茨城、栃木、宮城で一夜明けて住民の救出が続く、自然災害に立ち向かうのは消防・警察・消防団・自衛隊等だが、今回のような河川氾濫で水害が広域にわたる時は、ヘリとゴムボートなどによる救出が中心となる。
消防・防災ヘリや県警ヘリは、多いところでも数機だが自衛隊には100機単位で運用出来る。さらにゴムボートも多数所有し、オペレーション要員も充実している。
昨日から今日にかけ、雨雲は北上して宮城にも被害が拡大している。記録的な大雨に、海上保安庁のヘリも投入された。
救出された人に避難所に対する支援は、各市町村の職員と消防団だ。健康面へのサポートは保健所、医師会の出番だ。
犠牲者が少ないことを祈る。
本日、昼過ぎ大雨により鬼怒川の堤防が決壊、ＮＨＫの実況を見ると住宅が濁流に呑まれた。
河川の堤防が整備されてなかった昭和３０年代、４０年代の映像のようだ。仕事の合間をぬってテレビに釘づけだ。
映像には建物の屋根で助けを待つ人、孤立した電柱で助けを待つ人、警察、消防、やがて自衛隊ヘリ、一刻も早く助けないと夕闇が迫る。後ろ髪をひかれながら３時からの自民党政調会、内閣部会・国土交通部会で自転車利用促進法、家族の絆を守る特命委員会では
相続制度改革、さらにＩＴ戦略特命委員会・マイナンバー利活用推進小委員会に。
５時に議員会館に戻り、秘書に状況を聞く３時のＮＨＫ画面にいた電柱につかまっていた人、屋根にいた人は救助されたという。
ヘリの機数が多い迷彩をほどこした自衛隊機が大活躍だ。日没が迫る今日の残りの時間もあと１時間、それ以後は夜間だ。頼むぞ自衛隊、消防、警察。
明日緊急に自民党は災害対策本部会議が開らく
今朝、自民党政務調査会マイナンバー利活用委員会が開催され、内閣官房や総務省からマイナンバー導入状況について聞いた。
「行政手続における特定個人を認識するため番号利用等に関する法律(マイナンバー法)」の改正案が成立して、全国1740の区市町村は一斉に準備にはいった。
この制度は全住民に12桁の番号を付番して通知し、行政手続に利用する。さらに希望者には顔写真付きのマイナンバーカードを無料で発行して交付する。今年の10月から通知とカード発行の受付が始まる。
住民は交付されたマイナンバーカードを利用して、様々な行政サービスを受ける際の証明(個人認証)として活用する。本人確認の手続が省略、簡略化されることになる。
このカードはあくまでも希望者に交付するのだが、労働保険や社会保険の手続、税務署への電子申告(イータックス)など多方面にわたる利活用が想定されるので、企業単位でマイナンバーカードを申請したりの大作業となるだろう。
住民基本台帳制度は、住民の「居住関係」を「公証する」と共に選挙権をはじめ、公教育を受ける権利や国民健康保険等社会保障を受ける権利など、様々な権利義務関係の基本となるべき台帳だ。日本国のもっとも基本的な「公簿」といえる。
戦後70年、住民登録法、住民基本台帳法、IT時代になり住民基本台帳ネットワークというように変遷してきたが、マイナンバーとマイナンバーカードの二つのシステムによって、IT時代に対応した利活用の仕組みが出発することとなる。
私は政調の席上、区市町村がきちんと対応できるよう、総務大臣を本部長にするような体制をつくるよう要請した。
朝７時４５分安倍総裁候補の出陣式、一方野田聖子さんは８時に撤退の記者会見
野田さんは総裁選立候補にあたって「義を見てなさざるは勇なきなり」と語った。年齢の高い人が使う言葉だが、まさにその通りなのだ。勇気を出す前提の「義」がなければ勇気は湧かないし誰もついて来ない。
国家運営の根本命題は経国済民の経済、国の存立と国民の安全の国防、次世代を育む教育の三本柱だ。さらに時宜の課題として人口減対策、地方創生、社会保障などがあるが、いずれも安倍内閣が取り組み成果をあげつつある課題だ。
立候補の大義がなかったのだ、野田さんは迷走したが撤退は賢明だ。
中韓両国は、どのような歴史的事実に基づいて対日戦争勝利というのか。
７０年前の大東亜戦争の評価は様々あってやむを得ないが、歴史的事実ははっきりしている。日本は、太平洋や東南アジアにおいて米国を主敵として戦って負けたのだ。日本各地を空襲したのは米国、原爆を投下したのも沖縄上陸戦も相手国は米国だ。結果として、中国は米・英・仏・ソと戦勝国側になったが、その時戦勝国としての地位を代表したのは、蒋介石の国民党政権である。
韓国は日韓合併で日本領となり、むしろ日本側だった。自国にとって不都合な事実であろうとそこから対話が始まるのでは、自国民向けパフォーマンスといっても物には限度がある。
軍事パレードを報じた朝日新聞は、習近平主席の重要演説を載せなかった。中国は歴史の歪曲だと言うのを避けたのかな。安倍総理や中谷防衛相の一言一句は、上げ足をとるが、中国共産党政権にはダンマリか。読売系はきちんと指摘をしている。朝日新聞の衰えを感じる。
新聞を整理していたら、8月14日に出した安倍総理の70周年談話に対する世論調査の結果が記載されている資料が出てきた。
改めてよく読んだら、朝日新聞、読売新聞の世論調査の数字がピッタリと合っている項目に気がついた。
（朝日新聞）
「戦争には何ら関わりのない世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」。この主張に共感しますか？
回答‐共感する63％、しない21％
（読売新聞）
「先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」。今後も日本は謝罪を続ける方が良いと思いますか？
回答－そうは思わない63％、謝罪を続ける方が良い27％
各紙の世論調査は問いかけなど少しづつニュアンスが異なり、答えも異なるのだが、この答えの数値は63％とピッタリ一致した。
国民の心理はいつまで謝罪を続けるつもりなのだというのが偽らざる心境だ。
武蔵小金井駅南口駅前広場に面した地区1,8haを再開発する計画が、３０数年前から検討されてきたが、権利者の永年の努力と稲葉市長のネバリ強い行政手腕によって、ついにスタートした。
この地区は、駅前広場の南側に面した一等地だが、個人の住宅やアパートなどが密集すると共に敷地内は４ｍ未満の細街路しか無く、災害時の危険性が指摘されてきた。土地の所有者と借地債権者等６０人が権利者だが、この度、合意に至って再開発組合が正式に設立された。いよいよ事業が始まる。
1,8haの土地に地上２７階建地下３階建、高さ９７ｍの二棟のビルをつくり、地上３～４階が商業と公共施設それ以上が住戸となり、約６９０戸を予定している。地上１階部分は、オープンスペースを広く取り、賑わいとふれあいの空間となる。
国が３０億円、都・市が各１５億円の補助金を支出する。木造平屋細街路の地区が、堅固・不燃で８ｍの区画街路や敷地内オープンスペースも広く、快適・安全な街に一変して小金井市の公共空間として貴重な宝となるだろう。
小金井市は１５億円の補助金だが、完成後は690戸の住戸や商業施設などの誘致により、住民税・固定資産税などの収入により数年で投下した資金を回収出来るだろう。
市議会でこの都市計画に賛成したのは、自民・公明・民主だが反対したその他の政党やグループは、何を考えているのか。５０年近く行政に携わってきた私には、さっぱり理解出来ない。
新聞を整理していたら2週間前の日経新聞が出てきた。
幕内力士42人中18人が外国出身の力士だという。比率で４２．８％だ。日本の国技は国際技！？になった。日本社会の国際化の象徴か。
明日9月6日から9月場所が始まる。楽しみだ。
昨日の軍事パレードの中で習近平主席が重要演説をした。
演説の中で習主席は語った。「中華民族はこれまで平和を愛してきた。中国は永遠に覇を唱えないし、発展がどこまで達しようと拡張主義をとることはないし、自らが経験してきた悲惨な境遇を他の民族に与えたりということは永遠にしない」と。
この通りなら実に立派だが、戦後70年間にやったことはチベットの独立をつぶし、ウイグル族を弾圧、ベトナムを侵略などなど悲惨な境遇をほかの民族に与え、どう見ても平和を愛してきたとは思えない。
1970年以降、日本の固有の領土である尖閣諸島を自国領と言ってたびたび領海侵犯し、南シナ海では公海上のサンゴ礁を埋め立て軍事基地を築いている。ベトナムやフィリピンが抗議すると軍事力で追い払う。どう見ても「平和を愛する」「拡張主義をとることはない」ではありませんね。
習近平主席、大国らしく全世界に向けて発信した言葉通りやって下さいよ。間違っても軍事パレードで見せつけた力で、他国を圧迫しないよう。
本日、朝の政調第96回国土強靭化総合調査会で、丸山茂徳東工大教授、ロバート・ゲラー東大教授、戒崎俊一理化学研究所主任研究員から、津波制御の話を聞いた。
丸山、ロバート両教授は地球物理の著名な研究者であり、戒崎理研主任研究員はスーパーコンピューターを使って物理現象を分析する専門家だ。
①巨大地震はプレートが他のプレートにもぐり込むことによっておこると考えられているが、プレート(リバウンド)が跳ね上がって津波がおこるわけではない。プレートはゴムでなく剛体だから、津波が起こるほど跳ね上がらない。
②大地震がおこると必ずリバウンドがおこるわけではない。地震が100回おきても津波は1回程度
③3.11東日本大震災では、M9という超大型地震のあとも余震が続き、大地震があったが津波はなかった。
④大地震がなくても津波がおこる場合がある。1792年雲仙普賢岳の噴火で、眉山の南側が崩落、大量の土砂が有明海になだれ込み津波が起きた。「島原大変・肥後迷惑」と呼ばれ、絵図が残っている。
⑤海底でも長年堆積物が溜まり、地震をきっかけに地すべりをおこすことによって津波が発生する。海底なので見えないが。
⑥津波はプレートの跳ね上がりが原因ではなく、地すべりによっておこる。このことはスーパーコンピューターの解析によって裏付けされているとして、3.11東日本大震災の解析の一部を呈示した。そして堆積物を調査し、DATAを集め、人工的に小規模な除去をすれば、津波を制御出来ると主張。
眼からウロコだ。これからの詳細な研究が期待される。
昨日の衆議院財務金融委員会でのAIIBについての有識者ヒアリングで、大和総研の主席研究員が作成した資料を読んで、韓国の中国への傾斜の理由の1つが良く理解出来た。
中国人民銀行と韓国銀行との通貨スワップ協定が、1800億元から3600億元に2011年に引き上げられている。
一元約19円、日本円で6兆8000億円だ。
一方、日本はドル建でかつて韓国と700億ドルの協定を結んでいたが、逐次解消して今はゼロになっている。
韓国が通貨危機に陥った時は、中国に全面的に頼ることになる。
韓国の朴槿恵大統領が、本日中国の対日戦勝70周年記念軍事パレードに出席するわけだ。
本日、衆議院財務金融委員会が開催され、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、有識者から意見を聴取したあと各党代表の質疑が行われた。
AIIBは中国が29％出資して、日米は参加していない。重要案件には75%の賛成が必要なので、逆に中国一国で反対が出来ることになる。
事務所は北京で総裁も中国人。これでは公正なガバナンスが貫くことが出来るのかと指摘されている。
また融資受入国が環境破壊の事業を行ったり、労働条件が劣悪だったりしても融資をするのではないか。世界銀行や日本が主導するアジア開発銀行などはこれらの条件も厳しく審査するが・・・。コンプライアンスは大丈夫かなど慎重な意見が相次いだ。
最後に質問に立ったのが共産党の委員
「アジア各国にはインフラ整備の需要があり、AIIBに日本も参加すべきだ」
「世界銀行やIMFは米国が15%出資しており、重要案件を決める際に拒否権を行使できる。さらに融資の際に様々な価値観を押しつける。それに反発して中国がAIIBを立ち上げたのだ」
との質問。
二人の有識者から
「国に対する信頼感が前提だ。IMFや世界銀行における米国の拒否権に不安を持ったことは寡聞にして聞いてない」
「米国が拒否権を持つことに問題意識があるなら、そのことを学んでAIIBをつくる時に中国も拒否権を持たないようつくるべきだ」
と。
な~るほど、さすが有識者だ。
オリンピック組織委員会が一旦採択した佐野研二郎氏のエンブレムを本人の辞退により、使用中止にした。
やむ得ないことだが抽象的でシンプルなデザインで、かつ全くのオリジナルで、他に似たものが無いというエンブレムは可能なのだろうか。
ネット時代の可能性と恐ろしさを象徴する出来事だ。
世界中で数10億人がITで結ばれていて、ちょっとした心得があれば簡単にロゴが製作でき、ネット上に登録出来る。
50年前の東京オリンピックでは考えられなかったことだ。
こうなると日の丸に五輪をあしらった定番ものか、超複雑なものしかないだろう。
文学や思想の世界でも、全てはギリシャにありとか、全ては古典にあって現代の我々は学んで再表現しているに過ぎないといわれたりする。
先人が作ったものをくり返し読んだり、見たりしながら追体験をし、今風に再現する。無意識のうちにくり返している。
人間の表現・創作活動とは何かというという基本の問いかけがあり、IT・ネット社会が増幅している。東京オリンピックエンブレムを次に選定する時は、日本模様にして欲しい。
各省別の平成28年度予算の概算要求がまとまった。
資源エネルギー庁が地熱発電の概算要求がまとまった。資源エネルギー庁が地熱発電のための資源開発の関係予算は総額231億円の要求額だ。
火山国日本の地熱の推定埋蔵資源量は2347万kwで世界三位だ。一方、地質情報が限られていて事業リスクが高いことから、地表調査等に対して補助を行う予算だ。
一方、木曽の御嶽山、箱根、口永良部、桜島などの監視体制を強化する国交省気象庁の予算は15億円だ。
火山の噴火、爆発も防災上最優先課題であるが、地熱の利用は温泉と並んで恵みでもある。火山国日本の宿命だ。
中央線三鷹駅のトイレの入り口で女性のガイドヘルパーさんが、困っあなぁとの素振り。男性トイレに付き添うのは躊躇する。
そこで私から「手引きしましょうか？」と尋ねると、「お願いします。横浜から来たので慣れてなくて」と男性視覚障害者。
トイレからでてガイドヘルパーさんを待つ間に、視覚障碍者の方が私に向かって「関西の方ですか？」と尋ねたので、「いえ、東京です」と答える。
「手引きというのは関西の方で使っているのですが、東京でも使うのですね」と。
そこで私は「ちょっと昔の言葉ですかね。少し障害者福祉の現場から遠くなったので・・・今は何というのですか？」と聞いた。
男性は「誘導とかいうことが多いです」「ミトコンドリアの障がいで２～３年前から急に眼が見えなくなって困っています。難病です。」「今日は横浜から来ました。この辺はなれないのですが、友人に手巻き寿司を食べに来ないかと誘われて楽しみにしてるんです。」
やがてガイドヘルパーさんもトイレから戻ってきてそこで別れた。
そうか、ミトコンドリアによる中途失明もあるのか。
ふと振り返るとガイドヘルパーさんが男性に「バッチを付けていらっしゃるのね」と話しているのが聞こえた。
別にバッジをつけてなくてもいつでも手引き、誘導しますよと思いつつ、都内で開かれた憲法集会に向かった。
上記の記事が新聞各紙に短く報道されたので、さっそくHPを見る。確かに戦前の尖閣諸島に鰹節工場があった頃の写真資料や、中国の地図会社が出版した当時の地図に沖縄の一部であることを表記した地図などが示されている。
我々には馴染みの深い資料なのだが、外務省はほとんど公開してこなかった。外務省内に中国と外交交渉を担当するチャイナスクールと呼ばれるグループがある。
このグループは外務省入省後の語学研修に中国語をとったグループだが、中国に対する親和感と遠慮から、日本の主張の正当性を証明する歴史資料も公開を遠慮してきた。安倍政権になり主張すべきは主張するとの外交方針が固まったので、態度を変えてきたのだろう。
またITの発達も大きい。民間人や民間団体がWeb上にどんどん情報を公開するので、外務省も黙ってはいられないというところか。遅すぎだが大変結構なことだ。
中国のような情報を独占する独裁国家にとって、IT情報は政権に命取りになるかも知れない。
本日8月28日、8時5分から官邸で新国立競技場整備計画のための関係閣僚会議があり、了承された案の報告があった。
それによるとスタジアム本体費用1350億円程度と、周辺整備と200億円程度、合計1550億円程度とされ、別途設計・管理が40億円とのこと。整備スケジュールは、
・2015年12月末までに設計・施工の事業者 決定
・2016年1月 設計、契約
・2016年12月末 工事請負契約 着工
・2020年4月末 完成期限。出来れば1月末に前倒して完成のこと
工事期間は36ヶ月～38ヶ月しかない。ギリギリのスケジュールだ。工事の入札不調になったら出来ないタイトなスケジュールだ。幸い設計・施行を一体として事業者を選定するのでギリギリか。
基本理念として下記の三点が挙げられた。
１）アスリート第一
２）世界最高のユニバーサルデザイン
３）周辺環境等との調和や日本らしさ
観客席の数は68,000席となっていて、トラック上部に観客席を仮設すれば、サッカーW杯8万席を満たすこととした。妥当なところだ。
全国の刑務所等の矯正施設で医師不足が深刻だ。特に都会地から離れた場所では定員の半数しか充足していない施設も。
お医者さんの側から見ると病人として対象となる人達が類型化していて新しい医療の世界に触れる機会が少ない、その上給与が民間の半分だ。病気が回復して社会で活躍する姿を見る喜びがない等様々な理由がある。待遇を改善したいのだが、国家公務員医療職とすれば自ずと限界がある。
所管の法務省は何んとか充足率を達成したいと、知恵を絞って矯正施設医師の処遇改善法を提出した。
その骨子は
という内容だ。
この二つの条件をうまく生かすと刑務所が所在する町の医療機関に勤務が可能となり、新しい医療ニーズにも接することが出来、併給すれば給与待遇もあがる。一石三鳥の法案だ。
私が法務委員会理事をしていた時から医師不足が課題で、各施設を見学したりしていたが、ようやっと方向が見えてきた。
本日（２７日）衆議院本会議で全会一致で可決され参議院に送付、成立の見込み。
民主党岡田克也代表は、9月の自民党総裁選挙に対して、
「安倍晋三首相と違う考えの方はいるはずだ。きちんと手を挙げリベラルな立場からいろいろ議論をしてもらいたい」
と述べたという。(日本経済新聞 24日朝刊記事)
他党の党首選挙に発言するのもすごいが、その前提となる「リベラル派」というのはどのような立場の人を指すのか、具体的に教えて欲しい。
今、政治が動的でないのは「リベラル派に期待」とか「戦争法案」とかヒドイのは安倍総理をヒットラー呼ばわりする無責任な内容のないレッテル貼りだ。
安倍政権をすすめる平和安全法案は、日本国の存立と関係ない地域で米国と集団的自衛権を行使することはありません。と度々明言している。
そのうえで抑止力を委ねている米国との同盟関係を維持し、隙間のない安全保障のために最小限に集団的自衛権を行使するという立場だ。
中国の尖閣諸島に対する不法な領有権主張と領海侵犯や東シナ海日中中間線での海底油の強引な採掘、公海上における一方的な防空識別圏の設定、南シナ海の公海上での強引な埋め立て、小笠原近海のサンゴの違法採取等々。また北朝鮮が韓国へ砲撃したり、日本に対する核やミサイルでの脅迫。
これらをなにもしないで黙って見ていることがリベラル派なのだろうか。岡田民主党代表は、これらの事態をどう考えて、どう対処しようとしているのだろうか。
「リベラル派ってなんだ?」
岡田代表は真面目で語る足る人物だと思うだけに、残念だ。
２１日アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で「よい協定か」と訴えると一斉に「ノー！」との罵声がとんだという（２３日朝日新聞朝刊）
オバマ大統領の「米国は世界の警察官をやめる」との度々の発言と合わせて考えると米国民の気持ちが理解できる。
日本は抑止力を米国に頼っているが、日米安全保障条約を支える米国の国民感情を十分配慮しなければならない。
安倍内閣の平和安全保障法制を「戦争法案」などとレッテル貼りをしている民主党等はこれらの動きをどう受け止め、評価しているのか聞かせて欲しい。
三多摩各市の市長から不採択になった交付金を復活してもらいたいとの要望が相次いだ。
さらに先日、岸上全国市長会事務局長が要請に来た。7月に交代した新任局長だが、10数年前には都・行政部市町村課長で三多摩各市の実情をよく知っているし、私も武蔵野市長時代に旧知の関係だ。
調査表を見ると26市中21市で事業の不採択だ。
東村山市 2億４，０００万円
東大和市 1億０，７００万円
清瀬市 1億２，０００万円
町田市 1億５，０００万円
八王子市 ９，０００万円
交付金の不採択額が大きいベスト5市だ。とりわけ財政規模が小さく財政力も弱い東大和市、清瀬市など影響が大きいだろう。
当初予算の額は２，４００億円だが、軒並み不採択となったのは校舎の耐震改修に優先的に配分したため、それ以外トイレや共同調理場などに予算がまわらなかったのだ。
岸上全国市長会事務局長に「補正予算が組まれないと難しい」と答える。
事務局長:「補正予算の見通しは?」
土屋:「例年なら10月以降に編正するのですが、今年は9月末まで国会が延長になったので、どうなるか」
「来年6月に参議院議員選挙があるので、景気のテコ入れも必要ですし、1月の通常国会冒頭もあるかもしれませんね」
と答え、文部科学省大臣官房の施設整備担当部長につないだ。
昨日２２日、朝１０時１５分の飛行機で山口宇部空港へ、県連事務局長の出迎えを受けて会場に到着１２時４０分、飛行機が遅れて柳居県連会長と挨拶もそこそこに昼食、１３時から講演だ。
タイトルは「日本の未来」未来はここにあると８月１４日発表の戦後７０周年の安倍談話を下に日本の来し方を言及した。
２０年前の戦後５０周年の村山談話は謝罪中心だったが、今回の安倍談話は「１００年前には西洋中心の広大な植民地が広がっていた」から始まり植民地になることの危機感から日本の近代化が始まったと述べ、日露戦争がアジア・アフリカに勇気を与えたことを指摘している。
安倍談話は長い世界の歴史の中に日本の歩んだ道を位置づけ、将来は平和で自由で法の支配の確立した民主主義国として生きると方向を定めていると述べた。
明治維新を成し遂げた伊藤博文初代総理を始め、安倍総理まで８人の総理を生み出した長州の若者よ、先人に見習って頑張って欲しいと結んだ。
20代30代40代の若者38人が熱心にメモをとりながら聴いてくれたのが強く印象に残った。
講演が終わり記念撮影をして、１４時１５分会場を出て１５時の飛行機で羽田に戻った。
山口市の滞在時間は２時間半のとんぼ返りだが、行き帰りの車窓から山口の大きな空と緑の山、青い海を見て地方都市の豊かさを実感した。
＜講演 日本の在るべき姿・自民党の在るべき姿＞
本日朝、政調・厚生労働部会が開かれ、国家戦略特区法の具体的基準を明示した施行令改正案が議題になった。
国家戦略特区の指定を受けた自治体では、外国人ヘルパーによる家事支援活動業務が許可されることになる。
日本は外国人が国内で単純労務に就くことを認めていないが、戦略特区では就労が認められる。その具体的基準を定める政令案が論議された。
家事支援活動の業務の範囲は、
①炊事、洗濯、掃除、買物などの家事一般
②児童の日常生活上の世話及び必要な保護
一言でいえば、外国人ヘルパーの仕事の範囲を定める基準が、実際には子供の学校や塾への送り迎え等様々な課題が出てくるだろう。
老人介護はどうかとの議員の質問には、「介護は認められない」との答弁。介護保険との関係も出てくるだろう。当然だ。
尚、技能習得のための研修生制度は別の枠組みがあり、18万人の外国人技能実習生が現場で働いている。
盆明けの今日から、平和安全法制の論議が参議院で再開された。
衆議院では戦争法案などのレッテル貼りがあったが、参議院では残された時間、日本の存立と国民の安全を守り続けるためにはどうすべきかを具体的に議論して欲しい。
我が国は安全保障上極めて特異な立場におかれている。近接する国の中で、我が国と価値観を異にする中国・ロシア・北朝鮮と3ヶ国が核とミサイルを所有していることだ。
これらの国々は成熟した民主主義国家にはほど遠く、自由・人権が制限され、法の支配も確立していない。
同じ島国のイギリスは東のドーバー海峡を挟んで、仏・独・スペイン・ポルトガル・イタリアで、西側が太平洋を超えて米国で、いずれもNATO加盟の同盟国だ。安心、安心。
イギリスと比較すると我が国の立場がよくわかる。核保有国は核不拡散条約加盟国が、米・英・仏・ロ・中、それ以外の核保有国はインド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮。
なんと9ヶ国中3ヶ国が日本と対峙しているのだ。
とりわけ北朝鮮は特異な国で、簡単に国のNo.2を処刑する。さらに「ソウルを火の海に」「東京に鉄槌を下す」などと広言している国なのだ。
米国と同盟を結び、その抑止力のもとに国の存立と安全を計らなければならないことは明白だ。
その上に立って、時代の変化をおり込みながら備えるのが、当然国会や内閣の責務なのだ。
安倍総理は度々繰り返してきた「平和安全法制に反対なら対案を出して下さい」と。
もっともだ。
本日８時から自民党臨海コンビナート再生・強靭化推進議員連盟が開催、内閣府を始め関連省庁と石油連盟等業界団体、各県の代表が集まって強靭化対策の現状と政府に対する要望を聞いた。
国民生活を基盤で支えるのが石油関係産業だ。ガソリンや軽油など自動車や産業用エネルギーに、灯油として各家庭の熱源に、さらに石油を原料につくられるエチレンやプロピレン等の石油化学製品は自動車、船舶、鉄道、家電、住宅、医療容器、インテリア、衣料、合板、染料等の原材料として使用され、国民生活総てを支えていると言っても過言ではない。
石油精製や、石油化学材料の輸入、備蓄、供給等の基地には総て港湾に面している。この港湾施設が地震や津波によって破壊されたら、国民生活の基盤が失われることになる。
ちなみに石油化学コンビナートの第一位は東京湾の市原市、袖ケ浦市の京葉地区、第二位が倉敷市の水島コンビナート、第三位が川崎港だ。
東京湾に面する各港湾は石油関係だけでなく、海外からの鉄鋼等原材料や食糧、さらに様々なコンテナ船など、全国のシェアの４０％近い。１都３県の３５００万人を支える最重要港湾だ。
私たちは４年前の３、１１で東北の港湾で備蓄タンクが津波で倒壊し、海上が火の海となる手痛い経験をした。この経験を受けて自民党は野党だったが、「国土強靭化」の研究会を立ち上げて国民の生命を守るための対策に取り掛かり、２０１２年暮れに政権復帰した後、首都直下地震と南海トラフ地震対策のための特別措置法を制定すると共に重要港湾の基盤強化に具体的に取り組んできた。
これらの対策は法律、許認可行政、税制、補助制度など各省各方面にわたるためそれを統合する作用が政治なのだ。
来年度の予算編成に向けてのこの時期、各省庁各団体の対策を聞き予算計上出来るものは計上する。これが政治主導でやる仕事だ。
私の選挙区は武蔵野市、府中市、小金井市には海はないが、首都東京選出衆議院議員の一人として可能な限り出席して発言している。
今朝の会議で各省庁、団体の一通りの説明が終った後、私は次のように質問した。
国土交通省港湾局長や資源エネルギー庁の答弁は
企業が管理している護岸は各企業の再投資計画の中できちんと計画を立てるよう要請
・平成２５年 法律の整備
・平成２６年 税制優遇や補助金制度の創設
・平成２７年 各企業が具体の計画に着手しこれから具体化する
これから１０年かかる計画だが、前倒しで一日も早い整備を望むと発言。後刻詳細な報告を受けることにした。
港湾の整備強化は、福祉や教育と異なり直接国民生活に密着するものではないが、極めて重要な防災・エネルギー・資源対策なので政治の力が必要なのだ。これが自民党のガバナンスだ。