(午後)

(副大臣室にて)

●地方公務員等共済組合法施行令等の一部改正について(決裁)

●日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書について(決裁)

●平成28年行政執行法人の常勤職員数の国会報告について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

(午後)

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(副大臣室にて)

●特別交付税(3月分)の額の決定について(決裁)

●震災復興特別交付税(3月分)の額の決定について(決裁)

●特別交付税及び震災復興特別交付税の交付決定について(決裁)

●特別交付税に関する省令の一部改正について(決裁)

●ドローン法の施行に伴う総務省組織令の一部改正について(決裁)

●災害対策基本法施行令の一部改正について(決裁)

●公共サービス基本法に対する総務省の取り組みに関する質問主意書について（決裁)

●災害対策としての選挙制度の在り方等に関する質問主意書について（決裁)

●「総務省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」の改定について(決裁)

●平成28年度行政評価等プログラムの策定について(決裁)

●公共事業に係る政策評価の点検結果について(レク)

●全国行政苦情救済推進会議メンバー・代表者による意見交換会について(レク)

●マイナンバー制度の施行状況等について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

3月2日インドネシア沖でマグニチュード7.9という巨大地震が発生したが、津波被害の報道がない。

気象庁に問い合わせをしたら、専門家の地震火山部長がレクチャーに来てくれた。

インドネシアの地震は地殻が水平に移動したために起こったと観測されている。

一方、3.11東日本大震災は、地殻が上下に5mズレて跳ね上がり、海水を5m持ち上げた。それが原因で津波が発生した。これは観測結果とシミュレーションが一致している。との答え。

火山等で地すべりによる大量の土砂が海に量入することによっても津波は起こるのでは？との私の問いに対して、江戸時代、寛政4年4年1日(1792年)に長崎で起こった雲仙岳の地震による眉山の山体崩壊によって大量の土砂が有明湾に流入して、対岸の熊本に津波が押し寄せた例をあげ、「島原大変－肥後迷惑」と解説。

このような現象は海中でも起こり得るが、水中なので地上ではわからないとのこと。

世界の歴史には1958年アラスカのリツヤ湾で起こった地震の山体崩壊で、大量の土砂が湾に流れ込んで津波が発生、湾が広く海への出口が細いため増大し、標高500mまで山肌を駆け上がったという記録がある。

山肌の木が塩水に浸かり枯れていたことで、客観的に証明されたという。

自然はすごい。

【2016年3月14日(月)　副大臣公務日誌】

(午後)

(J-COM本社にて)

●ケーブルテレビと電子私書箱を利用したマイナンバーカードの民間活用実証を視察、意見交換

●種々打合せ(日程、報告等)

(自民党本部にて)

●東京行政書士政治連盟　第17回セミナーにおいて、約150名の会員を前に「今日の行政の在り方」と題し、講演

＜東政連にて講演＞

 

 

 

 

 

 

ニュートリノに質量があることを実証した功績で２０１５年秋のノーベル物理学賞を受賞した東京大学の梶田隆章先生が本日の自由民主党大会でゲストスピーカーとして登場１５分にわたって研究成果とその理由を述べた。

梶田先生のスピーチ

・ニュートリノの研究に入ったきっかけは理論値と観測値が異なったことです。もしかしたらこれは重大なことなのではと思い研究を始めました。

・こういう発表をしたら海外からただちに否定の評価が二つかえってきました。

・この時代は他者の評価を気にしないで否定されても研究を続ける空気がありました（暗に評価を気にする最近の風潮への警告か）

・さらに私の身分が安定していたことが研究を続けられた原因です。

・今日では任期つき教員が多数を占め、ようやっと４０代半ばで任期なし教員数が上回る。

・４０代まで身分が不安定では若い研究者が育たない。

・ＧＤＰの中に占める高等教育への公的財政支出は、日本は先進国中最下位です（スライドで比較表を示す）

是非全国民の支援を、と訴えて次の四点を強調した。

①科学は人類の知の地平線を広げる貢献をする。

②学問・研究の分野で若い世代が総活躍出来る社会を。

③日本が世界から尊敬される国になることが目標だ。

④大学の使命はこれらの人材を養成することです。

と締めくくった。

本日、１０時よりグランドプリンスホテル新高輪において第８３回自由民主党大会が開催され、北海道から沖縄まで３０００人の党員が集まった。

安倍総裁は停滞の２０年で日本の富が５０兆円失われた。安倍内閣になって３年３ヶ月で４０兆円増やすことが出来た。有効求人倍率が１を超える都道府県は民主党時代の６から自公政権になって３０に増えた。景気が良くなり企業が利益を上げ雇用が拡大し従業員の給与が上がり消費が増え、さらに景気が良くなる経済の好循環をさらにすすめよう。

安全保障の環境も昨年の国会を史上最長の９５日間延長し、衆・参で２００時間を超える審議を尽くし切れ目ない法整備を行い、日米同盟を深化させた。

教育再生にも力強く取り組んでいく、ゲストスピーカーとして梶田隆章先生の高等教育への示唆に富むご意見も参考にしていきたい。

民主党時代の停滞した政治に戻るのか自公の躍進した政治を続けるのか今夏の参議院選挙が大事だ。民主党は共産党と組むという、何でもありの政治だ。自公と民共の戦いに勝ち抜いて日本をさらに前進させようと力強く決意を語った。

 

<自由民主党大会会場>

3･11の報道が続き、街中でも話題が起こる。「私が同じ立場に立たされたら、あんなに毅然としていられるかしら」「東北の人は格上の人達ね」

実際救助に携わった米軍関係者があちこちで証言している。「世界中救命・救援に行ったが、こんなに整然と並んでいる姿を見たのは初めてだ。」「救援の任務が完了して基地をヘリで飛び立った時、砂浜に人影が見えた。救助を待つ人かと注目したら、流木を集めてアリガトウと書いてあった。」と、いう主旨を連邦会議で証言した米軍人の言葉を思い出す。

福島第一原発の事故で、直接運転に関係の無い女性職員を含む600人を第二原発退避させた後、暴走する原発を何とかコントロールしようと命がけで職務に邁進した吉田昌郎所長以下60余名、世界はその英雄的行為を「フクシマ５０」と呼んだ。

未曾有の大災害に直面した時、被災地の人々がとった行動が世界の人々に影響を与えた。思い出す度に勇気をもらう。

これからだ日本。

昨日、５年前と同時刻午後２時４６分に黙祷をささげ、政府主催の慰霊祭が国立劇場で始まった。

安倍総理式辞、黙祷の後、天皇陛下からお言葉があった。本日の新聞各紙に掲載されているが、黒い津波が仙台平野をのみこんでいく様子から犠牲者の慰霊と被災者の苦しみ、救助活動にあたった自衛隊、消防、警察、海上保安庁、米軍等、生命の危険をかえりみない救助活動に対するねぎらい、今尚故郷に帰還出来ずにいる人々の一日も早い帰還などに言及された。天皇陛下は、祈りの人でもある。

岩手・宮城・福島三県の被災者の声を聞き、突然の家族との別れ今も続く悲しみを改めて実感した。

被災地を復興し、人々の声が故郷にこだまするように、政治の責任が大きい。

安倍政権は、東日本大震災の復興が第一の優先課題として位置付けている。

(午前)

(議員会館にて)

●本日の国会対応について打合せ

(参院内にて)

●参議院本会議へ出席し、総務省提出、地方財政計画、地方税法改正法案、地方交付税法改正法案等に係る趣旨説明に対する高市総務大臣の答弁をひな壇でチェック

 (午後)

(国立劇場にて)

●東日本大震災5周年追悼式へ総務副大臣として出席

(副大臣室にて)

●マイナンバーカードの民間活用実証を行うケーブルテレビ（JｰCOM)の視察(3/14)について (レク)

●第28次消防審議会について (レク)

●津波の発生を伴わない地震のメカニズムについて(レク)

●超党派による農山漁村体験教育推進PTの立ち上げについて (レク)

●総務省所管分の国会同意人事案件への対応について (決裁)

●郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案(限度額改正)について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

 

本日午後５時２５分より官邸で全閣僚による復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議が開催され、高市総務大臣が国会答弁中のため代理で出席した。

 高木復興大臣はじめ関係大臣からの議事に沿った報告の後、「復興・創生期間（Ｈ２８年度から５年間）」における東日本大震災からの復興の基本方針案が了承され、明日閣議決定される予定だ。

 その後、各大臣からの発言の機会が与えられ私からは、総務省としても被災団体への全国から応援職員派遣と震災復興特別交付税による財政措置、人口減少団体への交付税算定の特例措置について発言した。

 そして前後に安倍総理から二つの指示が出された。

1. 復興・創生期間となるこれからの５年間は風化と風評という二つの風との戦いだ。国内外から支援を得る為、サミット等あらゆる機会を通じて情報発信すること。
2. ・復興は単なる復旧ではない。減少した観光客を回復し、国内はもとより世界中からお客を呼べるようにすること。・福島へは震災から６年後には帰れることが出来るよう除染をすすめること。

・困難な現場で働く作業員の皆様に深く感謝するとともに、特別の功労のあった人々を表彰する制度をつくること。

 以上の二点について総理指示が出された。

 ☆被災団体の人材確保面や財源確保面に対する総務省の支援策について発言した。

 

【2016年3月10日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(副大臣室にて)

●国会答弁について打合せ

(参院内にて)

●参議院総務委員会へ出席

●参議院法務委員会で、小川敏夫参議院議員の質疑に対して答弁

(午後)

(参院内にて)

●参議院総務委員会へ引き続き出席 (総理官邸にて)

●復興推進会議(第15回)・原子力災害対策本部会議(第39回)合同会合へ大臣の代理として出席、東日本大震災の被災団体の人材確保に係る総務省の取組について発言

(午前)

(副大臣室にて)

●国会答弁について打合せ

(衆院内にて)

●衆議院地方創生特別委員会にて、緒方林太郎衆議院議員の質疑に対して答弁

(午後)

(副大臣室にて)

●特別交付税の3月交付について(レク)

●FM局における政見放送の実施に関する検討状況について(レク)

●復興推進会議(第15回)、原子力災害対策本部会議(第39回)合同会議の開催について(レク)

●平成28年度テレビ及びラジオ国際放送の実施要請について(レク)

●通称使用に関する質問主意書について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

＜衆議院地方創生特別委員会にて答弁＞

朝10時から、京王プラザホテルで国際フォーラム「行政苦情救済＆オンブズマン」及びアジア地域国際研修が開かれ、総務大臣の代りに出席し挨拶。

国際オンブズマン協会会長は、ナミビア国のウォルタース・オンブズマンだ。

開発途上国や中進国では、行政が権力者によって恣意的に行われることも多い。それを救済するのがオンブズマンだ。時には、人権侵害と戦うこともある。閣僚級の人物や裁判官の経歴を持つオンブズマンも多く、格の高い国際会議となった。

アジア地域のオンブズマンを対象とした研修も企画され、カナダ・オンタリオ州の前オンブズマンがメインゲストである。

講演のタイトルが「オンブズマンが吠える」で、戦うオンブズマンの片鱗が見える。国によっては、オンブズマンが圧力にさらされることも多いという。中国や台湾からの参加も。

日本の国是は、自由と民主主義、法の支配、人権尊重だが、それを発展途上の国々にも波及する試みでもある。

日本のソフトパワーの面目躍如。

 

【2016年3月8日(火)　副大臣公務日誌】

(午前)

(新宿京王プラザホテルにて)

●国際フォーラム「行政苦情救済＆オンブズマン」に大臣の代理で出席し挨拶

(副大臣室にて)

●豊田市議会自民クラブ議員団から地方法人課税の偏在是正措置について要望を受ける。八木哲也衆議院議員同行

●国会日程について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(参院内にて)

●参議院・総務委員会に副大臣として出席

(衆院内にて)

●衆議院本会議に出席

(新宿京王プラザホテルにて)

●国際フォーラム「行政苦情救済＆オンブズマン」レセプションに出席し挨拶

 

今朝8時から、自民党政調教育再生本部で、お茶の水女子大学名誉教授・数学者・作家の藤原正彦先生から「国家社会の形成者の育成について」というタイトルでお話を聞いた。

・論理は、Ａ→Ｂ→Ｃ→Dと発展していくが、スタートのAを間違えば正しく間違える。Ａの設定を何にするかは、論理ではなく価値観でありその前提は教養

・教養は何によって身につくか？本を読む。国語力によって得られる。

・英語は方法であり、方法をいくら学んでも価値観は身につかない。母国語、とりわけ日本語の多様さは比類ない。恋という言葉でも無類にある。

・私は高校生の時英語コンテストで全国No.1になったが、アメリカに留学してわかったのは、当然だか自分の英語力はアメリカ人と比較するとたいしたことがなかった。

・英語が出来るだけではノーベル賞はとれない。ノーベル賞をとった人で、授賞式が初めての海外体験という人もいた。その人は授賞式の演説を日本語で行った。

・「早く読まないと大人になっちゃうよ」は講談社の少年向け小説本の宣伝だが、若い時に小説を読み、美しさ、苦難、弱い人、困った人に同情し、時には涙して助ける人に憧れる、こういう読書体験が教養の下地だ。

・アメリカは経済第一だが、ヨーロッパとりわけイギリスは学問でもビジネスでも教養が求められる。自分の国の文学や歴史を知らないと相手にされない。

・日本ほど学問の最先端の成果が日本語に翻訳されている国はない。だから日本の中で研究している人でもノーベル賞候補が出る。言葉の力だ。湯川秀樹先生は、祖父から漢籍を音読で学んだ。その時はわからなかったが、後になって役立った。

・日本の文学、数学、理論物理は世界トップだが、共通していることは情緒力だ。これらの学問が基礎台となって、工学、医学、生物学、法学等万般に及ぶ。

・日本の四季折々、自然は情緒力の基本だ。美しいものを見て、移ろいゆく季節や草花や生物の死に出会う。これが情緒力を生み教養になり、大局観が育つ。

・国語こそは国家。民族には多様の要素がある。大事なのは国語だ。ユダヤ民族が領土を追われ2000年も流浪したが、民族としてのアイデンティティはヘブライ語を話し続けたからだ。

経済界が教育に口を出すことの弊害や文部科学省が毅然とした態度をとることを要求し、辛辣な話かただが、祖国愛と教育にかける骨太の真実がある。藤原節、爆裂である。

藤原正彦先生は、今週号の週刊新潮で郷土愛を語っている。武蔵野市の住民で、私の30年来の友人でもある。

(午後)

(副大臣室にて)

●平成28年2月18日の衆議院総務委員会で行われた高市総務大臣の所信におけるTPP協定発言に関する再質問主意書について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(日本消防会館にて)

●日本消防協会役員等交流会に来賓として出席し挨拶

 

本日4日朝9時から、政調北朝鮮核実験問題対策本部等の合同会議があり、外務省等から次のような報告があった。

北朝鮮による1月6日の核実験と2月7日の長期距離弾道ミサイル発射に対して、国連安全保障理事会が3月3日(日本時間)、全会一致で決議案(2270号)を可決した。

この決議は、カネ、ヒト、モノの輸出入、出入国、送金等ほぼ全面的に禁止する内容だ。

カネ、ヒト、モノの出入の90%は国境を接する中国または中国経由だが、今回はいつも距離を置く中国も決議に賛成し、ロシアも加わり全会一致となった。

この決議どおりの措置が実施されれば、北朝鮮は相当窮地に追い込まれるだろう。さらに海上、航空輸送の規制、貨物検査も決議案におり込まれた。

さっそく、今朝北朝鮮は最大級の批判の声明を出したという。

今回の決議が特徴的なのは、「北朝鮮の人々が受けている深刻な苦難への深い懸念」がおり込まれたことだ。

これに関連して、日本の吉川国連大使は日本人拉致問題について発言して国際社会にアピールした。

昨夜から今朝にかけてのテレビの報道では、北朝鮮の暴発のおそれを言及するコメンテーターもいたが、核ミサイルの完成配備の方がはるかに深刻だ。

北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できるような原爆の小型化は完成していないというのが専門家の見方だが、完成してからでは遅いのだ。

そのような危機感を共有しているからこそ、中国も厳しい制裁決議に賛成したのだろう。

 

【2016年3月4日(金)　副大臣公務日誌】

 (午後)

(副大臣室にて)

●かんぽ生命の新規業務の認可について(決裁)

●郵政民営化法施行令の一部を改正する政令案の調整状況について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(都市センターホテルにて)

●第20回防災まちづくり大賞へ出席し、主催者を代表して挨拶とともに総務大臣賞を授与

(午前)

(総理官邸にて)

●副大臣会議に出席

復興庁長島副大臣による来年度からの東日本大震災復興基本方針案の説明に続いて、私から被災地で復興事業が本格化するなか、引き続き携わる人員不足が続いており、総務省としては被災地外の自治体へ応援職員の派遣要請を行っており、各省庁にもご理解、ご協力を賜りたい旨発言

(午後)

(議員会館にて)

●行政機関個人情報保護法等改正法案について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

 

 

 

 

 

 

 (午後)

(東京国際フォーラムにて)

●第20回ふるさとイベント大賞最表彰式に、来賓として出席し挨拶とともに最優秀賞を授与

(総務省副大臣室にて)

●統計局・統計センターの地方移転の検討状況について(レク)

●行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効率的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案の調整状況について(レク)

●年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部改正について(レク)

●京都北部地域の大学連携について(レク)

●日本消防協会主催定例表彰式(3/8)について(レク)

●防災まちづくり大賞(3/4)について(レク)

●SMAP騒動と放送法に関する再質問主意書について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●1月分の労働力調査、家計調査、消費者物価指数について(レク)

●国際フォーラム「行政苦情救済＆オンブズマン」及び国際研修の開催について(レク)

●第20回ふるさとイベント大賞表彰式(3/2)について(レク)

●すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議(2/23開催)の事後対応について(レク)

●公共サービス基本法の運用に関する質問主意書について（決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午後)

(衆院内第17委員室にて)

●衆議院総務委員会へ総務副大臣として出席

(衆議院本会議場にて)

●衆議院本会議に出席

総務省提出、地方税法改正法案、地方交付税法改正法案が採決

●衆議院議院運営委員長、与野党国対委員長等、自民党幹事長に対して、高市大臣らと衆議院での地方税法改正法案、地方交付税法改正法案採決に伴う御礼の挨拶回り

2月27(土)、28日(日)、総務副大臣として、京都北部丹波・丹後地方の5市2町を視察した。

随行は、総務省市町村課長、国土交通省から国土政策局長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局から参事官の混成チームだ。

新幹線京都駅から京都府副知事以下のメンバーが加わり、福知山市を皮切りに綾部市、舞鶴市、宮津市、京丹後市の5市と伊根町、与謝野町の2町を二日間で視察した。

7市町の総面積は2086ｋ㎡。東京都全体に匹敵し、そこに30万人の人口だ。7人の市長、町長がリレー方式で現地を案内、現場で課題を聴取した。

●福知山市

明智光秀の福知山城が街のシンボル。由良川の洪水対策と公立大学設置について要望を聞いた。私立大学が経営難で撤退するのを市が肩代わりし、平成28年度から公立大学としてスタートさせるという。小規模な私立大学として毎年定員割れしていたのだが、公立大学にするという方針を決めたら、50名の定員に1500名もの応募者があったという。平成29年には、定員200名にしたいと張り切っている。

●綾部市

グンゼ(群是)の発祥の地。工業集積がある。「国是、県是、郡是」、国や地域には是非があるという公共奉仕の信念に基づいた会社の創業だという。域内の中小企業のために、公設検査、技術支援センターを中心に産業の活性化を図っている。

●舞鶴市

戦前から軍港として栄え、現在は海上自衛隊と海上保安庁の母港として発展。旧海軍の赤レンガ倉庫群を活用して街の活性化を図りたいと張り切っている。

●宮津市

天橋立は有名。伊勢神宮のもとになった古い元伊勢籠神社があり、天橋立とはその参道のこと。天橋立は東洋のモンサンミッシェルということで世界遺産登録を目指す。毎年200万人以上が訪れる一大観光都市。

●京丹後市

10年前に6町が合併してできた日本海に面した都市、農業が盛んでとりわけ絹織物を「かいこ」の生産から始めようと張り切っている。廃校となった小学校校舎を改修して、信州大学、京都工芸繊維大学と協力して「かいこ」の人工飼育センターをつくった。かいこのエサの桑の葉がしげる時期は、春から夏なので年中人工飼育するには、人工のエサが必要。世界で初めての試みと張り切っている。

●伊根町

伊根町は若狭湾に突き出た2000名の小さな町だ。湾の入口が南に面していて、冬の北風を防いでくれる自然の良港だ。漁業が中心だが、現在は観光にも力を入れている。1階が船の格納庫で2階が住家の「舟屋」という独特な建物。そこを改造して観光客の宿泊やレストランに使っている。実に新鮮なアジの刺身の昼食だった。

●与謝野町

与謝野町は農業と織物の街だ。養蚕と高級織物の「ちりめん」の産地として有名。現在でもちりめんの生産に携わっている家が450軒もあるという。京都に出荷すると「西陣織」として超高級ブランドになる。有機農業などの意欲的な農法を実践する農家も多く、なんと農家戸数が900軒を超えるという。

途中、第三セクターの京都丹後鉄道を見学したり、実り多い視察だった。総務省は市町村を支える役割ですと言って別れた。これを政策にするのが我々の仕事だ。

 

【2016年2月29日(月)　副大臣公務日誌】

(午後)

(衆議院本会議場にて)

●国会へエジプト・アラブ共和国エルシーシー大統領をお迎えしての演説を伺う

(東京グリーンパレスにて)

●第31次地方制度調査会第3回総会に総務副大臣として出席し、ご挨拶。

(総務省副大臣室にて)

●行政機関個人情報保護法等改正法案の根回しの状況について(レク)

●衆議院選挙制度改革の一環として重複立候補制度及び議員定数の見直しに関する質問主意書について(決裁)

●職員の海外出張について(決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●7:30～　衆議院総務委員会答弁について(レク)

(衆議院院内にて)

●9:00～12:00　衆議院総務委員会に総務副大臣として出席

 (午後)

(衆議院院内にて)

●13:00～14:30　衆議院総務委員会に安倍内閣総理大臣を迎えての審議。総務副大臣として出席

●14:30～15:00　衆議院総務委員会に総務副大臣として出席

(議員会館にて)

● 職員の海外出張の決裁

●種々打合せ(日程、報告等)

＜安倍首相、森屋政務官と答弁に臨む＞

本日、衆議院予算委員会分科会が８時から一斉に開会。

総務省幹部は昨夜から各党の質問取りに追われている。総務省所管の予算委員会第二分科会は朝８時から夜１９時まで。１人３０分、質問者２０人合計１０時間の長丁場だ。１人あたりの質問事項は平均７～１０問、合計１５０問近い。質問取りと回答が整ったのは早朝２時３０分。

高市大臣も早朝４時過ぎから大臣室に入り、答弁書を読みレクを受けている。

副大臣の私はリリーフ役だ。
朝４時３０分に起床して５時１８分の中央線に乗り四ッ谷駅で秘書官が出迎え、６時に副大臣室に入る。

直接、私を指名しての質問項目は原課の担当課長から直接レクを受けると共に、大臣の答弁書も読み込む万が一のリリーフ役だ。

午前８時の分科会には高市大臣が元気で出席。私は院内テレビを見ながら待機。「備えあれば憂いなし」だ。

 

【2016年2月25日(木)　副大臣公務日誌】

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●6:00～　衆・予算委員会第2分科会での答弁について(レク)

 (午後)

(総務省副大臣室にて)

●13:30～　激甚災害の指定について(決裁)

●京都府北部地域への出張について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(衆議院院内にて)

●16:00～19:00　衆議院予算委員会第2分科会(総務省案件)に総務副大臣として出席し、

16:00～16:30自民党　大西英男衆議院議員

16:30～18:00公明党　角田秀穂衆議院議員

17:30～18:00おおさか維新の会　松浪健太郎衆議院議員

18:30～17:00自民党　今枝宗一郎衆議院議員

の質疑に対しそれぞれ答弁

 

 

 

昨日、朝9時から午後5時まで、昼の休憩をはさんで7時間、衆議院総務委員会が開催され副大臣として出席。

ユニークだったのは、おおさか維新の会足立康史議員の質問。

「都道府県や市町村の県庁や市役所の位置を決めるには、2/3の特別議決が必要と法律で定めてある。中央官庁の場所を決める法律がない。首都法をつくり首都の定義をして、その中で決めたらどうか？」

首都を取り扱う官庁はないが、国家行政組織法の所管は総務省であり、内閣官房の内閣人事局の共管だ。

高市総務大臣は、「国家行政組織法は所管たが、官庁の位置や首都の定義は総務省の所管かどうかわからない。大きく立法府で議論すべきでは」と慎重な答弁。

萩生田内閣官房副長官は、「大変興味深く拝聴、地方自治体は合併を行っているので、役所の所在を条例で定め、2/3の特別議決としている。国は明治以来、政府が東京におかれている」と答弁。

私は50年行政にたずわってきた者としてと前置きして、次のように発言した。

「明治以来、江戸時代には藩が300、自然村が7万ありました。明治22年に市町村制度が法定された時は、47道府県と18000市町村でした。合併を重ね、現在では1741市区町村です。県名や県庁所在地を定める時など、様々な議論がありました。」

「福岡県は県名を福岡にするか博多にするか大論争があったと聞いています。近くでは、長野県を作ったときに、県庁を所在地を長野にするか松本にするか揉めました。また最近では、平成3年都庁を有楽町から新宿に移転する時、都議会で大議論があり2/3特別議決をとりました。」

「一方、国は法律の特別な定めがありませんが、明治2年(1869)天皇陛下が京都から東京に移られました。通説ではありませんが、天皇陛下のいらっしゃるところが首都という有力な考え方もあります。」

「首都について、明治以来の歴史的に明白な厳然たる事実があるので、法律として定める必要がないという考え方もあります。」と述べた。

 

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●8:00～　衆議院総務委員会の答弁について(レク)

(衆議院院内にて)

●9:00～12:00　衆議院総務委員会に総務副大臣として出席し、自民党務台俊介衆議院議員、中村裕之衆議院議員の質疑に対しそれぞれ答弁

(午後)

(衆議院院内にて)

●13:00～17:00　衆議院総務委員会に総務副大臣として出席し、おおさか維新の会足立康史衆議院議員の質疑に対し答弁

(総務省副大臣室にて)

17:00～

●平成27年国勢調査人口速報集計結果公表について

●統計局の地方移転について(レク)

●選挙制度について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)

(午前)

(総務省副大臣室にて)

●衆議院総務委員会の答弁について(レク)

(総理官邸にて)

●すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議に出席

(衆議院院内にて)

●衆議院総務委員会に総務副大臣として出席

 (午後)

(衆議院院内にて)

●衆議院総務委員会に総務副大臣として出席

(総務省副大臣室にて)

●愛知県議会議長、自民党団長、自民党幹事長から地方法人税の偏在是正について要請を受ける

●独立行政法人統計センターの平成28年度年度目標について(レク)

●平成28年2月18日の衆議院総務委員で行われた高市総務大臣の所信におけるTPP協定発言に関する質問主意書について(決裁)

●平成28年度版「地方財政の状況」(地方財政白書)について(決裁)

●放送法第4条に関する諸問題についての質問主意書について (決裁)

●種々打合せ(日程、報告等)

政治家は自分の実績を誇張するものだが、40年に亘って中央線高架化事業に携わってきた私の記憶には西岡氏の印象はまったくゼロだ。

改めて事実を明らかにするため経過を書きます。

●昭和44年　JR中央線荻窪～三鷹間、高架複々線事業完成。その後、三多摩各市は三鷹～立川間連続立体複々線推進協議会を結成し、東京都・国に働きかけるも特別区23区同様「地元自治体負担ゼロ」を主張していたため停滞を続けていた。（全国のルールでは都道府県5割、市町村5割負担。尚、特別区23区は固定資産税・都市計画税を都が課税しているため負担ゼロとなる）

●昭和54年　鈴木俊一・都知事当選、都の財政再建を果たす。

●昭和57年　鈴木俊一知事の下、マイタウン構想によって中央線高架化事業の具体化に向けた調査が始まる。

●昭和58年　土屋正忠・武蔵野市長が当選。同年秋、沿線6市の市長会議で地元負担やむなしと土屋市長が主張、沿線各市は地元負担を容認する方針に変更。当時の市長は小金井市・保立市長、三鷹市・坂本市長、国分寺市・本多市長、国立市・谷市長、立川市・岸中市長であった。翌年、東京都市長会にて正式に地元負担を決定し、負担割合は都7割、市3割に決定した。

●昭和61年11月　国鉄分割・民営化関連法の成立により、国鉄が全国6社とJR貨物の計７社に分割が決定。高架化事業は一旦凍結される。

●昭和62年4月　東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）が誕生。

●昭和63年　鈴木俊一東京都知事、水村一郎都議会自民党幹事長らが奔走し、JR中央線三鷹～立川間連続立体化事業の具体化に向けて取り組む。その年の12月に、土屋正忠・武蔵野市長がJR東日本本社を訪問し、細谷英二投資計画部長に都との協議再開を要請。

●平成元年1月　JR東日本の松田昌士常務が都知事を訪問し、具体化に向けて協議することに合意。

●平成元年　平成元年度予算に東京都が１億円の調査費を計上。都・JRで調査委員会発足、委員長は新谷洋二・東京大学教授が就任し、具体的調査が始まる。

●平成3年4月　鈴木俊一都知事が四選を果たし事業化を強力に推進

●平成6年　同年5月に都が都市計画決定。平成7年11月に国が事業認可。

●平成7年4月　青島幸男・東京都知事当選。

●平成11年3月　青島都知事のもと起工式。同年４月石原慎太郎氏が東京都知事となる。同月、稲葉孝彦・小金井市長就任。

●平成12年　武蔵小金井駅北口で、工事クレーンを生産緑地に建設するため、租税特別措置法の改正を小金井市・稲葉市長と武蔵野市・土屋市長が橋本龍太郎元総理大臣に陳情。

●平成13年　租税特別措置法の改正法が成立。生産緑地内への工事クレーン設置にともなう課税が免除となり、支障なく工事をすすめられることになった。

●平成22年　三鷹～立川間連続立体交差事業の工事完成。踏切が解決される。事業総額1700億円余りのうち、750億円が国庫負担金である。

●平成25年度　事業化の清算が行われ、JR東日本・国・都・地元沿線市の負担金が確定。

以上がJR中央線三鷹～立川間連続立体交差事業の重大な場面での出来事である。

私は武蔵野市議、武蔵野市長、衆議院議員として40年間、様々な係わり合いを持ったが、西岡真一郎氏がこの事業に貢献したことはまったく記憶にない。

市長職は世の中の基準となるべき重大な職務だ。これでは国・都・JR等関係者から信用されないだろう。

(午後)

(総務省副大臣室にて)

●福井県西川知事から特別交付税の要望を受ける

●すべての子どもの安心と希望の実現に向けた副大臣等会議の開催について(レク)

●第6次地方分権一括法案について(レク)

●種々打合せ(日程、報告等)