席

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(総務省副大臣室にて)

●第27次消防審議会の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申」について(レク)

●各府省の業務改革の取組状況、平成28年度政府情報システム関係予算の概算要求に対する行政管理局・IT総合戦略室からの指摘について(レク)

●放送法施行令の一部を改正する政令案について(決裁)

●平成28年度宝くじ発売に係る許可について(決裁)

●東日本大震災被災地(岩手県、宮城県)の視察の振り返り

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(総理官邸にて)

●内閣制度創始130周年記念式典へ出席

(総理公邸にて)

●内閣制度創始130周年記念祝賀会へ出席

「原油の価格が1バレル=35ドルが物価抑制の要因になっている-月例経済報告関係閣僚会議」

本日16時35分から総理官邸で12月の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」が開催され、総務大臣の代理で出席した。

冒頭、甘利経済財政政策担当大臣から、「日本経済の基調判断」と「政策の基本的態度」について報告があった。

「日本経済の基調判断」
(現状)
・景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
(先行き)
・先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、揺やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。

「政策の基本的態度」
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。

このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。

また、11月に取りまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」及び「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を着実に実施する。

これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

政府は、
・11月27日、「平成28年度予算編成の基本方針」(閣議決定)
・12月18日、平成27年度補正予算(概算)(閣議決定)
を取りまとめた。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。

会議終了後、黒田日本銀行総裁に、私から「原油価格が1バレル=35ドルというのは、中長期的に見れば悪くないですよね」と聞いたところ、「これで安定すればよいのですが・・・」との答えがあった。

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【2015年12月21日(月) 副大臣公務日誌】

(午後)

(総務省副大臣室にて)

●平成28年度総務省予算折衝の状況について レク

●すべての子どもの安心と希望の実現に向けて副大臣等会議について 事前レク

●地方分権改革推進本部について 事前レク

●種々打合せ(日程、報告)

(自民党本部にて)

●「自民党総務部会」へ出席

麻生財務大臣との予算折衝に臨む高市総務大臣を送り出し

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<明日に控えた麻生財務大臣との予算大臣折衝に当たり、抱負を述べる高市総務大臣>

(総理官邸にて)

●12月の「月例経済報告等に関する関係会議」へ総務大臣の代理として出席

●「すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議」へ出席

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「3.11被災地、陸前高田、遠野、釜石、気仙沼の各市を総務副大臣として訪問―「各地共、復興は軌道に乗りつつあるが、まだ数年かかる」との事。総務省は継続的な支援をしますと申し上げた。」

12月17・18日の両日で、岩手県と宮城県の3.11被災市を訪問し、各地で市長さん他の幹部職員や市議会から現場の意見を伺った。又、各地から派遣された応援職員や、復興支援員を激励し意見交換をした。

 

●陸前高田市 [17日 13:00~15:30]

奇跡の一本松で名高い陸前高田市を訪問。戸羽市長以下幹部の皆様と意見交換し、高台から市街地造設の全景を鳥瞰し説明を受けた。土地の嵩上げ造成、区画整理、堤防建設など総計100ha以上にわたった一大市街地建設事業で壮観だ。戸羽市長に二年前にお目にかかったが、その時と比較して、事業が具体的に軌道に乗っているせいか、安堵感があふれ顔色が明るい。

(戸羽市長より)

・集中復興期間の5年ではとうてい終わりません。方針を決めるまで、住民同意を取るまでに時間がかかり、方針が決まった後も相続などで土地所有者が全国に散らばり、土地の所有者の合意を取るのに時間がかかりました。理解をしてほしい。

・市役所の位置は決まっていません。震災直後は安全高台にが有力でしたが、住民の気持も乗ってきました。

【17日 戸羽市長と陸前高田の復興を鳥瞰】

4

 

●遠野市 [17日 17:00~19:15 18日 8:30~9:10

遠野市は、3.11の東日本大震災で本庁舎が座屈して、現在はJR遠野駅前のスーパー「とぴあ」の二階半分3000㎡をメイン庁舎にし、他は数カ所に分散している。市議会は30分離れた旧宮守村役場の大会議室で開催している。旧知の本田市長に出迎えを受け、幹部と意見交換をした。(本庁舎建設へ)現とぴあ庁舎の横に5000㎡の新庁舎を復興事業債を活用し建設するという。新設の本庁舎は、最小の5000㎡として、ここのとぴあ庁舎は残し廊下でつなぎますし、市長室もこのままです、と本田市長。

 

「復興支援に来て遠野が好きになり、地元女性と結婚し、女性の姓にいたしました」

復興支援員として県外から来た男性のOさん、遠野が好きになり地元の女性と結婚して、女性の姓に改正したという。旧姓Sと言います、と。

私は、前日の最高裁判決「夫婦同姓は合憲」との判決を引用して、貴方はどう思うかと聞く。Oさんは、「夫婦どちらの姓も自由に選択できるのですから」と、まったく屈託がない。若い世代の素直な感覚だ。

 

「遠野は日本一の自立都市と200人を前に講演」

講演を依頼されて、ホテルの会場で18:20~19:10まで遠野の未来を語った。200人を遥かに超える聴衆で一杯だ。

・遠野は生活に必要な、水・食糧・エネルギーが三つとも自給できる日本一の自立都市です。

・東京は、水は多摩川で30%、他は利根川、荒川に頼っている。電気は、東電大井火力発電で必要量の7%、ガスはゼロ。食糧は、オリジナルカロリーで1%以下。実は東京は日本一の脆弱な都市なのです。

・遠野はエネルギーも、電気、ガスが無くても森林エネルギーがあります。エネルギーは薪というと昔に戻ったような気がしますが、実は最先端です。

・11月30日~12月12日まで、パリで開催されたCOP21では、今世紀末にはCO2排出ゼロにするという目標です。森林は、成長過程でCO2を吸収するので、プラスマイナスゼロです。

・木質エネルギーの利活用は世界の最先端なのです。遠野の良さを生かしながら、東京圏一都三県のエネルギーとどう連携するか、そういう視野で頑張って下さい。

と語った。

【17日夜 遠野市で講演】

7

 

「遠野市の消防本部職員51名、消防団900名」

翌日、東日本大震災で後方支援基地となった遠野市消防本部を訪問。市長、消防長以下に、3.11の後方支援の説明を受ける。当時の記録が生々しい。

本田市長は、大震災が起これば内陸の遠野は後方支援基地になるという想定で、2008年に自衛隊、消防、警察などと大演習を行った。3年後その通り、3.11東日本大震災が発生し、その訓練がなければ大混乱しただろう。本田市長の先見性と職員、市民の力が光る。

遠野市は3万人の人口なので、プロの消防職員がわずか51名だ。一方、消防団員は900名の団員で組織されている。

【18日朝 後方支援記念館で、本田市長から説明を聞く】

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『2019年ラグビーワールドカップを釜石再生のスタートとしたい。』

●釜石市 [18日 10:30~12:40]

野田市長に迎えられて、さっそく復興現場を視察。山を崩し、低地を埋め立てて土地を嵩上げし、復興住宅を作る。総計100ha以上の大事業だ。

俯瞰すると、市長が指をさして小学生が全員助かった「奇跡の学校」の跡地と、山沿いに逃げた道筋が見える。いったん避難場所に逃げたが、先生と児童が協議してさらに高台に逃げたという。

その学校跡地が、2019年ラグビーワールドカップの競技場になる。復興の象徴にしたいと野田市長。スローガンは「鉄と魚とラグビーの街 釜石」である。

【釜石市の高台から、ラグビーワールドカップ会場を見る】

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【釜石市で、復興支援員と意見交換。中央が野田市長】

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『3.11を見て、「なあなあ」の自分の人生に区切りをつけるために、復興支援員になりましたと女性』

●気仙沼市 [18日 14:20~16:10]

気仙沼市に到着後、直ちに復興支援員との意見交換。他県から来ている若い女性の復興支援員が語る。

「大学を卒業後、すぐに支援員を希望して来ました。3.11の大震災にボランティアで来て、人々が頑張っているのを見て「なあなあ」の自分の人生に区切りをつけようと思いました。」

若者は凄いと実感する。

 

「気仙沼市の、標準の一般会計規模は210億円ですが、今は2000億円超。他県市からの応援派遣がなければ、とうてい復興も進みません」

15:00、菅原市長をはじめ、幹部職員、正副市議会議長と懇談。要望を伺う。

(菅原市長より)

・決定的に不足しているのは、復興事業をこなす職員が不足していることです。県や他市からの派遣職員が約 100名、まだ不足しています。是非、引き続きご支援を。

・平成27年度の国勢調査では、5年前の平成22年と比較して、避難している市民の分だけ少なくなる。これをもとに地方交付税を算定されると、9億円以上減額される。被災地には是非、平成22年国勢調査で算定を。

【気仙沼市 菅原市長から要望書】

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その後、中央公民館の屋上から被災地を俯瞰する。

湾の前に大島があって津波を遮ったが、津波はその大島の低地を乗り越えてきたという。屋上から見ると、来年3月完成の8階建て復興住宅遠望できた。気仙沼で初めての8階建てだという。

着実に前進しているのがわかる。

【夕暮れの気仙沼市街地、8階建ての復興住宅が来春オープン】

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16時10分に現地を辞し、一関17:47の新幹線で帰京した。

「今世紀末までにCO2排出をゼロにする。日本は2030年までに2013年比△26%~COP21 歴史に残るパリ協定」

本日、自民党政調環境部会・温暖化対策調査の合同会議があり、11月30日~12月13日までパリで行われた国連気候変動枠組条約第21回締結会議(COP21)の報告があった。

今回の会議は、1997年に京都で行われた「京都議定書」に代るCO2排出の法的枠組をつくることにあった。

会議は、先進国と開発途上国の厳しい利害対立があり難航したが、全加盟国が参加し排出抑制を義務付ける画期的な内容となった。

以下、私の見解

①京都議定書には、CO2二大排出国の米国と中国がはいってなかった。米国は競争力を弱めるので不参加。中国は石炭エネルギーが主力という理由だった。

②1997年から18年を経過して、米国で地球環境がゆるかせに出来ないことが認識されたこと。また中国では、PM2.5等の大気汚染が国際的環境基準の1000倍にも達し、放置すれば中国国民から指導者が政治的に追及される事例があった。

③長期目標として、平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃以下に抑えるという野心的なものになった。

④今世紀末のCO2排出をゼロという議論も行われたという。18年前の京都議定書とは大変様変わりした会議だ。

⑤参加国のこれらの変化は、世界の気温上昇が深刻なものになったこと。さらにスーパーコンピュータの発達により影響予測が、よりリアルに具体的に想定出来るようになったことが理由と思われる。

⑥日本もCO2排出量を2030年までに、2013年比で26%減という目標となった。

⑦日本省エネ技術などが世界をリードすることになるだろう。

COP21の報告を詳しく聞いて、人類の新しい挑戦がはじまったと感じる。

 

【2015年12月16日(水)副大臣公務日誌】

(午前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席(@党本部)

(午後)

●内閣総理大臣はじめ、全国務大臣、全副大臣とともに、天皇陛下主催の宮中午餐へ出席(@皇宮)

「都副知事以下、幹部の皆さんが副大臣室にご挨拶~地方法人課税の偏在是正について御礼と申し入れ」

安藤副知事以下、財務、税務の幹部が副大臣室を訪問され対応。

地方法人特別税の廃止の御礼と法人住民税の一部の交付税原資化の拡大について申し入れに来られた。

2008年に3年程度の暫定措置としてもうけられた地方法人特別税について、8年目にして廃止になったことに対するお礼と、法人住民税の一部をさらに交付税原資に充てる制度について、都の立場を述べられた。

「私も都選出の国会議員として筋の通らない地方法人特別税を廃止に出来て、肩の荷を下ろした心境です。」と申し上げ「引き続き、税源の自治体同士の水平調整については、都の意見も参考にしながら検討する」と申し上げた。