ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は地方自治体の契約にどのような影響を与えるか、他国との比較で不利な扱いは受けるのか、という質問が参議院総務委員会であり「影響ありません」と答弁した。

 ＴＰＰは輸出入にかかわる関税を筆頭に、手続きを含めて３０の分野がある。農産物の関税や原産地表示、知的財産権、環境基準や労働条件など多面的な課題は、衆・参両院に設置される「ＴＰＰ対策特別委員会」で、条約と関連する国内法と合わせて審議されている。その内「政府調達」という項目があり、参議院総務委員会で質問通告があり副大臣の私が答弁した。

 「政府調達」とはまさに政府が物品やサービスを調達する際大規模な契約案件は「内外無差別」の原則で日本の企業と同様の条件で外国企業にも機会を提供することになる。

 質問者の主濱参議院議員は岩手県宮古市で副市長も勤務した実務に長じた議員だ。

 主濱議員の心配はＴＰＰに加盟することによって地方自治体の契約実務が煩瑣になったり、日本の企業が不利になるのではという観点からの質問だ。

 答弁の主旨は「ＷＴＯ（世界貿易機構）に加盟した時、すでに政府調達のルールはつくってあり該当の自治体は既にそれに従って事務を行っている。今回のＴＰＰもＷＴＯと同様の基準なので特別変更点はない」という内容だ。

 ちなみにＴＰＰの政府調達の基準は地方自治体の場合、都道府県と中核市に限られ一般市町村は対象になっていない。さらに額の下限もあり物品調達で１０万ＳＤＲ日本円に換算して３３００万円以上、建設サービスで１５００ＳＤＲ２４億円以上の物件だと副大臣として回答した。

 

【2016年4月14日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(官邸にて)

●副大臣会議に出席

(副大臣室にて)

●国会答弁打合せ

 (午後)

(参分館にて)

●参議院総務委員会に副大臣として出席し、主濱了参議院議員(生活)の質疑に対して答弁

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(衆分館にて)

●衆議院総務委員会に副大臣として出席、行政機関個人情報保護法等改正法案について高市大臣から提案理由説明

(議員会館にて)

●電波遮へい対策事業について(新幹線トンネル内での携帯電話普通区間の解消)(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総務省省議室にて)

●23:42～23:57　第1回総務省非常災害対策本部へ出席

 

 

 

 

 

今朝8時から、自民党の「交通公共交通の活性化と再生に関する議員連盟」が開かれ、コミュニティバス第1号「ムーバス」を20年前に企画実施した武蔵野市長の経験を活かして、30分の質疑応答した。

コミュニティバスは、住宅街などを細街路(4ｍ～8ｍ)を走るバスだ。武蔵野市の「ムーバス」は、1995年11月26日、全国第1号として開業した。

当初の計画目標では、運賃100円の低床電気バスだが、当初は低床バスがなかったため停留所に停まると可動式のステップが出る方式だ。(現在は、低床バスが開発)

電気バスは、今日まで実現していない。

路線は市が企画設定し、運行は関東バス、小田急バスに委託している。赤字は2000万円まで市が補填する仕組みだ。

1990年暮れに着想して実現したのが1995年11月だから、予備調査も入れて足かけ5年かかったことになる。

普通の路線バスは210円×50人乗り、ムーバスは100円×28人だから、コストパフォーマンスは4倍かかる。

当然、市が補助しなければ成立しない。この赤字補てんの補助金をどう判断するかである。

私が強調したことは、「ムーバスを走らせることにより、当然便利になったのだが、高齢者・障害者が外に出やすくなった。それ以外にも交通事故が減った。マイカーが減って環境対策にもなった。中高年運転手の採用で、雇用政策にも役立ち、買物がしやすくなったので商業振興でもある。様々な地域の活性化につながるポリシーミックスになったので、目前の赤字だけに目をとらわれないで欲しい。」ということである。

私が市長だった当時は、バス1台1700万円の購入は市がお金を出し、運行はバス会社が責任を持つという言わば鉄道の上下分離のバス版である。

つまり、経営責任を明らかにしたことである。

これからも国民生活の足として、目配りの利いた公共交通機関の整備が必要だ。

 

【2016年4月13日(水)　副大臣公務日誌】

(午前)

(副大臣室にて)

●国会答弁打合せ

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(参院内にて)

●参議院決算委員会に副大臣として出席し、寺田典城参議院議員(民進)の質疑に対して答弁

(党本部にて)

●多言語音声翻訳システム展示会(第2回)を視察

 

 (午後)

 (副大臣室にて)

●マイキープラットフォーム構想について(レク)

●人事案件について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

 (午後)

 (副大臣室にて)

●今後の国会日程について (レク)

●行政機関個人情報保護法等改正法案の現状報告について(続き)) (レク)

●平成28年4月1日に内閣府から総務省へ移管された官民競争入札等管理委員会について所管事項説明

●ローカル10,000プロジェクトについて(レク)

●統計データ利活用に関する業務の地方実施について(レク)

●平成28年度都道府県統計主管課長会議について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

昨夜７時から文京シビックホールで「最終決戦は続いている！制裁と国際連携で全員救出実現を！国民大集会が開催され、出席。

毎年のことだが、もどかしく、実に苦しい胸に迫る大会だ。

曽我ひとみさんは小泉訪朝で帰国できた方だが、一緒に拉致されたお母さんの帰国は実現していない。北朝鮮に拉致されたお母さん、諦めないで欲しいと訴える。

「お母さん、一緒に買い物をしたい。一緒に美味しいものを食べたい。ふつうのことがしたいのです。絶対に諦めないで下さい。」

中学生の時に拉致された横田めぐみさんのお母さん、早紀江さんは「大きな船倉に閉じ込められてさぞかし不安だったろう・・・めぐみちゃん必ず助けてあげる」と心の叫び。

私は国会議員になって以来、拉致被害者救出の国民大集会に必ず参加しているが、小泉訪朝以後、残念ながら１人の帰国も実現していない。決め手がない。誠に息苦しい状態が続いているなかで、家族はまさに断腸の思いだろう。

とりわけ二年前の日朝ストックホルム合意で、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げると約束して以後、何人の進展も見ていない。

今年に入って北朝鮮が行った１月の核実験、２月のミサイル発射などにより国連安全保障理事会は制裁強化を全会一致で決めた。

中国が制裁強化に賛成したのは朗報だが、確実に実施しているのか。一説によると中朝国境には、中国からのトラックが列をなしているという。一方、報道によればアジア各地にある北朝鮮国営レストランの朝鮮人従業員１３人が、本国への外貨送金ノルマに耐えかねて韓国へ一斉に亡命したという。経済制裁強化がもたらした成果か。

 

 (午後)

(衆議院内にて)

●衆議院本会議に出席

(副大臣室にて)

●アスベスト対策に関する行政評価・監視の結果に基づく報告について(決裁)

●4月1日より内閣府から総務省へ移管された以下の部局から所管事項説明を受ける

「情報公開・個人情報保護審査会事務局」、「行政不服審査会事務局」、「統計委員会担当室」

●種々打合せ(日程、報告等)

今朝9時から、母校都立武蔵高等学校の入学式に同窓会長として出席。祝意を表す。

都立武蔵高校は、9年間から附属中学校をつくり、中高一貫校教育校として出発した。中学校は3クラス、高校からは5クラス編成だ。

今日は中学校と高校の同時入学式となった。

武蔵を中高一貫校として軌道にのせた守屋校長先生がご勇退で、新しく高橋豊校長が赴任された。

開式の前に校長先生から、今年の進学状況一覧が配布されたが、東大入学者が11名とある。

その他国公立大学も多く、昔に比べて早慶をはじめとする私学の伸びを上回っている。

私が在学していた50数年前は、8クラス320名の卒業生中、東大は1～2名だった。当時と比較すると後輩の躍進が目立つ。

しかも5クラス200名だから、凄い。

東大進学は進学校の1つのメルクツールだが、何よりのことだ。

昔は帯広畜産大学など、ユニークな学校に入学する者も見られたのだが、残念ながら今年はいない。

”信濃教育”で有名な信州大学には進学者が1名ということだ。

有名校への進学率が高いのはけっこうだが、自由な校風を受け継いで多様性のある人材が数多く出て欲しい。

なんせ去年のノーベル賞は、埼玉大学と山梨大学のご出身だ。

母校都立武蔵高校の後輩達の活躍に期待する。

 

【2016年4月7日(木)　副大臣公務日誌】

 (午後)

(副大臣室にて)

●松山福知山市長の訪問を受け、2月末京都北部地域視察の御礼と公立福知山大学の定員増について要望を受ける

●統計法施行令の一部改正について(決裁)

●行政機関個人情報保護法等改正法案の現状報告について(レク)

●今年度4月1日付で発足した行政不服審査会常勤委員の訪問を受ける

●種々打合せ(日程、報告等)

４月５日朝の自民党政調、観光立国調査会で政府の訪日外国人２０２０年の目標４０００万人の目標の内容をヒアリングした。

 観光庁提出の資料によると２０１４年→２０１５年わずか１年間で中国人の訪日は倍増し２５７万人増加だ。

 ちなみに国籍別の内訳を見ると

２０１４年　→　２０１５年

韓国　２７６万人　→　４００万人　＋　１２４万人

台湾　２８３万人　→　３６８万人　＋　　８５万人

中国　２４１万人　→　４９９万人　＋　２５７万人

香港　　９３万人　→　１５２万人　＋　　５９万人

 中国の延びが突出している。これらの数字は日常生活の中でも実感出来る。昨夜も９時過ぎに帰宅で中央線に乗ったが、まわりは韓国語と中国語が飛び交っている。

 訪日外国人の旅行消費額は３，５兆円、これが２０２０年４０００万人で８兆円を目標とするという。

 １０００万人中国人が訪日して爆買いしてＧＤＰを上げる。いけいけどんどんだ。

 日本は平和で安全、清潔、能率的、物が豊富、食べ物が旨い、インフラが整備されて文化的奥行きがあり、人々が許容する他国の人々が日本に来てくれるのは有難いことだが、日本をこれからどういう国にしたいのか。

 観光立国調査会の枠だけでは収まりきれないか、日本国のあり方を考える。戦略的思考が必要だと意見を述べた。金目の話だけで良いのかという思いだ。

 

【2016年4月6日(水)　副大臣公務日誌】

(午前)

(参院内にて)

●参議院本会議で国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案が採決されたことを受けて散会後、高市大臣、森屋政務官、官房長、選挙部長等ともに参議院議院運営委員長、与野党国会対策委員長、自民党幹事長等への御礼の挨拶回り

(議員会館にて)

●国会答弁打合せ(レク)

 (午後)

(衆議院分館内にて)

●衆議院厚生労働委員会へ副大臣として出席し、大西健介衆議院議員(民進)の質疑に対して答弁

　

(議員会館にて)

●成年後見制度の利用と各種資格等の欠格事由に関する質問主意書について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

(午前)

(議員会館にて)

●電波法第76条第1項に関する質問主意書について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

北朝鮮は射程200kmのロケット砲を内陸に向かって発射したとの報道。海でなく陸への発射着弾効果がわかるためとの専門家の報道。

今年になって北朝鮮は、核実験、ミサイル発射、さらに上陸訓練にロケット砲まで発射した。

一方、オバマ大統領は「世界の警察官はやめる」とかねがね主張してきた。

さらに米国共和党有力候補トランプ氏は「日本は米軍駐留経費を全額負担せよ。さもなくば日米安保保障条約を解消せよ。」「日本が自前で核武装して抑止力を持つべきだ。」と主張している。

中国の南シナ海進出や東シナ海での石油採掘、公船侵犯、尖閣周辺への度々の領海侵犯。

北からはロシアが北方領土に基地をつくるという。

一時期と国際情勢がまったく様変わりしているにも関わらず、「戦争法案反対」などのスローガンを繰り返す勢力。

では、日本の安全はどうすれ守れるのか。他に方法があれば示して欲しい。

自民党は、昨年の安全保障法制は日米同盟による「戦争抑止法案」だと考えているのだが・・・。

本日、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会が開催され、高市大臣と出席。今回の公職選挙法改正のポイントは、投票率向上を目指して投票機会の拡大することだ。

①投票時間を朝と夜の各々2時間まで延長することが出来る。(各市町村の選挙管理委員会の判断)

②自宅のある投票所での投票が原則だが、それと並行して駅やデパートなど市の中心街に共通投票所を設置することが出来る。(各市町村の選挙管理委員会の判断)

この場合、二重投票を防ぐためオンラインで投票状況をチェックし、投票管理を徹底する必要がある。

③長期航海などに従事する日本人の洋上投票制度の拡大だ。

この改正は、今夏の参議院選挙から適用されるが、投票率は向上するか。

 

【2016年3月31日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(参院内にて)

●参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会へ副大臣として出席

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(総務省にて)

●行政不服審査会の発足にあたり、高市大臣、古賀政務官とともに看板かけ

●総務省平成28年度新規採用職員入省式に出席

(副大臣室にて)

●人工知能分野における総務省の取組について(レク)

●国家公務員身分証とマイナンバーカードの一体化について(レク)

●平成28年度地方公務員の人材育成に関する研究会の開催について(レク)

●4/5(火)閣議大臣発言要旨について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

本日、政調都市農業に関する小委員会が開催されて「基本計画」が承認された。

市街地化区域内の農地は宅地並課税が原則だが、「生産緑地」に指定されると相続税や固定資産税が猶予、減免される。

都市農業の大きなポイントは、「税制」なのだ。

私は次のように意見を述べた。

①農業を継続することが大前提なので、農家に頑張って欲しい。

②来年の自民党税制調査会までに、都市計画上の位置づけをして成案をつくらなければならない。

③財務省は都市農地にかかわる相続税はどのぐらいになるのか計算して欲しい

④相続時にどうしても売却せざる得ない場合に、地元の市町村が公園用地として取得出来るよう財源措置をして欲しい。

⑤武蔵野市は生産緑地を購入して、5000m2の農業公園をつくった。財源が必要だ。

国土交通省の平成28年度分の箇所づけが発表になった。

道路局は国の直轄事業の外郭環境道路、練馬～世田谷区間に530億円の予算を配分した。

その他、社会資備総合交付金のうち、防災安全交付金として全都にわたって合計914億円の交付をする。

港湾局の予算で、国際戦略港湾コンテナーバースの護岸等に直轄補助等で273億円だ。

東京オリンピック・パラリンピックを目指して、全力で都市整備が進む。

【2016年3月31日(木)　副大臣公務日誌】

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(党本部にて)

●消防議員連盟総会に副大臣として出席、冒頭ご挨拶

(議員会館にて)

●種々打合せ(日程、報告等)

本日、北海道夕張市の鈴木市長が来訪。第三者委員会の新しい「再生方策」を提出し、総務省のさらに強力な支援を求めた。

北海道夕張市は、戦前の昭和18年に市政を施行し、炭鉱町として栄え人口も12万人を数えた屈指の市なのである。

しかし、エネルギー革命で石炭から石油や液化ガスに変り、昭和60年頃より炭鉱が相次いで閉鎖に追い込まれた。炭鉱が1つ閉ざされると、人口が5000人流出したという。

次々と炭鉱が閉鎖され人口が流出するのを防ぐため、当時の市長はスキー場や遊園地、ホテルなど借金をしてつくり、雇用の確保を図ったのである。

その循環がうまく回っているように思えたが、気付いた時には巨額な借金が残り、財政破綻した。

発覚したのは、平成17年の頃であり、公債残高は350億円を超えていて、当時の人口は最盛期の1割、12000人に減っていた。

そこで、総務省主導で再建計画を立て、巨額な債務との戦いが始まった。

・小学校6校から1校へ　児童250人、中学校3校から1校へ統合　生徒130人

・市職員も300名から100名強に縮減。北海道や総務省からの応援職員の協力で再建を進めている。

・教育長は報酬6割減の23万9千円で、安すぎて適任者を見つけるのが難しいと市長は語る

・この10年間で、明るい兆候もある

① 台湾から来る観光客に人気で、この地域「空知地方」の8割が夕張に宿泊している

②  マント・レイスイスキー場も千歳飛行場から一番近いスキー場として人気

③  炭鉱に眠る炭層メタンガスで、全世帯の5000世帯の熱源を供給、1500年分もある。これを掘って地産地消エネルギーとして活用する。

④  ふるさと納税は、2億円を超えた。市税8億円なので、自主財源としてなどで大きい。夕張メロン1個を返礼している。

夕張市の面積763km2、23区よりも広い面積に人口9000人。

私は9年前、菅総務大臣(現官房長官)の下で政務官となり、省内の夕張再建チームの責任者を任されていた。

1年弱の任期中に2回夕張を訪問し、当時の市長や市議、組合や幹部職員、さらに一般市民と対話を重ね、再建を軌道にのせた。当時を思い出して感慨深い。

鈴木市長は語る「確実に借金返済すると共に子ども達が希望の持てる市に再生したい。」

頑張れ、若年市長!　総務省も全力で応援。

<鈴木夕張市長と>

 

【2016年3月30日(水)　副大臣公務日誌】

(午前)

(副大臣室にて)

●国会答弁について(レク)

●鈴木夕張市長の訪問を受ける

(午後)

(参議院別館にて)

●参議院災害対策特別委員会へ副大臣として出席。広田一参議院議員(民主)の質疑に対して答弁

(副大臣室にて)

●高杉常総市長から特別交付税交付の御礼を受ける(永岡佳子衆議院議員、田所嘉徳衆議院議員、上月りょうすけ参議院議員同席)

●平成28年度地方公営企業繰出金ー(通知)について(決裁)

●消防議員連盟総会の開催について(レク)

●対日直接投資推進会議(第3回)の開催について(レク)

●ふるさと納税について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(総理官邸にて)

●第13回犯罪被害者等施策推進会議へ大臣の代理出席

本日29日、総務省統計局は毎月実施している労働力調査2月分を公表した。内容を幹部から聴取。

前年2月と比較して、正規雇用者は56万人増加した。年齢別の内訳は15歳～64歳までの生産年齢人口が44万人増えた。そのうち男性12万人、女性33万人増加。

さらに年齢で分類すると、45歳から54歳までが男性19万人増加、女性が13万人増加。各年代毎の入り繰りがあって合計が合わないが、しかし中堅層が正規雇用されていることは、堅調な経済を背景に人手不足が、正規雇用の増加につながったものと思われる。

毎月の統計で、一喜一憂すべきでないが、就業者数が6351万人で、対前年比数が29万人増で、15か月連続増加しているのを見ると、日本経済は堅調、上昇気流に乗っているというべきだろう。

 

【2016年3月29日(火)　副大臣公務日誌】

(午後)

(参議院別館にて)

●参議院総務委員会へ出席。地方税法改正法案、地方交付税法改正法案について採決。

(副大臣室にて)

●平成28年度分の政党交付金及び特定交付金の交付決定について(決裁)

●地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査について(決裁)

●外国出張について (決裁)

●今後の国会日程について(レク)

●FMラジオ局を活用した災害情報伝達のあり方について (レク)

●2月分の労働力調査及び家計調査の結果について(レク)

●犯罪被害者等施策推進会議(第13回)の開催について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(参議院内にて)

●参議院本会議で地方税法改正法案、地方交付税法改正法案が採択されたことを受けて散会後、大臣とともに参議院議院運営委員長、与野党国会対策委員長、自民党幹事長等への御礼の挨拶回り

本日午後５時１０分、参議院本会議で平成２８年度予算と所得税法、地方税法等賛成多数で可決された。

 早速、高市大臣を先頭に与野党の幹部に御礼の御挨拶。

 総務省関連法案は、ＮＨＫ予算の年度内成立をめざして明日からの審議をお願いしている。

本日各紙の武蔵野版で西岡新市長の提出した小金井市の当初予算が賛成２、反対２１で否決されたとの報道、驚いた。

 私も４０年余りにわたって地方自治にかかわってきたが、当初予算に賛成者が２人というのは寡聞にして知らない。予算の大半は義務的経費や継続事業が占めるので議会としては反対しづらいのが普通だ。

 反対理由は報道によると、西岡新市長は新庁舎に図書館、福祉会館など６つの施設を合築するという選挙公約を掲げたが、「その財源は？」と聞かれて具体的に何も示すことが出来なかったという。

 稲葉前市長が公表した蛇の目ミシン跡地に建設する市役所庁舎案は延床１３０００㎡、費用７０億だ。しかし小金井市には庁舎建設積立金が８億円しかなく２０２０年オリンピックパラリンピック後に建築単価が落ち着くのを見越して先延ばししたと聞いていた。

 そこに図書館や福祉会館など合築すればゆうに１００億円を超えることは間違いない。市議会が「財源を明示しろ」と要求するのは当然だ。

 市長というのは執行者であり市政の最終責任者だから、単なる願望を表明しただけでは責任を果せない。

 そもそも２人しか賛成が出来ないような予算案を提出する気持ちがわからない。驚いた。

昨日、国立千鳥が淵墓苑でＮＰＯピースリング・オブ・グアム・ジャパン主催の春の彼岸参拝があり、全国から遺族と関係者が集まった。私も遅れて参拝した。

この団体は友人の松本平太郎さんが主催し、１０数年にわたってグアム島での遺骨収集を自費で続けている奉仕団体だ。グアムでは終戦間近の昭和２０年６月に激戦があり日本軍は２万人が全滅した。

戦後米軍が駐留し、広大な基地を築いていることと、一面観光地としても発展し多くの日本人が訪れている。遺骨収集といっても米軍基地内か市街地にあたるため、思うように進まなかった。今まで収集したご遺骨は５％、１０００柱程度にすぎない。

大東亜戦争の戦没者は２４０万柱、その内１２０万柱が帰還したが、帰還したご遺骨で身元の判明したご遺骨はご遺族の下に引き継がれると共に、靖国神社にお祀りしている。身元不明のご遺骨は国立千鳥が淵墓苑に収めて、厚生労働省が所管して毎年、安倍総理出席の下、追悼式が開かれている。

未帰還の１２０万柱のうち、水没者が３０万柱、残りは９０万柱である。戦没の地はシベリア、中国、北方領土、アジア諸国、南太平洋と広大な地域に分布している。千鳥が淵墓苑に建立された戦跡の碑を見ると世界の1/3を相手に戦ったという印象だ。

戦没者の帰還は平均５０％なのでグアム島の５％がいかに少ないかがわかる。ピースリング・オブ・グアム・ジャパンの地道な活動が光る。感謝・感謝

安倍内閣になって戦後７０年を機に、今後１０年間で遺骨収集を集中的に行なう方針を打ち出した。

その根拠となる法律を議員立法でつくり、法の下に本格的な遺骨収集を行なうことにして今国会で「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」が提案され３月２４日衆議院で可決された。

本日、朝８時から自民党政調、経済協力インフラ総合戦略調査特別委員会の初会合があり二階総務会長が特別委員長に就任した。

 朝食会には駐日モンゴル国特命全権大使ソドブジャムツ・フレパータル閣下と駐日ベトナム社会主義共和国特命全権大使グエン・クオック・クオン閣下がご臨席されて各々の国の実情を語り日本の支援に期待すると見解を述べた。

 とりわけベトナムは

第一に、総人口９２００万人、平均年齢２８歳の若い国である。２０１６年～２０２０年までのインフラ発展資金が１０００億米ドル、年間２５０億ドル必要だが、１６０億ドルに達していない。

 第二に、優先順位の高いインフラは交通とエネルギーの分野であり高速道路を２０２０年まで５８００㎞整備する計画、近代的港湾や地域のハブ空港、南北連絡鉄道なども必要。エネルギーでは環境規制の高い要請に応えられる次世代火力発電、原子力、風力、太陽光等新エネルギーを含め整備をしたい。

 第三に、高品質インフラ開発がシステムとマネジメントをリンクして技術移転と高度人材育成につなげたい。

 第四に、安倍晋三総理閣下が一年前に提訴した、質の高いインフラ開発にベトナム側が大いに関心をもって、昨年９月のグエン・フー・チョン書記長の来日につながった。と述べ、日本のチャンスはアジアのチャンス世界のルールづくりに日本が役割を果して欲しいと結んだ。

 日本の先進的技術、製品、インフラ開発力、システム管理と成熟した民主社会の持つ総合力がアジア各国から期待されていることを実感した。

 

＜経済協力インフラ総合戦略調査特別委員会＞

 

【2016年3月25日(金)　副大臣公務日誌】

 (午後)

 (議員会館にて)

●国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令及び公職選挙法施行令について(決裁)

 (ホテルグランドアーク半蔵門にて)

●平成27年度優良少年消防クラブ・指導者表彰へ副大臣として出席し挨拶、また総務大臣賞を表彰

(副大臣室にて)

●地方公務員共済組合連合会理事長の任免について(決裁)

●消費者物価指数について(レク)

●統計データ利活用アプリケーション・アイディアコンテスト　STAT　DASHグランリ2016受賞者選考について(レク)

●自民党総務部会・地方議員年金検討PTに関する報告について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

 

 (午後)

 (衆院内にて)

●衆議院本会議へ出席

●「平成28年度ＮＨＫ予算及び執行経費基準法及び公選法改正案」採決に伴う衆議院議員運営委員長、国会対策委員長、幹事長等に対して御礼の挨拶回り

(副大臣室にて)

●吉村山形県知事からモリノミクスの推進に対する支援の要請を受ける

●高市総務大臣の放送法第4条についての答弁に対する質問主意書について(決裁)

●職員の海外出張について(決裁)

●3/25開催の優秀な少年消防クラブ表彰について(レク)

●夕張市検討委員会報告書について(レク)

●地方創生加速化交付金の採択の説明について (レク)

●自治体クラウドの推進について(レク)

●郵便局を巡る現状について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

 

 

本日午後５時１５分から官邸で総理を筆頭とする月例経済報告に関する関係閣僚会議が開催され、私は総務大臣の代理として、参議院総務委員会が５時に終わった後に直行した。

 石原経済担当大臣の概略説明の後、内閣府政策統括官と日銀総裁から補足説明があった。

経済を支える個人消費は概ね横ばい、物価は緩やかに上昇、雇用等は堅調。米国やＥＵ経済は緩やかに回復、中国経済は減速等の報告があり了承した。

 特徴的なことは

・国内旅行が増加し、海外旅行が減少―国民のテロ警戒か、国内は新幹線需要か

・有効求人倍率は１．２８倍、完全失業率は１月が３．２％そのうち（１５歳～２４歳が５％）ユーロ圏の失業率は１０．３％（１５歳～２４歳はなんと２２％）

・貿易収支はこの数年赤字だったが黒字に転換

・百貨店の売上は、地域差があり全国では横ばいだが、東京は増加し、地方はマイナス。

 全体として底堅い経済状態を維持しており、対ドルで円が１１５円を前後していることによって貿易収支も黒字だが、心配なのは中国経済の行方だ。これが不安材料になるが経済は底堅い、これからだ。

 

【2016年3月23日(水)　副大臣公務日誌】

 (午前)

(参院内にて)

●参議院議院運営委員会へ出席し、総務省提出行政不服審査会の国会同意人事案件について説明

●参議院本会議へ出席し、ひな壇において総務省提出行政不服審査会の国会同意人事案件の採決に対し、起立一礼

(議員会館にて)

●国会答弁打合せ

●地方税法施行令等の一部を改正する等の政令案について(決裁)

●地方税法施行規則等の一部を改正する省令案について(決裁)

●地方税法施行規則の一部を改正する省令案について(決裁)

●地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について（通知）(決裁)

●固定資産評価基準（土地）の一部改正について(決裁)

●地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(決裁)

●地方債に関する省令及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(決裁)

●地方財政法施行令第二条第四項、第十七条第四項、第二十一条第四項及び第二十八条第三項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第十四条第二項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令の一部改正する省令(決裁)

●平成28年度地方債等同意基準(告示案件) (決裁)

●平成二十八年度における地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令(決裁)

●地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令(決裁)

●企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第二十条の地方公共団体等を定める省令等の一部を改正する省令について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(参議院分館内にて)

13:30～15:00

●参議院総務委員会へ安倍内閣総理大臣とともに出席

(衆院内にて)

15:00～15:30

●衆議院法務委員会へ副大臣として出席し、清水忠史衆議院議員(共産)の質疑に対して答弁

(参議院分館内にて)

15:30～17:00

●参議院総務委員会へ出席

 (総理官邸にて)

●月例経済報告等に関する関係閣僚会議へ総務大臣の代理出席

 (午前)

(副大臣室にて)

●国会答弁打合せ

●京都府多々見舞鶴市長の訪問を受ける

(合同庁舎4号館にて)

●第96回統計委員会へ大臣の代理出席し、委員長から意見書の手交を受けるとともに挨拶

<第96回統計委員会に出席してご挨拶>

<第96回統計委員会に出席して西村委員長から意見書の手交を受ける>

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議へ出席

(参院内にて)

●参議院総務委員会での総務省提出の地方税法案/地方交付税法案の審議へ出席し、石井正弘参議院議員(自民)の質疑に対して答弁

この数年急速に進歩したのが小型無人機ドローンだ。昨年４月２２日官邸の屋上で中国製のドローンが落下しているのが発見された。警備の盲点だった。官邸の整備を強化すると共に早速法規制を検討。

 内閣提出の閣法では時間がかかるため、議員立法で対応することとなり、私もその一員に選ばれ二階俊博自民党総務会長の下に、前国家公安委員長の古屋圭司代議士、立法実務に詳しい国土交通省出身の福井照代議士などが主要メンバーだ。

 衆議院法制局と警察庁警備部などの支援で５月の連休返上で作業をすすめ、５月中旬には法律の形が整った。

 内容は

1. 総理官邸、国会、最高裁判所の三権と皇居及び皇族の方々の住居の上空にドローンを飛ばすことを禁止
2. さらに各国大使館等で希望する大使館
3. サミットが行われるような重要人物が集まる宿舎や会議室も合わせて禁止した。

 ４月２２日のドローン発見から１か月後の５月２２日までに成立させようと張り切って頑張ったが、中々他党との合意に至らなかった。日程が厳しかったのもあるが、国会には内閣提出の「閣法」優先の原則があり、議員立法には各党一致したものから提出するというしきたりがある。しかし現行の法体系ではドローンを規制し処罰する法律がない。安倍内閣は飛行場付近やお祭りなど大勢人が集まる時に、一定の条件で飛行を制限する航空法改正を提出し、その法律が先に可決された。

 昨年は安保法制により大幅に国会が延長されたので秋となり、ドローン規制強化法が再び脚光を浴びた。各党にも理解が拡がり重要施設に防衛省や原子力発電所まで含めるという改正が行なわれようやく衆議院を通過、参議院に送った。私も提案者として答弁にたったが参議院では継続審議扱いとなり、今国会でようやく成立したのである。

 ドローン規制強化法の成立により、外国の首脳等が集まるホテル等を重要施設に指定することができて、ようやっとサミットに間に合ったのだ。

本日昼、自民党政調北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部が急遽開催され、谷垣本部長を始め、稲田政調会長、二階総務会長等首脳部が出席し、官邸、外務省、防衛省等関係政府機関が出席した。

防衛省の説明

①本日、早朝5時54分頃、北朝鮮西部粛川(スクチョン)から、移動式発射台で発射。半島を横断して800km飛翔して、日本海に落下した。

②西から東へ半島横断は、2013年以前には例がなく、弾道ミサイルの性能や信頼性に自信を深めているものとみられる

③奇襲的攻撃能力を誇示したものとみられる

以上のような説明があり質疑に移った。

イラク派遣のヒゲの隊長として有名な佐藤正久参議院議員は、

・イージス艦のBMD4隻とパックスリーの防衛体制で十分か?

・何発も発射されれば防御出来ない。盾だけでなく発射基地を叩く矛も必要なのでは？

・我が国に迫る危機を予防するための適地攻撃は、現憲法でも許されていると度々政府は答弁している

二階総務会長は、

危機意識が不足している。この会も党側から申し入れしなければ、開催しないつもりだったのか？明日から3連休だ。危機感が不足している。こんなことでは国民の安全は守れない。と発言。

私からは次のように発言

①今回のような射程を持つ弾道式ミサイルを北朝鮮は何発持っているのか?

→防衛省は、北朝鮮は射程1300ｋｍのノドンを数百発持っていると答弁

②年度末の厳しい国会日程だが、予算委員会などで取り上げ、国民に危機性を了知してもらうことが必要だ。

③その上で、日本国の防衛と国民の安全を、敵地攻撃を含めて本当に必要なのはなにかを正面切って論議すべきだと主張した。

 

【2016年3月18日(金)　副大臣公務日誌】

 (午前)

(副大臣室にて)

●国会答弁打合せ

(衆院内にて)

●衆議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に出席し挨拶

(午後)

(総務省第1会議室にて)

●全国行政苦情救済推進会議メンバー・代表者による意見交換会に出席して、冒頭挨拶

(副大臣室にて)

●恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令について(決裁)

●「政府関係機関移転基本方針」の決定について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

 (午前)

(副大臣室にて)

●国会答弁打合せ

(参院内にて)

●参議院総務委員会に副大臣として出席し、総務大臣が行った平成28年地方財政計画の趣旨説明に対して補足説明、また井原巧参議院議員(自民)、羽田雄一郎参議院議員(民主)、横山信一参議院議員(公明)の質疑に対して答弁

 

(午後)

(参院内にて)

●参議院予算委員会に副大臣として出席し、櫻井充参議院議員(民主)の質疑に対して答弁

(副大臣室にて)

●地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の一部を改正する政令案について(決裁)

●総務省組織令の一部を改正する政令案等について(決裁)

●V-Lowマルチメディア放送の認定について(決裁)

●第96回統計委員会について (レク)

●中央選挙管理会委員の改選について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)