日本の誇るインフラシステムは、安心・安全・快適・環境配慮が特徴だ。

これら高品質のシステム技術をアジアの国々のインフラ整備に活用、協力出来ないかと政府全体で取り組み始めた。

今朝8時からの自民党政調国土強靭化総合調査会では、海外窓口となっている外務省、内閣府、さらに経産省、国交省、総務省の局長級幹部が出席した。

今まで海外投資というと外務省管轄のJICA(国際協力機構)やJIBIC(国際協力銀行)と世界銀行、IMF(国際通貨基金)、アジア開発銀行などが中心だったが、国土交通省の㈱海外交通都市開発支援機構(JOIN)、総務省の㈱海外通信・放送郵便支援機構(JICT)が、相次いで設立され海外投資を全面的にバックアップする体制が固まった。

いずれも政府が全額出資する国策会社で、純民間で出来ないリスクをとった投資にも支援出来るような体制だ。

私は次のように発言した。

①関係省庁が民間会社が海外インフラ投資をするためのバックアップ体制が出来つつあることは高く評価。これも安倍政権が長期政権で確固たる方針を示しているので、各省庁も安心して政策展開出来る。

②しかし、アジアの国々で一番重要な安心・安全な飲料水を提供する水道事業が入ってない。水道事業は各地方公共団体が行っている公営企業なので、厚労省が十分グリップしていないのはやむを得ないが、東京都水道局は最大の水道事業体なので、これらのパワーを活用しながら水道事業に対する政府の方針も示すべきだ。今後、組み込んで欲しい。

と発言した。

 

【2016年1月26日(火)　副大臣公務日誌】

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●鹿児島県、南さつま市本坊市長から、特別交付税の要望を受ける(宮路拓馬衆議院議員同行)

●行政機関個人情報保護法等改正法案の検討状況について(レク)

●統計局、統計センターの地方移転の検討状況について(レク)

●政策評価審議会の体制について(レク)

●行政評価局　平成28年度以降調査テーマ候補のパブリックコメントについて(レク)

●歩きスマホに関する質問主意書について(決裁)

 (午後)

(衆議院院内にて)

●衆議院本会議(代表質問)へ出席

(総務省大臣室にて)

●京都北部地域の広域連携のための支援案について大臣へ報告

(同副大臣室にて)

●マイキープラットフォームの検討状況について(レク)

●若者の投票率向上のための方策に関する質問主意書について(決裁)

 

 

琴奨菊の優勝はなによりだが、令夫人に支えられたとの報道も良い。

あまり日本人力士であることを強調しない方が琴奨菊が光る。この10年、相撲を支えてきたのはモンゴル出身の若者なのだから。

スキージャンプ界のレジェンド葛西選手は、難病の妹さんのためにと思って飛んでいるという。その妹さんが1月13日に永眠した。

頑張れ、葛西!!　亡き妹さんと元気な姉さんのために。

総務省所管の立川市にある自治大学校を視察。

各課程で研修する女性職員、都道府県職員、市町村職員を各々激励。

自治大学校は、全国47都道府県と1741市町村から選抜された中核職員に専門研修を行う目的で昭和28年に設立された。

全寮制で、研修1部課程は、都道府県職員を対象に5ヶ月にわたって長期研修を行う。

研修2部課程は、市区町村職員対象で2ヶ月間。研修1部・2部特別課程は女性職員対象で3週間。研修生は都道府県と市町村の両方から選抜されている。

女性研修生は既婚女性も多く、3週間連続して自宅を離れることは、相当困難が伴う。

「3週間も連続しての宿泊研修は初めての人も多いでしょう。この研修をバネにして、地方公務員として一層スキルアップすると共に、人生半ばで自宅を離れて公務のことに集中してリフレッシュ出来る機会を得たことを、個人としても人生の糧として活かして大いに飛躍して欲しい。」と激励した。

自治大学校の卒業生は6万人を超え、現役も2万2000名だ。使命感と連帯意識をもって各地で、地域社会を支える中核となっている。

<研修第1部課程　市町村職員を激励>

＜研修第2部課程　市町村職員を激励＞

<研修1部・2部特別課程　女性職員と意見交換>

<研修1部・2部特別課程　女性職員と集合写真>

【2016年1月25日(月)　副大臣公務日誌】

(午前)

●自治大学校視察

・校長から概要説明

・学校施設を視察

・第1部課程研修生(都道府県職員等)へ激励

・第2部課程研修生(市町村研修生等)へ激励

・第1部・第2部特別課程研修生(都道府県、市町村等の女性職員)へ激励、意見交換

本日、小金井市立南小学校で道徳授業の公開講座が開かれ見学した。

６年生では「五十五年目の恩返し」というプリントを使った授業だ。

１９９５年（平成７年）１月１７日に阪神淡路大震災が発災し、６４００人余りの犠牲者を出したとき、全米ユダヤ人協会が復興基金を作ってくれた事が題材だ。

その理由は５５年前の１９４０年、駐リトアニア杉原千畝領事がナチスの迫害を逃れてきたユダヤ人難民に対し、外務省の禁令に反して手書きの２０００枚のビザを発給し、そのビザによって６５００人ものユダヤ人がソ連経由シベリア鉄道で日本に逃れることができた。ユダヤ人難民らは神戸、横浜に一時滞在し、それからアメリカ等に渡ったという。生命が助かったユダヤ人にとって、杉原領事の名前と共に神戸は忘れられない土地だったらしい。

その神戸の大震災の惨状を見て、全米ユダヤソサエティは「チウネ・スギハラ基金」を作って救援復興基金を作り支援したという。ユダヤ人の５５年目の恩返しだ。

歴史的事実に基づいた教材だが、なかなか心を打たれる話だ。教材が６年生１２歳の若い心にどう響いたであろうか。教室は静まり返り、真剣に聞いている学童、そして取り囲む大勢の親たちが印象的だ。

 

「おやおや半袖の子もいるぞ、一年生」

同じ道徳の公開学習。１年生は「はしのうえのおおかみ」。他者に優しくという寓話だが、驚いたのは教室に半袖の児童がいたことだ。３クラスに男女一人ずつ計二人だ。外気温６度の寒い日で教室は暖房があるが、廊下側ドアが開け放たれて寒い。

元気だ！親の育て方、信念なんですね。

校長先生。現場は面白い。

今朝、政調厚生労働部会が開催され、育児休業や介護休業を取得しやすくするための改正案概要が厚労省から示された。

 育児休業の取得要件の緩和や介護休業を取りやすくするため休業中の賃金の保証を現行４０％から６７％に引き上げる等の内容だ。

 同時に労使で折半して雇用保険料を１％から０．８％に引き下げる条項も盛り込まれた。

これは好景気で失業率が３％台になり失業給付が少なくなり結果として積立金残高が下記のように増えたため料率を引き下げることになったのだ。

アベノミクスの効果が如実に表れた数字だ。

 積立金残高と保険料率の状況

平成５年度　　４７、５２７億円（０．８％）

平成１４年度　　４、０６４億円（１．４％）

平成２６年度　６２、５８６億円（１．０％）

 

 

【2016年1月22日(金)　副大臣公務日誌】

(午前)

(参・議長応接室にて)

●参・議院運営委員会に出席して、地方財政審議会委員、電波監理審議会委員の国会同意人事について説明

(午後)

●日本行政書士連合会・日本行政書士政治連盟　平成27年度賀詞交歓会に出席(@ ANAインターコンチネンタルホテル)

●定住自立圏構想懇談会に出席し挨拶(@総務省)

●本会議(政府四演説)に出席(@衆議院本会議場)

●全国都道府県議会議長会定例総会に出席し、大臣代理で挨拶(＠都道府県会館)

(以下、議員会館にて)

●高杉常総市長と面会

●京都北部地域の地域間連携について(レク)

●気仙沼市の要望に係る対応について(レク)

本日朝８時から自民党政調国防部会が開催され１月６日の北朝鮮核実験に対する総合的な分析評価が述べられた。

資料によると

1. 水爆搭載のミサイルは米国、ロシア、中国、イギリス、フランス各国とも所有しているが各々ＴＮＴ火薬に換算して１００ＫＴ～５００ＫＴであり今回の北朝鮮の核爆弾は６～７ＫＴであり水爆ではなく強化原爆の可能性
2. 米国は原爆１９４５年、強化原爆１９５１年、水爆１９５２年でソ連（当時）、英、仏、中国も同様な過程をとっている。
3. 核分裂兵器→強化型核分裂兵器→核融合兵器（水爆）の製造実験過程の中、小型化を実現、ミサイル搭載を可能にしている。
4. 北朝鮮はＥＲ射程

・スカッド：１０００㎞

・ノドン：１３００㎞

・ムスダン：２５００～４０００㎞

・テポドン２：６０００～１００００㎞

と多種のミサイル実験に成功し日本はもとより米国も射程に入れている。

5.日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）構想はイージス艦や陸上からのぺトリオットシステムによって防衛している。

6.米国は核実験の４日後、戦略爆撃機Ｂ５２ストラトフォートレスをグアムから発進、韓国上空を低空飛行し牽制した。Ｂ５２の航続距離は１６０００㎞だ。

7.日米韓は緊密に連絡を取り合い切れ目のない防衛協力を行なっている。

すぐそこにある危機、予測不能な制御出来ない指導者によって我々の安全が脅かされているのだ。

我々国政にある者は日々の日常の裏にある重大な危機を直視しなければならない。

 

【2016年1月21日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●平成28年度の普通交付税の算定について(レク)

●マイナンバーカードの交付状況について(レク)

●補正予算成立を受けた閣議における大臣発言について(決裁)

●改正電気通信事業法等の施行に向けた関係政令の整備について(決裁)

(午後)

(衆議院院内にて)

●衆議院本会議へ出席

国会同意人事、公職選挙法の一部改正法を採択

昨日の朝の通勤電車、雪の降った翌日のせいか普段より空いている。

そこで二人の若者と乗り合わせた。めずらしく文庫本を読んでいる。

自然と目がいき本の題名を見ると、ひとりが村上春樹の「ねじまき鳥クロニクル」、もうひとりが「トニオ・クレーゲル」と見えた。

三鷹発7時8分の中央線、二人とも時折、窓の外の風景に視線を向けまた読書だ。

十代後半に見える。男子学生かな?二人は新宿駅で降りた。

総務省副大臣室のネットで調べると、「トニオ・クレーゲル」の筆者はトーマスマンとある。

二人を思い出して、今日は得したような気分になった。

 

「2016年1月20日(水)　副大臣公務日誌」

(午前)

(参議院院内にて)

●参議院本会議で補正交付税法採決を受けて、参議院議院運営委員長、与野党国対委員長、自民党幹事長等へのお礼の挨拶廻り

(午後)

(総務省副大臣室にて)

●衆・倫選特委における内閣意見について(レク)

●国会同意人事について(レク)

●東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンについて(レク)

(衆議院分館にて)

●衆・倫選特委において委員長提案による公職選挙法一部改正案に対し、大臣の代理として内閣意見を発言

（午前）

・第１３回定住自立圏構想推進懇談会について（レク）

・地方公務員の給与構造について（レク）

・衆院選の一票の格差問題に関する質問主意書について（決裁）

・中央選挙管理委員の改選手続きについて（決裁）

・種々打合せ（日程、報告等）

 

（午後）

・参議院総務委員会へ出席、就任挨拶、

　補正交付税法案採決等

 

＜参議院総務委員会にて就任のあいさつ＞

 

 

１２月に岩手、宮城、福島の三県の被災市長を視察した際、各市共通で要請があったのが、応援職員を５年で打ち切らずに引き続き派遣して欲しいという切実な要請だ。

帰京して高市早苗大臣に報告。直接、全国の知事、市町村長に総務大臣名で要請することにした。

大臣名の要請文は平成２８年１月６日付けで、４７都道府県知事と１７４１の市町村長宛に発出した。

同時に全国知事会、全国指定都市市長会、全国市長会、全国町村会に直接文書を持って要請した。更に最大の支援自治体である東京都に、副知事と行政部長を訪問して要請した。

人事担当の秋山副知事からは「１００％満額回答します」と心強い回答。更に、特別区長会長の西川太一郎・荒川区長と都市長会長の並木心・羽村市長にも電話協力を要請した。二人とも武蔵野市長時代からの友人でもある。

実際、１３００万人の人口を擁する東京都及び都２３区・２６市は最大の職員派遣自治体だ。派遣職員の給与は、国が特別交付税で派遣自治体に補填する仕組みだ。

総務省内の体制も固まったので、要請のあった菅原茂・気仙沼市長に電話でお伝えした。

ちなみに、気仙沼市は通常２１０億円程度の予算だが、復興事業の真最中で２０００億円の事業規模になっている。とうてい固有職員だけでは事業執行できない。

菅原市長に総務省の方針をお伝えすると、大変喜んでいただいた。

被災各市長からの他の要請も逐次回答することにする。

 

「２０１６年１月１８日（月）副大臣公務日誌」

 （午後）

（副大臣室にて）

●京都府北部地域の都市間連携について（レク）

●副大臣が東日本大震災被災を視察して把握した課題への対応状況について（レク）

●社会人のためのデータサイエンス・オンライン講座について（レク）

●行政不服審査法施行規則の改正案について（決裁）

●職業能力開発に関する行政評価・監視について（決裁）

●電波政策関係の懇談会の開催について（決裁）

●種々打合せ（日程、報告等）

 

本日、統計局からのレクで、かねて準備を進めてきた『社会人のためのデータサイエンス講習』の実施について明日公表しますとの報告。

統計局は統計法に基づく国勢調査等の大規模調査を実施しているが、それ以外にも他省庁が実施した各種調査をまとめて発表し、国民に利活用してもらうことも仕事だ。政府全体で発表し、利活用できる調査データは500に及ぶ。

一方発表された調査データをどのように利活用するか課題だ。大企業など大勢のスタッフを抱えているような団体ではともかく、一般の国民にはデータの利活用の方法がわからない。

そこで平成27年3月から「社会人のためのデータサイエンス入門」講座を開設して、広く利活用に供している。

第二弾で平成28年4月からは「実践編」を開設するとの報告を受けた。

私は「国民の財産の政府各省庁の統計データ（プライバシーを除外）を国民の皆様に使っていただくのは大変素晴らしい。新しい学問やビジネスの誕生にもつながる。積極的PRして欲しい」と指示した。

詳細は明日以降、総務省ホームページで公表する予定だ。

今日投票の台湾総統選挙で民進党の祭英文氏が、圧勝との予測（昨日NHK）李登輝革命の完成だ。

台湾は、昭和２０年８月１５日までは日本が統治していたが、戦後大陸から共産党に負けた蒋介石の国民党が台湾に逃げて、それ以来国民党政権が続いた。

その統治確立の過程でそれまでの指導者層を多数殺害したこともあって、台湾生まれの台湾人（内省人）と大陸からきた外省人との目に見えない対立があった。長い年月を経て、内省人李登輝は外省人政党国民党の総統になった。その後、民進党陳水扁が総統となったが、スキャンダルで失墜した。

その後国民党が政権復帰し、やがて馬英九総統が誕生し大陸寄りの政策をとるようになった。李登輝さんは、節目々々で役割を果たしたが、民進党陳水扁総統誕生の選挙では、国民党李登輝総統の後継に人気のない連戦候補を立て応援した。わざわざ人気のない候補者を立てての応援は、「李登輝の表演（ゼスチャー）」といわれ、結果的に内省人政党の民進党の陳水扁氏が当選した。

しかし、内省人政党の内省人総統は時期が早過ぎたのである。現馬英九総統が大陸寄り政策をとった為、２年前若者が立ち上がり立法府を占拠するという「ひまわり革命」を経て、内省人の祭英文総統が誕生するのだろう。

１００歳近い愛国者李登輝革命の完成だ。

日台関係も新しい時代に入る。

今朝の政調資源・エネルギー戦略調査会で、小宮山宏三菱総合研究所理事長(元東大総長)が講演し、世界は省エネ、CO2削減、省資源に向かっていると、トヨタが昨年10月に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」を簡潔に説明した。

小宮山「あの手堅いトヨタが2050年に向かって大胆な環境チャレンジ策を発表した。日本全体も世界的潮流に遅れてはならないと再エネ、新エネ、省エネ社会に向かう大胆な取り組み示唆した。」

トヨタの2050年目標

①  新車の走行中のCO2を90%削減する　～エネルギー効率

②  工場CO2排出ゼロ　～再エネ、新エネの導入

③ 車から車をつくる　～都市鉱山、廃棄された車の材料を徹底的に利用する

さらに小宮山先生は、今後の課題について

①  2030年太陽光　6円/kwhとなる

②  洋上発電が国内で経済的に成立する

③  蓄電池にかかる費用は、0.7円/kwhになる

④ 太陽光、風力、水力、地熱などエネルギー自給国家を目指すべき

⑤ エネルギー消費量は減っても電気の使用量は横ばい。送電網の強化と情報公開が必要

⑥  再エネ、新エネの許認可の手続きの迅速化

を訴えた。

 小宮山宏理事長は原子力発電にもふれて、ベース電源として貴重だが割合は低くとどまるとのこと。

IEA(国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency ）の見通しも化石燃料、とりわけ石炭の割合を引き下げる方向だと述べた。

【2016年1月15日(金)　副大臣日誌】

(午後)

●行政書士法制定65周年記念式典　平成28年新年賀詞交歓会　出席　(@京王プラザホテル)

●全日本不動産協会　新年賀詞交歓会　出席　(@ホテルニューオータニ)

●全国ハイヤー・タクシー連合会　新年賀詞交歓会　出席　(@経団連会館)

本日13時から衆議院本会議が開かれ、平成27年度補正予算案が採決された。

通常国会召集日の１月４日に衆議院へ提出されて以降、精力的に審議が重ねられてきた結果だ。

補正予算に引き続き、昨日、衆議院総務員会で採決された地方交付税法改正法案も無事採決された。

採決後には、大臣、副大臣、政務官ほか総務省の幹部が揃って、議運委員長、自民党幹事長はじめ各会派国対委員長へ御礼の挨拶回り。

一つの区切りを迎え、皆、表情は晴れやかだ。

今後、審議の舞台は参議院へ移る。

 

「2016年１月14日（木）副大臣公務日誌」

 （午前）

・第５期科学技術基本計画案の総合科学技術・イノベーション会議への付議、閣議請議について（決裁）

・種々打合せ（報告、日程等）

 （午後）

・衆・本会議へ出席

・地方交付税法改正法案の衆議院での採決を受けて、議運委員長、自民党幹事長はじめ各会派国対委員長等へ御礼の挨拶回り

本日１６時から衆議院総務委員会と内閣委員会が開かれ、私は総務副大臣として初めての出席となった。

担当副大臣として地方交付税法改正法案を審議する総務委員会へ軸足を置きつつも、給与法改正法案を審議する内閣委員会で答弁があったことから、両委員会を行き来した。

まず総務委員会へ。冒頭、委員会メンバーに対して大臣、副大臣、政務官から順に就任のご挨拶。

続いて、大臣から地方交付税法改正法案の提案理由について説明があり、審議開始。

私は、一人目の質疑を終えたところで一つ下の階で開催していた内閣委員会へ移動。

質疑は、昨年１２月４日付けで地方公共団体に対して私の名前で発出した「地方公務員の給与改定の取扱いに関する総務副大臣通知」に関して。

総務副大臣通知では、自治体での給与改定の実施は、国の給与法改正を待って行うべきであり、国に先行して行うことのないように助言している。

これは地方公務員法上、給与決定に当たって民間事業の給与とともに国家公務員給与も考慮事項の一つとされている均衡の原則があるためだ。

自治体が国に先行して行うことは残念な対応であり、総務省としては引き続き、法の趣旨に沿って適切に助言していきたい旨、丁寧に答弁した。

答弁後は、急いで総務委員会へ戻り、４人の質疑に耳を傾けた。

最終的に地方交付税法改正法案は無事採決された。

途中、慌ただしい移動もあったが、総務副大臣としての初めての委員会審議を無事終えることができた。

＜総務委員会にて就任挨拶＞

＜内閣委員会にて答弁＞

 

「2016年1月13日（水）　副大臣公務日誌」

（午前）

（総務省副大臣室にて）

●国会答弁に係る打ち合わせ

●大規模災害発生時に消防ヘリ等の運航管理支援を行う「D-NET」について（レク）

（午後）

●政府情報ポータルサイト（e-Gov）におけるパブリックコメントの取扱いについて（レク）

●衆議院の選挙制度に関する質問主意書について（決裁）

●地方公務員災害補償法施行令の一部改正について（決裁）

●戦災の記録に関する沖縄県の要請を踏まえた対応について（決裁）

（衆議院別館にて）

●衆・総務委員会へ出席、冒頭就任挨拶

●衆・内閣委員会へ出席、答弁

 

北朝鮮が１月６日、核実験を強行し水爆と発表した。アメリカを始め日本もブースト（強化）原爆と発表。核融合の力を利用する水爆ではなく核分裂の原爆だという。

専門家によると原爆を小型化する過程でブースト原爆をつくるという。小型化が成功してミサイルに搭載出来るようになるとしたら日本もモロに影響を受ける。

北朝鮮のように内部牽制の効かない若き独裁者の国家で、ミサイルに搭載可能な核爆弾が開発されれば日本の安全保障は極めて危険に晒されることになる。

アメリカは昨日核爆弾搭載可能なB５２をグアムから韓国へ飛行させたとの報道。

この一年パリの爆弾テロなど様々な危機が訪れたが危機が様変わりしている。

トルコがロシア航空機を撃墜、サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者を処刑、北朝鮮の核爆発など直接国家同士が対決する危機である。

２００１年アルカイダのニューヨークテロをきっかけにIS等非正規ゲリラ対国家だったが、国家同士の対決に変化してきている。

昨日（１０日）NHKでロシアの強国復権と内幕を報道していた。安倍総理を中心に外務、防衛の両大臣の国家安全保障会議の中心メンバーのご苦労を思う。

世界最大の軍事力を持つアメリカはアメリカの指導者がどう考えるかによるが、世界の警察官的役割は仲裁者として機能してもらわなくてはならない。

私は総務副大臣で内政が中心だが国民保護法制の所管でもある。

2011年の3.11東日本大震災で2万人の犠牲者が出た各県の被災市町村は、長い道程を経てようやく復興が軌道にのりかけている。

過去5年間に全国の都道府県、市町村から復興支援で派遣された職員は延べ9万人におよぶ、大変な戦力となっているが5年の集中復興期間が過ぎようとしている今日、派遣元の自治体では「もうそろそろ」という空気がないわけでもない。

どこの自治体も少ない職員でやり繰りしているからだ。しかし具体の復興事業は軌道にのったばかりで、あと数年はかかる。

そこで総務省として、改めて応援要請をすることとし、高市早苗大臣名で異例の要請文を全知事と全市町村長宛てに発出した。

今日は副大臣としてこの要請文を持って、知事会、市長会、指定都市市長会、町村会の各団体を訪問、各事務総長にお願いした。

さらに最大の職員を抱える東京都の秋山人事担当副知事と行政部長にお願いに行った。

行政部は23区々長会と東京都市長会、町村会を所管する中枢部門だ。

秋山副知事からは、今年度と同様100名規模の職員を派遣し、各区市町にも要請すると力強い言葉。

 

<全国町村会へ要請>

<東京都総務局行政部長へ要請>

<全国市長会、指定都市市長会へ要請>

＜全国知事会へ要請＞

 

「2016年1月8日(金)　副大臣公務日誌」

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●阿部多摩市長の訪問を受ける

●平尾滋賀県米原市長から、特別交付税について要望を受ける

●平成28年度ＮＨＫ予算について(レク)

●普通交付税の算定における被災地の特例について(レク)

●マイキープラットフォームについて(レク)

●自衛隊の消防隊と消防機関との連携について(レク)

●厚生年金特例法に基づく国会報告について(決裁)

(午後)

●邑上武蔵野市長から、国が指定する東京オリンピックのホストタウンについて訪問を受ける

●平成28年度当せん金付証票(ドリームジャンボ)の発売許可について(決裁)

●総務省幹部の海外出張について(決裁)

(全国知事会事務局にて)

●全国知事会に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請(@都道府県会館)

(全国市長会事務局にて)

●全国市長会、指定都市市長会に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請(@全国都市会館)

(全国町村会事務局にて)

●全国町村会に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請( @全国町村会館)

(東京都庁にて)

●秋山副知事、西村総務局行政部長に対し、東日本大震災被災地へ引き続きの人的支援を要請( @都庁)

(衆議院本会議場にて)

●17:10～衆議院本会議「北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議」に出席

 

(午前)

●平成28年東京消防庁出初式へ出席(@東京ビックサイト　東展示場東側埋立地)

総務大臣祝辞を代読

(以下、＠議員会館)

●東日本大震災被災市町村に対する人的支援に関する総務大臣書簡の発出等について(レク)

●公職選挙法の一部を改正する法律に関する質問主意書について(決裁)

●消防および警察における多言語対応に関する質問主意書について(決裁)

 

午後１時から総務省仕事始め式。課長補佐以上の幹部勢揃い。

私は副大臣として次のように訓辞した。

・高市大臣の命によって昨年暮れ岩手、宮城、福島の被災地を視察。各市町村長と会談した。被災５年目ようやっと災害復興が軌道に乗った印象。安倍内閣の1丁目1番地の東日本大震災の復興に引き続き全力を尽くすこと。

・統計は社会政策の基本資料であり統計なくして近代国家の社会政策なし。行政管理、行政評価は各省の仕事を査定し評価する内閣の横串だ。いずれも使命感をもってあたること。

・消防庁は全国自治体消防の司令塔。明日１８、０００人の東京消防庁の出初式が挙行される。防災の最前線で頑張って欲しい。

松下副大臣と力を合わせて高市大臣を補佐するので各々のポストで今年も全力を尽くそうと訓辞した。

 

＜総務省仕事始めにて訓辞＞

「2016年1月5日(火)副大臣公務日誌」

(午前)

●総務省賀詞交歓会へ出席(＠総務省地下2階講堂)

(午後)

●総務省仕事始め式へ出席(＠総務省地下2階講堂)

●総務省職員永年勤続(30年)表彰式典へ出席(＠総務省地下2階講堂)

(以降、副大臣室にて)

●平成28年度総務省宇宙関連予算について(レク)

●東京消防庁出初式について(レク)

●2020年東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンについて(レク)

●情報通信研究機構(NICT)について(レク)

●対日直接投資推進タスクフォースについて(決裁)

本日11時30分から総務省大講堂で新年賀詞交歓会が開かれた。

テーブルもなく飲み物も出ない文字通りの新年互礼会だ。

会場には、102歳の奥野誠亮元文部大臣もご出席。

旧内務省時代を知る歴史の生き証人で、田中角栄内閣で文部大臣、鈴木善幸内閣で法務大臣、竹下内閣で国土庁長官を歴任した。

旧内務官僚のドンだ。102歳で杖をついていらっしゃるがお元気だ。

歴代の事務次官や消防庁長官の顔もみられた。

NHK籾井会長をはじめ、ＮＴＴ、ソフトバンク、郵政各社等の社長の顔ぶれもあり。

知事会、市長会、町村会等、総勢800名で壮観だ。

内政の要、総務省を実感。

<賀詞交歓会にて>

本日午後１時から参議院本会議場で衆参両議員が出席して開催された国会開会式、

満席で後部に立ったままの議員が１０数人、こんなことは初めてだ。

 とりわけ異例なのは、いつもは欠席している共産党議員が出席したことだ。

 先輩議員に聞くと今までなかったことだという。「天皇制堅持」に変わったのかな。

それとも野党共闘の地ならしなのだろう。

 それにしても盛会だ。安倍内閣も新年早々勢いがつく。

１月４日第１９０回国会が開会されました。

 朝、総務省に出勤、続いて安倍総裁以下幹部出席の下、自民党仕事始め、続いて自民党衆参両院議員総会。

 正午から開会した本会議は大島議長が「第１９０国会が本日召集されました」で始まった。

１時からの開会式をはさんで２時より安倍総理の外交報告、麻生財務大臣の３，５兆円の補正予算についての財政演説が行なわれた。

 一連の流れだが世の中の仕事始めの本日４日から国会開会で気持ちが良い。

 昨２日・３日と箱根駅伝を見ながら考えた。

 生命は代謝であり循環であり流動だと。　後戻りすることなく与えられた衆議院議員、総務副大臣として国民のため力を盡そうと改めて決意。

安倍政権で3年。経済も上向き失業率は過去最低の3％台、外交安全保障もしっかり、日本が上げ潮だと実感する。

元旦、皇居で天皇・皇后両陛下をはじめ皇族の皆様に、安倍総理を先頭に内閣の一員として新年祝賀のご挨拶を謹んで申し上げる。

そのあと午後12時に大國魂神社に直行し、参拝を希望したら予約の団体参拝で押せ押せになり1時間待ち。

長年、元旦参拝をしているがこんなことは初めてのことである。朝0時の初詣からずっと参拝の列が続いているという。

小金井神社も吉祥寺の武蔵野八幡神社も同様だ。

2日、デパートの初売り。来店客でごった返していて、買い物も落ち着いて出来ないとの友人の話。

大丸に入った人の話なので、その他知り合いにあたってみたら、伊勢丹本店も、三越本店も同様だったという。

テレビニュースで帰京の新幹線が軒並み満席。自由席は130％～140％との報道。

世の中が明るくなった。お金が回りだした。

「テロ事件が続く外国と比較すると、日本の安全が何より」だと街で挨拶した友人。

油断なくこの上げ潮を維持したい。

＜大國魂神社にて＞

１２月２８日岸田外務大臣が訪韓して、尹外相との間にいわゆる「慰安婦」問題に解決の道筋をつけたことは朗報だ。

安倍総理の真実に基づいて毅然として方針を貫きつつ、韓国の立場も慮ったことの成果である。

韓国が日本との解決に向けて踏み出した要因は大きく四つあると思える。

①    朝日新聞が「軍が強制連行した」という記事を取り消し、反対する具体的な根拠が失われたこと。

②    ７００億ドルの日韓通貨スワップ協定の失効に象徴されるように、経済的に不安定さが増しているうえ、中国の経済成長が鈍化し、さらに日本の訪韓客が激減していることなど経済的影響が大きく変化している。

③    日本の慰安婦問題が国際的波紋を呼び、各国の戦争に伴う性暴力が改めて問題になる気運が出てきたこと。

④    朴大統領が西側ではただ一人、中国軍事パレードに出席し米韓の同盟に揺らぎを与え、米国の安保構想、日米韓の連携に影響が出始めていること。

それにしても、朝日新聞が吉田清治氏なる怪しげな人物の言葉を鵜呑みにして、済州島での裏づけを取らず報道し続けた影響は大きい。

朝日は「軍が現地女性を強制的に連行した」事実はなかったが、「女性が慰安婦にならざるを得なかった広義の強制性があった」と主張を変更している。

新年は日韓が未来志向で関係改善に努力しましょう。

 

［一年間ブログのご愛読ありがとうございました。］

１０月９日総務副大臣を拝命、それ以後のブログが公務中心で面白くない、もっと自由な意見をというご指摘をいただいたりします。

安倍内閣の一員としてチームワークを乱さず、かつ政治家として感じた意見を述べたいと思います。

歳末に感じたことを今年のまとめとして書きます。

 

「ノーベル賞の大村さん、梶田さんに共通するのは正直、ひたむき、信念」

ノーベル医学・生理学賞の大村智さん、物理学賞の梶田隆章さんの受賞の映像と研究がリプレイされる、何回見てもさわやか。

お二人に共通するのは正直、ひたむき、信念だ。

そのお人柄が縁をつくり、輪を拡げていった。梶田さんが亡き恩師戸塚教授の令夫人をノーベル賞の授賞式にお誘いしたというエピソードも素晴らしい。

 

「南アを破ったラグビー日本―完成し尽くされた、零戦と戦闘員を見るようだ」

ラグビーワールドカップで世界の強豪南アフリカのスプリントボックスを僅差で破った、ラグビー史に残る偉業。

五郎丸をはじめ選手たちの活躍が見る者に勇気を与えてくれる。

鍛えられた肉体、全員で君が代の練習、心技体、フォーメーション完成形だ。

書店に行くと零戦をテーマにした著書が並んでいる。

戦闘機として完成形に加えて錬度最高聡明な航空兵世界一の強さだったろう。

ラグビー日本の活躍に誇りを持ち胸を熱くしながら、次につなげていく力をどう構築するのか、

ラグビーだけでなく日本全体の課題でもある。

 

「日本人の親切、やさしさを居酒屋で確認」

歳末、身近な仲間と近所の居酒屋にいった。

注文をとりにきたのが若い女性、日本語がタドタドしい、中国から来た留学生のアルバイトらしい。

一生懸命注文を聞きとろうとヒザをついてメモ、「日本酒」「冷酒ですか？熱燗ですか？」

「いやヌル燗」わからなそうに何回も聞きなおす。「ダメだよこの人、ヌル燗ではわからない、いいよ～冷酒にしよう」

「注文は紙に書いてやった方が良いよ、ひらがなで」とやさしい日本人

これが日本の人気の秘密か、外国人旅行客２０００万人、２０１３年に１０００万人を突破してわずか２年だ。

テロや治安、秩序とも十分目配りをしながら、外国人のお客さんを日本的おもてなしでお迎えしよう。

１２月３１日午後、児童養護施設にボランティア、夜は府中の大国魂神社で新年の初太鼓。

読者の皆さん健康で良いお年をお迎えください。

「2015年12月25日(金)　副大臣公務日誌」

(午後)

(総務省副大臣室)

●神奈川県箱根町山口町長から大涌谷周辺の火山活動に伴い直面する実情等について要望を受ける

●アジア・太平洋電気通信共同体(APT)に対する長年の功績により表彰を受けた総務省関東総合通信局山田局長からその報告

●平成28年度機構・定員要求の結果について(レク)

●消費者物価指数等統計調査結果について(レク)

●平成28年元旦郵便局年賀状配達出発式について(レク)

●平成27年度地方債計画の改定について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

 

・平成28年度地方財政対策について（レク）
・地方公務員給与に関する実態調査の結果について（レク）
・全国市長会の森会長ほか幹部の訪問を受ける。平成28年度地方財政対策及び税制改
正についてお礼に見えられた。（面会）
・日EU間の政府調達に関するEPA協定交渉の現状について（レク）
・自治体情報セキュリテイ対策の抜本的強化を自治体に対して要請する大臣通知につ
いて（決裁）
・世界文化遺産の保存・管理等に関する実態調査の結果について（決裁）
・種々打合せ(日程、報告等)

（総務省大臣室にて）
・12月17日、18日　東日本大震災被災地（岩手県、宮城県）視察の高市大臣への報
告について（報告）