各省別の平成28年度予算の概算要求がまとまった。
資源エネルギー庁が地熱発電の概算要求がまとまった。資源エネルギー庁が地熱発電のための資源開発の関係予算は総額231億円の要求額だ。
火山国日本の地熱の推定埋蔵資源量は2347万kwで世界三位だ。一方、地質情報が限られていて事業リスクが高いことから、地表調査等に対して補助を行う予算だ。
一方、木曽の御嶽山、箱根、口永良部、桜島などの監視体制を強化する国交省気象庁の予算は15億円だ。
火山の噴火、爆発も防災上最優先課題であるが、地熱の利用は温泉と並んで恵みでもある。火山国日本の宿命だ。
中央線三鷹駅のトイレの入り口で女性のガイドヘルパーさんが、困っあなぁとの素振り。男性トイレに付き添うのは躊躇する。
そこで私から「手引きしましょうか？」と尋ねると、「お願いします。横浜から来たので慣れてなくて」と男性視覚障害者。
トイレからでてガイドヘルパーさんを待つ間に、視覚障碍者の方が私に向かって「関西の方ですか？」と尋ねたので、「いえ、東京です」と答える。
「手引きというのは関西の方で使っているのですが、東京でも使うのですね」と。
そこで私は「ちょっと昔の言葉ですかね。少し障害者福祉の現場から遠くなったので・・・今は何というのですか？」と聞いた。
男性は「誘導とかいうことが多いです」「ミトコンドリアの障がいで２～３年前から急に眼が見えなくなって困っています。難病です。」「今日は横浜から来ました。この辺はなれないのですが、友人に手巻き寿司を食べに来ないかと誘われて楽しみにしてるんです。」
やがてガイドヘルパーさんもトイレから戻ってきてそこで別れた。
そうか、ミトコンドリアによる中途失明もあるのか。
ふと振り返るとガイドヘルパーさんが男性に「バッチを付けていらっしゃるのね」と話しているのが聞こえた。
別にバッジをつけてなくてもいつでも手引き、誘導しますよと思いつつ、都内で開かれた憲法集会に向かった。
上記の記事が新聞各紙に短く報道されたので、さっそくHPを見る。確かに戦前の尖閣諸島に鰹節工場があった頃の写真資料や、中国の地図会社が出版した当時の地図に沖縄の一部であることを表記した地図などが示されている。
我々には馴染みの深い資料なのだが、外務省はほとんど公開してこなかった。外務省内に中国と外交交渉を担当するチャイナスクールと呼ばれるグループがある。
このグループは外務省入省後の語学研修に中国語をとったグループだが、中国に対する親和感と遠慮から、日本の主張の正当性を証明する歴史資料も公開を遠慮してきた。安倍政権になり主張すべきは主張するとの外交方針が固まったので、態度を変えてきたのだろう。
またITの発達も大きい。民間人や民間団体がWeb上にどんどん情報を公開するので、外務省も黙ってはいられないというところか。遅すぎだが大変結構なことだ。
中国のような情報を独占する独裁国家にとって、IT情報は政権に命取りになるかも知れない。
本日8月28日、8時5分から官邸で新国立競技場整備計画のための関係閣僚会議があり、了承された案の報告があった。
それによるとスタジアム本体費用1350億円程度と、周辺整備と200億円程度、合計1550億円程度とされ、別途設計・管理が40億円とのこと。整備スケジュールは、
・2015年12月末までに設計・施工の事業者 決定
・2016年1月 設計、契約
・2016年12月末 工事請負契約 着工
・2020年4月末 完成期限。出来れば1月末に前倒して完成のこと
工事期間は36ヶ月～38ヶ月しかない。ギリギリのスケジュールだ。工事の入札不調になったら出来ないタイトなスケジュールだ。幸い設計・施行を一体として事業者を選定するのでギリギリか。
基本理念として下記の三点が挙げられた。
１）アスリート第一
２）世界最高のユニバーサルデザイン
３）周辺環境等との調和や日本らしさ
観客席の数は68,000席となっていて、トラック上部に観客席を仮設すれば、サッカーW杯8万席を満たすこととした。妥当なところだ。
全国の刑務所等の矯正施設で医師不足が深刻だ。特に都会地から離れた場所では定員の半数しか充足していない施設も。
お医者さんの側から見ると病人として対象となる人達が類型化していて新しい医療の世界に触れる機会が少ない、その上給与が民間の半分だ。病気が回復して社会で活躍する姿を見る喜びがない等様々な理由がある。待遇を改善したいのだが、国家公務員医療職とすれば自ずと限界がある。
所管の法務省は何んとか充足率を達成したいと、知恵を絞って矯正施設医師の処遇改善法を提出した。
その骨子は
という内容だ。
この二つの条件をうまく生かすと刑務所が所在する町の医療機関に勤務が可能となり、新しい医療ニーズにも接することが出来、併給すれば給与待遇もあがる。一石三鳥の法案だ。
私が法務委員会理事をしていた時から医師不足が課題で、各施設を見学したりしていたが、ようやっと方向が見えてきた。
本日（２７日）衆議院本会議で全会一致で可決され参議院に送付、成立の見込み。
民主党岡田克也代表は、9月の自民党総裁選挙に対して、
「安倍晋三首相と違う考えの方はいるはずだ。きちんと手を挙げリベラルな立場からいろいろ議論をしてもらいたい」
と述べたという。(日本経済新聞 24日朝刊記事)
他党の党首選挙に発言するのもすごいが、その前提となる「リベラル派」というのはどのような立場の人を指すのか、具体的に教えて欲しい。
今、政治が動的でないのは「リベラル派に期待」とか「戦争法案」とかヒドイのは安倍総理をヒットラー呼ばわりする無責任な内容のないレッテル貼りだ。
安倍政権をすすめる平和安全法案は、日本国の存立と関係ない地域で米国と集団的自衛権を行使することはありません。と度々明言している。
そのうえで抑止力を委ねている米国との同盟関係を維持し、隙間のない安全保障のために最小限に集団的自衛権を行使するという立場だ。
中国の尖閣諸島に対する不法な領有権主張と領海侵犯や東シナ海日中中間線での海底油の強引な採掘、公海上における一方的な防空識別圏の設定、南シナ海の公海上での強引な埋め立て、小笠原近海のサンゴの違法採取等々。また北朝鮮が韓国へ砲撃したり、日本に対する核やミサイルでの脅迫。
これらをなにもしないで黙って見ていることがリベラル派なのだろうか。岡田民主党代表は、これらの事態をどう考えて、どう対処しようとしているのだろうか。
「リベラル派ってなんだ?」
岡田代表は真面目で語る足る人物だと思うだけに、残念だ。
２１日アラバマ州で行われたトランプ氏の支持者の集会で「よい協定か」と訴えると一斉に「ノー！」との罵声がとんだという（２３日朝日新聞朝刊）
オバマ大統領の「米国は世界の警察官をやめる」との度々の発言と合わせて考えると米国民の気持ちが理解できる。
日本は抑止力を米国に頼っているが、日米安全保障条約を支える米国の国民感情を十分配慮しなければならない。
安倍内閣の平和安全保障法制を「戦争法案」などとレッテル貼りをしている民主党等はこれらの動きをどう受け止め、評価しているのか聞かせて欲しい。
三多摩各市の市長から不採択になった交付金を復活してもらいたいとの要望が相次いだ。
さらに先日、岸上全国市長会事務局長が要請に来た。7月に交代した新任局長だが、10数年前には都・行政部市町村課長で三多摩各市の実情をよく知っているし、私も武蔵野市長時代に旧知の関係だ。
調査表を見ると26市中21市で事業の不採択だ。
東村山市 2億４，０００万円
東大和市 1億０，７００万円
清瀬市 1億２，０００万円
町田市 1億５，０００万円
八王子市 ９，０００万円
交付金の不採択額が大きいベスト5市だ。とりわけ財政規模が小さく財政力も弱い東大和市、清瀬市など影響が大きいだろう。
当初予算の額は２，４００億円だが、軒並み不採択となったのは校舎の耐震改修に優先的に配分したため、それ以外トイレや共同調理場などに予算がまわらなかったのだ。
岸上全国市長会事務局長に「補正予算が組まれないと難しい」と答える。
事務局長:「補正予算の見通しは?」
土屋:「例年なら10月以降に編正するのですが、今年は9月末まで国会が延長になったので、どうなるか」
「来年6月に参議院議員選挙があるので、景気のテコ入れも必要ですし、1月の通常国会冒頭もあるかもしれませんね」
と答え、文部科学省大臣官房の施設整備担当部長につないだ。
昨日２２日、朝１０時１５分の飛行機で山口宇部空港へ、県連事務局長の出迎えを受けて会場に到着１２時４０分、飛行機が遅れて柳居県連会長と挨拶もそこそこに昼食、１３時から講演だ。
タイトルは「日本の未来」未来はここにあると８月１４日発表の戦後７０周年の安倍談話を下に日本の来し方を言及した。
２０年前の戦後５０周年の村山談話は謝罪中心だったが、今回の安倍談話は「１００年前には西洋中心の広大な植民地が広がっていた」から始まり植民地になることの危機感から日本の近代化が始まったと述べ、日露戦争がアジア・アフリカに勇気を与えたことを指摘している。
安倍談話は長い世界の歴史の中に日本の歩んだ道を位置づけ、将来は平和で自由で法の支配の確立した民主主義国として生きると方向を定めていると述べた。
明治維新を成し遂げた伊藤博文初代総理を始め、安倍総理まで８人の総理を生み出した長州の若者よ、先人に見習って頑張って欲しいと結んだ。
20代30代40代の若者38人が熱心にメモをとりながら聴いてくれたのが強く印象に残った。
講演が終わり記念撮影をして、１４時１５分会場を出て１５時の飛行機で羽田に戻った。
山口市の滞在時間は２時間半のとんぼ返りだが、行き帰りの車窓から山口の大きな空と緑の山、青い海を見て地方都市の豊かさを実感した。
＜講演 日本の在るべき姿・自民党の在るべき姿＞
本日朝、政調・厚生労働部会が開かれ、国家戦略特区法の具体的基準を明示した施行令改正案が議題になった。
国家戦略特区の指定を受けた自治体では、外国人ヘルパーによる家事支援活動業務が許可されることになる。
日本は外国人が国内で単純労務に就くことを認めていないが、戦略特区では就労が認められる。その具体的基準を定める政令案が論議された。
家事支援活動の業務の範囲は、
①炊事、洗濯、掃除、買物などの家事一般
②児童の日常生活上の世話及び必要な保護
一言でいえば、外国人ヘルパーの仕事の範囲を定める基準が、実際には子供の学校や塾への送り迎え等様々な課題が出てくるだろう。
老人介護はどうかとの議員の質問には、「介護は認められない」との答弁。介護保険との関係も出てくるだろう。当然だ。
尚、技能習得のための研修生制度は別の枠組みがあり、18万人の外国人技能実習生が現場で働いている。
盆明けの今日から、平和安全法制の論議が参議院で再開された。
衆議院では戦争法案などのレッテル貼りがあったが、参議院では残された時間、日本の存立と国民の安全を守り続けるためにはどうすべきかを具体的に議論して欲しい。
我が国は安全保障上極めて特異な立場におかれている。近接する国の中で、我が国と価値観を異にする中国・ロシア・北朝鮮と3ヶ国が核とミサイルを所有していることだ。
これらの国々は成熟した民主主義国家にはほど遠く、自由・人権が制限され、法の支配も確立していない。
同じ島国のイギリスは東のドーバー海峡を挟んで、仏・独・スペイン・ポルトガル・イタリアで、西側が太平洋を超えて米国で、いずれもNATO加盟の同盟国だ。安心、安心。
イギリスと比較すると我が国の立場がよくわかる。核保有国は核不拡散条約加盟国が、米・英・仏・ロ・中、それ以外の核保有国はインド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮。
なんと9ヶ国中3ヶ国が日本と対峙しているのだ。
とりわけ北朝鮮は特異な国で、簡単に国のNo.2を処刑する。さらに「ソウルを火の海に」「東京に鉄槌を下す」などと広言している国なのだ。
米国と同盟を結び、その抑止力のもとに国の存立と安全を計らなければならないことは明白だ。
その上に立って、時代の変化をおり込みながら備えるのが、当然国会や内閣の責務なのだ。
安倍総理は度々繰り返してきた「平和安全法制に反対なら対案を出して下さい」と。
もっともだ。
本日８時から自民党臨海コンビナート再生・強靭化推進議員連盟が開催、内閣府を始め関連省庁と石油連盟等業界団体、各県の代表が集まって強靭化対策の現状と政府に対する要望を聞いた。
国民生活を基盤で支えるのが石油関係産業だ。ガソリンや軽油など自動車や産業用エネルギーに、灯油として各家庭の熱源に、さらに石油を原料につくられるエチレンやプロピレン等の石油化学製品は自動車、船舶、鉄道、家電、住宅、医療容器、インテリア、衣料、合板、染料等の原材料として使用され、国民生活総てを支えていると言っても過言ではない。
石油精製や、石油化学材料の輸入、備蓄、供給等の基地には総て港湾に面している。この港湾施設が地震や津波によって破壊されたら、国民生活の基盤が失われることになる。
ちなみに石油化学コンビナートの第一位は東京湾の市原市、袖ケ浦市の京葉地区、第二位が倉敷市の水島コンビナート、第三位が川崎港だ。
東京湾に面する各港湾は石油関係だけでなく、海外からの鉄鋼等原材料や食糧、さらに様々なコンテナ船など、全国のシェアの４０％近い。１都３県の３５００万人を支える最重要港湾だ。
私たちは４年前の３、１１で東北の港湾で備蓄タンクが津波で倒壊し、海上が火の海となる手痛い経験をした。この経験を受けて自民党は野党だったが、「国土強靭化」の研究会を立ち上げて国民の生命を守るための対策に取り掛かり、２０１２年暮れに政権復帰した後、首都直下地震と南海トラフ地震対策のための特別措置法を制定すると共に重要港湾の基盤強化に具体的に取り組んできた。
これらの対策は法律、許認可行政、税制、補助制度など各省各方面にわたるためそれを統合する作用が政治なのだ。
来年度の予算編成に向けてのこの時期、各省庁各団体の対策を聞き予算計上出来るものは計上する。これが政治主導でやる仕事だ。
私の選挙区は武蔵野市、府中市、小金井市には海はないが、首都東京選出衆議院議員の一人として可能な限り出席して発言している。
今朝の会議で各省庁、団体の一通りの説明が終った後、私は次のように質問した。
国土交通省港湾局長や資源エネルギー庁の答弁は
企業が管理している護岸は各企業の再投資計画の中できちんと計画を立てるよう要請
・平成２５年 法律の整備
・平成２６年 税制優遇や補助金制度の創設
・平成２７年 各企業が具体の計画に着手しこれから具体化する
これから１０年かかる計画だが、前倒しで一日も早い整備を望むと発言。後刻詳細な報告を受けることにした。
港湾の整備強化は、福祉や教育と異なり直接国民生活に密着するものではないが、極めて重要な防災・エネルギー・資源対策なので政治の力が必要なのだ。これが自民党のガバナンスだ。
94歳天寿を全うした方の弔問にお伺いし、ご子息から生前の思い出を聴く。
「父は、先の大戦で満州ハルピンに駐留し伍長でした。」
「昭和20年7月に沖縄戦で兵員を補充強化するということで、沖縄に輸送されました。」
「艦砲射撃と火炎放射器の攻撃でガマは危険だと思い、兵員5名でお墓の中に隠れていました。沖縄のお墓は広いのです。」
「銃を撃つと所在がわかるので一発も打たせなかった。」
「8月15日の終戦がわからず、8月19日にビラを見て戦争が終わったことを知った。」
「親父の自慢は、5名の部下を一人も殺さなかったことです。」
と語ってくれました。
沖縄線で組織的戦いが終わったのは6月23日とされているので、7月に上陸は相当戦いの終盤であったように思える。
必ずしもご子息の記憶が正確かどうかは不確かですが、終戦70年、天寿を全うした方の「沖縄戦」なので強く印象に残った。
私は身近な親族に戦死者はいない。しかし国会議員になってから8月15日の終戦記念日には必ず参拝することにしている。
70年前の大東亜戦争では300万人を超える若者が、日本国の繁栄を祈って戦場で若い生命を散らした。その言葉は「靖国で会おう」だった。
未来を絶たれた若者たち、その子、母、父。様々な筆舌に尽くしがたい人生がある。
その思いの象徴が靖国なのだ。そしてもう一カ所、身元不明の戦死者を祀る千鳥ヶ淵墓苑だ。
千鳥ヶ淵墓苑にも春秋に祈りを捧げに墓参する。
8月15日の靖国は、日本国の歴史の連続の象徴だと思う。
靖国から武道館の政府主催の戦没者追悼式出席は、国民代表の一人として国会議員の責務だと自らに課している。
この10年、参拝者が年々に増えている印象だが、今年は70年の節目もあって特に大勢だ。九段下駅から地上に出るのも渋滞である。
参拝者は老若男女、服装も自由。カラフルな格好の人も。大声をあげたり、声高にしゃべる人はほとんどいない。誰に強制されることもなく、各々が靖国を受け止めている姿が印象的だ。
＜昇殿参拝し戦没者追悼式に向かう＞
戦後70年の安倍談話は、世界史の流れに言及したバランスの取れた内容だ。
冒頭、「100年以上前の世界には西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が広がっていました・・・」
「植民地支配への危機感が日本の近代化の原動力」
「日露戦争が植民地支配にあったアジアやアフリカの人々を勇気づけた・・・」
このような書き出しから始まって全編に歴史の流れの中で、日本の生きてきた道を振り返り、これからの道を述べている。
70年の歳月を経て風化した部分を踏まえつつ、過剰に情緒的にならず素晴らしい文章だ。
600万人の日本人が帰還したことや、日本軍の捕虜となった人々の苦難を超えての和解・寛容についても述べている。背景に中国残留孤児となった人々に対する中国人の親身な養育のように、中国の人の懐の深さ温かさもまた70年の歴史なのだから。
また自由、民主主義、法の支配、寛容など戦後の日本の価値観も述べ行くべき方向を示している名文だ。
単純な加害者、被害者の二分法で善悪を捉える時代は終わったのだ。70年という歳月の間に、世界は重層、複雑に変わったのだから。
戦後○○年の談話は、これで打ち止めにするべきだ。
万延元年（１８６０年）生まれの会津人柴五郎は１９００年北京の義和団事件で活躍し後に陸軍大将になった人だ。
会津藩は戊辰戦争で幕府側につき、藩挙げて明治政府軍と戦い玉砕した。柴五郎は８歳でこの戦いに遭遇し家族がほとんど死亡した。
会津藩はその後、朝敵として下北半島に移封され斗南藩となった。山背吹く寒冷地は作物が出来ず塗炭の苦しみを味わう。飢えによって死んだ犬の肉さえも食べたという。
柴五郎は苦難の少年時代を過した後、陸軍に入る機会を得て活躍が始まった。
柴五郎の真骨頂は１９００年北京で義和団事件が起こった時、駐在の欧米大使館関係者と連携し、わずかな武官を連絡指揮して５５日間にわたった守城戦を戦い抜いたことだ。
当時の柴中佐は各国の外交団を鼓舞激励し国際法を遵守し勝利に導いたが、このことが欧米の日本に対する評価につながり日英同盟につながったと言われている。
「ある明治人の記録」は中公新書から石光真人著で１９７１年初版が出て、私も３０年程前に読み感激した。
最近外務省の幹部と話していて明治人の活躍とりわけ柴五郎が話題となり改めて購入し、読み返して再び感銘を受けたのでこの本を取り寄せ、若手の外交官や若手の自民党国会議員に薦めている。
さらに詳しい評伝は光人社から村上兵衛著「守城の人」が出ている。
柴五郎のような公正無私かつ使命感に燃えた強靭な人物を、多数輩出した幕末から明治の時代、その上にあって今日の日本の繁栄が築かれているのだ。
「ある明治人の記録」は石光真人さんの著書だが、真人さんの父石光真清さんも傑出した明治人の一人で、日露戦争前後にハバロフスク等ロシアを舞台に諜報員として活躍した。
中公文庫から自叙伝「城下の人」他四部作が出ている。
それにしても、「ある明治人の記録」は１９７１年の初版以来４４年に亘って５６版を数えているのには驚く。
物事の核心に迫ろうとしている日本人の読者が多数いることに感銘する。
間もなく終戦７０年
緑あふれた三鷹駅北口は蝉時雨で一杯だ。
歩道には生命燃やした蝉のなきがらが・・・・。
木陰に入ると日向との差に驚く。
「秋来ぬと 目にはさやかに 見えねども 風の音にぞ おどろかれぬる」か。
間もなく８月１５日終戦記念日。
政府主催の戦没者追悼式に合わせて安倍総理の戦後７０年の談話が出る。
未来志向を期待する。
昨年７月イスラエルを訪問した。
第二次世界大戦中にユダヤ人を６０００人以上を助けた日本の外交官杉原千畝さんの顕彰レリーフを贈呈するための訪問だが、
その最中、ガザ地区のパレスチナゲリラとイスラエルとの武力衝突が起こり、パレスチナゲリラのロケット弾が飛来、
それをイスラエルが防御ミサイルアイアンドームで打ち落とすという緊迫した場面となった。
その訪問の折にエルサレムの郊外に拡がる砂岩砂漠を見て、この国の根本は水争いではないかと直感した。
人が生きるには生活水や農業水が不可欠だが、イスラエルを始め中東には圧倒的に不足している。
ちなみにイスラエルの水源はトルコ国境の山脈に降った雨だという。１００%のうち５%がイスラエルまできて、その下流のガザ地区にはわずか２%だという。
イスラエルは全世界から祖国復帰運動が実り、人口は今や８００万人を超えるという。
必要な水の６０%が地下水で、残り４０%は海水の淡水化に依拠しているという。
人口の膨張、生活向上で水不足は世界的に拡がっている。
中国では黄河や揚子江が干上がりそうだし、地下水が豊富なアメリカでは農業用水のための地下水くみ上げを規制し始めた。アフリカの干ばつは有名だ。
この１０数年地球規模で水争いが深刻化しないか。
板橋区で９０歳を筆頭に三姉妹が室内で倒れていて亡くなったとの記事、原因は熱中症らしい。
クーラーが嫌いだったという。壮絶な自然死か。私もクーラーが好きではないので他人事ではないが・・・。
インドや中東に限らずヨーロッパ各地等、世界中を熱波が襲っているらしい。
ワシントンポスト紙などを引用した日本の新聞記事ではイランのバンダルマズハーでは気温４６度、湿度等体感温度は７４度とのこと。
ＡＰ通信では７月３０日イラクのバクダッドでは、気温が５２度で４日間を公休日にしたとのこと。
インドでは４月～６月で２０３７人が死亡、パキスタンでは１２００人死亡とのこと。
ニューヨークでは７月２９日に過去三位タイ記録の３５，６度を記録とあるが、日本各地の３７～３９度からすればたいしたことはないか、日本には盆休みという知恵がある。
それにしても地球は年々熱くなり続けているのか、ＣＯ2の影響かそれとも長い年月で見れば単なる気温の飛び跳ねの範囲か。そこが問題だ。
今日、８月１０日から国会は自然休会だ。
ＮＨＫの１０日ほど前の報道だが、原爆被害の記憶も時と共に薄れ風化がすすんでいく。
長崎の８６歳の被爆体験者の苦しみの語りは生々しいが、時間と共に直接の体験者が減るだろう。
人間はつらいことを忘れることによって生きられるという側面もあるのだが・・・
本日長崎原爆忌、７０年前に原爆が投下された１１時２分に黙祷が捧げられた。
田上長崎市長は核廃絶を訴えると共に「核抑止力に頼らずアジア非核構想の実現を」と訴えた。
原爆被災地の市長としてはもっともな訴えだが、問題は関係国がいずれも同意できないことだ。
北朝鮮は他国の侵略を受けないために核武装とミサイル開発をするのだと主張する。
中国も最近では表面だって主張していないが、毛沢東時代から米国に対抗して防衛のためとして核とミサイルを開発配備してきた。これを放棄する考えはない。
ロシアも東西冷戦時代から核・ミサイル戦略を築いてきたし、最近プーチン大統領はウクライナ問題で「核爆弾使用も考慮した」と西側の介入に対して牽制発言をしている。
アメリカはオバマ大統領がノーベル平和賞受賞記念演説で「ガンジーやキングの精神は尊いが非暴力運動ではヒトラーの軍隊はとめられない」という主旨の演説をしてノーベル平和賞受賞記念演説ではなく戦争演説だと言われた。
核の抑止力に頼らないという反核の理念は被爆地の長崎市長だからこそ主張できることでさらに主張し続けて欲しい。
しかし現実の政治では日本国の存立と国民の安全を守るためには、核抑止力を計算に入れて総合戦略を立てなければならないのだ。
反核・平和への祈りを全世界の指導者に送り続けるべき広島・長崎両市の市長は、その役割に徹し続けて欲しい。それが両市長の権威の源泉である。
昨日、衆議院本会議で刑事訴訟法の一部改正案と修正案が共産党を除く会派の賛成で可決された。
この内容は
① 被疑者の権利を守り誤審を防ぐために、殺人等重大事件で裁判員制度対象事件の取り調べは、原則全過程を録音録画し、公判で供述調書の任意性が争われた時は録音録画を証拠として提出する。
② アメリカの司法取引制度を一部導入。財政経済犯や薬物銃器犯罪は、自白し他の犯罪事案について真実を述べれば検察官はそれを考慮して求刑（減刑）出来る。
③ 通信傍受の対象を従来のテロや、麻薬事件などから拡大して、殺人、略取、誘拐、詐欺、窃盗の罪にも適用する。
これら改正の背景は、社会が複雑多岐になり、個人情報保護などの流れで、匿名性が増すと共に、ＩＴ技術が飛躍的に発達し犯罪捜査が困難をきわめるようになったこと。
そのために欧米並みに司法取引や通信傍受で証拠を固める手法を取り入れることが狙いだ。
さらに従来の自白中心が誤審冤罪を生んだことの反省に立って、裁判員裁判の対象となる重大事件の全過程を録音、録画して可視化することとした。
政府提案の原案に対して、司法取引の合意の協議に弁護士を立ち会わせる等、被疑者の人権に対する配慮事項が修正として付け加えられた。
本日、政調外交部会が開かれ8月5日マレーシア・クアラルンプールで行われた東南アジア連合（ASEAN）外相会議と、翌6日のASEAN＋日・中・韓外相会議など一連の関係会議の報告がなされた。
岸田外相や城内副大臣らは東南アジア地域における法の支配の確立と、南シナ海・東シナ海において力による現状変更を認めない旨、各会議で強く発言した。
議員から「安倍内閣がすすめている平和安全保障法制について中国、韓国から何か意見が出たか？」との質問に、外務省幹部からは「とりたてて直接言及されてない」との答弁。
当然だ。平和安全保障法制は日本の安全保障政策をどうするかの話であり、他国から公の会議であれこれ言われる話ではない。
むしろ、中国の膨張政策をもろに受けている東南アジア各国からは歓迎の声さえあがっている。
フィリピンは南沙諸島の岩礁に珊瑚を砕いて勝手に島を作ろうとしている中国に対して、オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所に仲裁を求めると共に、アキノ大統領が日本の平和安全保障法制に賛意を表しているほどだ。
中国は永遠の隣国だが、きちんと言うべき事は言う必要がある。それが長い目で見た友好関係を築くためになる。
本日、朝の政調観光立国調査会で「海の日」の振興をはかる取り組みが観光庁から報告された。
私は、「明日からただちに効果が出るわけではないが、戦略的目標として．．．」と前置きして次のように発言した。
国内観光業の取組みとして観光業者のパンフレットが紹介されたが、「海の日」のPRなのに写っているのはリゾートビーチにあるホテルのプールの写真だ。日本の海の現状がこの写真に象徴されていないか。
全国で白砂青松の泳げる海浜が急激に減少し、更に、漂着するゴミで海岸が汚れている。特に日本海側がひどく、環境省は30億円の予算で漂着ゴミの除去につとめているが十分でない。
海の日の制定意義は「海の恵に感謝して、海と親しむ」ことが目標だが、海へ旅行したくても親しめる海がなくなっては海洋日本の貴重な財産の喪失だ。
観光庁は港湾、河川などの国交省内の関係部局と連携を取ると共に、農水省や環境省と連携をとり美しい海を取り戻すため、政府挙げて取り組んで欲しい。
本日、国交省住宅局審議官とUR幹部と打ち合わせ。65歳以上が25％の高齢社会を迎えて、UR住宅に高齢者が住み続けられるような施策と、耐震性に劣る昭和56年以前建築の民間マンションの建替えについてレクチャーを受けると共に、私からも政策提言をした。
１） UR住宅は現在25％が年収257万円未満の世帯だ。このような現状を考え、都や市町村と共働して民間借り上げ住宅制度をUR住宅の高齢世帯に適用する案など、検討できないか提案。
２） 昭和56年以前建築の耐震性に劣る民間マンションには、容積率を最大1.5倍まで緩和する等の措置がとられているが、高齢世帯も多く建替える財力がなかったり様々な問題もある。補助金の充実など実情に則した対策を充実すべきではないか。
すぐに答えが出ない問題でもあるので、引き続き検討することとした。
＜国交省住宅局幹部らと打ち合わせ＞
