直言!土屋正忠のブログ

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「中国指導のアジア開発投資銀行(AIIB)設立の背景は国内経済の矛盾にある」

昨日、朝の自民党政調で拓殖大学総長渡辺利夫氏から、中国が設立するアジア開発投資銀行(AIIB)の背景~中国の経済事情について貴重な指摘があった。

最近の日・米・中のGDPを分析すると中国の投資拡大が続き、GDPに占める固定資本形成比率が47%に迫っている。

日本は22%米国は15%だ。一方、家計支出のGDPに占める割合は、中国36%と極端に低く、日本は59%米国は68%。

一言でいうと最終消費(家計支出)なき投資拡大、過剰生産だ。このままでは破綻はまぬがれないことは明白。

そこで、アジア開発投資銀行(AIIB)を設立して、開発途上国のインフラに投資することによって過剰生産を解消を目指している。

同時にアジア各国がインフラ整備の需要が大きいことに乗じて、中国の影響力を強めようとしている。

世界銀行(日本も新幹線建設に資金を借りた)やアジア開発銀行は融資国に対して、環境保全などを求めるが、中国国内の環境に対する配慮など無きに等しい。これでは融資国に環境保全を求めることはできない。

中国は日本に入ってもらいたいと内心渇望しているはずだ。G7の英・仏・独等が出資国となったが、あわてず対応し日本国内の世論が分かれた印象を与えるのは良くない。

傾聴に値するご意見だ。

「武蔵野で『市民の党は保守系のグループですか?』と聞かれる-違います、北朝鮮と繋がっている団体です、と答える。本日17時から吉祥寺駅北口で北朝鮮拉致問題街頭演説会開催」

昨日、武蔵野市内を歩いていたら、「市民の党は保守系団体か」と市民から尋ねられた。話を伺ったところ、市議会市民クラブと混同されていた様子だ。

市議会市民クラブは与座(よざ)議長をはじめ、土屋市議、桑津市議で構成された良識的な会派で、メンバーは変わったがもう35年以上の歴史のある会派だ。

市民の党は武蔵野市、三鷹市、小金井市他で活動する正体不明の政治団体だ。菅直人氏の政治団体から6000万円もの資金援助を受けた。これも不思議な献金であって、国会で北朝鮮系と指摘された団体だ。

「市民の党」などと甘いネーミングで普通の人は騙され易いが、まさか市議会市民クラブと間違えられるとは思わなかった。

本日17時から吉祥寺駅北口で、自民党武蔵野総支部主催の北朝鮮拉致問題の街頭演説が開かれる。

「トイレが汚いと夫を切りつけた妻、韓国で集団万引した埼玉の高校生 一方、エボラ出血熱の治療にあたる日本人医師」

朝のテレビでトイレが汚いと夫に包丁で切り付けた29歳の妻を各社が報道した。

数日前は、埼玉のサッカー有名校の部員が韓国で集団万引をしたという報道。

ガマンできない幼稚な妻、善悪も判らないゲーム感覚の高校生、日本が失いつつあるものを感ずる政治は、どう対処できるのか。あるいは出来ないのか。

一方、エボラ出血熱対策で、現地で生命の危険を顧みず治療にあたる日本人医師。

永田町で国会議員として仕事をしながら、国民の底流に流れるメガトレンドを考え続けている。

「国民健康保険事業を都道府県も市町村と共同して行う法案の審議始まる―市長会、町村会の20年来の念願がついに実現へ」

本日午後、衆議院本会議で国民健康保険法の一部改正案が上程され審議入りすることになった。

この法案の最大の骨子は都道府県が国民健康保険の保険者となり財政的に責任を持つことだ。

市町村は被保険者の資格の取得と喪失、保険料の徴収、保健事業の実施などを行なう。

現行は市町村が保険者であり財政的に責任を持っている。しかし保険制度は被保険者・構成員の相互扶助が原則なので被保険者数が少ないと、重病にかかる人が多数出ると被保険者だけではかかえきれなくなり財政が破綻する。全国の市町村の人口は横浜市の370万人から青ヶ島村の200人と極端だ。

相互扶助にもとづく「保険」が安定的に機能するには被保険者数が一定数以上必要になる。いわゆる「大数の理論」である。

そこで全国の市町村は都道府県が保険者になるべきだと主張してきたが都道府県側は赤字の国民健康保険の移管を受けるのは反対という立場を貫いてきた。そこで国の財政支援を強化した上で20年来の議論に決着をつけ市町村から都道府県へ移すことになったのがこの法案だ。

この法案が成立した場合、施行は平成30年4月1日からである。

必ず解決するぞ!『拉致被害者を救出する武蔵野大会』を吉祥寺駅北口で開催

前拉致問題担当大臣・古屋圭司衆議院議員らが吉祥寺北口にて拉致問題解決を訴える街頭演説を行います。

お誘い合わせのうえお越しください。

【とき】

平成27年4月16日午後5時から

【ところ】

吉祥寺駅北口ロータリー

【弁士】

前拉致問題担当大臣 古屋圭司、 衆議院議員 土屋正忠、 東京都議会議員 島崎よしじ

 

<自由民主党武蔵野総支部「紫草」号外>※PDFが開きます

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「天皇皇后両陛下激戦地ペリリュ-島へ慰霊祈りの行幸」

パラオ共和国ペリリュ-島へ天皇皇后両陛下が慰霊鎮魂の行幸をなされた。

既にテレビや新聞で十分報道されていることだが、70年前に玉砕した日本人将兵と米国軍人1700名余の諸霊にとってはこのうえない行幸と一国民として深く感謝を申し上げます。

陛下がお泊りになった海上保安庁所属の巡視船「あきつしま」は全長150メートル、総トン数は約6500トン、世界最大級の巡視船だ。

航行性を生かして尖閣諸島や沖ノ鳥島の周辺海域を定期的に巡回して、警戒・監視活動を行っている6500トン級の大型船であることを思い出した。

「武力でもって祖国を守るのを軍隊という。自衛隊は軍そのものでは-安倍首相の『わが軍』発言」

街を歩いていたら、市民から安倍首相の「我が軍」発言が気になるとの話をいただいた。

「我が軍」という言葉は使い慣れないのでザラザラ感があるが、武力をもって祖国を守るのが軍隊だから、自衛隊は「軍」そのものだ。

戦後日本がサンフランシスコ条約を調印し主権回復を果たしたと同時に日米安保条約を締結、警察予備隊(保安隊を経て)を自衛隊に改組して日本は独立国として再出発した。

以後、自衛隊が法律名になるのだが、どうみても「隊」ではない。隊とは「南極探検隊」「エベレスト登山隊」「○○調査隊」が常用である。陸・海・空で24万人5兆円の予算を使う堂々たる実力組織を自衛「隊」とは、いかにもいかにもだ。

国民が事態を直視する時が来たのでは。

「春や春 桜吹雪に 身をとられ - 武蔵野、小金井、府中、桜祭りの真っ盛り」

この一週間で一斉にソメイヨシノが吹き出し満開で、そろそろ散り始めている。

4月4日、5日の二日間、地元三市では桜祭りが真っ盛り。火山灰の体積した武蔵野台地にソメイヨシノが合うのか、見事な咲きぶりだ。

武蔵野の井の頭公園は土曜日の今日も凄い人出だ。小金井公園の桜は自然樹形が保たれていて、地上にまでつくように枝が伸びている。

都立小金井公園は77haの宏大な敷地で、平地の都市公園では国内最大級の公園だ。かつて70年前は明仁陛下が皇太子殿下の頃、疎開されていた建物もある。

この公園は小金井市民だけでなく、近隣市からも大勢の市民が集う。

一角にある江戸東京たてもの園では茶会も設えてある。

花霞の中、人々が安心して行く春を楽しんでいるのをみると、中東のイスラム国などの騒乱にふと思い浮かべ、日本のありがたさを実感する。

桜吹雪の中を歩んでふと冒頭の句ができた。

 

<江戸東京たてもの園に移設された旧宇和島藩伊達家邸宅の門>

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<桜満開の小金井桜まつり会場>DSCF4588

「新教育委員会制度本日スタート、東京都は中井財務局長を新教育長に」

安倍内閣の教育改革の一貫で昨年の国会で地方教育行政の組織と運営に関する法律を改正し、本日4月1日から施行された。

改革のポイントは

①教育委員会は従来通り合議制の執行機関に位置づける。

②教育委員長と教育長を一体化し新教育長として責任体系を明確化する。

③知事や市町村長が議会の同意を得て教育長を任命する。

④知事や市町村長と教育委員会との定期的な協議の場として教育大綱や教育予算について協議決定する。

この改革の狙いは合議体の教育委員会の責任体制を明らかにすることと、選挙で直接選ばれた首長の教育に対する権限と責任を明確化することだった。

尚、経過措置がもうけられ現教育委員長、教育長は任期いっぱいは現行通りとする。

東京都は法改正を受けて前教育長が任期途中で勇退、新教育長に中井財務局長を選任し年度初めから新しいスタートを切ることとなった。

1年半前から半年かけた法改正の論議を自民党プロジェクトチームの一員として取り組み侃侃諤諤と議論したことが昨日のように思い出された。

<インターネットTV 超人大陸>

「大津のイジメをきっかけに責任の所在をハッキリさせた教育改革法案」(2014年4月20日公開)

「3.11以降、電力9社の燃料費は3.6兆円から7.7兆円へと4.1兆円増加-電力多消費型の産業は追い込まれている。」

自民党政務調査会でエネルギーのベストミックスの検討を重ねている。

再エネ、新エネ、石油、LNGやガス協会、原子力などあらゆる分野の関係者からのヒアリングをすすめている。

忘れてならないのは①一般国民・消費者、と共に、②産業界に与える影響、③地球環境問題、④大震災などの危機に備えるという、4条件だ。

産業の要である電気代の高騰が続いている。再生可能エネルギーの価格上乗せ、増大する火力発電の燃料費など、電気料金に跳ね返り、消費者のみならず産業界には極めて大きい影響を与えている。

去る3月26日の電気事業連合会の意見では、燃料費が3.6兆円から7.7兆円に増大したとの報告。電気を多量に使う業界からは悲鳴があがっているという。

本日3月31日には石油、LNG、ガス協会などをヒアリング。これらの分散型エネルギー、とりわけ石油は可搬性、貯蔵性、利便性に富んでおり、3.11救援復興の主役だったと説明。

確かにガソリンスタンドがなければ石油ストーブで暖をとることが出来なかったし、ガソリンがなければ救助・救援の車輌が動けなかった。

さらにLNG等と異なり、プラスチックや繊維などの原材料としての用途がある。

エネルギーを考えることは国民生活そのものを考えることだ。連日開催されている政調にこれからも優先して出席したい。

 

「中国漁船が小笠原海域から撤退した要因は海保の取締強化、日中外相会議での申入れ、罰金の大幅アップ-佐藤海上保安庁長官」

本日昼、自民党海上保安議員連盟の総会が開催され、海上保安庁の佐藤雄二長官はじめ幹部が出席。最近の海保をめぐる状況について報告があった。

小笠原諸島で違法操業していた中国漁船の乗組員10人を逮捕したとの報告をうけて質疑応答が行われ、「中国漁船が撤退した理由は昨年11月21日解散の日に可決された外国人漁業規制法等改正案で罰金が引き上げられたことも理由の一つか」と私が尋ねたのに対して、長官から以下の回答があった。

一つめは、海上保安庁の取締強化。

二つめは、日中外相会議で岸田外相が中国政府に取締を要請し、中国当局が動いたこと。

三つめは、議員立法で罰金を400万円から3000万円に引き上げたことなど、総合的対策が効果を挙げたと語った。

尖閣周辺の警備体制に1000トン級の大型巡視船をローテーションで配置。その体制維持のため新造船を発注・完成しつつある。またその母港として石垣港の護岸整備を行っている。

また中国は1万トン級の世界最大の巡視船を建造しているなど報告があった。

議員連盟としては、これからも海上保安庁をバックアップしていくことを確認した。

image (from 会館パソコン)

「官邸で安倍総理に申入れ-1969年の人民解放軍の地図でも尖閣は日本領土になっていると」

本日午後1時30分より首相官邸にて安倍総理に「尖閣諸島周辺領海への公船を含む中国船の侵入をただちに阻止するよう、政府が万全の措置を講ずること」を申し入れた。

原田義昭衆議院議員が入手した1969年中国人民解放軍作製の中華人民共和国全図の18枚目に、台湾省東側に国境線が引かれてあり、その東側に尖閣諸島が記入されている。つまり尖閣諸島が日本領土であることは、当時の人民解放軍も認めていたことの証左だ。

今までも同様な地図は発見されていて、1958年北京地図出版社の琉球群島の中にも同様の記載がある。

原田代議士が今回発表した地図が更に証拠価値が高いのは、人民解放軍作成であり、あいさつ文代わりになんと朱文字で毛沢東語録まで添付されていることだ。

毛沢東や人民解放軍に異を唱えられる中国政府関係者は一人としていないだろう。錦の御旗である。

安倍総理からは「中国が南沙諸島で岩礁を埋め立てて飛行機の滑走路を作っていることなど、フィリピンやベトナムをはじめ東南アジアやアメリカの関心も高い」。また「中国は27年間毎年二桁の軍事費の拡張をはかり、今や日本の3.5倍だ」などコメント。

東南アジア諸国やアメリカらの国々と連携して、国際社会に法の支配を訴えていく。

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「豊島区新庁舎落成-民間マンションを併設し公的な負担を軽減-高野区長の英断」

昨日、豊島区の新庁舎が落成。高野区長から式典へのご案内をいただき参加した。

区の行政を執行する業務棟、区議会の活動フロアーと、区民が利用する様々なスペースに加えて、分譲向け高層マンションが併設されている。公的な負担を少なくするための手法だという。

高野区長が区長に就任したのは平成11年だが、当時の豊島区は800億円を超える借金があった。

一方、手狭で数箇所に分かれている旧庁舎は区民にとって不便だったし、防災機能も低かった。そこで平成16年から検討をはじめ、再開発事業の手法や民間活力を取り入れて、完成にこぎつけたという。

高野区長の粘り強い指導力と素晴らしい業績だ。

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「白鵬34度目の優勝は立派、八百長騒ぎの時、独りで大相撲を守った姿を思い出す」

 昨日、大相撲の末、白鵬が34度目の優勝を飾った。素晴らしい。

 14日の稀勢の里との相撲が、横綱らしくない等、一部マスコミの批判があるが不遜だ。この10年、白鵬が独りで大相撲を背負ってきたのでは? あの八百長騒ぎの時、大相撲存続の危機に、歯を食いしばって耐え続けたのは白鵬だ。

 審判の判定を批判するのはいかがなものかと思うが、相撲の取り組みにまで「後の先」とか「横綱らしく」は言い過ぎではないか。

 時代は変わったのだ。モンゴル国籍の大横綱が出る時代だ。白鵬には感謝感謝だと思う。

「新島に海岸漂着ゴミの清掃現場を視察した-西日本の海岸と異なり意外に綺麗だった」

6年前に議員立法で「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(海岸漂着物処理推進法)」を作った。

当時の加藤紘一元官房長官、磯崎陽輔参議院議員と私の3人が中心で作った法律だ。

施行されて6年だが、今年は30億円の予算がつき、漁港や漁民の方々には大変喜ばれている。

環境省の誘いもあり身近な伊豆諸島の新島に3月16日日帰りで視察に行った。小澤村長さん以下のご案内で、環境省、東京都の職員3人で島内の海岸を視察した。

新島は太平洋に浮かぶ島なので、長崎や日本海側と異なり意外に漂着物は少なく思ったより綺麗な印象だ。

海岸の砂浜などは清掃されていて流木など大物は重機で回収していた。

岩礁ではプラスチック系ゴミが岩の間にはさまっていて取れない。海上で捨てられるゴミと陸上で投棄され、川に流れ出るゴミと半々だ。

新島は比較的綺麗だったが、環境省職員のレポートによると長崎県五島列島や、山形県酒井市飛島など韓国や中国が投棄したものも多い。

環境省が補助をつけて沿岸の市町村が具体の清掃を行うのだが、議員立法で成立したこの法律が機能していると現場の声。

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「菅官房長官に申し入れ-尖閣諸島が日本と記した中国政府作成の地図発見、是非活用して下さいと」

中国の人民解放軍が1969年に作成した地図を原田義昭代議士が入手して、先日予算委員会で質問した。

本日午前10時30分、官邸に菅義偉官房長官を原本を持って訪問し、従来の日本の主張をこの地図も使って、更に強化して貫いて欲しいと要請した。

人民解放軍が作製したこの地図は毛沢東語録と共に全中国の領土・領海が記されている。その第18番目の地図が福建省・台湾省の記述であり魚釣島他の尖閣諸島が記されている。

国境線は台湾の東側、尖閣諸島の西側に引かれているので、日本領と認識していたのがわかる。実に明解な資料だ。

1971年に国連が尖閣周辺の海域に地下資源が存在することが明らかになった後、中国は領有権を主張するようになったのだ。

官邸の出口で報道各社の取材を受け、原田代議士が経過を説明。

私は戦前には尖閣諸島の魚釣島には福岡の古賀さんという方が経営する鰹節工場があり、最盛期には250人も居住していた。島には居住跡地や石をくりぬいた船着場もあることを補足説明した。

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「平成27年度予算関連法が衆議院財務金融委員会にて可決」

平成27年度予算の予算関連法である所得税法等改正案が、本日午後の衆議院財務金融委員会にて可決。

すぐに上程され、本日17時からの衆議院本会議に採決される。

<安倍総理が財務委員会に出席し答弁>

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<附帯決議を読み上げる土屋正忠代議士>

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「明日3月14日、北陸新幹線開業に合わせて新幹線の直上を電車が走る」

3月14日、JR東日本のダイヤ改正に合わせて北陸新幹線が開業する。東京~金沢間が2時間30分で結ばれる日本海新時代の幕開けだ。

今回の予算で北海道新幹線や、北陸新幹線の敦賀までの延伸計画の前倒しが決まった。新幹線ネットワークの整備はインフラそのものだ。

同時にもう一つのハイライトが、上野東京ラインの開業である。今までは常磐線・高崎線・宇都宮線は上野駅で乗り換える必要があったが、今度は直接東京駅に乗り入れる事ができる。

それにしても上野~東京間3.8kmの部分は新幹線の真上を走る。400億円の難工事。JR東日本と施行した鹿島建設の技術の勝利だ。なにせ新幹線の真上まで登った後、首都高速の下を通るという急勾配なので、1300名の運転手が習熟運転中だという。

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「自民党中央政治大学院インターンシップ-開講式にて講演」

昨日13時から自民党中央政治大学院が主催する学生インターンシップ開講式が党本部で挙行。副学長として講演した。

45分という限られた時間であったが、パブリックセクター「公(おおやけ)」とプライベートの違い、政治家を目指したときの決意などをお話した。

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「岡田民主党代表の外交感覚-独メルケル首相との会談で日韓慰安婦問題を持ち出す」

メルケル首相が慰安婦問題についてどこまで理解しているか不明だが、現在日韓で国際的にギクシャクしている現状を考えれば、メルケル首相としては「事実と直面して和解を」という結論になる。

その事実が問題なのだが、これだけならまだしも、独はナチスのホロコーストについての見解を述べ、周辺国と和解の一歩となったという話につながることは明白だ。

ナチスのホロコーストはユダヤ人の人種絶滅を主張し、600万人のユダヤ人を虐殺した、ドイツ国家挙げての未曾有の犯罪行為だ。

慰安婦問題をナチスのホロコーストに関連付けられるような機会を与えてしまう、岡田民主党代表の外交感覚についてまったく疑問だ。

昔から言われる事がある。

「与野党は国内問題では対立するが国益がかかった外交では一致する。」

岡田代表の見解は?

「横須賀港で見た輸送艦おおすみは巨大な船だが米空母ジョージワシントンは小山のようだった-四年前の3.11にはジョージワシントンが救援に駆けつけた」

冒頭の感想は今週、横須賀港米軍基地を視察した事務所の秘書の感想だ。

四年前の3.11東日本大震災は2万人の犠牲者を出した未曾有の大災害だが、数々の教訓エピソードも残した。

そのひとつに自衛隊と米軍共同による災害救助だ。自衛隊は阪神淡路の教訓を生かして、発災6分後から出動した。最高10万人体制で救援にあたった。

米軍はマグニチュード9という事実に接して、同盟国日本の危機と感じトモダチ作戦を名付け、極東に展開されていた部隊を中心に2万人を救援に投入した。

その象徴がジョージワシントンの急派だ。視察した事務所の秘書が「小山のようだ」と形容したのも頷ける。輸送艦「おおすみ」が満載14,000トン排水量に対してジョージワシントンは100,000トン超だ。

また艦載機75機を積んでいる世界最大級の空母である。

トモダチ作戦の旗艦の役割を果たしたが、同時にその存在はロシアや中国等周辺国に対する牽制でもあった。

被災された人々は米軍に感謝で答えた。トモダチ作戦指揮官がヘリで現地を離れるとき、眼下の砂浜に動く数人の日本人を見つけた。救助を待つ人かと思ったら、流木でARIGATOと書いてあった。世界中災害救援に出かけたが、初めての体験だったと米国連邦議会で報告がなされている。

3.11東日本大震災は巨大天災であって、悲劇を生み出し、様々な人間ドラマを生み出した。被災された人々に思いを寄せ続けるとともに、その中から今後への教訓を繋がなくてはならない。

全体で救助された人数約2万7千人の七割にあたる約1万9千人弱が自衛隊によって救助された人命だ。

本日午後、天皇皇后両陛下ご臨席のもと政府主催の追悼式が挙行される。

「私達は亡くなった人々に恥じないように生きてゆきたい-明日3.11四周年」

NHKをはじめ、各TVが四年前の東日本大震災の記録とその後を放送している。

NHKの各市消防本部・消防局の救助活動、民放の陸・海・空自衛隊の救助活動の放送。記憶を新たにし心に残る映像だ。

これ以外にも警察、海上保安庁、各消防団、被災した市町村職員、全国から駆けつけた都道府県、市町村職員、数多くのボランティア、被災住民同士の助け合い。未曾有の大災害に立ち向かった無数の人々の記録があるに違いない。

冒頭の言葉は映像の中の女性の言葉である。

「メルケル首相訪日の目的はウクライナ問題が東アジアでの牽制球か」

メルケル首相は訪日して安倍総理と相対で長時間にわたって会談した。

アメリカは中国重視のメッセージを第二次世界大戦の敗戦国同志のメルケル首相に託したのか。

ウクライナ問題で日本がロシアと経済的取引きをすることの牽制か、ギリシャ財政が破綻した場合の救済措置の日本の協力か、それとも原発などエネルギー問題か。

安倍総理の表情が厳しく見えた。

「府中スマートインターチェンジ開通。事業中の74か所の一つだ。」

本日朝10時から府中市主催の中央高速道路・府中スマートインターチェンジ(スマートIC)開通式典に出席。小雨模様のなか国、都、中日本高速道路(NEXCO)関係者、そして大勢の市民が参加し式典が執り行われた。

私は祝辞で、比留間前都議会議員や地元市議で苦労した鈴木錦治現都議会議員、また周辺住民の方々に感謝と御礼を申し上げた。

日本全国には開通済みのスマートICが71か所ある。現在74か所が事業中あり、今日開通する府中スマートICもその一つだ。

本日15時から正式に一般通行車両に開放される。

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「全世界所得ってなんだろう-昨日の財務金融委員会で質問」

昨日から財務金融委員会で平成27年度所得税法などの一部改正案の審議が始まっている。

自民党議員の質問として、米国のように世界所得について課税すべきだという議論があった。

「世界所得」という言葉は初めて聞く言葉だ。良く聞くと米国外に住んでいる米国籍市民が米国以外で所得をあげた場合、米国内に居住している者と同様に課税する制度だそうだ。そのための申告義務があるという。

日本はどうか?日本は国籍より居住者/非居住者という分類をしていて、日本国内に居住している者は国籍に関係なく課税している。

また、居住者が海外で利子所得などあった場合にも課税はされる。ただ、日本国内と海外の両方で課税されかねないが、この「二重課税」の排除は海外税額控除ということで調整されている。

この方式はOECD加盟国のうち、米国を除いて全加盟国が租税条約を結び同じ方式をとっているという。