(午前)

(総務官邸にて)

●副大臣会議へ出席

(総務省副大臣室にて)

●仁坂和歌山県知事から統計局・統計センターの移転要望について現状説明を受ける

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(都市センターホテルにて)

●全国市議会議長会基地協議会第79回総会へ来賓として出席して、総務大臣挨拶を代読

2020年の東京オリパラには、世界中から大勢の競技者と観客がやって来る。

自由に活動出来る公共空間の整備が待ったなしだ。

とりわけ数千人のパラリンピアンが集まるパラリンピックでは、バリアフリー・ユニバーサルデザインが求められる。

車椅子の競技者、観客も数百人単位で来るだろう。車椅子の整備は間に合うか?

競技場や選手村は、当初から設計仕様書に入れることが可能だが、既存の施設は改修に時間がかかる。時間との勝負だ。

自民党東京都支部連合会の中に「パラリンピックトイレ問題WT」が、1月に発足し検討を進めてきたが、本日2月3日、自民党稲田朋美政調会長に提言をおこなった。

今週中に、遠藤利明オリパラ大臣にも提言する予定だ。

<提言書>

<党本部にて、稲田政調会長と>

今朝、自民党政調国際保健医療戦略特命委員会が開催された。

世界保健機関（WHO）を中心とした国際感染症対策を強化するため、国内体制を整備する基本計画案が発表された。

日本が世界の感染症対策支援に取り組んでいくための体制がスタートラインについたことになる。

緊急派遣チームを常時待機させることは様々な課題があるが、防衛省医官の養成増員など実践的に進めなければならない。

私は以下のように発言した。

（１）海外に緊急派遣した医師が帰国した時の優遇、キャリアパスが必要だ。

（２）国立感染症研究所・村山庁舎を地元である武蔵村山市が引き受けてくれたのはありがたいが、人事院が指定する特定官署から同研究所が外れてしまったため、地域手当が下がり、地方交付税が減額された。

これは地方交付税の仕組みとしては止むを得ないのだが、国家が必要としている施設を地元自治体が受け入れたら、交付金が減額されてしまうようなことでは困る。

厚労省として地元対策を考えるべきではないか。

 

【2016年2月3日(水)　副大臣公務日誌】

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●FM佐賀小川社長から政見放送について要望を受ける

●国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)法等の改正法案について(レク)

●マイキー・プラットフォームの検討状況等について(レク)

●統計局・統計センターの地方移転について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

甘利前大臣の政治献金をめぐる一連の報道があった。それを受けて新聞各紙は一斉に世論調査を行った。

・読売新聞　49%　→　56%

・毎日新聞　43％　→　51%

・共同通信　49%　→　53%

・日経新聞　48％　→　47%

いずれも堅調か、安倍内閣の支持率は逆にアップしているのだ。

甘利前大臣は、辞任の記者会見で

①  自身が100万円受領したが、政治資金規正法にのっとって処理

②  秘書が300万円受領し使用

と事実を認めたうえで「恥ずかしい、閣僚としての責任、政治家としての矜持」と辞任の弁を述べた。

安部総理は「支持率が10%下がっても良いから大臣を続けて欲しい」と慰留したという。同志に対する友情だけでなく、国事を思う気持ちが忍ばれる。

甘利氏がそれだけ国政にとって重要な役割を果たしてきたということだろう。

「恥ずかしい、政治家としての矜持」、久々に聞いたような気がする。

 

今朝８時の自民党政調国土強靭化総合調査会で２０２０年東京オリパラを機会に、外国人にもわかるピクトグラムについて経産省を中心にJIS化を更に進めようとしていることが報告された。

立川市のNPOが数年前からピクトグラムの統一を主張してきたが、東京オリパラに向けてようやく機運が盛り上がってきた。

JIS規格は経産省が主管し、工業製品の品質を担保する制度だが、現在では工業製品にとどまらずあらゆる分野にわたって１万余りある。

非常口の表示をはじめ、様々なピクトグラムがあるが、今回さらにそれを拡大しようという試みで評価できる。

私は次のように要請した。

（１）街や建物で目に付く表示は、JIS規格以外にも防災上の標識、警察の交通標識（法定）、各種道路標識などにわたる。各省に分かれているが、外国から来た人にはどの所管か区別がつかないので、省庁間の連絡調整をしっかりやって、なるだけ統一性のあるものにして欲しい。

（２）都道府県や市町村で様々な形の案内板があり、ばらばらだ。国が統一基準を作り、地方公共団体に働きかけ統一してください。

（３）夜間の照明をつけないと見えない標識がある。見えないものはどうするのか。検討して欲しいと発言。

＜さまざまなピクトグラムの例＞

 

 

【2016年2月2日(火)　副大臣公務日誌】

(午後)

(衆議院院内にて)

●衆議院本会議へ出席(石原大臣の経済に関する発言)

(総務省副大臣室にて)

●愛媛県四国中央市篠原市長から特別交付税の要請を受ける(井原巧衆議院議員同席)

●福島県会津若松市室井市長から特別交付税の要請を受ける(菅家一郎衆議院議員同席）

●徳島県阿南市岩浅市長(亀尾副市長)から特別交付税の要請を受ける

●全国市議会議長会基地協議会総会(2/4開催予定)について(レク)

●地方税法改正法案等について(決裁)

●地方交付税法改正法案について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

本日府中市長選挙の投開票にて高野律雄市長が二期目の当選を果たされました。

当選　高野　律雄　５０，８２４票

おめでとうございます！

 

 

原油価格が１バレル３０ドルを切る勢いだ。中国を始め途上国の成長鈍化で需要が減ったうえに、アメリカのシェールガス産出で原油の輸出が解禁となり供給が大幅に増えたことが原因だという、１９７４年の石油ショック当時の価格に近い。

日本のような石油や液化ガス輸入国にとっては朗報だが、サウジアラビア、イラン等中東の産油国やロシアのように資源輸出国では輸出額が１/３以下になったことになる。

極端な経済の縮小で世界の株に投資していたオイルマネーが還流せざるを得ないという。

急激な資源価格の変動は世界経済を直撃する。

中東とロシアは資源価格をめぐって交渉を始めたという。

日本経済の不安定要因でもある。アベノミクスにも影響が出つつある。

武蔵野五小の廊下に、二年生の短い作文が張り出してあった。

雪かっせん、おでん、もちをたべる、セーター、スケート、ふきのとう、つらら、おせち、スキー、白さい（たくさん食べるから）、クリスマス、しもをふむ、竹馬、ななくさかゆ、ゆずゆ、はごいた、こたつ、白鳥（テレビを見て）、いちご、年がじょう、せんりょう、しょうじ（うちにしょうじがあり張りかえる）、温せんにいく、ジャンプ、おばあちゃんの家でソリ、ゆたんぽ、手ぶくろ、しもばしら、みかん、はごいた、みのむし

貴方は何で冬を感じますか？

日本銀行のマイナス金利０．１％という決定が世の中を驚かせた。日銀という金融・経済の専門家中の専門家が下した判断なので、的確なのであろう。

金融政策で世の中の実需が有効に喚起できるかというテーマだ。勿論、財政出動もするのだが・・・民需の行方を注目。

 

今朝８時から党本部にて「子どもの元気！農山漁村で育むプロジェクト小委員会」に出席。

今まで小委員長を務めてきたが、総務副大臣に就任したのにともない、前法務大臣の上川陽子衆議院議員に後任の小委員長に就任して頂いた。

今朝の小委員会には上川陽子小委員長をはじめ、務台俊介事務局長、そして木原稔文部科学部会長、小泉進次郎農林部会長が出席。

私は挨拶で、文部科学省が平成20年度から自然に恵まれた場所での宿泊体験を教育指導要領に加えたことにより、全国2万1000の公立小学校のうち90%が1泊~2泊自然の中での体験教育をしている。それを一週間延ばしてより教育効果を上げていくのが目標だということ、

昨年、長野県飯山市戸狩で行われている武蔵野市のセカンドスクール(宿泊体験)を視察し、都会の子どもたちが元気に山を駆け回っている姿を見たこと、

また信濃平では集落に子どもが少なくなってしまっているが、農村体験教育で訪れる児童がお祭りの主役になっており、地域社会にさまざまな良い影響をもたらしていることを紹介した。

上川陽子小委員長は、議員立法の提出にむけた決意と、ふるさと納税や様々なファイナンススキームの活用のアイディアを出していきたいと意気込みを語った。

 

【2016年1月29日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

●茨城県常総市を視察

(常総市役所にて)

・高杉常総市長と意見交換（永岡桂子衆議院議員同席）

(鬼怒川破堤現場にて)

・鬼怒川破堤現場（三坂地区）を視察。復旧状況の説明を受ける。（永岡桂子衆議院議員同行）

・鬼怒川破堤現場（三坂地区）付近の傾いた家屋を視察

(午後)

(つくば国際会議場にて)

●消防団を中核とした地域防災力充実強化大会(茨城大会)　へ出席。主催者としてご挨拶。

(午後)

(全国町村会館にて)

●都道府県町村会正副会長交流会へ来賓として出席して総務大臣挨拶を代読

(総務省副大臣室にて)

●兵庫県加東市安田市長から特別交付税の要望を受ける

(藤井比早之衆議院議員同行)

●平成28年度税制改正における地方法人課税の見直しに関する質問主意書について(決裁)

●デジタル防災行政無線の整備に係る補助金について(レク)

●1月29日(金)茨城県常総市、つくば市への出張について(レク)

●地方公共団体による消防防災ヘリの調達について(レク)

昨日、ホストタウンの第1次登録の発表があり、全国44カ所の1つとして、武蔵野市がルーマニア国のホストタウンに指定された。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックでルーマニア国の選手等をお迎えすることになった。慶祝すべきことだ。

ルーマニア国ブラショフ市との交流は、1991年ブラショフ市ジョルジュデイマ交響楽団の指揮者曽我大介氏(武蔵野市関前在住)が、市長(当時)の私のところに来訪されたのがきっかけだ。

曽我氏は「ルーマニアでは、1989年12月に独裁者チャウシェスクが倒され、1990年から民主革命が始まりました。

長年、共産党の独裁体制だったため、民主主義国に変革するために、人々はとまどい混乱が続いています。ルーマニアの人々を早く西洋社会に連れ出してあげたい。

私が音楽監督している国立ジョルジュデイマ交響楽団を日本に招へいしたい。市長、協力してくれませんか」との話だった。

時代はソ連邦が崩壊し、米ソの冷戦から新時代へ移行する歴史的大変革期を迎えていた。

武蔵野市には、国際的に活躍しビジネスを展開する市民も大勢いるので、世界的大変革の時代に何かお手伝い出来ればと考え、翌1992年が市制45周年でもあり、記念事業として取り上げることとし1500万円の予算を組んだ。

翌年1992年9月ジョルジュデイマ交響楽団60名が来日した。

当時はオープンスカイではなかったので、飛行機代金は往復1名60万円もするという。ANAの全面協力で1名23万円に割引してもらった。

飛行機代、滞在費、移動費等、5000万円近くかかったが、立川市、府中市、秋川市(現あきるの市)の三市に1公演350万円で、各々公演していただいた。

さらに翌1993年に開催の東京都の都市博覧会のプレイベントとして、都からの補助もあり、帰国の時は1000万円の楽器をプレゼントすることが出来た。来日したルーマニア人は海外公演を初めてする人がほとんどで、8000km離れた日本で自分達の音楽の公演ができ、さらに各地で大歓迎されるとはと大感激して帰国した。

このことがきっかけで、翌1993年には、武蔵野市民30名が自費でルーマニア国ブラショフ市を訪問することになった。この訪問団には、立川、府中、秋川の三市から助役、教育長なども参加し40名の大訪問団となった。

長年、鎖国状態が続いたルーマニアでは、日本から来る史上初の大訪問団として、テレビを始め新聞などに大々的に報道され、民主国はかくも自由で豊かなのだという象徴になった。

その後、文化交流から協力へということで、外務省とも連携してブラショフ市(当時人口38万人第2の都市)に日本語交流センターを設置、ホンダなどの企業OBが所長として月額25万円の実費、ボランティアで赴任してもらった。

のちにブラショフ市民の会が結成され、以来毎年26年間交流が続いているが、この10年は市民や議会交流が途絶えている。

邑上市長には「ホストタウンとして申請されたのだから、邑上市長を始め市民代表の議会や市民もルーマニアを訪問して、幅広い交流活動をして下さい」と要請した。

 

【2016年1月27日(水)　副大臣公務日誌】

(午後)

(参議院院内にて)

●参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会へ出席して副大臣就任のご挨拶

(衆議院院内にて)

●衆議院本会議(代表質問)へ出席

日本の誇るインフラシステムは、安心・安全・快適・環境配慮が特徴だ。

これら高品質のシステム技術をアジアの国々のインフラ整備に活用、協力出来ないかと政府全体で取り組み始めた。

今朝8時からの自民党政調国土強靭化総合調査会では、海外窓口となっている外務省、内閣府、さらに経産省、国交省、総務省の局長級幹部が出席した。

今まで海外投資というと外務省管轄のJICA(国際協力機構)やJIBIC(国際協力銀行)と世界銀行、IMF(国際通貨基金)、アジア開発銀行などが中心だったが、国土交通省の㈱海外交通都市開発支援機構(JOIN)、総務省の㈱海外通信・放送郵便支援機構(JICT)が、相次いで設立され海外投資を全面的にバックアップする体制が固まった。

いずれも政府が全額出資する国策会社で、純民間で出来ないリスクをとった投資にも支援出来るような体制だ。

私は次のように発言した。

①関係省庁が民間会社が海外インフラ投資をするためのバックアップ体制が出来つつあることは高く評価。これも安倍政権が長期政権で確固たる方針を示しているので、各省庁も安心して政策展開出来る。

②しかし、アジアの国々で一番重要な安心・安全な飲料水を提供する水道事業が入ってない。水道事業は各地方公共団体が行っている公営企業なので、厚労省が十分グリップしていないのはやむを得ないが、東京都水道局は最大の水道事業体なので、これらのパワーを活用しながら水道事業に対する政府の方針も示すべきだ。今後、組み込んで欲しい。

と発言した。

 

【2016年1月26日(火)　副大臣公務日誌】

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●鹿児島県、南さつま市本坊市長から、特別交付税の要望を受ける(宮路拓馬衆議院議員同行)

●行政機関個人情報保護法等改正法案の検討状況について(レク)

●統計局、統計センターの地方移転の検討状況について(レク)

●政策評価審議会の体制について(レク)

●行政評価局　平成28年度以降調査テーマ候補のパブリックコメントについて(レク)

●歩きスマホに関する質問主意書について(決裁)

 (午後)

(衆議院院内にて)

●衆議院本会議(代表質問)へ出席

(総務省大臣室にて)

●京都北部地域の広域連携のための支援案について大臣へ報告

(同副大臣室にて)

●マイキープラットフォームの検討状況について(レク)

●若者の投票率向上のための方策に関する質問主意書について(決裁)

 

 

琴奨菊の優勝はなによりだが、令夫人に支えられたとの報道も良い。

あまり日本人力士であることを強調しない方が琴奨菊が光る。この10年、相撲を支えてきたのはモンゴル出身の若者なのだから。

スキージャンプ界のレジェンド葛西選手は、難病の妹さんのためにと思って飛んでいるという。その妹さんが1月13日に永眠した。

頑張れ、葛西!!　亡き妹さんと元気な姉さんのために。

総務省所管の立川市にある自治大学校を視察。

各課程で研修する女性職員、都道府県職員、市町村職員を各々激励。

自治大学校は、全国47都道府県と1741市町村から選抜された中核職員に専門研修を行う目的で昭和28年に設立された。

全寮制で、研修1部課程は、都道府県職員を対象に5ヶ月にわたって長期研修を行う。

研修2部課程は、市区町村職員対象で2ヶ月間。研修1部・2部特別課程は女性職員対象で3週間。研修生は都道府県と市町村の両方から選抜されている。

女性研修生は既婚女性も多く、3週間連続して自宅を離れることは、相当困難が伴う。

「3週間も連続しての宿泊研修は初めての人も多いでしょう。この研修をバネにして、地方公務員として一層スキルアップすると共に、人生半ばで自宅を離れて公務のことに集中してリフレッシュ出来る機会を得たことを、個人としても人生の糧として活かして大いに飛躍して欲しい。」と激励した。

自治大学校の卒業生は6万人を超え、現役も2万2000名だ。使命感と連帯意識をもって各地で、地域社会を支える中核となっている。

<研修第1部課程　市町村職員を激励>

＜研修第2部課程　市町村職員を激励＞

<研修1部・2部特別課程　女性職員と意見交換>

<研修1部・2部特別課程　女性職員と集合写真>

【2016年1月25日(月)　副大臣公務日誌】

(午前)

●自治大学校視察

・校長から概要説明

・学校施設を視察

・第1部課程研修生(都道府県職員等)へ激励

・第2部課程研修生(市町村研修生等)へ激励

・第1部・第2部特別課程研修生(都道府県、市町村等の女性職員)へ激励、意見交換

本日、小金井市立南小学校で道徳授業の公開講座が開かれ見学した。

６年生では「五十五年目の恩返し」というプリントを使った授業だ。

１９９５年（平成７年）１月１７日に阪神淡路大震災が発災し、６４００人余りの犠牲者を出したとき、全米ユダヤ人協会が復興基金を作ってくれた事が題材だ。

その理由は５５年前の１９４０年、駐リトアニア杉原千畝領事がナチスの迫害を逃れてきたユダヤ人難民に対し、外務省の禁令に反して手書きの２０００枚のビザを発給し、そのビザによって６５００人ものユダヤ人がソ連経由シベリア鉄道で日本に逃れることができた。ユダヤ人難民らは神戸、横浜に一時滞在し、それからアメリカ等に渡ったという。生命が助かったユダヤ人にとって、杉原領事の名前と共に神戸は忘れられない土地だったらしい。

その神戸の大震災の惨状を見て、全米ユダヤソサエティは「チウネ・スギハラ基金」を作って救援復興基金を作り支援したという。ユダヤ人の５５年目の恩返しだ。

歴史的事実に基づいた教材だが、なかなか心を打たれる話だ。教材が６年生１２歳の若い心にどう響いたであろうか。教室は静まり返り、真剣に聞いている学童、そして取り囲む大勢の親たちが印象的だ。

 

「おやおや半袖の子もいるぞ、一年生」

同じ道徳の公開学習。１年生は「はしのうえのおおかみ」。他者に優しくという寓話だが、驚いたのは教室に半袖の児童がいたことだ。３クラスに男女一人ずつ計二人だ。外気温６度の寒い日で教室は暖房があるが、廊下側ドアが開け放たれて寒い。

元気だ！親の育て方、信念なんですね。

校長先生。現場は面白い。

今朝、政調厚生労働部会が開催され、育児休業や介護休業を取得しやすくするための改正案概要が厚労省から示された。

 育児休業の取得要件の緩和や介護休業を取りやすくするため休業中の賃金の保証を現行４０％から６７％に引き上げる等の内容だ。

 同時に労使で折半して雇用保険料を１％から０．８％に引き下げる条項も盛り込まれた。

これは好景気で失業率が３％台になり失業給付が少なくなり結果として積立金残高が下記のように増えたため料率を引き下げることになったのだ。

アベノミクスの効果が如実に表れた数字だ。

 積立金残高と保険料率の状況

平成５年度　　４７、５２７億円（０．８％）

平成１４年度　　４、０６４億円（１．４％）

平成２６年度　６２、５８６億円（１．０％）

 

 

【2016年1月22日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

(参・議長応接室にて)

●参・議院運営委員会に出席して、地方財政審議会委員、電波監理審議会委員の国会同意人事について説明

(午後)

●日本行政書士連合会・日本行政書士政治連盟　平成27年度賀詞交歓会に出席(@ ANAインターコンチネンタルホテル)

●定住自立圏構想懇談会に出席し挨拶(@総務省)

●本会議(政府四演説)に出席(@衆議院本会議場)

●全国都道府県議会議長会定例総会に出席し、大臣代理で挨拶(＠都道府県会館)

(以下、議員会館にて)

●高杉常総市長と面会

●京都北部地域の地域間連携について(レク)

●気仙沼市の要望に係る対応について(レク)

本日朝８時から自民党政調国防部会が開催され１月６日の北朝鮮核実験に対する総合的な分析評価が述べられた。

資料によると

1. 水爆搭載のミサイルは米国、ロシア、中国、イギリス、フランス各国とも所有しているが各々ＴＮＴ火薬に換算して１００ＫＴ～５００ＫＴであり今回の北朝鮮の核爆弾は６～７ＫＴであり水爆ではなく強化原爆の可能性
2. 米国は原爆１９４５年、強化原爆１９５１年、水爆１９５２年でソ連（当時）、英、仏、中国も同様な過程をとっている。
3. 核分裂兵器→強化型核分裂兵器→核融合兵器（水爆）の製造実験過程の中、小型化を実現、ミサイル搭載を可能にしている。
4. 北朝鮮はＥＲ射程

・スカッド：１０００㎞

・ノドン：１３００㎞

・ムスダン：２５００～４０００㎞

・テポドン２：６０００～１００００㎞

と多種のミサイル実験に成功し日本はもとより米国も射程に入れている。

5.日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）構想はイージス艦や陸上からのぺトリオットシステムによって防衛している。

6.米国は核実験の４日後、戦略爆撃機Ｂ５２ストラトフォートレスをグアムから発進、韓国上空を低空飛行し牽制した。Ｂ５２の航続距離は１６０００㎞だ。

7.日米韓は緊密に連絡を取り合い切れ目のない防衛協力を行なっている。

すぐそこにある危機、予測不能な制御出来ない指導者によって我々の安全が脅かされているのだ。

我々国政にある者は日々の日常の裏にある重大な危機を直視しなければならない。

 

【2016年1月21日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●平成28年度の普通交付税の算定について(レク)

●マイナンバーカードの交付状況について(レク)

●補正予算成立を受けた閣議における大臣発言について(決裁)

●改正電気通信事業法等の施行に向けた関係政令の整備について(決裁)

(午後)

(衆議院院内にて)

●衆議院本会議へ出席

国会同意人事、公職選挙法の一部改正法を採択

昨日の朝の通勤電車、雪の降った翌日のせいか普段より空いている。

そこで二人の若者と乗り合わせた。めずらしく文庫本を読んでいる。

自然と目がいき本の題名を見ると、ひとりが村上春樹の「ねじまき鳥クロニクル」、もうひとりが「トニオ・クレーゲル」と見えた。

三鷹発7時8分の中央線、二人とも時折、窓の外の風景に視線を向けまた読書だ。

十代後半に見える。男子学生かな?二人は新宿駅で降りた。

総務省副大臣室のネットで調べると、「トニオ・クレーゲル」の筆者はトーマスマンとある。

二人を思い出して、今日は得したような気分になった。

 

「2016年1月20日(水)　副大臣公務日誌」

(午前)

(参議院院内にて)

●参議院本会議で補正交付税法採決を受けて、参議院議院運営委員長、与野党国対委員長、自民党幹事長等へのお礼の挨拶廻り

(午後)

(総務省副大臣室にて)

●衆・倫選特委における内閣意見について(レク)

●国会同意人事について(レク)

●東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンについて(レク)

(衆議院分館にて)

●衆・倫選特委において委員長提案による公職選挙法一部改正案に対し、大臣の代理として内閣意見を発言

（午前）

・第１３回定住自立圏構想推進懇談会について（レク）

・地方公務員の給与構造について（レク）

・衆院選の一票の格差問題に関する質問主意書について（決裁）

・中央選挙管理委員の改選手続きについて（決裁）

・種々打合せ（日程、報告等）

 

（午後）

・参議院総務委員会へ出席、就任挨拶、

　補正交付税法案採決等

 

＜参議院総務委員会にて就任のあいさつ＞

 

 

１２月に岩手、宮城、福島の三県の被災市長を視察した際、各市共通で要請があったのが、応援職員を５年で打ち切らずに引き続き派遣して欲しいという切実な要請だ。

帰京して高市早苗大臣に報告。直接、全国の知事、市町村長に総務大臣名で要請することにした。

大臣名の要請文は平成２８年１月６日付けで、４７都道府県知事と１７４１の市町村長宛に発出した。

同時に全国知事会、全国指定都市市長会、全国市長会、全国町村会に直接文書を持って要請した。更に最大の支援自治体である東京都に、副知事と行政部長を訪問して要請した。

人事担当の秋山副知事からは「１００％満額回答します」と心強い回答。更に、特別区長会長の西川太一郎・荒川区長と都市長会長の並木心・羽村市長にも電話協力を要請した。二人とも武蔵野市長時代からの友人でもある。

実際、１３００万人の人口を擁する東京都及び都２３区・２６市は最大の職員派遣自治体だ。派遣職員の給与は、国が特別交付税で派遣自治体に補填する仕組みだ。

総務省内の体制も固まったので、要請のあった菅原茂・気仙沼市長に電話でお伝えした。

ちなみに、気仙沼市は通常２１０億円程度の予算だが、復興事業の真最中で２０００億円の事業規模になっている。とうてい固有職員だけでは事業執行できない。

菅原市長に総務省の方針をお伝えすると、大変喜んでいただいた。

被災各市長からの他の要請も逐次回答することにする。

 

「２０１６年１月１８日（月）副大臣公務日誌」

 （午後）

（副大臣室にて）

●京都府北部地域の都市間連携について（レク）

●副大臣が東日本大震災被災を視察して把握した課題への対応状況について（レク）

●社会人のためのデータサイエンス・オンライン講座について（レク）

●行政不服審査法施行規則の改正案について（決裁）

●職業能力開発に関する行政評価・監視について（決裁）

●電波政策関係の懇談会の開催について（決裁）

●種々打合せ（日程、報告等）

 

本日、統計局からのレクで、かねて準備を進めてきた『社会人のためのデータサイエンス講習』の実施について明日公表しますとの報告。

統計局は統計法に基づく国勢調査等の大規模調査を実施しているが、それ以外にも他省庁が実施した各種調査をまとめて発表し、国民に利活用してもらうことも仕事だ。政府全体で発表し、利活用できる調査データは500に及ぶ。

一方発表された調査データをどのように利活用するか課題だ。大企業など大勢のスタッフを抱えているような団体ではともかく、一般の国民にはデータの利活用の方法がわからない。

そこで平成27年3月から「社会人のためのデータサイエンス入門」講座を開設して、広く利活用に供している。

第二弾で平成28年4月からは「実践編」を開設するとの報告を受けた。

私は「国民の財産の政府各省庁の統計データ（プライバシーを除外）を国民の皆様に使っていただくのは大変素晴らしい。新しい学問やビジネスの誕生にもつながる。積極的PRして欲しい」と指示した。

詳細は明日以降、総務省ホームページで公表する予定だ。

今日投票の台湾総統選挙で民進党の祭英文氏が、圧勝との予測（昨日NHK）李登輝革命の完成だ。

台湾は、昭和２０年８月１５日までは日本が統治していたが、戦後大陸から共産党に負けた蒋介石の国民党が台湾に逃げて、それ以来国民党政権が続いた。

その統治確立の過程でそれまでの指導者層を多数殺害したこともあって、台湾生まれの台湾人（内省人）と大陸からきた外省人との目に見えない対立があった。長い年月を経て、内省人李登輝は外省人政党国民党の総統になった。その後、民進党陳水扁が総統となったが、スキャンダルで失墜した。

その後国民党が政権復帰し、やがて馬英九総統が誕生し大陸寄りの政策をとるようになった。李登輝さんは、節目々々で役割を果たしたが、民進党陳水扁総統誕生の選挙では、国民党李登輝総統の後継に人気のない連戦候補を立て応援した。わざわざ人気のない候補者を立てての応援は、「李登輝の表演（ゼスチャー）」といわれ、結果的に内省人政党の民進党の陳水扁氏が当選した。

しかし、内省人政党の内省人総統は時期が早過ぎたのである。現馬英九総統が大陸寄り政策をとった為、２年前若者が立ち上がり立法府を占拠するという「ひまわり革命」を経て、内省人の祭英文総統が誕生するのだろう。

１００歳近い愛国者李登輝革命の完成だ。

日台関係も新しい時代に入る。

今朝の政調資源・エネルギー戦略調査会で、小宮山宏三菱総合研究所理事長(元東大総長)が講演し、世界は省エネ、CO2削減、省資源に向かっていると、トヨタが昨年10月に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」を簡潔に説明した。

小宮山「あの手堅いトヨタが2050年に向かって大胆な環境チャレンジ策を発表した。日本全体も世界的潮流に遅れてはならないと再エネ、新エネ、省エネ社会に向かう大胆な取り組み示唆した。」

トヨタの2050年目標

①  新車の走行中のCO2を90%削減する　～エネルギー効率

②  工場CO2排出ゼロ　～再エネ、新エネの導入

③ 車から車をつくる　～都市鉱山、廃棄された車の材料を徹底的に利用する

さらに小宮山先生は、今後の課題について

①  2030年太陽光　6円/kwhとなる

②  洋上発電が国内で経済的に成立する

③  蓄電池にかかる費用は、0.7円/kwhになる

④ 太陽光、風力、水力、地熱などエネルギー自給国家を目指すべき

⑤ エネルギー消費量は減っても電気の使用量は横ばい。送電網の強化と情報公開が必要

⑥  再エネ、新エネの許認可の手続きの迅速化

を訴えた。

 小宮山宏理事長は原子力発電にもふれて、ベース電源として貴重だが割合は低くとどまるとのこと。

IEA(国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency ）の見通しも化石燃料、とりわけ石炭の割合を引き下げる方向だと述べた。

【2016年1月15日(金)　副大臣日誌】

(午後)

●行政書士法制定65周年記念式典　平成28年新年賀詞交歓会　出席　(@京王プラザホテル)

●全日本不動産協会　新年賀詞交歓会　出席　(@ホテルニューオータニ)

●全国ハイヤー・タクシー連合会　新年賀詞交歓会　出席　(@経団連会館)

本日13時から衆議院本会議が開かれ、平成27年度補正予算案が採決された。

通常国会召集日の１月４日に衆議院へ提出されて以降、精力的に審議が重ねられてきた結果だ。

補正予算に引き続き、昨日、衆議院総務員会で採決された地方交付税法改正法案も無事採決された。

採決後には、大臣、副大臣、政務官ほか総務省の幹部が揃って、議運委員長、自民党幹事長はじめ各会派国対委員長へ御礼の挨拶回り。

一つの区切りを迎え、皆、表情は晴れやかだ。

今後、審議の舞台は参議院へ移る。

 

「2016年１月14日（木）副大臣公務日誌」

 （午前）

・第５期科学技術基本計画案の総合科学技術・イノベーション会議への付議、閣議請議について（決裁）

・種々打合せ（報告、日程等）

 （午後）

・衆・本会議へ出席

・地方交付税法改正法案の衆議院での採決を受けて、議運委員長、自民党幹事長はじめ各会派国対委員長等へ御礼の挨拶回り