94歳天寿を全うした方の弔問にお伺いし、ご子息から生前の思い出を聴く。
「父は、先の大戦で満州ハルピンに駐留し伍長でした。」
「昭和20年7月に沖縄戦で兵員を補充強化するということで、沖縄に輸送されました。」
「艦砲射撃と火炎放射器の攻撃でガマは危険だと思い、兵員5名でお墓の中に隠れていました。沖縄のお墓は広いのです。」
「銃を撃つと所在がわかるので一発も打たせなかった。」
「8月15日の終戦がわからず、8月19日にビラを見て戦争が終わったことを知った。」
「親父の自慢は、5名の部下を一人も殺さなかったことです。」
と語ってくれました。
沖縄線で組織的戦いが終わったのは6月23日とされているので、7月に上陸は相当戦いの終盤であったように思える。
必ずしもご子息の記憶が正確かどうかは不確かですが、終戦70年、天寿を全うした方の「沖縄戦」なので強く印象に残った。
私は身近な親族に戦死者はいない。しかし国会議員になってから8月15日の終戦記念日には必ず参拝することにしている。
70年前の大東亜戦争では300万人を超える若者が、日本国の繁栄を祈って戦場で若い生命を散らした。その言葉は「靖国で会おう」だった。
未来を絶たれた若者たち、その子、母、父。様々な筆舌に尽くしがたい人生がある。
その思いの象徴が靖国なのだ。そしてもう一カ所、身元不明の戦死者を祀る千鳥ヶ淵墓苑だ。
千鳥ヶ淵墓苑にも春秋に祈りを捧げに墓参する。
8月15日の靖国は、日本国の歴史の連続の象徴だと思う。
靖国から武道館の政府主催の戦没者追悼式出席は、国民代表の一人として国会議員の責務だと自らに課している。
この10年、参拝者が年々に増えている印象だが、今年は70年の節目もあって特に大勢だ。九段下駅から地上に出るのも渋滞である。
参拝者は老若男女、服装も自由。カラフルな格好の人も。大声をあげたり、声高にしゃべる人はほとんどいない。誰に強制されることもなく、各々が靖国を受け止めている姿が印象的だ。
＜昇殿参拝し戦没者追悼式に向かう＞
戦後70年の安倍談話は、世界史の流れに言及したバランスの取れた内容だ。
冒頭、「100年以上前の世界には西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が広がっていました・・・」
「植民地支配への危機感が日本の近代化の原動力」
「日露戦争が植民地支配にあったアジアやアフリカの人々を勇気づけた・・・」
このような書き出しから始まって全編に歴史の流れの中で、日本の生きてきた道を振り返り、これからの道を述べている。
70年の歳月を経て風化した部分を踏まえつつ、過剰に情緒的にならず素晴らしい文章だ。
600万人の日本人が帰還したことや、日本軍の捕虜となった人々の苦難を超えての和解・寛容についても述べている。背景に中国残留孤児となった人々に対する中国人の親身な養育のように、中国の人の懐の深さ温かさもまた70年の歴史なのだから。
また自由、民主主義、法の支配、寛容など戦後の日本の価値観も述べ行くべき方向を示している名文だ。
単純な加害者、被害者の二分法で善悪を捉える時代は終わったのだ。70年という歳月の間に、世界は重層、複雑に変わったのだから。
戦後○○年の談話は、これで打ち止めにするべきだ。
万延元年（１８６０年）生まれの会津人柴五郎は１９００年北京の義和団事件で活躍し後に陸軍大将になった人だ。
会津藩は戊辰戦争で幕府側につき、藩挙げて明治政府軍と戦い玉砕した。柴五郎は８歳でこの戦いに遭遇し家族がほとんど死亡した。
会津藩はその後、朝敵として下北半島に移封され斗南藩となった。山背吹く寒冷地は作物が出来ず塗炭の苦しみを味わう。飢えによって死んだ犬の肉さえも食べたという。
柴五郎は苦難の少年時代を過した後、陸軍に入る機会を得て活躍が始まった。
柴五郎の真骨頂は１９００年北京で義和団事件が起こった時、駐在の欧米大使館関係者と連携し、わずかな武官を連絡指揮して５５日間にわたった守城戦を戦い抜いたことだ。
当時の柴中佐は各国の外交団を鼓舞激励し国際法を遵守し勝利に導いたが、このことが欧米の日本に対する評価につながり日英同盟につながったと言われている。
「ある明治人の記録」は中公新書から石光真人著で１９７１年初版が出て、私も３０年程前に読み感激した。
最近外務省の幹部と話していて明治人の活躍とりわけ柴五郎が話題となり改めて購入し、読み返して再び感銘を受けたのでこの本を取り寄せ、若手の外交官や若手の自民党国会議員に薦めている。
さらに詳しい評伝は光人社から村上兵衛著「守城の人」が出ている。
柴五郎のような公正無私かつ使命感に燃えた強靭な人物を、多数輩出した幕末から明治の時代、その上にあって今日の日本の繁栄が築かれているのだ。
「ある明治人の記録」は石光真人さんの著書だが、真人さんの父石光真清さんも傑出した明治人の一人で、日露戦争前後にハバロフスク等ロシアを舞台に諜報員として活躍した。
中公文庫から自叙伝「城下の人」他四部作が出ている。
それにしても、「ある明治人の記録」は１９７１年の初版以来４４年に亘って５６版を数えているのには驚く。
物事の核心に迫ろうとしている日本人の読者が多数いることに感銘する。
間もなく終戦７０年
緑あふれた三鷹駅北口は蝉時雨で一杯だ。
歩道には生命燃やした蝉のなきがらが・・・・。
木陰に入ると日向との差に驚く。
「秋来ぬと 目にはさやかに 見えねども 風の音にぞ おどろかれぬる」か。
間もなく８月１５日終戦記念日。
政府主催の戦没者追悼式に合わせて安倍総理の戦後７０年の談話が出る。
未来志向を期待する。
昨年７月イスラエルを訪問した。
第二次世界大戦中にユダヤ人を６０００人以上を助けた日本の外交官杉原千畝さんの顕彰レリーフを贈呈するための訪問だが、
その最中、ガザ地区のパレスチナゲリラとイスラエルとの武力衝突が起こり、パレスチナゲリラのロケット弾が飛来、
それをイスラエルが防御ミサイルアイアンドームで打ち落とすという緊迫した場面となった。
その訪問の折にエルサレムの郊外に拡がる砂岩砂漠を見て、この国の根本は水争いではないかと直感した。
人が生きるには生活水や農業水が不可欠だが、イスラエルを始め中東には圧倒的に不足している。
ちなみにイスラエルの水源はトルコ国境の山脈に降った雨だという。１００%のうち５%がイスラエルまできて、その下流のガザ地区にはわずか２%だという。
イスラエルは全世界から祖国復帰運動が実り、人口は今や８００万人を超えるという。
必要な水の６０%が地下水で、残り４０%は海水の淡水化に依拠しているという。
人口の膨張、生活向上で水不足は世界的に拡がっている。
中国では黄河や揚子江が干上がりそうだし、地下水が豊富なアメリカでは農業用水のための地下水くみ上げを規制し始めた。アフリカの干ばつは有名だ。
この１０数年地球規模で水争いが深刻化しないか。
板橋区で９０歳を筆頭に三姉妹が室内で倒れていて亡くなったとの記事、原因は熱中症らしい。
クーラーが嫌いだったという。壮絶な自然死か。私もクーラーが好きではないので他人事ではないが・・・。
インドや中東に限らずヨーロッパ各地等、世界中を熱波が襲っているらしい。
ワシントンポスト紙などを引用した日本の新聞記事ではイランのバンダルマズハーでは気温４６度、湿度等体感温度は７４度とのこと。
ＡＰ通信では７月３０日イラクのバクダッドでは、気温が５２度で４日間を公休日にしたとのこと。
インドでは４月～６月で２０３７人が死亡、パキスタンでは１２００人死亡とのこと。
ニューヨークでは７月２９日に過去三位タイ記録の３５，６度を記録とあるが、日本各地の３７～３９度からすればたいしたことはないか、日本には盆休みという知恵がある。
それにしても地球は年々熱くなり続けているのか、ＣＯ2の影響かそれとも長い年月で見れば単なる気温の飛び跳ねの範囲か。そこが問題だ。
今日、８月１０日から国会は自然休会だ。
ＮＨＫの１０日ほど前の報道だが、原爆被害の記憶も時と共に薄れ風化がすすんでいく。
長崎の８６歳の被爆体験者の苦しみの語りは生々しいが、時間と共に直接の体験者が減るだろう。
人間はつらいことを忘れることによって生きられるという側面もあるのだが・・・
本日長崎原爆忌、７０年前に原爆が投下された１１時２分に黙祷が捧げられた。
田上長崎市長は核廃絶を訴えると共に「核抑止力に頼らずアジア非核構想の実現を」と訴えた。
原爆被災地の市長としてはもっともな訴えだが、問題は関係国がいずれも同意できないことだ。
北朝鮮は他国の侵略を受けないために核武装とミサイル開発をするのだと主張する。
中国も最近では表面だって主張していないが、毛沢東時代から米国に対抗して防衛のためとして核とミサイルを開発配備してきた。これを放棄する考えはない。
ロシアも東西冷戦時代から核・ミサイル戦略を築いてきたし、最近プーチン大統領はウクライナ問題で「核爆弾使用も考慮した」と西側の介入に対して牽制発言をしている。
アメリカはオバマ大統領がノーベル平和賞受賞記念演説で「ガンジーやキングの精神は尊いが非暴力運動ではヒトラーの軍隊はとめられない」という主旨の演説をしてノーベル平和賞受賞記念演説ではなく戦争演説だと言われた。
核の抑止力に頼らないという反核の理念は被爆地の長崎市長だからこそ主張できることでさらに主張し続けて欲しい。
しかし現実の政治では日本国の存立と国民の安全を守るためには、核抑止力を計算に入れて総合戦略を立てなければならないのだ。
反核・平和への祈りを全世界の指導者に送り続けるべき広島・長崎両市の市長は、その役割に徹し続けて欲しい。それが両市長の権威の源泉である。
昨日、衆議院本会議で刑事訴訟法の一部改正案と修正案が共産党を除く会派の賛成で可決された。
この内容は
① 被疑者の権利を守り誤審を防ぐために、殺人等重大事件で裁判員制度対象事件の取り調べは、原則全過程を録音録画し、公判で供述調書の任意性が争われた時は録音録画を証拠として提出する。
② アメリカの司法取引制度を一部導入。財政経済犯や薬物銃器犯罪は、自白し他の犯罪事案について真実を述べれば検察官はそれを考慮して求刑（減刑）出来る。
③ 通信傍受の対象を従来のテロや、麻薬事件などから拡大して、殺人、略取、誘拐、詐欺、窃盗の罪にも適用する。
これら改正の背景は、社会が複雑多岐になり、個人情報保護などの流れで、匿名性が増すと共に、ＩＴ技術が飛躍的に発達し犯罪捜査が困難をきわめるようになったこと。
そのために欧米並みに司法取引や通信傍受で証拠を固める手法を取り入れることが狙いだ。
さらに従来の自白中心が誤審冤罪を生んだことの反省に立って、裁判員裁判の対象となる重大事件の全過程を録音、録画して可視化することとした。
政府提案の原案に対して、司法取引の合意の協議に弁護士を立ち会わせる等、被疑者の人権に対する配慮事項が修正として付け加えられた。
本日、政調外交部会が開かれ8月5日マレーシア・クアラルンプールで行われた東南アジア連合（ASEAN）外相会議と、翌6日のASEAN＋日・中・韓外相会議など一連の関係会議の報告がなされた。
岸田外相や城内副大臣らは東南アジア地域における法の支配の確立と、南シナ海・東シナ海において力による現状変更を認めない旨、各会議で強く発言した。
議員から「安倍内閣がすすめている平和安全保障法制について中国、韓国から何か意見が出たか？」との質問に、外務省幹部からは「とりたてて直接言及されてない」との答弁。
当然だ。平和安全保障法制は日本の安全保障政策をどうするかの話であり、他国から公の会議であれこれ言われる話ではない。
むしろ、中国の膨張政策をもろに受けている東南アジア各国からは歓迎の声さえあがっている。
フィリピンは南沙諸島の岩礁に珊瑚を砕いて勝手に島を作ろうとしている中国に対して、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に仲裁を求めると共に、アキノ大統領が日本の平和安全保障法制に賛意を表しているほどだ。
中国は永遠の隣国だが、きちんと言うべき事は言う必要がある。それが長い目で見た友好関係を築くためになる。
本日、朝の政調観光立国調査会で「海の日」の振興をはかる取り組みが観光庁から報告された。
私は、「明日からただちに効果が出るわけではないが、戦略的目標として．．．」と前置きして次のように発言した。
国内観光業の取組みとして観光業者のパンフレットが紹介されたが、「海の日」のPRなのに写っているのはリゾートビーチにあるホテルのプールの写真だ。日本の海の現状がこの写真に象徴されていないか。
全国で白砂青松の泳げる海浜が急激に減少し、更に、漂着するゴミで海岸が汚れている。特に日本海側がひどく、環境省は30億円の予算で漂着ゴミの除去につとめているが十分でない。
海の日の制定意義は「海の恵に感謝して、海と親しむ」ことが目標だが、海へ旅行したくても親しめる海がなくなっては海洋日本の貴重な財産の喪失だ。
観光庁は港湾、河川などの国交省内の関係部局と連携を取ると共に、農水省や環境省と連携をとり美しい海を取り戻すため、政府挙げて取り組んで欲しい。
本日、国交省住宅局審議官とUR幹部と打ち合わせ。65歳以上が25％の高齢社会を迎えて、UR住宅に高齢者が住み続けられるような施策と、耐震性に劣る昭和56年以前建築の民間マンションの建替えについてレクチャーを受けると共に、私からも政策提言をした。
１） UR住宅は現在25％が年収257万円未満の世帯だ。このような現状を考え、都や市町村と共働して民間借り上げ住宅制度をUR住宅の高齢世帯に適用する案など、検討できないか提案。
２） 昭和56年以前建築の耐震性に劣る民間マンションには、容積率を最大1.5倍まで緩和する等の措置がとられているが、高齢世帯も多く建替える財力がなかったり様々な問題もある。補助金の充実など実情に則した対策を充実すべきではないか。
すぐに答えが出ない問題でもあるので、引き続き検討することとした。
＜国交省住宅局幹部らと打ち合わせ＞
川上村の共有林を借りて３３年前に武蔵野市のキャンプ場を造った。
７月２０日～８月１０日頃にかけて毎年１,５００名の子ども達が、２泊３日で本格的なキャンプを楽しんでいる。今年も現場の子ども達の姿を見るために訪問。
キャンプファイヤーの時間に夕立があったが、屋根付きの広場でキャンドルパーティなど、生き生き元気な子ども達の姿が印象的だ。
途中、村役場に寄って藤原村長にご挨拶。川上村は、レタスやサニーレタスの高原野菜生産日本一だ。
一戸あたりの所得が、平均で３,０００万円超から１億円を超える農家もあるという。
藤原村長の家も４～５町歩耕し、３万ケース以上の出荷とのこと。
「農業を実際やっていないと村民の気持ちがわかりませんから」
「家族は毎朝２時に起きて畑に出ます。私は畑から帰った家族と朝食を一緒にとって役場に行きます」
「地方創生で毎日のように全国から視察が相次いでいますが、川上村には高原で寒冷地という特別な条件があります」
「ここまでくるのに５０年かかっているので、その辺を理解して参考にしてもらえば」とのこと。
川上村藤原村長は、全国町村会の会長を務める地方自治のたたき上げベテランだ。私とは４０年の付き合いである。子ども達がお世話になっていることを御礼申し上げ、再会を期して別れる。
昨日の参議院「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、自民党の塚田一郎参議院議員が質問に立ち、北朝鮮政権の不安定と一旦韓国と戦争状態になったら、横田めぐみさんなど拉致された人や日本人妻などの邦人は、米軍が救出してくれるのかと質問。
安倍総理より「新しい安全法制が成立しても、他国の領土へはその国の同意がなければ自衛隊は派遣出来ない。朝鮮半島有事の場合は、米軍にすでにお願いしている」と答弁。
邦人を乗せた米軍の船を公海上で守るのは当然ではないかと塚田議員。拉致問題に長年取り組んできた塚田議員らしいすばらしい質問だ。
今朝、宇宙エネルギー利用推進議員連盟が開催され京都大学生存圏研究所篠原教授から宇宙太陽光発電方式について提案があった。
地球から３６，０００㎞上空に衛生でギガソーラ（メガソーラの１，０００倍）を打ち上げ、太陽光で発電し電気をマイクロ波に換えて地球に送り受信装置で電気エネルギーに転換する、
その直径は２㎞余だという。壮大なアイデアと計画だ。
非接触系充電は身近な例で「Suica」があげられる「Suica」が電池切れにならないのは接触された方から電気エネルギーが出て「Suica」に充電しているからだという。―なるほど！
厳密にはパチンと接触しないで近づいただけで充電出来る非接触型充電なのである。これと同じ原理で宇宙で発電した電気を送るという。
宇宙発電が実現すると地上のソーラが天候に左右され稼働率が１４％程度なのが、一挙に９８％にあがるという。
日本は世界の先頭をきっているので、是非日本の技術を世界標準にしたいと抱負を語った。夢のあるプランだ。
本日の7月30日付け日本経済新聞16・17面で4月～6月期の第二四半期の各社の決算速報が載っている。
過去最高利益はJR東日本、JR東海、伊藤忠、日本精工。
二桁の伸びの利益はカシオ、HOYA、NTTドコモ、いすゞ、三井製糖、プリマ、ANAホールディング、AOKIホールディング、アルプス、モノタロウ、日立国際、コロプラ。
この紙面の減益は新日鉄住金だけだ。
他の紙面では銀行、証券、パナソニック、任天堂、日立やいすゞ、三菱ふそうのフル生産の記事。
増益はメーカー、通信、車、商社、小売、運輸などすべての分野にわたっている。まさにアベノミクス効果が経済全体に波及していることを象徴する紙面だ。
また最低賃金時給18円アップで、バイトの時給1000円到来との記事。日本経済の全般的活況が雇用者全体にも及んでいることがわかる。
安倍内閣は国民生活を支える経済の再生を基礎に、中長期にわたって日本国の平和と存立、国民の安全が守り続けられるよう大きな政治に取り組みつつあるのだ。
オリンピック招致と実現に向けての主たるプレイヤーは以下の四者だ。
① 主催都市 東京都
② 主催者 日本オリンピック組織委員会（ＪＯＣ）
③ メイン会場 新国立競技場の発注者（日本スポーツ振興機構・ＪＳＣ）
④ ＪＳＣの監督 文部科学省
しかしこの４者はいずれも権限、財源を独占・差配しているわけではない。
新国立競技場はまさに「国立」施設だから、財源の窓口は財務省だ。発注者のＪＳＣには巨大建物を発注・管理できる責任者はいない。
さらに時系列的には次のような特別事情が重なった。
2012年11月 ザハ氏案発表
2012年12月 野田政権から安倍政権へ交代
2013年9月 オリンピック東京招致成功
2013年12月 主催都市東京の猪瀬知事辞任
2014年2月 舛添新知事誕生
2014年秋 スポーツ担当大臣設置予定が半年以上遅れる
2015年6月 スポーツ担当大臣が設置
などなどの諸事情があり、その間に実務的積算にも、途中で責任もって差配できる組織や人は誰もいなかったのだ。東京オリンピック省のような組織を常設してマンパワー・予算を常時集中している国はない。
言うまでもなく議院内閣制の各省の調整責任者は内閣総理大臣だ。総理の下に技術の総元締めの国交省や、財政の総元締めの財務省など入ったチームが出来たのは遅い感は否めないが極めて妥当だ。
これで新国立競技場の建設の体制が整ったことになる。これだけの工事はＷＴＯ（世界貿易機構）マターになるので、世界に通用する透明性も要求される。今までのことはご破算にして、しっかりとした体制で絶対に間に合わせなければならない。
森元総理の指摘は正しい。
競技者と観客の暑さ対策、安全管理、テロ対策、宿泊場所、移動手段、ホスピタリティなどなど課題山積だ。時間との競争でもある。「日本人はこの種の事は得意だ」などの思い込み・油断が怖い。気合を入れてやるしかない。
舛添知事も文部科学省批判をやめ、そこそこでやめるべきだ。世間受けするだろうがプラスはない。あなたは主催都市の責任者なのだ。
（平成27年7月11日付ブログ参照）
昨夜と今夜、二夜連続で小金井阿波踊りが盛大に挙行。中央線高架事業と武蔵小金井駅南口再開発事業が５年前に完成してから、駅北口広場６５００㎡も舞台に加わり更に一層賑やかに盛大になった。参加連は４０以上というから、２０００～３０００人の踊り手になる。
稲葉市長は、友好都市三宅島の記念事業に金曜日の夜、船で参加し土曜日の朝に飛行機で帰ってきたという。行動力あふれ、タフだ。
阿波踊り大会が年々盛大になる要因が、中央線高架化と南口広場の完成で、南北が一体となったことだ。南口広場は、従来の北口広場の１．７倍の広さなのだから。
南口広場の都市計画決定と事業の進捗、完成には稲葉市長の小金井市にかける並々ならぬ愛情と決意があった。駅前広場と交流センター建設に反対をしていたのは共産党・市民の党等だが、当時は民主党も消極的で、市議会で予算が否決されるという状態だった。民主党の市議の中にも計画の挫折を憂うる良識派がいて、稲葉市長はその市議の取りなしで一緒に菅直人代議士にお願いに行った。稲葉市長から事業内容の説明も２時間に及んだという。菅直人代議士の結論は、地元の事は地元に任せるということだったという。
南口再開発事業は、国の許可と国・都の巨額な予算を注入する事業だ。このまま市議会で予算が否決され続ければ、国や都の信用を失う。危機感を持った稲葉市長は、平成１６年に任期途中で市長を辞任し、再開発の是非を問う市長選挙に挑んだのである。市民はこの決断に答えて、稲葉市長は３万票近い大量得票で当選した。この得票数は、今もって破られていない。
この結果を見て、菅直人代議士は態度を変えて、地元の民主党も賛成にまわったのである。
国や都も、稲葉市長の強固な指導者としての意志を高く評価して全面的にバックアップした。駅前広場だけで、都は６０億円投入したのだ。稲葉市長の市長職を賭けた政治決断があって駅前広場が出来たのだ。
岐路に立った時、稲葉市長を案内して菅直人代議士との面会の機会を作り、その後一貫して小金井市の為に稲葉市長を支えた、良識派民主党小川和彦元市議は今年の阿波踊り大会会長である。小川和彦会長は感無量だろう。
＜小金井街道いっぱいの踊り手＞
＜武蔵小金井駅北口にて稲葉市長、木村都議、小川会長らと＞
今朝のテレビで、猛暑とゲリラ豪雨特集をやっていた。
熊谷市や四国の四万十市の最高気温は、４０,９℃だ。体温より遥かに高い。
熊谷市では、熱中症対策日本一をめざすという。後頭部を覆い直射日光を遮る帽子、裏には特殊な布がついていて水を含むと蒸発して気化熱で頭部の体温を下げる仕掛けだ。３才児全員に無料で配布するという。中々やるな 熊谷市。
このテレビを見て、若い女性は大丈夫か？と思った。通勤電車の広告では、腋の下の汗対策が盛んだが・・・。中には発汗の元となる毛穴にフタをするという売り文句の商品が、そんなことをしていたら汗が出ないで体温が体内に滞まり、熱中症は大丈夫かと思って見ていたが、テレビを見て改めて思った。
若い女性の皆さん、夏なんだから汗ぐらいなんだ。不健康商品にご注意！だ。
昨日、町村の振興を考える議員の会主催の町村長との朝食会が開催され、山口俊一大臣他５名の自民党国会議員が出席し、１時間半にわたって町村のおかれた現状と予算や税制など支援策について意見交換した。
町村の主要産業は、農林水産業と観光が多い。ＴＰＰ交渉で農業がピンチに立たされるのではとの懸念の声が相次いだ。
鹿児島選出の農業に詳しい森山代議士がＴＰＰ交渉の最新情報について見解を述べた。町村長からは、減反政策から転じて水田フル活用の方向は歓迎するが、増えた分は飼料米生産だ。この方向がいつまで続くのか保証がない。１～２年で変わるのでは安心して転用出来ないとの声、もっともだ。
森山代議士から「平成３０年までははっきりしている。その後も続けるよう努力、きちんと制度として定着させたい」と回答。
長く続いた減反政策は、日本人の米消費量が少なくなったのに合わせて生産量を調整、休耕田にしてその分６０％程度の「減反奨励金」を出すという制度だが、これでは農民の意欲を削ぐことになる。さらに、水をうった田圃が大地の保水能力を維持して水循環を促進してきたことにも反する。そもそも穀物の世界的需給関係を考えれば、作物の出来る温帯地域で農地を遊休させて良いのかという課題もある。
第一次安倍内閣の頃から農政の転換が叫ばれ「減反から水田フル活用へ」と、方針の大転換をした。国民の消費を超えた分は、輸出すると共に飼料米としてつくれば海外からの飼料の輸入を低下させることも出来る、魅力ある政策選択だが農民が作り続けてくれるかどうかが課題。長期に亘って制度の保障が必要だ。
参加した議員は、農村地区か選挙区の人が多い。都市側は私一人だ。そこで大都市を代表して「東京は繁栄しているように見えるが、都内の水源は多摩川でわずか３０％あとは利根川と荒川で他県に頼っています。食料自給率は１％以下だ。水も食糧もエネルギーも皆さんのお蔭です」
「東京の活力を町村に、町村の元気を東京に大きな循環をつくらなければならない」「東京は世界を相手に富を稼いでいるが、東京と地方が対立するのではなくお互いに無い物を補い合いお互いに助け合いましょう」
「町村会長 藤原川上村村長さん、村民の油井宇宙飛行士の宇宙ステーション到着おめでとうございます。武蔵野の子ども達が毎年２０００人川上村の施設でキャンプを楽しんでいます。都市と農村の交流の典型です」と、申し上げた。
都市は単立出来ない。お互いに助け合って国づくりをしましょうと締めくくった。
本日、参議院本会議で議員定数の10増10減法案が可決された。自民党議員6名が退席。来週は衆議院で可決され成立するだろう。
（１） 定数の削減：宮城、新潟、長野から各1名 計3名減
（２） 合区による削減：鳥取と島根、徳島と高知 計2名減
（３） その結果、合計5名削減分を北海道、東京、愛知、兵庫、福岡で1名ずつ5名増加
（４） 3年で参議院の半数改選なので2倍して10増10減となる
県を越えた合区として選挙区とすることは戦後はじめてだ。最高裁の違憲状態という判決がきっかけだが、憲法第14条の条文はこうなっている。
『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。』（憲法14条1項）
この条文は身分制社会の否定であり、選挙制度を想定したものなのか。第14条を選挙制度の根拠にすることは正しいのか？なお、選挙制度については憲法第44条以下で規定がある。
衆議院に法案が出れば賛成するが、これから考えなければならないテーマだ。
民主党は集団的自衛権に反対と主張しながら、中国の軍拡や東シナ海、南シナ海への力による現状変更や、北朝鮮の核とミサイルの脅威についてどうするのか語らない。
その象徴が7月15日（水）午前中の平和安全保障特別委員会締めくくり審議の辻元清美衆議院議員の質問だ。速記録を入手したので一週間経ったが改めて指摘したい。
安倍総理が歴史認識を問われて「侵略の定義は定まっていない」と答弁。一方で総理が「侵略戦争には絶対に行かない」と発言したことを引き合いに、侵略の定義が定まってないのに侵略戦争をしないというのはおかしいと辻元氏が指摘した。
過去の話と、これからの話を混同した古典的な言葉遊びだ。そもそも侵略したいような国がどこにあるのか。
今回の平和・安全保障法制は日本が侵略をされないための法整備なのだ。安倍総理の論理の矛盾をついたつもりだろうか。木を見て森を見ない典型的な言葉遊びだ。民主党は北朝鮮の核ミサイルの脅威や、中国の軍事力の強化をこのままで良いと思うのか。具体的な対案を出すべきだ。
全面設計変更で国民の批判に応えた形だが、問題は間に合うのかだ。ラグビーWCは横浜で行えば１年余裕が出ると普通は考えるのだが、１年前にプレオリンピックを同じ会場でやるのがルールだ。
リオデジャネイロオリンピックは来年２０１６年、プレは今年だ。場所はどこか注目しよう。
プレオリンピックを他の場所でやるならば５年の時間があるが・・・。
昨日自民党の政調文科部会が開かれたが、席上「巨額すぎる」「スポーツビジネスに使えないか」「先進国は民間がつくり採算をとっている」「体育からスポーツ文化へと切り替えるべきだ」「地方の体育館は冷暖房も入っていない」などマスコミ受けする耳に入り易い発言が相次いだが、それを言うなら１年前に言うべきだ。我々は政権与党なのだから。
私は、都の現場から様々な声を聞いていたので、半年前に文科省の担当者が説明に来た時、「間に合うのか」論議をし、その場から都のオリンピック担当副知事にスケジュールの遅れの懸念を伝えた。文科省内でもスケジュールを詰めて欲しいと強く要請したのを思い出す。
２０１２年１１月野田政権で原案決定。２０１２年１２月安倍政権誕生。２０１３年９月東京オリンピック決定。２０１３年１２月猪瀬知事辞任。２０１４年２月舛添知事誕生。２０１４年秋の臨時国会でオリンピック担当大臣設置の予定も法案通らず。
このように大事な場面で役者が代わってきた。こういう状況が一番遅れる原因だ。
安倍総理が決断を下したのだから、国・都・JSC・オリンピック組織委員会など関係者一体となって全力を尽くすしかない。 「７月１１日ブログ参照」
昨日ＮＨＫの安保法制をめぐる討論で、柳澤協二元官房副長官補が、我が国を取り巻く安全保障環境の緊迫した状況は冷戦時代もあったとソ連爆撃機の領空侵犯を例に挙げているのを聞いて、賛成派と反対派の議論が噛み合わない本質を見たような気がした。
冷戦期は米ソのスーパーパワーが拮抗していただけに、かえってパックスルソーアメリカーナ（米ソによる平和共存）といわれて安定していたのだ。ソ連機の日本領空侵犯もいわばセレモニー化していたのである。
東西陣営の正面衝突が安全保障上の最大リスクであった冷戦が終わって四半世紀が経過した。今は日本海を挟んだ北朝鮮が核ミサイルを持ち、中国が空母まで持って尖閣諸島に日常的に領海侵犯をしてきているのだ。柳澤氏のセピア調の時代認識は現役を引退した人の特徴か。
また、百地章・日大教授（賛成派）から水島朝穂・早大教授（反対派）への「自衛隊は違憲か？」との問いに、水島教授は「その通り」と答えたのには驚いた。
これでは討論が噛み合わないわけだ。