直言!土屋正忠のブログ

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「2016年1月6日(水) 副大臣公務日誌」

(午前)

●平成28年東京消防庁出初式へ出席(@東京ビックサイト 東展示場東側埋立地)

総務大臣祝辞を代読

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(以下、@議員会館)

●東日本大震災被災市町村に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出等について(レク)

●公職選挙法の一部を改正する法律に関する質問主意書について(決裁)

●消防および警察における多言語対応に関する質問主意書について(決裁)

 

「東日本大震災の復興、86兆円の地方財政計画、統計なくして近代国家の社会政策なし、行政評価や行政管理は各省の活性化の横串だ。消防庁は全国自治体消防の司令塔と職員訓辞」

午後1時から総務省仕事始め式。課長補佐以上の幹部勢揃い。

私は副大臣として次のように訓辞した。

・高市大臣の命によって昨年暮れ岩手、宮城、福島の被災地を視察。各市町村長と会談した。被災5年目ようやっと災害復興が軌道に乗った印象。安倍内閣の1丁目1番地の東日本大震災の復興に引き続き全力を尽くすこと。

・統計は社会政策の基本資料であり統計なくして近代国家の社会政策なし。行政管理、行政評価は各省の仕事を査定し評価する内閣の横串だ。いずれも使命感をもってあたること。

・消防庁は全国自治体消防の司令塔。明日18、000人の東京消防庁の出初式が挙行される。防災の最前線で頑張って欲しい。

松下副大臣と力を合わせて高市大臣を補佐するので各々のポストで今年も全力を尽くそうと訓辞した。

 

<総務省仕事始めにて訓辞>

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「2016年1月5日(火)副大臣公務日誌」

(午前)

●総務省賀詞交歓会へ出席(@総務省地下2階講堂)

(午後)

●総務省仕事始め式へ出席(@総務省地下2階講堂)

●総務省職員永年勤続(30年)表彰式典へ出席(@総務省地下2階講堂)

(以降、副大臣室にて)

●平成28年度総務省宇宙関連予算について(レク)

●東京消防庁出初式について(レク)

●2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンについて(レク)

●情報通信研究機構(NICT)について(レク)

●対日直接投資推進タスクフォースについて(決裁)

「102歳の奥野誠亮大先輩も激励、総務省賀詞交歓会」

本日11時30分から総務省大講堂で新年賀詞交歓会が開かれた。

テーブルもなく飲み物も出ない文字通りの新年互礼会だ。

会場には、102歳の奥野誠亮元文部大臣もご出席。

旧内務省時代を知る歴史の生き証人で、田中角栄内閣で文部大臣、鈴木善幸内閣で法務大臣、竹下内閣で国土庁長官を歴任した。

旧内務官僚のドンだ。102歳で杖をついていらっしゃるがお元気だ。

歴代の事務次官や消防庁長官の顔もみられた。

NHK籾井会長をはじめ、NTT、ソフトバンク、郵政各社等の社長の顔ぶれもあり。

知事会、市長会、町村会等、総勢800名で壮観だ。

内政の要、総務省を実感。

<賀詞交歓会にて>

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「天皇陛下ご臨席の国会開会式に共産党も出席―時代は変わる」

本日午後1時から参議院本会議場で衆参両議員が出席して開催された国会開会式、

満席で後部に立ったままの議員が10数人、こんなことは初めてだ。

 とりわけ異例なのは、いつもは欠席している共産党議員が出席したことだ。

 先輩議員に聞くと今までなかったことだという。「天皇制堅持」に変わったのかな。

それとも野党共闘の地ならしなのだろう。

 それにしても盛会だ。安倍内閣も新年早々勢いがつく。

「生命は代謝、生命は循環、生命は流動―今年も公の責任を背負って国民のために汗を流します」

1月4日第190回国会が開会されました。

 朝、総務省に出勤、続いて安倍総裁以下幹部出席の下、自民党仕事始め、続いて自民党衆参両院議員総会。

 正午から開会した本会議は大島議長が「第190国会が本日召集されました」で始まった。

1時からの開会式をはさんで2時より安倍総理の外交報告、麻生財務大臣の3,5兆円の補正予算についての財政演説が行なわれた。

 一連の流れだが世の中の仕事始めの本日4日から国会開会で気持ちが良い。

 昨2日・3日と箱根駅伝を見ながら考えた。

 生命は代謝であり循環であり流動だと。 後戻りすることなく与えられた衆議院議員、総務副大臣として国民のため力を盡そうと改めて決意。

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「日本は上げ潮。初詣で長い列、デパートはお客で動けない、新幹線は軒並み乗車率130%~140%」

安倍政権で3年。経済も上向き失業率は過去最低の3%台、外交安全保障もしっかり、日本が上げ潮だと実感する。

元旦、皇居で天皇・皇后両陛下をはじめ皇族の皆様に、安倍総理を先頭に内閣の一員として新年祝賀のご挨拶を謹んで申し上げる。

そのあと午後12時に大國魂神社に直行し、参拝を希望したら予約の団体参拝で押せ押せになり1時間待ち。

長年、元旦参拝をしているがこんなことは初めてのことである。朝0時の初詣からずっと参拝の列が続いているという。

小金井神社も吉祥寺の武蔵野八幡神社も同様だ。

2日、デパートの初売り。来店客でごった返していて、買い物も落ち着いて出来ないとの友人の話。

大丸に入った人の話なので、その他知り合いにあたってみたら、伊勢丹本店も、三越本店も同様だったという。

テレビニュースで帰京の新幹線が軒並み満席。自由席は130%~140%との報道。

世の中が明るくなった。お金が回りだした。

「テロ事件が続く外国と比較すると、日本の安全が何より」だと街で挨拶した友人。

油断なくこの上げ潮を維持したい。

<大國魂神社にて>

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「日韓のトゲ慰安婦問題解決まで20余年―朝日新聞の誤報は大きい。未来志向で新年を」

12月28日岸田外務大臣が訪韓して、尹外相との間にいわゆる「慰安婦」問題に解決の道筋をつけたことは朗報だ。

安倍総理の真実に基づいて毅然として方針を貫きつつ、韓国の立場も慮ったことの成果である。

韓国が日本との解決に向けて踏み出した要因は大きく四つあると思える。

①    朝日新聞が「軍が強制連行した」という記事を取り消し、反対する具体的な根拠が失われたこと。

②    700億ドルの日韓通貨スワップ協定の失効に象徴されるように、経済的に不安定さが増しているうえ、中国の経済成長が鈍化し、さらに日本の訪韓客が激減していることなど経済的影響が大きく変化している。

③    日本の慰安婦問題が国際的波紋を呼び、各国の戦争に伴う性暴力が改めて問題になる気運が出てきたこと。

④    朴大統領が西側ではただ一人、中国軍事パレードに出席し米韓の同盟に揺らぎを与え、米国の安保構想、日米韓の連携に影響が出始めていること。

それにしても、朝日新聞が吉田清治氏なる怪しげな人物の言葉を鵜呑みにして、済州島での裏づけを取らず報道し続けた影響は大きい。

朝日は「軍が現地女性を強制的に連行した」事実はなかったが、「女性が慰安婦にならざるを得なかった広義の強制性があった」と主張を変更している。

新年は日韓が未来志向で関係改善に努力しましょう。

 

[一年間ブログのご愛読ありがとうございました。]

10月9日総務副大臣を拝命、それ以後のブログが公務中心で面白くない、もっと自由な意見をというご指摘をいただいたりします。

安倍内閣の一員としてチームワークを乱さず、かつ政治家として感じた意見を述べたいと思います。

歳末に感じたことを今年のまとめとして書きます。

 

「ノーベル賞の大村さん、梶田さんに共通するのは正直、ひたむき、信念」

ノーベル医学・生理学賞の大村智さん、物理学賞の梶田隆章さんの受賞の映像と研究がリプレイされる、何回見てもさわやか。

お二人に共通するのは正直、ひたむき、信念だ。

そのお人柄が縁をつくり、輪を拡げていった。梶田さんが亡き恩師戸塚教授の令夫人をノーベル賞の授賞式にお誘いしたというエピソードも素晴らしい。

 

「南アを破ったラグビー日本―完成し尽くされた、零戦と戦闘員を見るようだ」

ラグビーワールドカップで世界の強豪南アフリカのスプリントボックスを僅差で破った、ラグビー史に残る偉業。

五郎丸をはじめ選手たちの活躍が見る者に勇気を与えてくれる。

鍛えられた肉体、全員で君が代の練習、心技体、フォーメーション完成形だ。

書店に行くと零戦をテーマにした著書が並んでいる。

戦闘機として完成形に加えて錬度最高聡明な航空兵世界一の強さだったろう。

ラグビー日本の活躍に誇りを持ち胸を熱くしながら、次につなげていく力をどう構築するのか、

ラグビーだけでなく日本全体の課題でもある。

 

「日本人の親切、やさしさを居酒屋で確認」

歳末、身近な仲間と近所の居酒屋にいった。

注文をとりにきたのが若い女性、日本語がタドタドしい、中国から来た留学生のアルバイトらしい。

一生懸命注文を聞きとろうとヒザをついてメモ、「日本酒」「冷酒ですか?熱燗ですか?」

「いやヌル燗」わからなそうに何回も聞きなおす。「ダメだよこの人、ヌル燗ではわからない、いいよ~冷酒にしよう」

「注文は紙に書いてやった方が良いよ、ひらがなで」とやさしい日本人

これが日本の人気の秘密か、外国人旅行客2000万人、2013年に1000万人を突破してわずか2年だ。

テロや治安、秩序とも十分目配りをしながら、外国人のお客さんを日本的おもてなしでお迎えしよう。

12月31日午後、児童養護施設にボランティア、夜は府中の大国魂神社で新年の初太鼓。

読者の皆さん健康で良いお年をお迎えください。

「2015年12月25日(金) 副大臣公務日誌」

「2015年12月25日(金) 副大臣公務日誌」

(午後)

(総務省副大臣室)

●神奈川県箱根町山口町長から大涌谷周辺の火山活動に伴い直面する実情等について要望を受ける

●アジア・太平洋電気通信共同体(APT)に対する長年の功績により表彰を受けた総務省関東総合通信局山田局長からその報告

●平成28年度機構・定員要求の結果について(レク)

●消費者物価指数等統計調査結果について(レク)

●平成28年元旦郵便局年賀状配達出発式について(レク)

●平成27年度地方債計画の改定について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

 

「2015年12月24日(木) 副大臣公務日誌」

・平成28年度地方財政対策について(レク)
・地方公務員給与に関する実態調査の結果について(レク)
・全国市長会の森会長ほか幹部の訪問を受ける。平成28年度地方財政対策及び税制改
正についてお礼に見えられた。(面会)
・日EU間の政府調達に関するEPA協定交渉の現状について(レク)
・自治体情報セキュリテイ対策の抜本的強化を自治体に対して要請する大臣通知につ
いて(決裁)
・世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査の結果について(決裁)
・種々打合せ(日程、報告等)

(総務省大臣室にて)
・12月17日、18日 東日本大震災被災地(岩手県、宮城県)視察の高市大臣への報
告について(報告)

「英語教育の充実の前に日本語教育の充実を、発達障害児が増える原因解明を~文科省初等中等教育局長や幹部と意見交換」

平成28年度予算が決まったことに関連して関係する各省幹部の訪問を議員会館で受ける。

文部科学省の幹部と昨日今日と連日意見交換。

・教職研修の充実は素晴らしい。英語教育の充実が研修の重点となっているが、英語がしゃべれても中味がなければ、外資系会社の下士官クラスだ。日本語教育を充実して深い思索や豊かな語感を持った日本人を育てて欲しい。

・インクルーシブ教育(健常者と障がい者の統合教育)の充実は大切だ。発達障害の子どもが増えている。原因は何かを追求する研究も学会や医学界などと共同で取り組み、強化して欲しい。

その他、総務副大臣としての公務の合間をぬって、国交省、警察庁、防衛省等々からレクを受ける。

 

【2015年12月22日(火) 副大臣公務日誌】

(午前)

(総理官邸にて)

●地方分権改革推進本部(第9回)へ総務大臣の代理として出席

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●地球温暖化対策推進本部(第33回)へ総務大臣の代理として出席

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(総務省副大臣室にて)

●第27次消防審議会の「消防団を中核とした地域防災力の充実強化の在り方に関する答申」について(レク)

●各府省の業務改革の取組状況、平成28年度政府情報システム関係予算の概算要求に対する行政管理局・IT総合戦略室からの指摘について(レク)

●放送法施行令の一部を改正する政令案について(決裁)

●平成28年度宝くじ発売に係る許可について(決裁)

●東日本大震災被災地(岩手県、宮城県)の視察の振り返り

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(総理官邸にて)

●内閣制度創始130周年記念式典へ出席

(総理公邸にて)

●内閣制度創始130周年記念祝賀会へ出席

「原油の価格が1バレル=35ドルが物価抑制の要因になっている-月例経済報告関係閣僚会議」

本日16時35分から総理官邸で12月の「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」が開催され、総務大臣の代理で出席した。

冒頭、甘利経済財政政策担当大臣から、「日本経済の基調判断」と「政策の基本的態度」について報告があった。

「日本経済の基調判断」
(現状)
・景気は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
・消費者物価は、緩やかに上昇している。
(先行き)
・先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、揺やかな回復に向かうことが期待される。ただし、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。

「政策の基本的態度」
政府は、大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。

このため、「経済財政運営と改革の基本方針2015」、「『日本再興戦略』改訂2015」、「規制改革実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を着実に実行する。

また、11月に取りまとめた「総合的なTPP関連政策大綱」及び「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を着実に実施する。

これらにより、好調な企業収益を、投資の増加や賃上げ・雇用環境の更なる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の更なる拡大を実現する。

政府は、
・11月27日、「平成28年度予算編成の基本方針」(閣議決定)
・12月18日、平成27年度補正予算(概算)(閣議決定)
を取りまとめた。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標を実現することを期待する。

会議終了後、黒田日本銀行総裁に、私から「原油価格が1バレル=35ドルというのは、中長期的に見れば悪くないですよね」と聞いたところ、「これで安定すればよいのですが・・・」との答えがあった。

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【2015年12月21日(月) 副大臣公務日誌】

(午後)

(総務省副大臣室にて)

●平成28年度総務省予算折衝の状況について レク

●すべての子どもの安心と希望の実現に向けて副大臣等会議について 事前レク

●地方分権改革推進本部について 事前レク

●種々打合せ(日程、報告)

(自民党本部にて)

●「自民党総務部会」へ出席

麻生財務大臣との予算折衝に臨む高市総務大臣を送り出し

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<明日に控えた麻生財務大臣との予算大臣折衝に当たり、抱負を述べる高市総務大臣>

(総理官邸にて)

●12月の「月例経済報告等に関する関係会議」へ総務大臣の代理として出席

●「すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議」へ出席

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「3.11被災地、陸前高田、遠野、釜石、気仙沼の各市を総務副大臣として訪問―「各地共、復興は軌道に乗りつつあるが、まだ数年かかる」との事。総務省は継続的な支援をしますと申し上げた。」

12月17・18日の両日で、岩手県と宮城県の3.11被災市を訪問し、各地で市長さん他の幹部職員や市議会から現場の意見を伺った。又、各地から派遣された応援職員や、復興支援員を激励し意見交換をした。

 

●陸前高田市 [17日 13:00~15:30]

奇跡の一本松で名高い陸前高田市を訪問。戸羽市長以下幹部の皆様と意見交換し、高台から市街地造設の全景を鳥瞰し説明を受けた。土地の嵩上げ造成、区画整理、堤防建設など総計100ha以上にわたった一大市街地建設事業で壮観だ。戸羽市長に二年前にお目にかかったが、その時と比較して、事業が具体的に軌道に乗っているせいか、安堵感があふれ顔色が明るい。

(戸羽市長より)

・集中復興期間の5年ではとうてい終わりません。方針を決めるまで、住民同意を取るまでに時間がかかり、方針が決まった後も相続などで土地所有者が全国に散らばり、土地の所有者の合意を取るのに時間がかかりました。理解をしてほしい。

・市役所の位置は決まっていません。震災直後は安全高台にが有力でしたが、住民の気持も乗ってきました。

【17日 戸羽市長と陸前高田の復興を鳥瞰】

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●遠野市 [17日 17:00~19:15 18日 8:30~9:10

遠野市は、3.11の東日本大震災で本庁舎が座屈して、現在はJR遠野駅前のスーパー「とぴあ」の二階半分3000㎡をメイン庁舎にし、他は数カ所に分散している。市議会は30分離れた旧宮守村役場の大会議室で開催している。旧知の本田市長に出迎えを受け、幹部と意見交換をした。(本庁舎建設へ)現とぴあ庁舎の横に5000㎡の新庁舎を復興事業債を活用し建設するという。新設の本庁舎は、最小の5000㎡として、ここのとぴあ庁舎は残し廊下でつなぎますし、市長室もこのままです、と本田市長。

 

「復興支援に来て遠野が好きになり、地元女性と結婚し、女性の姓にいたしました」

復興支援員として県外から来た男性のOさん、遠野が好きになり地元の女性と結婚して、女性の姓に改正したという。旧姓Sと言います、と。

私は、前日の最高裁判決「夫婦同姓は合憲」との判決を引用して、貴方はどう思うかと聞く。Oさんは、「夫婦どちらの姓も自由に選択できるのですから」と、まったく屈託がない。若い世代の素直な感覚だ。

 

「遠野は日本一の自立都市と200人を前に講演」

講演を依頼されて、ホテルの会場で18:20~19:10まで遠野の未来を語った。200人を遥かに超える聴衆で一杯だ。

・遠野は生活に必要な、水・食糧・エネルギーが三つとも自給できる日本一の自立都市です。

・東京は、水は多摩川で30%、他は利根川、荒川に頼っている。電気は、東電大井火力発電で必要量の7%、ガスはゼロ。食糧は、オリジナルカロリーで1%以下。実は東京は日本一の脆弱な都市なのです。

・遠野はエネルギーも、電気、ガスが無くても森林エネルギーがあります。エネルギーは薪というと昔に戻ったような気がしますが、実は最先端です。

・11月30日~12月12日まで、パリで開催されたCOP21では、今世紀末にはCO2排出ゼロにするという目標です。森林は、成長過程でCO2を吸収するので、プラスマイナスゼロです。

・木質エネルギーの利活用は世界の最先端なのです。遠野の良さを生かしながら、東京圏一都三県のエネルギーとどう連携するか、そういう視野で頑張って下さい。

と語った。

【17日夜 遠野市で講演】

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「遠野市の消防本部職員51名、消防団900名」

翌日、東日本大震災で後方支援基地となった遠野市消防本部を訪問。市長、消防長以下に、3.11の後方支援の説明を受ける。当時の記録が生々しい。

本田市長は、大震災が起これば内陸の遠野は後方支援基地になるという想定で、2008年に自衛隊、消防、警察などと大演習を行った。3年後その通り、3.11東日本大震災が発生し、その訓練がなければ大混乱しただろう。本田市長の先見性と職員、市民の力が光る。

遠野市は3万人の人口なので、プロの消防職員がわずか51名だ。一方、消防団員は900名の団員で組織されている。

【18日朝 後方支援記念館で、本田市長から説明を聞く】

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『2019年ラグビーワールドカップを釜石再生のスタートとしたい。』

●釜石市 [18日 10:30~12:40]

野田市長に迎えられて、さっそく復興現場を視察。山を崩し、低地を埋め立てて土地を嵩上げし、復興住宅を作る。総計100ha以上の大事業だ。

俯瞰すると、市長が指をさして小学生が全員助かった「奇跡の学校」の跡地と、山沿いに逃げた道筋が見える。いったん避難場所に逃げたが、先生と児童が協議してさらに高台に逃げたという。

その学校跡地が、2019年ラグビーワールドカップの競技場になる。復興の象徴にしたいと野田市長。スローガンは「鉄と魚とラグビーの街 釜石」である。

【釜石市の高台から、ラグビーワールドカップ会場を見る】

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【釜石市で、復興支援員と意見交換。中央が野田市長】

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『3.11を見て、「なあなあ」の自分の人生に区切りをつけるために、復興支援員になりましたと女性』

●気仙沼市 [18日 14:20~16:10]

気仙沼市に到着後、直ちに復興支援員との意見交換。他県から来ている若い女性の復興支援員が語る。

「大学を卒業後、すぐに支援員を希望して来ました。3.11の大震災にボランティアで来て、人々が頑張っているのを見て「なあなあ」の自分の人生に区切りをつけようと思いました。」

若者は凄いと実感する。

 

「気仙沼市の、標準の一般会計規模は210億円ですが、今は2000億円超。他県市からの応援派遣がなければ、とうてい復興も進みません」

15:00、菅原市長をはじめ、幹部職員、正副市議会議長と懇談。要望を伺う。

(菅原市長より)

・決定的に不足しているのは、復興事業をこなす職員が不足していることです。県や他市からの派遣職員が約 100名、まだ不足しています。是非、引き続きご支援を。

・平成27年度の国勢調査では、5年前の平成22年と比較して、避難している市民の分だけ少なくなる。これをもとに地方交付税を算定されると、9億円以上減額される。被災地には是非、平成22年国勢調査で算定を。

【気仙沼市 菅原市長から要望書】

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その後、中央公民館の屋上から被災地を俯瞰する。

湾の前に大島があって津波を遮ったが、津波はその大島の低地を乗り越えてきたという。屋上から見ると、来年3月完成の8階建て復興住宅遠望できた。気仙沼で初めての8階建てだという。

着実に前進しているのがわかる。

【夕暮れの気仙沼市街地、8階建ての復興住宅が来春オープン】

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16時10分に現地を辞し、一関17:47の新幹線で帰京した。

「今世紀末までにCO2排出をゼロにする。日本は2030年までに2013年比△26%~COP21 歴史に残るパリ協定」

本日、自民党政調環境部会・温暖化対策調査の合同会議があり、11月30日~12月13日までパリで行われた国連気候変動枠組条約第21回締結会議(COP21)の報告があった。

今回の会議は、1997年に京都で行われた「京都議定書」に代るCO2排出の法的枠組をつくることにあった。

会議は、先進国と開発途上国の厳しい利害対立があり難航したが、全加盟国が参加し排出抑制を義務付ける画期的な内容となった。

以下、私の見解

①京都議定書には、CO2二大排出国の米国と中国がはいってなかった。米国は競争力を弱めるので不参加。中国は石炭エネルギーが主力という理由だった。

②1997年から18年を経過して、米国で地球環境がゆるかせに出来ないことが認識されたこと。また中国では、PM2.5等の大気汚染が国際的環境基準の1000倍にも達し、放置すれば中国国民から指導者が政治的に追及される事例があった。

③長期目標として、平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5℃以下に抑えるという野心的なものになった。

④今世紀末のCO2排出をゼロという議論も行われたという。18年前の京都議定書とは大変様変わりした会議だ。

⑤参加国のこれらの変化は、世界の気温上昇が深刻なものになったこと。さらにスーパーコンピュータの発達により影響予測が、よりリアルに具体的に想定出来るようになったことが理由と思われる。

⑥日本もCO2排出量を2030年までに、2013年比で26%減という目標となった。

⑦日本省エネ技術などが世界をリードすることになるだろう。

COP21の報告を詳しく聞いて、人類の新しい挑戦がはじまったと感じる。

 

【2015年12月16日(水)副大臣公務日誌】

(午前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席(@党本部)

(午後)

●内閣総理大臣はじめ、全国務大臣、全副大臣とともに、天皇陛下主催の宮中午餐へ出席(@皇宮)

「都副知事以下、幹部の皆さんが副大臣室にご挨拶~地方法人課税の偏在是正について御礼と申し入れ」

安藤副知事以下、財務、税務の幹部が副大臣室を訪問され対応。

地方法人特別税の廃止の御礼と法人住民税の一部の交付税原資化の拡大について申し入れに来られた。

2008年に3年程度の暫定措置としてもうけられた地方法人特別税について、8年目にして廃止になったことに対するお礼と、法人住民税の一部をさらに交付税原資に充てる制度について、都の立場を述べられた。

「私も都選出の国会議員として筋の通らない地方法人特別税を廃止に出来て、肩の荷を下ろした心境です。」と申し上げ「引き続き、税源の自治体同士の水平調整については、都の意見も参考にしながら検討する」と申し上げた。

「消費税軽減税率を平成29年4月から導入。対象は酒、外食を除く食品全般を正式に自民党税調で決定」

今朝の自民党税調で決定し、夜の公明党との与党税調で正式決定となる。私は、事務方、地方税を所管する総務副大臣として出席した。

軽減税率は、生鮮食品にプラスして酒、外食を除く加工食品も対象に8%に据え置く。生鮮食品だけなら、食品表示法によって明解な区別があり、業者も慣れているが、外食を除く加工食品まで広げると線引きが難しい。

すでに新聞報道されているが、テイクアウトは外食になるかどうか、今回の財務省の例示ではテイクアウトは軽減税率の対象だ。

これからは消費税法の中で、個別具体の線引きをしなければならない。しかも早く決めて周知しないと事業者が対応出来ない。間に合わせるのが大変だ。

さらに1兆円にのぼる軽減額に相当する財源をどうするか。来年の通常国会では、そこが論議の焦点になるだろう。

軽減税率の導入には、適格請求書等保存方式(インボイス制度)導入が必要だが、平成33年4月以降とし、それまでは簡易な方式とする。

極めて大変な作業だが、将来ヨーロッパ並みに消費税が15~20%近くなることを想定すると軽減税率は必要だ。

これからだ。

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 【2015年12月15日(火)】副大臣公務日誌

(午前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席(@党本部)

●第71回全国戦没者遺族大会へ出席(@党本部)

以下、総務省副大臣室にて

●東京都安藤副知事、長谷川財務局長、小林主税局長の訪問を受ける

●平成27年度補正予算に伴う地方交付税等の取扱いについて(レク)

(午後)

●総務省大臣以下の幹部等連絡会議へ出席(@総務省大臣室)

●地方創生に係る新型交付金の地方財政措置について(レク)

●平成27年地方からの提案等に関する対応方針案について(レク)

●東日本大震災被災地(岩手、宮城)の視察計画について(レク)

●政府関係機関の移転に係る検討状況について(レク)

●平成28年度独立行政法人等の業務追加に係る審査結果について(レク)

●種々打合せ(日程確認、報告等)

「小金井市長選挙 五十嵐京子さん次点~西岡氏当選、これからは公約を語る人ではなく、行う人に立場がかわった。言うは易く行うは難しだが・・・」

昨日深夜、小金井市長選挙の大勢が確定し、自民・公明推薦の五十嵐京子さんは次点で敗退した。

五十嵐京子さんは極めて真面目で信頼のおける人物だが、立候補を表明して二か月、人柄と能力が十分市民に浸透しなかった。残念。

稲葉市長の16年でゴミ問題、街づくり再開発事業、行政改革など骨格は出来つつある。

当選した西岡氏は、この延長で市長としての仕事をやるのだが、選挙で公約したことを実行する立場になった。

とりわけ、蛇の目跡地に新庁舎プラス図書館、福祉会館などを合築するという。

公約は相当重い。言うことは簡単、やることは難しい。手腕が試される。

<小金井市長選挙結果>

五十嵐京子 10,048票

西岡真一郎 12,849票 当

白井 享  10,045票

岩渕美智子 5,786票

<小金井市長選挙に伴う市議補欠選挙結果>

吹春保隆 9,290票 *自民党公認 当

坂井悦子 7,684票 *白井候補支援

沖浦 厚 7,048票 *岩渕候補支援

藤田 浩 5,107票 *共産党公認

武井正明 5,096票 *西岡候補支援

横山昌弘 2,814票

 

「2015年12月14日(月) 副大臣公務日誌」

(午前)

●飯泉徳島県知事から自治体情報セキュリティの強化について要望を受ける(@総務省副大臣室)

●種々打合せ(日程確認、報告等)

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「天皇陛下に岩手、東京、福井、愛知、熊本の各都県知事が地方事情を御説明 高市総務大臣に随行」

本日午前10時45分から天皇陛下、皇太子殿下に5都県の知事から各地の課題について御説明申し上げた。

取り次ぎ役の総務省からは高市早苗総務大臣、松下副大臣、事務次官と私の4人が出席した。

「平成28年度税制改正大綱 消費税軽減税率を除いて自民党税調は了承」

今朝開かれた自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議で平成28年度税制改正大綱が消費税軽減税率を除いて了承された。

消費税軽減税率は自・公両党の幹事長に任されたが、本日引き続き交渉が続いている。

自民党税調正副顧問幹事会議へ出席

 

「2015年12月10日(木)副大臣公務日誌」

(午前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席(@党本部)

●天皇陛下、皇太子殿下への5都県知事による地方事情のご説明の取り次ぎ役を務める高市大臣に随行(@皇居)

(午後)

以下副大臣室で

●佐原愛知県豊橋市長から広域連携への財政支援について要望を受ける

(根本幸典衆議院議員、太田房江参議院議員が同行)

愛知県豊橋市長から要望を受ける

●総務省の平成27年度補正予算について(レク)

●総務省の平成28年度当初予算について(レク)

●人事案件について(決裁)

●V-Lowマルチメディア放送の認定について(決裁)

「小金井市長選挙で五十嵐京子候補の応援、永田町に戻って自民党税調再び地元で選挙応援、追い込みだ」

朝7~8時、武蔵小金井駅北口で五十嵐京子市長候補の応援。稲葉市長、木村都議、市議も駆けつける。選挙開始3日目なので反応が出てきた。

8時04分武蔵小金井駅発の電車で自民党本部へ、党税調も大詰めだ。

ペンディングになっていた自動車取得税廃止にともなう措置、車体課税も自動車税環境性能割として新設。環境に与える負荷が少ない自動車及び軽自動車をグリーン税制として軽減することに。自動車取得税が総額1,100億円だったが、新税は900億円程度に。

経済産業省の自動車産業育成の立場と地方財源確保の総務省、COP21などで地球環境対策を進めたい環境省など、知恵の出し合いだ。

午後の税調小委員会で、本決まりになったのを見届け、夕方から小金井市長選挙へ。

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<自民党税制調査会 小委員会>

 

「2015年12月9日(水)副大臣公務日誌」

(午前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席(@党本部)

(午後)

●地方税勉強会へ出席(@党本部)

●自民党税制調査会 小委員会へ出席(@党本部)

「東京都が一旦課税し徴収した地方法人事業税の一部を国の財源にするという異例な財源調整制度は来年度以降、廃止に」

本日、朝の自民党税制調査会正副・幹事会議を経て、午後の小委員会で廃止が方向づけられた。

この制度は都が地方法人事業税として課税・徴収した税そのものの一部を国に移管し交付税として、全国の都道府県に人口等で譲与税として再配分するという制度だ。

企業の集積度合によって、都道府県間に税源が偏在しているので調整するといういわゆる”水平調整“だが、一旦課税・徴収したものを国に納付し、国が再分配することとなると税を負担する都民には説明がつかない。

課税権について、疑義があるとされていた。都は石原知事時代に国相手に訴訟をおこそうとした。訴訟費用が膨大であきらめた経緯がある。

3年間の暫定措置として始まったが、ようやっと7年目に解決のメドがついた。制度は廃止されるが、地方公共団体間の財源調整は必要との認識は税調全体では強く、この制度に代わる措置として法人住民税法人税割の一定割合を地方交付税の原資とする措置をとることになった。

自民党税調小委員会へ出席

<自民党税調小委員会へ出席>

 

「2015年12月8日(火)公務日誌」

(午 前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席

(午 後)

●地方税勉強会へ出席

●自民党税制調査会 小委員会へ出席

「2015年12月7日(月)副大臣公務日誌」

「2015年12月7日(月)副大臣公務日誌」

 (午前)

●地元から国会見学へいらした皆さまをご案内

●12月10日予定の都道府県知事による天皇陛下への地方事情のご説明等について(レク)

●衛星放送等における4K、8K放送導入のスケジュールについて(レク)

 (午後)

●消防大学校、消防研究センターを視察

●木幡校長、山田センター所長から業務概要の説明を受ける

●警防科98期生60名の学生を激励、企画訓練を視察

●大規模火災実験棟を視察

●水陸両用バギーへ試乗

水陸両用バギーへ試乗

●消防団長科第68期生26名の入校式で激励の挨拶、記念撮影

消防団長科学生の入校式で記念撮影

 

「五十嵐京子・小金井市長候補の出陣式。舛添都知事も応援に駆け付け、大いに盛り上がる。」

本日、小金井市長選挙が告示。13日投開票まで7日間の選挙戦が始まった。

本日12時過ぎより武蔵小金井駅前で出陣式。五十嵐京子市長候補の応援に舛添要一東京都知事をはじめ、西東京市長、東大和市長、武蔵村山市長、あきる野市長、日の出町長ら多摩地区の首長が駆け付けて五十嵐京子を激励。

ゴミ問題が典型だが、「三多摩は一つ也(なり)」で、お互いに協力してやってきた。信頼のできる人物が市長になって欲しいと訴えた。

知事は「東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップを迎え、市と都の協力は不可欠だ」と大勢集まった聴衆に演説。

市長は五十嵐京子、市議は吹春やすたか。13日投開票日まで訴えてゆく。

<信頼のできる政治家を!と訴える>

写真

<五十嵐京子候補よりお訴え>

写真 1

<舛添要一都知事から激励>

写真 2

 

「自民党税制調査会ヤマ場を迎える~地方法人課税の偏在是正とCO2の吸収源である森林を守るための税制等論議」

朝9時から自民党税制調査会の正副・顧問・幹事会議が開催され、総務副大臣として出席。

自民党税調の事務局は、国税が財務省主税局、地方税は総務省自治税務局である。原案の作成から税調審議を経て取りまとめまでを担当している。

総務副大臣は、事務方として出席なので発言できない。

今日、地方税での主たる議題は、地方法人課税の自治体間による偏在をどう是正するかが第一の議題だ。

法人住民税等は法人の所得などに課税するのたが、景気に左右されて大きく変動する。さらに法人の本社等が所在する大都市、とりわけ東京に集中している。これを一定程度ならして偏在性を緩和しようという論議だ。

これは東京から地方へ財源を移す話である。当然、東京は反発している。東京は首都であり、眼に見えない行政需要も多いという理屈だ。

東京対地方の対立の構造だ。

第二の議題は、COP21がパリで開催されている。CO2削減、地球温暖化対策は、石油、石炭等排出減の抑制対策だけでなく合わせて、吸収源である森林を積極的に育成することが大事。

森林保護育成のための費用を全国民に負担してもらおう。そのためには、住民税の中に付加して新しい税をつくったらどうかといえ議論だ。

この方向性には賛成するものの、具体案が難しくさらに検討することとなる。

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【2015年12月5日(金)】副大臣公務日誌】

(午前)

●自民党税制調査会 正副・顧問・幹事会議へ出席(@自民党本部)

(午後)

●地方税勉強会へ出席(@自民党本部)

以降、総務副大臣室で

●長友調布市長から東京都市区長会の都市税制についての要望を受ける

●京都北部の市町間連携について(レク)

●個人番号カードの補正予算案について(レク)

●独立行政法人制度の新たな特例について(レク)

「中央線の運行が再開されたら、今度は総武線が事故で不通~三鷹~四谷まで1時間10分、副大臣会議にすべり込む」

中央線が事故で不通との情報、総武線で行こうと早めに自宅を出る。

三鷹駅に着いたら、高円寺で人身事故により総武線が停まったとの放送。1~2番線には当分電車は着きませんとのアナウンス。

改札口を入ったスペースは通勤客で満員、中央線ホームへの入場制限が始まった。

タクシーで荻窪まで行って地下鉄でと考えてタクシー乗り場に。行列は12~3名だがタクシーが来ない。5~6分に1台がやっと。

そのうち総武線が運行再開の報に、また駅のホームに。通勤客であふれていたが、なんとか乗車。

車両はドアから5つある椅子を跳ね上げ式の車両だ。人間を貨物のように立錐の余地もなく詰め込める車両だ。つかまるところもなく、両手を合わせて五郎丸を決め込む。

ようやく動き出したが、吉祥寺、西荻窪とホームが満杯。車内はラッシュ。中野駅から東西線に乗り換える客が降り、やや込具合が緩和。中野駅、47分遅れとの車内アナウンス。

新宿が近づくと今度は、山手線渋谷方面行きがドア故障で停まっているという。思わず車内の何名かが舌打ち。

四谷は遠かったが、官邸での副大臣会議には間に合った。

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<副大臣会議@官邸(奥から2番目)>

【2015123() 副大臣公務日誌】

(午前)

●副大臣会議へ出席(@総理官邸)

以下、総務省副大臣室で

●高野府中市長の訪問を受ける

●沖縄県与那国町の状況について(レク)

●地方税の税制改正について(レク)

●地方自治法施行令等の一部を改正する政令案について(決裁)

「”風速81mの台風が来ました。風圧でガラスが破れ屋根が飛びます。”と日本最西端、与那国町長さん」

本日、沖縄県与那国町の外間(ほかま)町長が総務省を訪問された。与那国島は石垣島から117km、台湾から111kmの国境の島だ。

9月28日の台風は観測史上4番目の大きさで風速81m、10棟が全壊244世帯が一部損壊したとのこと。全島で町民1,500名、850家族だから相当な割合だ。

「81mは私も初めて体験しました。戸締りして家の中にいても、風圧でガラスが破れ屋根が飛ぶんです。家の中でも風呂場とかトイレとか壁のある所に避難するのです。」

「幸い昼間だったのですが、夜なら犠牲者が出ていたと思います。」

「被災した人は”結(ゆい)”があり、その”結”の皆さんがお世話するんです。」と町長さん

与那国島民の太い絆が生きる力だ。ご苦労がありますね。と再会を約して別れる。

与那国島には、来年からは自衛隊150名が駐屯し防人(さきもり)の島となる。

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「2015年12月2日(水)副大臣公務日誌」

(午 前)
・自民党税制調査会正副・顧問・幹事会議へ出席(@自民党本部)

(午 後)
・地方税勉強会へ出席(@自民党本部)

・沖縄県与那国町長の訪問を受け、交流(@総務省副大臣室)

・平和祈念資料館を視察(@新宿)

・統計センターを視察(@新宿総務省第2庁舎)

・次期通常国会総務省提出予定法案の検討状況について(レク)

・総務大臣・地方6団体会合へ出席(@総務省)