本日、政調都市農業に関する小委員会が開催されて「基本計画」が承認された。
市街地化区域内の農地は宅地並課税が原則だが、「生産緑地」に指定されると相続税や固定資産税が猶予、減免される。
都市農業の大きなポイントは、「税制」なのだ。
①農業を継続することが大前提なので、農家に頑張って欲しい。
②来年の自民党税制調査会までに、都市計画上の位置づけをして成案をつくらなければならない。
③財務省は都市農地にかかわる相続税はどのぐらいになるのか計算して欲しい
④相続時にどうしても売却せざる得ない場合に、地元の市町村が公園用地として取得出来るよう財源措置をして欲しい。
⑤武蔵野市は生産緑地を購入して、5000m2の農業公園をつくった。財源が必要だ。
国土交通省の平成28年度分の箇所づけが発表になった。
道路局は国の直轄事業の外郭環境道路、練馬～世田谷区間に530億円の予算を配分した。
その他、社会資備総合交付金のうち、防災安全交付金として全都にわたって合計914億円の交付をする。
港湾局の予算で、国際戦略港湾コンテナーバースの護岸等に直轄補助等で273億円だ。
東京オリンピック・パラリンピックを目指して、全力で都市整備が進む。
【2016年3月31日(木) 副大臣公務日誌】
(午後)
(衆院内にて)
●衆議院本会議に出席
(党本部にて)
●消防議員連盟総会に副大臣として出席、冒頭ご挨拶
(議員会館にて)
●種々打合せ(日程、報告等)
本日、北海道夕張市の鈴木市長が来訪。第三者委員会の新しい「再生方策」を提出し、総務省のさらに強力な支援を求めた。
北海道夕張市は、戦前の昭和18年に市政を施行し、炭鉱町として栄え人口も12万人を数えた屈指の市なのである。
しかし、エネルギー革命で石炭から石油や液化ガスに変り、昭和60年頃より炭鉱が相次いで閉鎖に追い込まれた。炭鉱が1つ閉ざされると、人口が5000人流出したという。
次々と炭鉱が閉鎖され人口が流出するのを防ぐため、当時の市長はスキー場や遊園地、ホテルなど借金をしてつくり、雇用の確保を図ったのである。
その循環がうまく回っているように思えたが、気付いた時には巨額な借金が残り、財政破綻した。
発覚したのは、平成17年の頃であり、公債残高は350億円を超えていて、当時の人口は最盛期の1割、12000人に減っていた。
そこで、総務省主導で再建計画を立て、巨額な債務との戦いが始まった。
・小学校6校から1校へ 児童250人、中学校3校から1校へ統合 生徒130人
・市職員も300名から100名強に縮減。北海道や総務省からの応援職員の協力で再建を進めている。
・教育長は報酬6割減の23万9千円で、安すぎて適任者を見つけるのが難しいと市長は語る
・この10年間で、明るい兆候もある
① 台湾から来る観光客に人気で、この地域「空知地方」の8割が夕張に宿泊している
② マント・レイスイスキー場も千歳飛行場から一番近いスキー場として人気
③ 炭鉱に眠る炭層メタンガスで、全世帯の5000世帯の熱源を供給、1500年分もある。これを掘って地産地消エネルギーとして活用する。
④ ふるさと納税は、2億円を超えた。市税8億円なので、自主財源としてなどで大きい。夕張メロン1個を返礼している。
夕張市の面積763km2、23区よりも広い面積に人口9000人。
私は9年前、菅総務大臣(現官房長官)の下で政務官となり、省内の夕張再建チームの責任者を任されていた。
1年弱の任期中に2回夕張を訪問し、当時の市長や市議、組合や幹部職員、さらに一般市民と対話を重ね、再建を軌道にのせた。当時を思い出して感慨深い。
鈴木市長は語る「確実に借金返済すると共に子ども達が希望の持てる市に再生したい。」
頑張れ、若年市長! 総務省も全力で応援。
<鈴木夕張市長と>
【2016年3月30日(水) 副大臣公務日誌】
(午前)
(副大臣室にて)
●国会答弁について(レク)
●鈴木夕張市長の訪問を受ける
(午後)
(参議院別館にて)
●参議院災害対策特別委員会へ副大臣として出席。広田一参議院議員(民主)の質疑に対して答弁
(副大臣室にて)
●高杉常総市長から特別交付税交付の御礼を受ける(永岡佳子衆議院議員、田所嘉徳衆議院議員、上月りょうすけ参議院議員同席)
●平成28年度地方公営企業繰出金ー(通知)について(決裁)
●消防議員連盟総会の開催について(レク)
●対日直接投資推進会議(第3回)の開催について(レク)
●ふるさと納税について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
(総理官邸にて)
●第13回犯罪被害者等施策推進会議へ大臣の代理出席
本日29日、総務省統計局は毎月実施している労働力調査2月分を公表した。内容を幹部から聴取。
前年2月と比較して、正規雇用者は56万人増加した。年齢別の内訳は15歳～64歳までの生産年齢人口が44万人増えた。そのうち男性12万人、女性33万人増加。
さらに年齢で分類すると、45歳から54歳までが男性19万人増加、女性が13万人増加。各年代毎の入り繰りがあって合計が合わないが、しかし中堅層が正規雇用されていることは、堅調な経済を背景に人手不足が、正規雇用の増加につながったものと思われる。
毎月の統計で、一喜一憂すべきでないが、就業者数が6351万人で、対前年比数が29万人増で、15か月連続増加しているのを見ると、日本経済は堅調、上昇気流に乗っているというべきだろう。
【2016年3月29日(火) 副大臣公務日誌】
(午後)
(参議院別館にて)
●参議院総務委員会へ出席。地方税法改正法案、地方交付税法改正法案について採決。
(副大臣室にて)
●平成28年度分の政党交付金及び特定交付金の交付決定について(決裁)
●地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査について(決裁)
●外国出張について (決裁)
●今後の国会日程について(レク)
●FMラジオ局を活用した災害情報伝達のあり方について (レク)
●2月分の労働力調査及び家計調査の結果について(レク)
●犯罪被害者等施策推進会議(第13回)の開催について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
(参議院内にて)
●参議院本会議で地方税法改正法案、地方交付税法改正法案が採択されたことを受けて散会後、大臣とともに参議院議院運営委員長、与野党国会対策委員長、自民党幹事長等への御礼の挨拶回り
本日午後５時１０分、参議院本会議で平成２８年度予算と所得税法、地方税法等賛成多数で可決された。
早速、高市大臣を先頭に与野党の幹部に御礼の御挨拶。
総務省関連法案は、ＮＨＫ予算の年度内成立をめざして明日からの審議をお願いしている。
本日各紙の武蔵野版で西岡新市長の提出した小金井市の当初予算が賛成２、反対２１で否決されたとの報道、驚いた。
私も４０年余りにわたって地方自治にかかわってきたが、当初予算に賛成者が２人というのは寡聞にして知らない。予算の大半は義務的経費や継続事業が占めるので議会としては反対しづらいのが普通だ。
反対理由は報道によると、西岡新市長は新庁舎に図書館、福祉会館など６つの施設を合築するという選挙公約を掲げたが、「その財源は？」と聞かれて具体的に何も示すことが出来なかったという。
稲葉前市長が公表した蛇の目ミシン跡地に建設する市役所庁舎案は延床１３０００㎡、費用７０億だ。しかし小金井市には庁舎建設積立金が８億円しかなく２０２０年オリンピックパラリンピック後に建築単価が落ち着くのを見越して先延ばししたと聞いていた。
そこに図書館や福祉会館など合築すればゆうに１００億円を超えることは間違いない。市議会が「財源を明示しろ」と要求するのは当然だ。
市長というのは執行者であり市政の最終責任者だから、単なる願望を表明しただけでは責任を果せない。
そもそも２人しか賛成が出来ないような予算案を提出する気持ちがわからない。驚いた。
昨日、国立千鳥が淵墓苑でＮＰＯピースリング・オブ・グアム・ジャパン主催の春の彼岸参拝があり、全国から遺族と関係者が集まった。私も遅れて参拝した。
この団体は友人の松本平太郎さんが主催し、１０数年にわたってグアム島での遺骨収集を自費で続けている奉仕団体だ。グアムでは終戦間近の昭和２０年６月に激戦があり日本軍は２万人が全滅した。
戦後米軍が駐留し、広大な基地を築いていることと、一面観光地としても発展し多くの日本人が訪れている。遺骨収集といっても米軍基地内か市街地にあたるため、思うように進まなかった。今まで収集したご遺骨は５％、１０００柱程度にすぎない。
大東亜戦争の戦没者は２４０万柱、その内１２０万柱が帰還したが、帰還したご遺骨で身元の判明したご遺骨はご遺族の下に引き継がれると共に、靖国神社にお祀りしている。身元不明のご遺骨は国立千鳥が淵墓苑に収めて、厚生労働省が所管して毎年、安倍総理出席の下、追悼式が開かれている。
未帰還の１２０万柱のうち、水没者が３０万柱、残りは９０万柱である。戦没の地はシベリア、中国、北方領土、アジア諸国、南太平洋と広大な地域に分布している。千鳥が淵墓苑に建立された戦跡の碑を見ると世界の1/3を相手に戦ったという印象だ。
戦没者の帰還は平均５０％なのでグアム島の５％がいかに少ないかがわかる。ピースリング・オブ・グアム・ジャパンの地道な活動が光る。感謝・感謝
安倍内閣になって戦後７０年を機に、今後１０年間で遺骨収集を集中的に行なう方針を打ち出した。
その根拠となる法律を議員立法でつくり、法の下に本格的な遺骨収集を行なうことにして今国会で「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」が提案され３月２４日衆議院で可決された。
本日、朝８時から自民党政調、経済協力インフラ総合戦略調査特別委員会の初会合があり二階総務会長が特別委員長に就任した。
朝食会には駐日モンゴル国特命全権大使ソドブジャムツ・フレパータル閣下と駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使グエン・クオック・クオン閣下がご臨席されて各々の国の実情を語り日本の支援に期待すると見解を述べた。
とりわけベトナムは
第一に、総人口９２００万人、平均年齢２８歳の若い国である。２０１６年～２０２０年までのインフラ発展資金が１０００億米ドル、年間２５０億ドル必要だが、１６０億ドルに達していない。
第二に、優先順位の高いインフラは交通とエネルギーの分野であり高速道路を２０２０年まで５８００㎞整備する計画、近代的港湾や地域のハブ空港、南北連絡鉄道なども必要。エネルギーでは環境規制の高い要請に応えられる次世代火力発電、原子力、風力、太陽光等新エネルギーを含め整備をしたい。
第三に、高品質インフラ開発がシステムとマネジメントをリンクして技術移転と高度人材育成につなげたい。
第四に、安倍晋三総理閣下が一年前に提訴した、質の高いインフラ開発にベトナム側が大いに関心をもって、昨年９月のグエン・フー・チョン書記長の来日につながった。と述べ、日本のチャンスはアジアのチャンス世界のルールづくりに日本が役割を果して欲しいと結んだ。
日本の先進的技術、製品、インフラ開発力、システム管理と成熟した民主社会の持つ総合力がアジア各国から期待されていることを実感した。
＜経済協力インフラ総合戦略調査特別委員会＞
【2016年3月25日(金) 副大臣公務日誌】
(午後)
(議員会館にて)
●国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令及び公職選挙法施行令について(決裁)
(ホテルグランドアーク半蔵門にて)
●平成27年度優良少年消防クラブ・指導者表彰へ副大臣として出席し挨拶、また総務大臣賞を表彰
(副大臣室にて)
●地方公務員共済組合連合会理事長の任免について(決裁)
●消費者物価指数について(レク)
●統計データ利活用アプリケーション・アイディアコンテスト STAT DASHグランリ2016受賞者選考について(レク)
●自民党総務部会・地方議員年金検討PTに関する報告について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
(午後)
(衆院内にて)
●衆議院本会議へ出席
●「平成28年度ＮＨＫ予算及び執行経費基準法及び公選法改正案」採決に伴う衆議院議員運営委員長、国会対策委員長、幹事長等に対して御礼の挨拶回り
(副大臣室にて)
●吉村山形県知事からモリノミクスの推進に対する支援の要請を受ける
●高市総務大臣の放送法第4条についての答弁に対する質問主意書について(決裁)
●職員の海外出張について(決裁)
●3/25開催の優秀な少年消防クラブ表彰について(レク)
●夕張市検討委員会報告書について(レク)
●地方創生加速化交付金の採択の説明について (レク)
●自治体クラウドの推進について(レク)
●郵便局を巡る現状について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
本日午後５時１５分から官邸で総理を筆頭とする月例経済報告に関する関係閣僚会議が開催され、私は総務大臣の代理として、参議院総務委員会が５時に終わった後に直行した。
石原経済担当大臣の概略説明の後、内閣府政策統括官と日銀総裁から補足説明があった。
経済を支える個人消費は概ね横ばい、物価は緩やかに上昇、雇用等は堅調。米国やＥＵ経済は緩やかに回復、中国経済は減速等の報告があり了承した。
特徴的なことは
・国内旅行が増加し、海外旅行が減少―国民のテロ警戒か、国内は新幹線需要か
・有効求人倍率は１．２８倍、完全失業率は１月が３．２％そのうち（１５歳～２４歳が５％）ユーロ圏の失業率は１０．３％（１５歳～２４歳はなんと２２％）
・貿易収支はこの数年赤字だったが黒字に転換
・百貨店の売上は、地域差があり全国では横ばいだが、東京は増加し、地方はマイナス。
全体として底堅い経済状態を維持しており、対ドルで円が１１５円を前後していることによって貿易収支も黒字だが、心配なのは中国経済の行方だ。これが不安材料になるが経済は底堅い、これからだ。
【2016年3月23日(水) 副大臣公務日誌】
(午前)
(参院内にて)
●参議院議院運営委員会へ出席し、総務省提出行政不服審査会の国会同意人事案件について説明
●参議院本会議へ出席し、ひな壇において総務省提出行政不服審査会の国会同意人事案件の採決に対し、起立一礼
(議員会館にて)
●国会答弁打合せ
●地方税法施行令等の一部を改正する等の政令案について(決裁)
●地方税法施行規則等の一部を改正する省令案について(決裁)
●地方税法施行規則の一部を改正する省令案について(決裁)
●地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）(決裁)
●固定資産評価基準（土地）の一部改正について(決裁)
●地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決裁)
●地方債に関する省令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(決裁)
●地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令の一部改正する省令(決裁)
●平成28年度地方債等同意基準(告示案件) (決裁)
●平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令(決裁)
●地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(決裁)
●企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令について(決裁)
●種々打合せ(日程、報告等)
(午後)
(参議院分館内にて)
13:30～15:00
●参議院総務委員会へ安倍内閣総理大臣とともに出席
(衆院内にて)
15:00～15:30
●衆議院法務委員会へ副大臣として出席し、清水忠史衆議院議員(共産)の質疑に対して答弁
(参議院分館内にて)
15:30～17:00
●参議院総務委員会へ出席
(総理官邸にて)
●月例経済報告等に関する関係閣僚会議へ総務大臣の代理出席
(午前)
(副大臣室にて)
●国会答弁打合せ
●京都府多々見舞鶴市長の訪問を受ける
(合同庁舎4号館にて)
●第96回統計委員会へ大臣の代理出席し、委員長から意見書の手交を受けるとともに挨拶
<第96回統計委員会に出席してご挨拶>
<第96回統計委員会に出席して西村委員長から意見書の手交を受ける>
●種々打合せ(日程、報告等)
(午後)
(衆院内にて)
●衆議院本会議へ出席
(参院内にて)
●参議院総務委員会での総務省提出の地方税法案/地方交付税法案の審議へ出席し、石井正弘参議院議員(自民)の質疑に対して答弁
この数年急速に進歩したのが小型無人機ドローンだ。昨年４月２２日官邸の屋上で中国製のドローンが落下しているのが発見された。警備の盲点だった。官邸の整備を強化すると共に早速法規制を検討。
内閣提出の閣法では時間がかかるため、議員立法で対応することとなり、私もその一員に選ばれ二階俊博自民党総務会長の下に、前国家公安委員長の古屋圭司代議士、立法実務に詳しい国土交通省出身の福井照代議士などが主要メンバーだ。
衆議院法制局と警察庁警備部などの支援で５月の連休返上で作業をすすめ、５月中旬には法律の形が整った。
内容は
４月２２日のドローン発見から１か月後の５月２２日までに成立させようと張り切って頑張ったが、中々他党との合意に至らなかった。日程が厳しかったのもあるが、国会には内閣提出の「閣法」優先の原則があり、議員立法には各党一致したものから提出するというしきたりがある。しかし現行の法体系ではドローンを規制し処罰する法律がない。安倍内閣は飛行場付近やお祭りなど大勢人が集まる時に、一定の条件で飛行を制限する航空法改正を提出し、その法律が先に可決された。
昨年は安保法制により大幅に国会が延長されたので秋となり、ドローン規制強化法が再び脚光を浴びた。各党にも理解が拡がり重要施設に防衛省や原子力発電所まで含めるという改正が行なわれようやく衆議院を通過、参議院に送った。私も提案者として答弁にたったが参議院では継続審議扱いとなり、今国会でようやく成立したのである。
ドローン規制強化法の成立により、外国の首脳等が集まるホテル等を重要施設に指定することができて、ようやっとサミットに間に合ったのだ。
本日昼、自民党政調北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部が急遽開催され、谷垣本部長を始め、稲田政調会長、二階総務会長等首脳部が出席し、官邸、外務省、防衛省等関係政府機関が出席した。
防衛省の説明
①本日、早朝5時54分頃、北朝鮮西部粛川(スクチョン)から、移動式発射台で発射。半島を横断して800km飛翔して、日本海に落下した。
②西から東へ半島横断は、2013年以前には例がなく、弾道ミサイルの性能や信頼性に自信を深めているものとみられる
③奇襲的攻撃能力を誇示したものとみられる
以上のような説明があり質疑に移った。
イラク派遣のヒゲの隊長として有名な佐藤正久参議院議員は、
・イージス艦のBMD4隻とパックスリーの防衛体制で十分か?
・何発も発射されれば防御出来ない。盾だけでなく発射基地を叩く矛も必要なのでは？
・我が国に迫る危機を予防するための適地攻撃は、現憲法でも許されていると度々政府は答弁している
二階総務会長は、
危機意識が不足している。この会も党側から申し入れしなければ、開催しないつもりだったのか？明日から3連休だ。危機感が不足している。こんなことでは国民の安全は守れない。と発言。
私からは次のように発言
①今回のような射程を持つ弾道式ミサイルを北朝鮮は何発持っているのか?
→防衛省は、北朝鮮は射程1300ｋｍのノドンを数百発持っていると答弁
②年度末の厳しい国会日程だが、予算委員会などで取り上げ、国民に危機性を了知してもらうことが必要だ。
③その上で、日本国の防衛と国民の安全を、敵地攻撃を含めて本当に必要なのはなにかを正面切って論議すべきだと主張した。
【2016年3月18日(金) 副大臣公務日誌】
(午前)
(副大臣室にて)
●国会答弁打合せ
(衆院内にて)
●衆議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に出席し挨拶
(午後)
(総務省第1会議室にて)
●全国行政苦情救済推進会議メンバー・代表者による意見交換会に出席して、冒頭挨拶
(副大臣室にて)
●恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令について(決裁)
●「政府関係機関移転基本方針」の決定について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
(午前)
(副大臣室にて)
●国会答弁打合せ
(参院内にて)
●参議院総務委員会に副大臣として出席し、総務大臣が行った平成28年地方財政計画の趣旨説明に対して補足説明、また井原巧参議院議員(自民)、羽田雄一郎参議院議員(民主)、横山信一参議院議員(公明)の質疑に対して答弁
(午後)
(参院内にて)
●参議院予算委員会に副大臣として出席し、櫻井充参議院議員(民主)の質疑に対して答弁
(副大臣室にて)
●地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令案について(決裁)
●総務省組織令の一部を改正する政令案等について(決裁)
●V-Lowマルチメディア放送の認定について(決裁)
●第96回統計委員会について (レク)
●中央選挙管理会委員の改選について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
(午後)
(副大臣室にて)
●地方公務員等共済組合法施行令等の一部改正について(決裁)
●日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書について(決裁)
●平成28年行政執行法人の常勤職員数の国会報告について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
(午後)
(衆院内にて)
●衆議院本会議に出席
(副大臣室にて)
●特別交付税(3月分)の額の決定について(決裁)
●震災復興特別交付税(3月分)の額の決定について(決裁)
●特別交付税及び震災復興特別交付税の交付決定について(決裁)
●特別交付税に関する省令の一部改正について(決裁)
●ドローン法の施行に伴う総務省組織令の一部改正について(決裁)
●災害対策基本法施行令の一部改正について(決裁)
●公共サービス基本法に対する総務省の取り組みに関する質問主意書について（決裁)
●災害対策としての選挙制度の在り方等に関する質問主意書について（決裁)
●「総務省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」の改定について(決裁)
●平成28年度行政評価等プログラムの策定について(決裁)
●公共事業に係る政策評価の点検結果について(レク)
●全国行政苦情救済推進会議メンバー・代表者による意見交換会について(レク)
●マイナンバー制度の施行状況等について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
3月2日インドネシア沖でマグニチュード7.9という巨大地震が発生したが、津波被害の報道がない。
気象庁に問い合わせをしたら、専門家の地震火山部長がレクチャーに来てくれた。
インドネシアの地震は地殻が水平に移動したために起こったと観測されている。
一方、3.11東日本大震災は、地殻が上下に5mズレて跳ね上がり、海水を5m持ち上げた。それが原因で津波が発生した。これは観測結果とシミュレーションが一致している。との答え。
火山等で地すべりによる大量の土砂が海に量入することによっても津波は起こるのでは？との私の問いに対して、江戸時代、寛政4年4年1日(1792年)に長崎で起こった雲仙岳の地震による眉山の山体崩壊によって大量の土砂が有明湾に流入して、対岸の熊本に津波が押し寄せた例をあげ、「島原大変－肥後迷惑」と解説。
このような現象は海中でも起こり得るが、水中なので地上ではわからないとのこと。
世界の歴史には1958年アラスカのリツヤ湾で起こった地震の山体崩壊で、大量の土砂が湾に流れ込んで津波が発生、湾が広く海への出口が細いため増大し、標高500mまで山肌を駆け上がったという記録がある。
山肌の木が塩水に浸かり枯れていたことで、客観的に証明されたという。
自然はすごい。
【2016年3月14日(月) 副大臣公務日誌】
(午後)
(J-COM本社にて)
●ケーブルテレビと電子私書箱を利用したマイナンバーカードの民間活用実証を視察、意見交換
●種々打合せ(日程、報告等)
(自民党本部にて)
●東京行政書士政治連盟 第17回セミナーにおいて、約150名の会員を前に「今日の行政の在り方」と題し、講演
＜東政連にて講演＞
ニュートリノに質量があることを実証した功績で２０１５年秋のノーベル物理学賞を受賞した東京大学の梶田隆章先生が本日の自由民主党大会でゲストスピーカーとして登場１５分にわたって研究成果とその理由を述べた。
梶田先生のスピーチ
・ニュートリノの研究に入ったきっかけは理論値と観測値が異なったことです。もしかしたらこれは重大なことなのではと思い研究を始めました。
・こういう発表をしたら海外からただちに否定の評価が二つかえってきました。
・この時代は他者の評価を気にしないで否定されても研究を続ける空気がありました（暗に評価を気にする最近の風潮への警告か）
・さらに私の身分が安定していたことが研究を続けられた原因です。
・今日では任期つき教員が多数を占め、ようやっと４０代半ばで任期なし教員数が上回る。
・４０代まで身分が不安定では若い研究者が育たない。
・ＧＤＰの中に占める高等教育への公的財政支出は、日本は先進国中最下位です（スライドで比較表を示す）
是非全国民の支援を、と訴えて次の四点を強調した。
①科学は人類の知の地平線を広げる貢献をする。
②学問・研究の分野で若い世代が総活躍出来る社会を。
③日本が世界から尊敬される国になることが目標だ。
④大学の使命はこれらの人材を養成することです。
と締めくくった。
本日、１０時よりグランドプリンスホテル新高輪において第８３回自由民主党大会が開催され、北海道から沖縄まで３０００人の党員が集まった。
安倍総裁は停滞の２０年で日本の富が５０兆円失われた。安倍内閣になって３年３ヶ月で４０兆円増やすことが出来た。有効求人倍率が１を超える都道府県は民主党時代の６から自公政権になって３０に増えた。景気が良くなり企業が利益を上げ雇用が拡大し従業員の給与が上がり消費が増え、さらに景気が良くなる経済の好循環をさらにすすめよう。
安全保障の環境も昨年の国会を史上最長の９５日間延長し、衆・参で２００時間を超える審議を尽くし切れ目ない法整備を行い、日米同盟を深化させた。
教育再生にも力強く取り組んでいく、ゲストスピーカーとして梶田隆章先生の高等教育への示唆に富むご意見も参考にしていきたい。
民主党時代の停滞した政治に戻るのか自公の躍進した政治を続けるのか今夏の参議院選挙が大事だ。民主党は共産党と組むという、何でもありの政治だ。自公と民共の戦いに勝ち抜いて日本をさらに前進させようと力強く決意を語った。
<自由民主党大会会場>
3･11の報道が続き、街中でも話題が起こる。「私が同じ立場に立たされたら、あんなに毅然としていられるかしら」「東北の人は格上の人達ね」
実際救助に携わった米軍関係者があちこちで証言している。「世界中救命・救援に行ったが、こんなに整然と並んでいる姿を見たのは初めてだ。」「救援の任務が完了して基地をヘリで飛び立った時、砂浜に人影が見えた。救助を待つ人かと注目したら、流木を集めてアリガトウと書いてあった。」と、いう主旨を連邦会議で証言した米軍人の言葉を思い出す。
福島第一原発の事故で、直接運転に関係の無い女性職員を含む600人を第二原発退避させた後、暴走する原発を何とかコントロールしようと命がけで職務に邁進した吉田昌郎所長以下60余名、世界はその英雄的行為を「フクシマ５０」と呼んだ。
未曾有の大災害に直面した時、被災地の人々がとった行動が世界の人々に影響を与えた。思い出す度に勇気をもらう。
これからだ日本。
昨日、５年前と同時刻午後２時４６分に黙祷をささげ、政府主催の慰霊祭が国立劇場で始まった。
安倍総理式辞、黙祷の後、天皇陛下からお言葉があった。本日の新聞各紙に掲載されているが、黒い津波が仙台平野をのみこんでいく様子から犠牲者の慰霊と被災者の苦しみ、救助活動にあたった自衛隊、消防、警察、海上保安庁、米軍等、生命の危険をかえりみない救助活動に対するねぎらい、今尚故郷に帰還出来ずにいる人々の一日も早い帰還などに言及された。天皇陛下は、祈りの人でもある。
岩手・宮城・福島三県の被災者の声を聞き、突然の家族との別れ今も続く悲しみを改めて実感した。
被災地を復興し、人々の声が故郷にこだまするように、政治の責任が大きい。
安倍政権は、東日本大震災の復興が第一の優先課題として位置付けている。
(午前)
(議員会館にて)
●本日の国会対応について打合せ
(参院内にて)
●参議院本会議へ出席し、総務省提出、地方財政計画、地方税法改正法案、地方交付税法改正法案等に係る趣旨説明に対する高市総務大臣の答弁をひな壇でチェック
(午後)
(国立劇場にて)
●東日本大震災5周年追悼式へ総務副大臣として出席
(副大臣室にて)
●マイナンバーカードの民間活用実証を行うケーブルテレビ（JｰCOM)の視察(3/14)について (レク)
●第28次消防審議会について (レク)
●津波の発生を伴わない地震のメカニズムについて(レク)
●超党派による農山漁村体験教育推進PTの立ち上げについて (レク)
●総務省所管分の国会同意人事案件への対応について (決裁)
●郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案(限度額改正)について(決裁)
●種々打合せ(日程、報告等)
本日午後５時２５分より官邸で全閣僚による復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議が開催され、高市総務大臣が国会答弁中のため代理で出席した。
高木復興大臣はじめ関係大臣からの議事に沿った報告の後、「復興・創生期間（Ｈ２８年度から５年間）」における東日本大震災からの復興の基本方針案が了承され、明日閣議決定される予定だ。
その後、各大臣からの発言の機会が与えられ私からは、総務省としても被災団体への全国から応援職員派遣と震災復興特別交付税による財政措置、人口減少団体への交付税算定の特例措置について発言した。
そして前後に安倍総理から二つの指示が出された。
・困難な現場で働く作業員の皆様に深く感謝するとともに、特別の功労のあった人々を表彰する制度をつくること。
以上の二点について総理指示が出された。
☆被災団体の人材確保面や財源確保面に対する総務省の支援策について発言した。
【2016年3月10日(木) 副大臣公務日誌】
(午前)
(副大臣室にて)
●国会答弁について打合せ
(参院内にて)
●参議院総務委員会へ出席
●参議院法務委員会で、小川敏夫参議院議員の質疑に対して答弁
(午後)
(参院内にて)
●参議院総務委員会へ引き続き出席 (総理官邸にて)
●復興推進会議(第15回)・原子力災害対策本部会議(第39回)合同会合へ大臣の代理として出席、東日本大震災の被災団体の人材確保に係る総務省の取組について発言
(午前)
(副大臣室にて)
●国会答弁について打合せ
(衆院内にて)
●衆議院地方創生特別委員会にて、緒方林太郎衆議院議員の質疑に対して答弁
(午後)
(副大臣室にて)
●特別交付税の3月交付について(レク)
●FM局における政見放送の実施に関する検討状況について(レク)
●復興推進会議(第15回)、原子力災害対策本部会議(第39回)合同会議の開催について(レク)
●平成28年度テレビ及びラジオ国際放送の実施要請について(レク)
●通称使用に関する質問主意書について(決裁)
●種々打合せ(日程、報告等)
＜衆議院地方創生特別委員会にて答弁＞
朝10時から、京王プラザホテルで国際フォーラム「行政苦情救済＆オンブズマン」及びアジア地域国際研修が開かれ、総務大臣の代りに出席し挨拶。
国際オンブズマン協会会長は、ナミビア国のウォルタース・オンブズマンだ。
開発途上国や中進国では、行政が権力者によって恣意的に行われることも多い。それを救済するのがオンブズマンだ。時には、人権侵害と戦うこともある。閣僚級の人物や裁判官の経歴を持つオンブズマンも多く、格の高い国際会議となった。
アジア地域のオンブズマンを対象とした研修も企画され、カナダ・オンタリオ州の前オンブズマンがメインゲストである。
講演のタイトルが「オンブズマンが吠える」で、戦うオンブズマンの片鱗が見える。国によっては、オンブズマンが圧力にさらされることも多いという。中国や台湾からの参加も。
日本の国是は、自由と民主主義、法の支配、人権尊重だが、それを発展途上の国々にも波及する試みでもある。
日本のソフトパワーの面目躍如。
【2016年3月8日(火) 副大臣公務日誌】
(午前)
(新宿京王プラザホテルにて)
●国際フォーラム「行政苦情救済＆オンブズマン」に大臣の代理で出席し挨拶
(副大臣室にて)
●豊田市議会自民クラブ議員団から地方法人課税の偏在是正措置について要望を受ける。八木哲也衆議院議員同行
●国会日程について(レク)
●種々打合せ(日程、報告等)
(午後)
(参院内にて)
●参議院・総務委員会に副大臣として出席
(衆院内にて)
●衆議院本会議に出席
(新宿京王プラザホテルにて)
●国際フォーラム「行政苦情救済＆オンブズマン」レセプションに出席し挨拶
