本日の毎日新聞一面で昨年の税収が決算見込みで５３兆９千億円、前年度より７兆円増との報道。
アベノミクスで経済が好調なのは結構だが、７兆円の増のうち４．５兆円は消費税の増だ。
消費税は１０．８兆円が１５．３兆円なのだ。消費が好調なのと、４月の消費税５％→８％に上がったが、その影響は平成２６年１０月以降の申告で出てきたのだ。
消費増税分を差引くと４９兆５千億円、平年でかつては５０兆円から５３兆円だから景気回復ももう一息か。
本日15時過ぎ、「対北朝鮮措置に関する要請」を自民党拉致対策本部から政府に申入れ。
首相官邸にて安倍総理大臣、山谷拉致問題対策担当大臣、岸田外務大臣に要請書を直接手渡した。
北朝鮮への制裁緩和から一年を間もなく迎えるにあたり、自民党拉致対策本部に設置された対北朝鮮シミュレーションチームにて検討・作成した。
以下が要請文。
対北朝鮮措置に関する要請
北朝鮮は、昨年5月26日、ストックホルムにおいて、拉致被害者をはじめ、全ての日本人の調査を我が国に約束した。
同年7月4日、北朝鮮が特別調査委員会を設置したことに伴い、我が国は、北朝鮮に対する人的往来規制など、一部の制裁を解除した。
当初、北朝鮮は、特別調査委員会の調査結果の第1回報告を、遅くとも昨年初秋までに行うとしていた。しかし、わが国に対して報告の先送りを一方的に通告するとともに、その後に至っても報告を行うこともなく、不誠実な対応を取り続けている。
わが党は、拉致問題に進展がない限り、更なる制裁緩和や支援は一切行わず、制裁強化を含めた断固たる対応をとることを政府に求めてきた。こうした姿勢は、昨年12月の衆議院議員総選挙に際して、わが党の公約でも明確に打ち出している。
北朝鮮が調査期間の目途とする「1年」を目前に控えた今、拉致被害者等の帰国につながる具体的な進展がない場合は、昨年解除した制裁の復活に加え、新たな制裁を科すなど、北朝鮮に断固とした措置を講ずることを検討すべきであり、この際、政府に対して、以下の北朝鮮措置の実行を強く要請する。
1.平成26年7月4日に解除を行った対北朝鮮措置をすべて再開させること。
2.北朝鮮を渡航先とした再入国禁止の対象を、朝鮮総連の中央常任委員会委員及び中央委員会委員、並びに核やミサイルの技術者に拡大すること。
3.北朝鮮に対する送金は、人道目的での10万円以下の送金を除き、全面禁止すること。併せて、迂回送金や資産隠し等の規制逃れを防止するため、国際機関及び各国当局との連携により規制対象者を特定するための情報収集を強化すること。
4.北朝鮮に寄港したすべての船舶に対する検査を徹底すること。
5.第三国を経由した北朝鮮との迂回輸出入を防止すべく厳格な法執行を行い、万全の対策を講じること。
6.朝鮮総連に対し厳格な法執行を行うとともに、総連本部建物の継続使用に係る資金の流れを把握し、整理回収機構による債権回収に万全の対策を講じること。
7.朝鮮学校へ補助金を支出している地方公共団体に対し、公益性の有無を厳しく指摘し、全面停止を強く指導・助言すること。併せて、住民への説明を十分行うよう指導・助言すること。
8.政府認定に係る拉致被害者以外で、特定失踪者等拉致の疑いが排除できない事案についても、引き続きその真相究明に取り組むこと。
9.国連人権理事会や国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択に引き続きイニシアティブを取り、安全保障理事会による国際刑事裁判所への付託並びに北朝鮮の人権問題を根拠とした制裁決議の採択を目指すこと。併せて、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)の勧告に基づいて韓国ソウル市に設置されたフォローアップ拠点との連携、活動を強化し、国際社会における北朝鮮の人権問題の早期改善への圧力が更に高まるよう努めること。
10.米国が北朝鮮をテロ支援国家として再指定し、拉致を含む北朝鮮の人権侵害を根拠に大統領令に基づく金融制裁などを発動するように働きかけるとともに、拉致の疑いが濃厚である米国人デビッド・スネドン氏を含む拉致問題解決に向けた連携を強化すること。
11.北朝鮮向けの情報発信手段として短波放送の充実を図ること。
12.朝鮮半島有事等に備え、米国とより一層緊密なる連携を図り、拉致被害者を含む邦人の安全確保と保護に全力を尽くすこと。
13.全ての対北朝鮮措置について厳格な法執行を徹底するとともに、各国当局との規制対象者等に係る情報共有及び連携を図り、制裁措置の有効性を確保すること。
平成27年6月25日
自由民主党 北朝鮮による拉致問題対策本部
対北朝鮮措置シミュレーション・チーム
＜要請文本紙＞
＜安倍総理へ説明＞
本日20時10分から衆議院本会議が開会。
9月27日までの通常国会の延長を議決。
自民党、公明党、次世代の党の賛成多数により延長された。
維新の党、共産党は反対討論に立ったが、野党の最大会派である民主党は空席だった。
＜民主党は欠席＞
（土屋）十分な審議をすべきという意見は賛成です。憲法審査会で自民党推薦参考人が違憲と言ったのは驚きましたし、自民党の失敗オウンゴールかも知れません。
（土屋）しかし考え方によればこれによって安全保障問題の議論が深化すれば結果的によかったと思います。
日常の国民生活の中では国の安全保障問題を深く考える機会は少ないですから、日弁連の皆様にも機会があれば国会議員の一人としてまたお話したいです。
（土屋）現実的に想定される危機として朝鮮半島有事がありますね。米軍は必ず出動します。その時、日本は後方支援せざるを得ないでしょう。
（日弁連）周辺事態法で対応できるのではありませんか。ホルムズ湾まで行く必要はない。
（土屋）国際情勢によりシームレスに対応するためです。地理的概念をはずしたことについて、具体例を例示しろとの国会質問があったので安倍総理が日本のタンカーが通るホルムズ湾を例示したのです。度々、安倍総理が国会で答弁しているように日本が他国の領土・領海・領空を侵犯することはありません。日本は憲法第9条により専守防衛ですから。
（土屋）1960年の安保改定の時、反対派の人達は軍事同盟・憲法違反だ、基地を提供すれば日本が戦争に巻き込まれると主張しました。今回と同じです。
（土屋）1960年の日米安保条約改定の時、私は18歳でした。高校を卒業して浪人していました。皆さんはおいくつですか？
（日弁連）［日弁連副会長］昭和28年生まれです。
（土屋）すると小学生の低学年でしたね。私は幸か不幸か浪人していたので、デモに行く機会が少なかったですが、全浪連（？）、予備校連（？）や鶴見俊輔さんの「声なき声の会」など呼び掛けに応じて何回かデモに参加しました。この時、１８歳ながら皮膚感覚で「これで日本がやっていけるのか」などと思いましが。今回の反対する人の主張は「憲法違反」と「戦争に巻き込まれる」です。55年前と同じだなぁと思います。
（土屋）現実の危機として中国は日本の領土である尖閣諸島を中国の領土として度々領海侵犯をしています。1960年代に発行された人民解放軍の地図にはきちんと日本領として記載されているのですが、1969年の国連による調査で尖閣近海に石油などが埋蔵されていると発表されて以降、中国は自国の領土だと主張し始めました。
（日弁連）外交的努力によって解決すべきだと思います。最近一時期より侵犯が減少していると思いますが。
（土屋）過去3年で1200回を超える領海侵犯です。最近は月に数艘の時もありますが、数艘でも問題です。中国は既成事実を積み重ねているのです。領海侵犯はどの国でも敏感です。9年前に根室沖で日本漁船が領海侵犯したとしてロシアの警備艇から発砲され、若い船員が射殺されました。当時、私は党外交で武部勤幹事長と共にモスクワに交渉に行きましたので良く記憶しています。
（日弁連）中国との関係は良い方向に向かっているのでは。最近はアジア各国と協力するアジア開発銀行の件でも・・・
（土屋）アジア開発銀行ではなく中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のことではないですか？6月にスタートすると聞いていますが・・・中国の国内の生産過剰を海外に排出する問題も背景にあると聞いています。
（土屋）昭和47年当時と決定的な違いは中国の軍事力の強化と膨張政策です。特に20年以上にわたって軍事の伸びは対前年比二桁を続け、直近の20年間で20倍以上になっています。
（日弁連）昭和47年当時は米ソ対立中で緊張は高まっていました。
（土屋）東西冷戦は同時にパックス・ルッソ・アメリカーナ（米ソによる平和共存）と言われていましたが、こんにちは北朝鮮も核とミサイルを所有しています。先日も海中からミサイルを発射しました。当時よりはるかに地域紛争の危機が増しています。国民の安全について責任を持つ、我々政権与党は情勢の変化に的確に対応することが責務です。
（日弁連）砂川事件について一審の所謂伊達判決から最高裁判決まで通して読みましたが、集団的自衛権行使を容認した記述はありません。
（土屋）田中耕太郎最高裁長官の補足意見の中には集団的自衛権について触れられています。
（日弁連）補足意見はあくまでも補足意見で判例集にも残っていません。
（土屋）多数決で決まった時、反対は「少数意見」、賛成は「意見」とされますが、この判決は15人の裁判官全員一致です。その上で最高裁判決の背景を述べたのが「補足意見」ではないのですか。
（日弁連）当時は自衛隊が無かったので米国の抑止力を認めたのです。
（土屋）当時既に自衛隊はありました。
※注：砂川判決は昭和34年。自衛隊は昭和29年（前身の警察予備隊は昭和25年）発足。
（日弁連）失礼。間違えました。
（土屋）専門家の皆様にお聞きしたいのですが、昭和34年の最高裁判決以外に集団的自衛権について述べた確定判決はあるのでしょうか。
（日弁連）ありません。集団的自衛権は昭和47年政府見解に従って考えるべきです。
（土屋）国際情勢が著しく変化し、脅威が増しています。国の存立と国民の安全を守るために、憲法9条の枠内で可能な限り現状にあわすべきです。
先週金曜日、日本弁護士会三宅副会長以下５名の弁護士さんが訪ねてこられ、平和安全法制整備法は反対だ、著名な憲法学者も違憲と言っているとの主張。
（土屋）歴代の為政者は日本国憲法の変更は難しいのでその都度憲法解釈を変更して国際情勢に対応してきました。一番大きな変更は吉田茂首相の変更です。
当初「一切の軍備は持てない」と発言していましたが、朝鮮戦争が始まると「自衛のための戦力は持てる」と自らの答弁を否定し、憲法解釈を変更しました。
その後１９６０年日米安保条約を改定し、日米で軍事同盟を締結し集団的自衛権に一歩踏み出しました。
（日弁連）日米安保条約は米国に日本の防衛の責務を課したもので、日本は米軍の基地提供が義務付けられて米国防衛の義務が無い片務的なものです。
（土屋）片務的な条約とよく表現されますが、日米が対等に結んだ条約ですから、今では米国の武力行使による防衛と、基地提供という非対称的責務を負う双務的軍事同盟と解釈されるのではないですか？
（日弁連）憲法審査会では自民党推薦の長谷部恭男さんも違憲と主張していました。
（土屋）長谷部氏は昔自衛隊も違憲と言っていましたが、憲法審査会では合憲のような主張でした。
（日弁連）砂川判決などを受けて情勢に合わせて主張されているのだと思います 。
（土屋）自衛隊違憲を合憲と変えたのなら憲法の解釈変更ではありませんか。
（土屋）民主党推薦の小林節氏は著書「憲法守って国滅ぶ」の中で大切なのは国の安全だ。
憲法が改正できなければ解釈を変えれば良いと主張されていました。（本を示して申しあげた）
―以下次に続く―
昨夜２２時からの「ＮＨＫスペシャル 戦後70年日本の肖像『信頼回復への道』」は、朝鮮半島の歴史を正確に映し出した好番組だ。
朝鮮戦争直後、国土は荒れて韓国は世界の最貧国だった。一方、金日成率いる北朝鮮は、国民所得が１,５倍あったという。
画面には無かったが、金日成の「自力更生・主体思想」がもてはやされた頃で、日本の左翼は理想の国北朝鮮に帰還運動まで行なったのだ。
さらに、画面は続く。韓国の朴正熙大統領は、１９６５年日韓基本条約を締結して日本からの賠償金無償３億ドルと有償２億ドルを受け、道路・港湾などの社会資本を充実して漢江（ハンガン）の奇跡といわれる経済復興を成し遂げたのである。
画面は慰安婦問題など続くのだが・・・。
歴史を振り返ると、朴大統領の日韓基本条約を締結して産業インフラを整備、自由貿易体制を軌道に乗せた判断が、今日の繁栄の基礎となったのだ。自力更生・鎖国政策をとった北朝鮮は、今や世界の最貧国・独裁恐怖政治の国となっている。
当時、「売国奴」といわれた朴正熙大統領の再評価が韓国では行われているという。当然だ。
韓国に決して押しつけるべきものではないが、日本の戦後処理が役立ったこともまた歴史的な真実なのだ。
自民党政調厚生労働部会で、経済財政諮問会議の答申素案が問題となった。
2020年までプライマリーバランス(その年の歳入で歳出をまかない赤字国債をゼロにする財政再建)をとるために社会保障経費の削減が示された。社会保障経費で11兆円の医療費抑制をどうするかが課題。
その方策の1つとして、後発薬ジェネリックの使用割合を2020年に80%にする案が示された。
医師の資格を持った赤枝議員や三ツ林議員は、
「現場の医師がジェネリックの処方をためらうのは副作用があるからだ」
「ジェネリックは成分が同じでも、製薬過程が異なる」
「ジェネリックを処方して皮膚に炎症が出来たと言われた」
赤枝先生は長らく六本木で産婦人科を経営し、性犯罪の被害者なども多く治療してきた赤ヒゲとして有名だ。等々、現場の医師としての体験から出た発言だ。
創薬の製造過程についての十分な検証が必要だということがわかる。
自民党は幅広い人材が集積している。
昨日朝、自民党政調外交・経済連携本部・国際情報検討委員会で、米国テキサス州フレデリックスバーグ市にある米国国立太平洋戦争博物館の渉外担当員から報告があり、中国系団体及び在米中国商工会議所等から同博物館に対して、中国政府の主張に添った展示をするよう度重なる要請が行われているという。
この博物館は米国国立博物館であるが、日本を一方的に悪者にするような展示ではなく、極めて客観的フェアな展示をしている。
フレデリックスバーグ市はテキサス州都オースティンの近くにある人口一万人の小さな市だが、太平洋戦争当時の米国連合艦隊司令官ニミッツ提督の故郷であり、ニミッツ提督記念館が建立され、それが年月を経て今日の米国国立太平洋戦争博物館となった。
ニミッツ提督は、ハイレベル軍人特有の冷静かつ客観的能力に優れ、フェアな人物だったようで、だからこそ米国海軍の最高責任者に任命されたのだろう。陸軍のマッカーサー元帥と並んで、米国の英雄である。マッカーサー回顧録にも度々ニミッツ提督に感謝する記述が出てくる。
実は、私は1988年この記念館を訪れた。当時は木造三階建の小さなミュージアムだったが、展示物と記述内容が一部原爆投下の理由を除いて、日本人の私も十分納得できる極めてフェアなもので、爽やかな印象を受けたことを昨日のように思い出す。
ニミッツ提督は日露戦争の帝国海軍司令官・東郷平八郎元帥を軍人として尊敬していて、日本に駐在していたとき東郷元帥の葬儀に参列していたことを、生涯誇りにしていたほどである。
ニミッツ記念館には東郷平八郎元帥の巨大な肖像画が掛けられ、軍刀まで飾っていた。さらに、日露戦争の日本海海戦の旗艦「三笠」が太平洋戦争後、日本が敗戦の混乱時にスクラップされそうになったことを知り、当時の文芸春秋に寄稿して「三笠」の重要性を広く訴えると共に、自著の印税を「三笠」の保存に拠出した。まことにフェアな最高級海軍軍人なのだ。
その心は「軍人だから命に従って日本と全知全能で戦う、しかしその背景にある情勢分析や日本の置かれた立場、日本の戦いぶりは歴史のなかで冷静に評価する」だった。博物館の展示や記述がフェアなのは良くわかる。
その米国国立戦争博物館に中国の執拗な働きがけがあり、歴史改ざんの波が押し寄せているという。
中国は「日本帝国主義は中華人民共和国が打倒した」と主張しているが、1945年日本が降伏し、当時の戦勝国として位置づけられたのは蒋介石率いる中華民国（現台湾政権）であり、これが歴史の真実なのである。
中国が全世界、とりわけ米国で行っている対日宣伝戦の一つがニミッツ記念館・現国立米国太平洋戦争記念館に及んでいるのだ。
中国系団体は博物館のパブリックスペースを借りて中国の主張に添ったパネルを展示し、来館者にアピールを繰り返し行っている。また博物館学芸員に北京までの無料航空チケットを招待状付きで送るなどの働きがけが続いており、同博物館長は学芸員が調略されるかもしれないという危機感を抱いているという。
そこで同博物館館長は「日本の立場をはっきり述べないといけない」と危機感をもって岸田氏を渉外担当に任命したという。岸田氏はほとんど無給で本来の仕事のかたわら、役割を果たしているという。
素晴らしい日本人とニミッツ記念館の皆様だ。外務省はただちに現地を調査することとし、ヒューストン総領事館から職員を派遣することとなった。
ニミッツ提督のようなフェアな人物がたくさんいることが米国の力の源泉である。日本も大いに見習うべきである。
本日午後３時から５０分間、党首討論が行われたが、内容は平和安全保障法制特別委員会の焼き直しとなって物足りない印象。
安倍総理が共産党に「自衛隊は違憲ですか？」と聞けば面白かった。
どう答弁されたかな？
「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」で外交史料館、宮内庁書陵部、国立公文書館を視察。
公文書は時空を超えて真実を語り、歴史を確定する極めて貴重な資料である。
これらの公文書を一括して収集、管理、保存、整備、公開をするのが国立公文書館である。
日本の公文書館は、欧米の同様の施設と比較すると規模、収集点数、人員等が数段見劣りしている。これを充実し貴重な国民の財産を国民に知ってもらうことが急務だ。
谷垣自民党幹事長を会長に超党派で、「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」ができ、160名ほどの有志が参加している。
この議連の主催で、昨日午後から国立公文書館と国立公文書館と同様の機能を持つ外務省の外交資料館、宮内庁書陵部所管の宮内庁公文書館をバス1台で超党派の議員で視察した。
外交資料館では、日本の大使にアグレマンを与えたヒットラーの署名やナポレオン三世の署名の入った公文書。
宮内庁書陵部公文書館では、慶応から明治へ改元し一世一元を決めた改元令の詔書、明治時代の大日本帝国憲法公布についての文書、明治天皇睦仁と御名の入った閣議決定書等、貴重な文書を直接見ることが出来た。
さらに宮内庁には、幕末の志士坂本龍馬が寺田屋で幕史に襲撃され、ピストルで防御したという自筆の手紙も公開してもらった。
国立公文書館のお宝は、昭和天皇裕仁の御名が入った日本国憲法原本などがあった。
視察した超党派の議員は異口同音に「若い世代に見せたい」「公文書を先進国並みに整備するべき」との声。
<ヒットラーのサイン>
昨夜、全日本教職員連盟の全国大会前のレセプションが開催され自民党を代表し、谷垣幹事長に代わってスピーチした。
人は親を選ぶことは出来ません。子どもの責任を超えた出生の命題です。貧しい家庭やハンデのある子など、子どもの責任ではありません。
不平等に生まれ出た子どもを卒業までに平等なスタートラインに立たせる営みが学校教育、とりわけ義務教育の使命です。
明治初年、先人達は教育こそ国の力の源泉だと深く自覚し「邑に不学の戸なく家に不学の人なし」をスローガンに全国津々浦々に学校教育を勧めました。
自民党は学校教育を最重要政策と位置づけています。
現場で日々の教育にあたる先生方の益々のご活躍を期待し、私達は政治の場にあってしっかり支えることをお約束いたしますとスピーチした。
針生一郎さんが激賞した上條蓉芳さんの絵画と木彫の展覧会が、明日14日まで武蔵小金井駅前の宮地楽器ホール（小金井市交流センター）で開催中だ。
上條蓉芳さんは単色（その大部分は墨）の絵画で、心象風景を表現している。
木彫は自然の中の風倒木を利用しながら、丸みを帯びた柔らかい造形が上條さんの見た、何者かの存在を表している。
生命の本質を見据える稀有な芸術作品だ。
本日、午後４時３０分ドローン飛行禁止法案を自民党・公明党・維新の党・次世代の党の四会派共同で議員立法として衆議院事務総長に提出した。
内容は国会、総理官邸、最高裁判所の三権に皇居と御所に外国公館、政党本部の上空を無人飛行機の飛行を禁止し違反した者は１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とする内容だ。
昨日、憲法審査会が開催され午前中自由討議が行なわれた。私も発言を求めたが、発言者が多く順番が回って来なくて残念。
野党の委員の発言は決まって「憲法学者三人が違憲だと言った」「自由民主党推薦の学者までが違憲と言った」と鬼の首をとったように発言した。
聞いていて不思議な錯覚に襲われた。国会の上に憲法学者が君臨しているのだろうか。学者はあくまでも参考人である、貴重な意見として参考にすればよい。
国の存立と国民の安全を憲法の枠内でどのような法律をつくりどのような体制で実態化するかは国権の最高機関であり唯一の立法機関の国会が法律を定め、総理以下の内閣が執行する。そして違憲か否かは最高裁が判断する。これが憲法で定めた日本国の三権分立の原理である。
憲法学者が国の存立と国民の安全に責任を持つわけではない。このことを高村副総裁は明解に指摘した陳述を行った。
国民的議論を深めるべしという意見にはまったく賛成だが、普段国民は国の存立など正面切って考える機会は少ないのだからこれを機会に十分な時間をとって論点を明らかにすることが大事だ。
稲門市長会で田辺信宏・静岡市長と会ったら、先の静岡市長選挙の相手候補の参謀が市民の党の斉藤まさし氏で、やりたい放題だったという。
選挙終了後、斉藤氏は公選法違反で警察に捕まり、今でも留置されているという。
田辺市長が、「市民の党はどんな団体ですか」というので、北朝鮮とつながりがあると国会で追及された団体で、菅直人氏の政治団体などから6千万円の巨額な政治献金を受けている団体です、と答えた。
市民の党の党首が捕まったせいか、武蔵野市議会の山本あつし氏、山本ひとみ氏等4人の市議会議員は会派名を市民の党から「空」など意味不明の名前に変更した。
山本夫妻以外の「空」の所属議員は、斉藤シンイチ氏、笹岡ゆうこ氏の計4名だ。武蔵野市民はこの人達の素性をよくわかっているのだろうか。
朝、自民党本部で「地方公共交通の活性化及び再生を目指す議員連盟」が開催され、㈱経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦氏が「地方創生と公共交通の活性化」について講演した。
冨山和彦氏は、経済圏は二つあり、世界を相手に市場主義に基づいて戦う経済圏と、対面サービスを基本とするローカル経済圏があり、世界的にみてもローカル経済圏の方が割合が増大している。
各々支援策は異なる。日本のグローバル企業は世界でも抜群の生産性を誇っていて、さらに日本の富を増やすために頑張って欲しい。
私(冨山)は、みちのりホールディングスや東北地方のバス、鉄道、タクシーなどを経営して利益を上げているが、今日の課題は人手不足だ。
運転手の平均年齢は50歳、70歳代もいる。バスの事故は車内事故が多いのだが、60歳代以降の運転手の事故率は他の年代と比較して低い。
高齢化に伴って地方公共交通の充実が大事。旅館や観光など他の産業と連携して需要を拡大して、雇用を確保し地方創生に繋げていくには、広い視野を持つ経営者が大事だ。
と様々な具体例を示し問題提起した。
私は、①ローカル経済圏の割合が高く就業者数が増え、グローバル企業は科学技術の発展で生産力が上がり人員を削減する。
②一方、長寿命によって高齢者比率が増えたことが、ローカル経済圏が拡張した理由だ。
③東北だけでなく、大都市にもローカル経済圏の増大傾向がはっきりしている。20年前、武蔵野市長時代に100円のコミュニティバスを走らせたのも、社会参加を促進し、いつまでも健康に過ごしてもらうためだ。
④コミュニティバスの運転手も高齢者や女性ドライバーが活躍している。
⑤人手不足は高齢者等の活用等で対応していき、活力ある社会と維持したい。
と発言した。
平和・安全保障法制の議論が国会で展開されている。論点の一つが自衛隊員を危険にさらすことになるという野党の主張だ。
自衛隊員の危険を減少するのは現場指揮官をはじめ、防衛大臣、総理にいたるまで大事な視点だが、そのことを強調して法制を左右するというのは本末転倒だ。
国防という軍事そのものの職業は本来危険に身をさらすことなのである。
これは国防に限らない。海上保安官、警察官、消防職員などに共通する公務上の危険だ。「危険に晒すな」というなら、武器をもった犯人と向かい合ったり、火災発生の現場に行けなくなる。
公務に限らず、民間にも様々な危険がともなう。交通事故など一般市民まで巻き込まれる。
あまり知られてないが、建設現場で足場から墜落して亡くなる方は毎年200名だ。少なくする努力は大事だが、ゼロではない。
私たち議員は実りある議論をしなければ。
本日、午前10時20分から官邸で、自民党外交・経済連携本部国際情報検討委員会から安倍総理にイコモスの答申通り、世界遺産登録が出来るように各国に働きかけるよう申し入れを行った。
「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼・造船・石炭産業」は、昨年日本政府からユネスコに世界文化遺産として推薦され、ユネスコから専門機関のイコモスに審査が付託され、本年5月4日イコモスからユネスコ世界遺産センターに対して「記載」勧告がなされた。
イコモスは、本件遺産が西洋から非西洋国家に始めて産業化の伝播が成功したことを評価し、普遍的価値としたうえでの「記載」勧告だった。
ところが、韓国は朝鮮人が徴用されたなどを理由に「記載」反対の働きかけを各国に始めたのである。イコモスは人類の文化遺産としての価値から、世界遺産センターへの「記載」を勧告したのだから筋違いなクレームだ。
そもそも明治日本には朝鮮人を組織的に働かせた事実はないのである。時代が異なるのである。まことに残念なクレームである。それが今回の安倍総理への申し入れとなった背景だ。
申入書にはもちろん韓国を名差しするような非礼なことはしてないが、政府に対してイコモスの答申通りユネスコが「記載」するよう政府が一層の努力をするよう要請した。
昨日、前ＥＵ大統領（理事会議長）ファン＝ロンパイさんの歓迎レセプションが岸田外務大臣主催で飯倉公館にて開催され出席。
ファン＝ロンパイさんは日本の俳句が大好きでご自身でも数々の俳句を作っている。その功績をたたえ岸田大臣より日本ＥＵ俳句交流大使という称号を奉呈した記念レセプションである。
席上、駐日欧州連合特命全権大使イスティチョアイヤさんを紹介されたが、大使が日本語で「土屋市長久しぶりです」とご挨拶されたのには驚いた。
記憶をたどると元ルーマニア国外務省の上級キャリア公務員だ。今はＥＵの国際公務員となり、駐日大使として活躍しているという。
私が武蔵野市長時代１９９２年～２００５年に亘ってルーマニア国ブラショフ市と交流を重ねたがその頃ルーマニア国の上級外交官としておつき合いのあった方だ。
当時ルーマニアは独裁者チャウシェスクを打倒した民主革命の直後で混乱していた。その中で第二の都市４０万人のブラショフ市と武蔵野市との文化交流が始まったのだ。市民中心の交流は今日まで続いている。
大使の顔を見て共に苦労したことを思い出す、思いもかけぬ出会いに感激。さらに「一緒に写真を撮ってください。土屋市長を尊敬している奥さんに見せますから」と。旧知の友人と時と立場を越えて再会する。人生また楽しからずや。
朝の中央線、西荻窪駅からにぎやかに話す三人のギャルが乗ってきた。女子大生か、若さを発揮して「○○○ちゃんがねえー」と屈託ない笑い。普通の世間話だが押し黙った車内も何となくなごやか。
若さが光るニコニコ三人娘と出会って今日は幸先が良いぞ！
本日、午後2時から自民党本部で火山対策特別委員会・災害対策特別委員会の合同部会が開催された。
谷垣幹事長、稲田政調会長も出席した。内閣府、気象庁、海上保安庁を始め、各省庁から説明を聞いた。
5月29日(金)午前9時59分に新岳が大噴火を起し、噴煙は過去最高の9,000ｍに達するほどだった。島民は火口から3km以上離れた高台の番屋が峰避難場所に直ちに集結し救援を待った。
軽い火傷を負った方が一人海保のヘリで救助されたが、島民はフェリー「太陽」に乗船して避難、フェリーが港を離れたのは15時42分だ。大噴火からわずか6時間43分で全島民の避難が完了したことになる。
早期避難の秘密は、昨年8月3日の噴火以降、住民が度々の避難訓練を重ねた成果だという。小学生10人、中学生が7人いたが、学校ではいつでも避難できるよう、教職員の自動車を整然と門の方に向けて一列に駐車していたという。
噴火以来3日経った本日6月1日に、防災関係職員と一部島民が帰島して1時間あまり活動したが、島民の大半はガスの元栓は締めたか、戸締りはちゃんとしたかだという。
数十頭の牛が放牧されているが、自然放牧なので水や餌は大丈夫、20頭いる豚は豚舎で飼っているので、1週間分の水と餌を補給したという。永年、火山と向き合って大自然の中で生活している人はたくましい。
政府からは赤澤副大臣が、党からは選挙区の森山裕衆議院議員が屋久島に駆けつけ住民の要望を聴取したが、政府の素早い対応に感謝されたとの報告。
新岳の火山噴火が沈静化するまで、政府の支援を怠りなくきちんと対応することを確認した。