5/27（月）讀賣新聞の10面囲み記事に注目すべき内容がありました。英国保守党党首スナク首相は18歳の国民を対象に1年間の兵役か社会奉仕活動を義務付ける考えを示したという。兵役に就くか奉仕活動に従事するかは選択でき、奉仕活動は年間計25日間を義務付けるとのこと。記事によれば、スナク首相は「国家に奉仕しながら貴重な技能を習得する機会」「我々は若者のためにより多くのことをしなければいけないし、若者は国家のためにより多くのことをしなければいけない」とも強調したといいます。

本日（5/31）の報道によれば、5/30に英国下院は解散し、7/4が投票日とのこと。

各種の世論調べでは保守党の支持率が20％台、労働党が40％台。そういう情勢で18歳の若者に兵役または社会奉仕を義務付けるというのは凄い。

日本ならどうか。政治家は選挙が近づくと若者に寄りそうと語ったり、国民に手当をバラマクとかする。政治家が国民を信頼しないで、口当たりの良いことを言うのでは、国の未来はない。

5/21のブログに武蔵野市と小金井市の若手市議会議員と憲法勉強会を行ったと書きましたが、それを読んだ市民から第九条の戦争の放棄はどのように勉強したのかと問い合わせがありました。

昭和22（1947）年11月3日に公布された日本国憲法の第九条には次のように記されています。

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する 手段としては、永久にこれを放棄する。
2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

この条項の解釈をめぐって、自衛隊は違憲、日米安全保障条約等の集団的自衛権は、とんでもないという論議が過去77年間繰り返されて来ました。そこで、私は昭和27（1952）年4月発効の日本と連合国との間に締結されたいわゆるサンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）と昭和37（1962）年12月の最高裁判決を引用して、日本国の自衛権は個別的と集団的とに関わらず、保障されていると語りました。

この条約は敗戦国日本が7年間の占領期間を経て連合国と締結し、主権を回復して独立国となった条約であります。その条約の第三章〔国連の基本原則、自衛権〕第五条(a)(b)省略

(c)連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することが出来ることを承認する。

と書かれております。

第二は、昭和37（1962）年10月の最高裁判決です。立川市の砂川基地反対闘争をめぐっての判決ですが、次のように判示しています。

判決要旨
一 、  憲法第九条は、わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
二 、 わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない。
三  、 以下省略

サンフランシスコ平和条約も最高裁判決も、何れも日本国憲法が制定された後のことですので、日本国憲法第九条があることを前提にしたものであり、我が国に自衛権があることは明解です。しかし、このような歴史的経過を知らない国民が憲法を読むと、自衛権が否定されていると読めるので、憲法第九条とりわけ第二項は改定すべきだと思いますと語りました。

さらに、自衛権の発動の条件と態様は、個別法で規定するべきものだと理解しています。いつか機会があったら、皆で勉強しましょうと結びました。

最近の地方自治体の選挙で横行するのは、政党の陣取り合戦だ。候補者を選考する段階で、人物の識見・力量より、見た目の良い勝てる候補を基準に選ぶ傾向がある。

その点、注目を集めた静岡県知事選挙は、まっとうだった。片方は県副知事。勝ったのは浜松市長を務めていた鈴木康友氏だ。浜松市は人口81万人の政令指定都市だ。両候補とも各々実績があり、静岡県全体を十分知りうる立場にあった方々だ。勝敗には様々な要素が絡むが、両候補とも地方自治体の首長としてふさわしいキャリアの持ち主だったと思う。

都知事選はどうか？典型的な人気投票になっていないか？

人口1400万人で有権者が1200万人余りの世界でも最大級の選挙なので、知名度の高い人を候補にするのは止むを得ないが、東京都とはどうあるべきか。役割は何か。国との関係や区市町村との役割の違いなど、都民の前で真剣に語ってほしい。

全国の衆議院の議席は小選挙区、比例を合わせて465議席あるが、現在1都3県で130前後であるので、28％にあたる。大都市に住む人々は、ノンセクトで自由人が多い。個々の政策よりも、政治家の有様を見て「何か、おかしいぞ」と感じて行動する。

ロシアのウクライナ戦争、テロ組織ハマスの奇襲攻撃で始まったイスラエルのガザ侵攻の終わりなき戦い。スロバキア首相が狙撃される。イラン大統領の墜落死。台湾をめぐる緊張等、世界大乱の兆しが見えるのに、日本の政治家は自己保身に走って何をやっているんだと。もう、うんざりという国民感情を肌で感じる。

自民党は政権党なのだから、岸田総理を先頭に衆・参全議員が救国の政治家に脱皮してほしい。

日本国を知るには、憲法を読まなくてはならない。（長谷部恭男編『日本国憲法』岩波文庫）

確かに、その通りだ。とりわけ、市議会議員は基礎自治体の意思決定機関を構成しているので、ぜひ読んでほしい。そう思って、地元武蔵野市議会議員と小金井市議会議員に呼びかけた。

武蔵野市からは、小林まさよし・きくち由美子・山崎たかし議員の3人。小金井市からは、かわの麻美議員の合計4名で始めた。昨年10/1から始めて、1回2時間30分。5/10に第17回を数えて終了した。

テキストは岩波文庫の長谷部恭男編『日本国憲法』。680円+税は安く、ハンディだ。

長谷部恭男さんは、衆議院の憲法審査会で自民党推薦の参考人として出席して「集団的自衛権は違憲である」と発言し、自民党を慌てさせた学者だ。この本には日本国憲法・大日本帝国憲法・パリの不戦条約等、必要文書が収録してある。とりわけ、昭和27（1952)年のいわゆる「サンフランシスコ条約」の安全の項には日本が主権国として当然持っている個別的自衛権と集団的自衛権が明記されている。この時点では、すでに日本国憲法が成立して5年経過していたので、その上に立って日本国の自衛権を認める条約が結ばれたことになる。

勉強会は最初に日本の統治機構の第四章国会、第五章内閣、第六章司法、第七章地方自治を、次に第三章国民の権利及び義務、さらに日本国の国柄を示す前文、第一章天皇、第二章戦争の放棄を読み、最後に第九章改正以下を読んだ。

各々の項目に関係する時事問題を具体例として、合計40数時間に及んだ。途中、12月議会、武蔵野市長選挙、3月予算議会があり相当ハードだったが、皆良く頑張った。こういう頑張りを全国2万人の市議会議員が実践したら、地方政治家のレベルも数段上がるだろう。

私も若手に混ざって勉強させてもらった。ご苦労さまでした（拍手）

セキュリティクリアランス制度の法律名は「重要経済安保情報保護法」といい、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報にアクセスする必要がある者に対して、その者の信頼性を調査・確認した上でアクセスを認める制度と説明されている。俗に言うスパイ防止法の一環で、国家機密に関してアクセスする者の身上調査を行う法律だ。

これに先立って第二次安倍内閣時代に成立した特定秘密保護法（平成25（2013）年）は主として公務員を念頭においた法律で、国の安全に関する特定秘密をもらした者は最高10年の罰を受ける内容だ。

それまでの国家公務員法は職務上知り得た秘密が、どんなに重大なものであっても刑罰は1年であった。この法律には、当時の民主党は反対した。

この10年の間に国際間の競争が熾烈になるにつれて、経済安全保障の概念が強く意識されるようになったことが背景にある。

5月12日放送のNHKスペシャル 福島モノローグは、視聴者に静かに語りかけた。生きることを！

取り残された家畜は牛10数頭・馬・犬・猫・ダチョウも1羽。これらを集め、餌をやり続けて寿命を看取った松村さんの13年。

松村さんは語る「誰かが餌やんなきゃ、しょうがねえべえ」と。放置された田を耕し米をつくる。時にはもち米も。田起こしは、昔ながらの木製の長い手押し車だ。それを昔ながらの足踏み脱穀機で脱穀・精米して、一緒に残った老夫婦に配る。餅も配る。「この餅はうめえなあ。よくできた」は90代のベテラン百姓の男性。時には、寿命が尽きた牛・馬たちの墓にも。石ひとつの小さな野辺の墓だ。

やがて除染が進み帰還困難区域が解除されたが、離村した人々は新しい居住地での生活があり、戻る人は少ない。新たに居住した人々は、復興事業に関わる人たちが中心だ。母子・父子で保育園の運動会のシーンも。「新しく来た人々も、子どもたちがここに生まれ育てば、ここが故郷になる。そうしてまた故郷ができる」と松村さんは語る。

明治28年、香港で写真館を経営していた梅屋庄吉は、中国革命の志士・孫文と出会い意気投合した。その後、梅屋は日比谷松本楼の経営者になるのだが、明治36年に表題の言葉を贈ったという（月刊誌正論）。そして、孫文は祖国に帰り、清朝を倒し中華民国を建国した。

現代流の価値観では、孫文は「外国」日本の力を借りて革命を成し遂げたことになる。孫文については、毛沢東建国の中華人民共和国憲法の前文で「1911年、孫中山（孫文）先生が領導する辛亥革命は、封建帝制を廃止し、中華民国を建国した」と記されている。（岩波文庫『世界の憲法集』）

現在の政治資金規正法では、外国人の献金は禁止されている。110年前の価値観で現在を判断することは出来ないし、政治資金規正法に違反していいとは決して思わないが、大事なことは、正すべきものを正すと同時に、政治のダイナミズムを失ってはならないことだ。

自民党派閥の裏金問題は、議論が始まって半年になる。現役の与野党の衆・参両議員の皆様に、骨太の議論を期待いたします。

その上で、前に進みましょう。

5/11の讀賣新聞他各紙が報道し、テレビでも映像で流していた。世界中で地球温暖化対策に取り組み、さまざまな対策を行っているが、トランプ前大統領は「俺が大統領になったら、LNG等の輸出規制も撤廃だ」「だから、献金しろ」というのは、凄い。

日本では、企業献金は政策を金で買うようなものだと野党中心に批判があるが、米国ではどうなっているのだろう。

大新聞は日米の企業献金の実態を比較して、調査・企画報道してほしい。

タクシーが不足しているので、自家用車によるライドシェアをという主張が盛んだ。内閣府では、河野太郎大臣のもと議論が活発に行われているが、意欲的なのは、マッチングアプリを活用するプラットフォーマ―だという。

プラットフォーマ―たちは大都市での規制緩和には熱心だが、地方の過疎地域などは関心が薄いという。商売にならないからかなあ。

住民の足のタクシーが不足しているのは全国60％の過疎地域であり、さらに中心街へ買い物や病院に行くことなどは、走行距離も長く、高齢者など所得の低い人が多い。こういう地域こそ自家用の有償運送ライドシェアが必要ではないか。

道路運送法第78条による自家用車の有償利用は国土交通省旅客課の所管だが、地方の振興が所管の総務省と連携して、過疎地域の住民の足の確保に積極的に取り組んでほしい。

5月1日の水俣病患者やご家族のヒアリングは、1人持ち時間3分で10人、合計30分だという。3分を超えた発言にはマイクを切ったとのこと。連休明けに映像が流れて初めて見たが、ガックリした。

国民から批判を浴びると一転して、マイクを切られた方へ出向き、お線香をあげて謝罪した。伊藤大臣は記者団に聞かれると「水俣病は、環境省発足の原点です」と涙を流すパフォーマンス見え見え、いかがなものか？

伊藤大臣は環境行政の責任者であり、内閣の一員なのだから、涙を流して情緒に訴えるのではなく、きちんと責任を果たしてください。責任の果たし方は、ただ一つ。水俣病患者のかたやご家族の皆様のお話を聴くことです。一人15分、10人、合計150分でどうですか。国会開催中なので、土・日にお願いしたらいかがですか？信頼回復の第一歩です。

取り返しのつかない深刻な人生を送って来られた患者さんやご家族の言葉は重く、つらいけれども覚悟して全身で受け止めることが必要です。いったん失った信用を取り戻すためには、10倍の努力が必要だという。

5月3日がやってきます。日本国憲法施行78年目にあたります。

憲法下で繰り返し強調され、さらに裁判例も多いのが第三章「国民の権利及び義務」です。第10条から第40条まで、31条に及んでいます。

一方、日本国を形づくっている「天皇」は、第一章に記述されています。78年間で昭和生まれの私たちが記憶に残るのは、明仁殿下と美智子妃殿下のご成婚。昭和天皇裕仁陛下の崩御と平成の始まり。東日本大震災における明仁天皇と美智子皇后両陛下の被災地へのたびたびの慰問のご巡幸等々であります。

天皇は日本の長い歴史と伝統の上に立ち、憲法第一条では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とされています。

令和の時代の徳仁天皇と雅子皇后両陛下のご活動を、国民が身近に感じられるように報道を充実する必要があると感じます。特に若い世代に伝えていくことが必要だと思います。

政治責任を背負う岸田総理や衆・参両院議長は、憲法の規定に従って、積極的に活動して下さるようお願いします。

憲法記念日を前に、若い世代に我が国の歴史と伝統と憲法を学んでほしいと思います。

レモンキャブはリフト付き軽車両で、病院・介護施設や買い物などに出かける市民を実費1時間1000円で送迎するシステムです。25年前からスタートして、9台が運行されています。連休中はお休み！

その休みを使って、能登半島の被災地にボランティアに出かけます。4/29～5/3の5日間のうち、中3日は現地で活動するとのこと。3台7名の武蔵野市民がボランティアで交代で運転します。現地では、10畳一間の防災住宅に寝泊まり。女性は金沢で宿泊。宿泊代と食費は自弁。ガソリン代は武蔵野市が負担します。

被災者のニーズとのマッチングは、石川県経由で地域のコーディネーターが行ないます。連休5日間に皆が知恵と力を出して、被災地の皆さんを支援する。もちろん無料。

ボランティアの一人が言います。「レモンキャブは軽自動車だから狭い所まで入れてスイスイだ。リフトも付いているので、車いすの方もどうぞ」と意気軒昂。

事故なく、元気で役割を果たして帰ってきてください。拍手！！

トランプさんは、相次ぐ刑事裁判で巨額な弁護士費用の負担と活動を制限されている状況だから、日本の元総理で岸田政権の重石となっている実力者の麻生自民党副総裁が訪米して、会談が出来たことを喜んでいるに違いない。

麻生さんが副総理なら、バイデン政権に刺激的で、こうはいかない。自民党副総裁だから出来る、政治的パフォーマンスだ。

一方、バイデン大統領もウクライナ支援の予算9兆円が、下院は共和党議長の協力によって可決成立した後なので、余裕があり許容しているだろう。

麻生副総裁は国士であり、大政治家だと思う。

あうんの呼吸の岸田総理も迫力がある。

目黒区長選挙では、現職の青木区長が25439票得票し、小池知事の推す新人の伊藤悠候補を5000票離して当選した。現職は強かったと言えばその通りだが、小池知事の異例の厚い支援も通じなかったことになる。

都民ファーストと国民民主推薦の伊藤悠候補の応援に小池知事は3回も入ったという（4/22読売朝刊）。そもそも、3回も特定候補の応援に入ること自体が異例である。知事や市長は、選挙で選ばれる政治家だが同時に執行権を直接行使するガバナーであり、メイヤーだ。知事は、自治法上、東京都を代表する地位にあり、全都民を包摂する役割でもある。

目黒区は基礎自治体であり、都と区は行政上連携協力する関係でもある。その現職相手の区長選挙に都民ファ推薦の新人に肩入れして3回も応援に入るなど、異様でもある。

小池知事は、焦っているのかな？

東京15区では、自民党衆議院議員が二代続けて汚職と選挙違反で辞職したので、江東区民は反自民党感情が強いのは当然だ。だからと言って自民批判や金権体質などを攻撃しているばかりでは、心ある区民の支持を得られないと思う。

日本保守党は自民党を強烈に批判して立ち上がった政党だから、やむを得ない点もあるが、国会に不足しているのはイスラム教の理解者。アラビストなのだから飯山あかりさんの経歴と能力をアピールすることが大事なのでは？

統計によれば、キリスト教徒22億人。イスラム教徒16億人だ。ハマスのテロによって始まったイスラエルとパレスチナの紛争には、イスラムの理解が欠かせない。

さらに、中長期にみれば、日本とより関係の深いインドネシアは世界最大のイスラム国だ。砂漠（土漠）の国のイスラムと湿潤の国のイスラムでは色合いが異なると思うが、浅学の私にはイスラムの考えも十分理解できないし、中東とインドネシアのイスラムの違いまでは全くわからない。

だからこそ、イスラムの専門家を何人か国会に送る必要がある。

旧友と久しぶりに出会い、衆議院補欠選挙東京15区（江東区）の話題となった。洒落（シャレ）男の旧友が散文調で語ったのが表記の言葉で、注目すべき候補を織り込んだという。

小池知事の推す乙武洋匡候補が何票獲得できるか？当選するか？
日本保守党の飯山陽（あかり）候補、どこまで伸びるか？
バトルロイヤルのような15区の戦いに参加した元プロレスラー須藤元気候補の票は？
本命は、昨年暮れに区長選挙で立候補した立憲民主党の酒井菜摘候補だという説があるが？

小選挙区は当選者1人だが、そこそこの候補者が9名の典型的大都市型選挙です。

無党派が多い選挙民は、どう判断するのか？

前回、被告側から提出された準備書面について、以下の通り反論しました。（要点）

１．被告は、不正確な情報で市議会や市の財産価格審議会や監査委員をミスリードした。

①被告の当初の主張は、都は土地の鑑定を一者に依頼している。都を参考にしたと主張。－原告の調査によれば、都建設局は複数の鑑定士に依頼し、適切な価格を決めている。

②今まで、武蔵野市の土地を限定価格（隣地に売却する等の条件を限定した売却）で売却したことはなく、二者鑑定すると混乱するので一者鑑定にした。－原告の調査によれば、過去に水道部で枯渇した井戸用地を旧所有者に売却した時は、三者から鑑定を取り、最高値で売却している事実と異なる。

③以上、不正確な情報で市議会や市財産価格審議会や監査委員に説明し、土地売却をミスリードした。

２．行政の裁量権の範囲について、判断過程で適切に資料を提供し、過誤・欠落がないことが必要（2006年・最高裁判決）。今回は不正確な資料の提出で、判断過程に欠落がある。

３．市の自転車駐輪場は、吉祥寺駅北口から1分、商業地域、容積率600％の超一等地。市が鑑定を依頼した鑑定人の土地の価格が、正常価格で158万円/㎡、524万円/坪では安すぎる。原告（土屋外1名）は小川鑑定人に評価を依頼した。小川鑑定評価は市の所有していた駐輪場の評価を正常価格427万円/㎡、1409万円/坪と評価。これに対して被告は異常に高いと主張。しかし、原告は正当な価格評価であると反論。なお、追加の証拠として吉祥寺駅北口から5分、近隣商業地域、容積率300％の土地が正常価格で365万円/㎡、1206万円/坪で売買された実績を提出した。

４．市が過去に民法の契約で任意に売却した土地の例はあるのかと原告が求めたところ、武蔵境北口の区画街路と市道12号線の例をあげてきた。これらは何れも道路法に基づき、代替地として提供したものであり、吉祥寺駐輪場の売却とは異なる（市が道路と認定すると、その区域内には建築が出来ない）。今回の隣地所有者の土地は、道路法や都市計画法によって建築制限がかけられた土地ではない。にも関わらず、松下玲子市長（当時）が民法の契約によって任意で売却した。

以上、今まで主張してきたことを補足して延べ「市有地を売却した行政行為は、市長の裁量権の範囲を逸脱し、または濫用したと評価される違法な財務会計行為に当たり、市は相手方（松下前市長）の不法行為責任に基づき、相手方に対し、損害賠償を請求する義務があるものである」と主張した。

次回は7月2日（火）午前11時から　
東京地方裁判所　民事第二部　第703号法廷　
なお、次回で結審の予定

タクシー不足を補うためのライドシェアが始まったとの報道。武蔵野市は25年前から会員制のライドシェアを始めました。「レモンキャブ」といいます。車いすの人や障害のある方、高齢市民への移動サービスです。

バスやタクシー等の公共交通機関の根拠となる法律は、道路運送法です。その第78条には、自家用車の有償利用が記されています。福祉等特定目的のために許可を得て自家用車を有償で使用出来るという主旨です。この主旨を活用し、25年前から始まったのが武蔵野市のレモンキャブシステムです。

●レモンキャブはリフト付き軽車両を武蔵野市が購入し、運行管理者（市民）に無償で貸し付ける。
●利用を希望する市民は、社会福祉協議会の会員に登録する。
●利用する時は市内に9台あるレモンキャブの管理者に、あらかじめ申し込む。
●レモンキャブ（9台）を運行するのは、お米屋さん・燃料屋さん等を営業している人が中心。
●申し込みを受けたレモンキャブの運行管理者は運転協力員または自分自身で運転し、申込者の自宅まで送迎する。
●費用は、30分800円。25年ぶりに今年4月から1000円となった。運転者の収入になる。
●利用先は病院への通院、介護施設への通所、買い物、美容院なども。
●利用できる範囲は、市内と近接する三鷹・西東京・小金井・練馬・杉並に限定。

現在、利用会員は約850人。延べの利用回数は1万5000人を超えるといいます。

観光客用や過疎地域におけるライドシェア等、さまざまな運行サービスの活用を期待。

公益財団法人「自然エネルギー財団」が再生可能エネルギー分野の規制改革をめぐる内閣府の専門家会議に、中国の国営企業のロゴマークの入った資料を提出した問題を受けて報告書提出。「中国の利益のために活動したという指摘は、全く根拠がない」とのこと。（4/9付け読売新聞記事）

記事よれば、問題の資料を提出した同財団の大林ミカ事業局長の中国渡航歴は11回だという。中国は長い歴史を持つ国だから、これはと思う人物は、徹底して接待する。接待されれば、悪い感情を持つ人はいない。ファンになり、やがて中国の情報を評価するようになる。中国の大人の外交だ。「胸襟を開いて話しましょう」が曲者だ。

自然エネルギー財団の報告書は中国政府・企業から補助金等を一切貰っていないとのことだが、中国国営企業入りのロゴマーク入りのペーパーを政府の規制改革会議に提出するなど、無意識のうちに“ドップリ”だ。

河野太郎大臣、脇が甘すぎませんか？この団体は出禁ですね。先週、国会で経済安全保障セキュリティ・クリアランス法が、自民・公明・維新・国民民主・立憲等の賛成多数で衆議院で可決。経済安全保障セキュリティ・クリアランスしっかりやらねば。

第10回口頭弁論
●令和6年4月16日（火）午前11時
●東京地方裁判所民事第二部203号法廷
●原告：土屋正忠　外1名
●被告：武蔵野市長　小美濃安弘
●前市長　松下玲子氏は市長在任中に吉祥寺駅北口1分の市の駐輪場を隣地所有者に違法に売却し、市に損害を与えたので、市が松下玲子氏に求償することを求めた住民訴訟
●損害額：9億9870万円

なお、この裁判は法人としての武蔵野市に、松下玲子氏に対して損害賠償を求める住民訴訟ですが、昨年暮れの市長選挙で小美濃安弘氏が当選。武蔵野市の代表が松下玲子氏から小美濃安弘氏に代わりました。したがって被告も小美濃安弘市長となりました。吉祥寺駐輪場売却を批判していた小美濃氏が市長に就任するという全国でも稀な訴訟となりました。

小美濃新武蔵野市長は、市報で「都市は単立出来ない」と新任の抱負を語った。武蔵野市は人口14万7000人で市民の大半はサラリーマンで国内外を相手に仕事をして富を得ているが、面積は東西6km、南北2kmの11㎢で農地は僅か26haしかない。主食の米や小麦はゼロ。野菜も100戸余りの農家が頑張っているが、26haの農地では市民生活を支えることは到底できない。全国の農村・漁村の生産の街に支えられている。

エネルギーも同様だ。正確にいえば、日本人の享受している食をはじめとする豊かさは世界中の人々に支えられていると言っても過言ではない。一見、華やかに見える都市生活も、生産の街や生産の国に支えられている。

小美濃安弘市長の「都市は単立出来ない」「全国の人々に支えられている」「全国の人々と助け合う」との主張は、現在社会を的確にとらえている。だからこそ、能登半島地震や台湾地震、さらにロシアのウクライナに対する侵略戦争、テロ組織ハマスの攻撃によって始まったイスラエル・ガザ戦争に心を寄せることが出来るのだ。

武蔵野市の桜まつりは先週行われたが、二分咲きの桜の下、5万人を超える人々が集まって、四年ぶりの市民同士の交流や姉妹友好都市の人々との交流を楽しんだ。

各市町村が持参した名産品は、全部売れたという。

先週、海事振興連盟の勉強会が開かれ参加。兼原敦子さん((一財)キヤノングローバル戦略研究所)の講演をお聴きしました。

日本の固有の領土である沖縄県尖閣諸島では、中国の海警局の公船がたびたび領海侵入を繰り返しており、海上保安庁の巡視船が警戒に当たっています。海保の任務は法の執行であり、警察行動です。

一方、中国の海保に該当するのが海警局の公船ですが、2021年2月に中国が海警法をつくってから様相が異なってきています。海警局は中国の軍事委員会の所属になり、警察業務だけでなく、必要に応じて軍事行動がとれることになりました。法に基づき、海警局の公船は大型化して1万トン級も配置。船体構造が厚くなり、搭載している武器も、より強力になっています。

しかし、海上保安庁は、あくまで警察業務なので1000～3000トン級が主力で、軽快な構造になっていて武器も警察行動に必要なものに留まっています。そもそも戦闘訓練は受けていません。

日本の領海内の主権を守ることは海保の重要な使命ですが、日本の領海法（昭和52年5月施行）は、全文でわずか五条。領海の範囲と接続水域の定義を定めているだけです。

領域における我が国の主権を守るという決意がどこにも書かれていません。

そこで、次の3つの課題を述べられました。
①「(領域)主権」の法による明示の規定　
②海上保安庁および海上自衛隊による武器使用への法規制への対応　
③統制要領下での海上保安庁と海上自衛隊の連携における海上保安庁の安全確保　

以上、講演を基に書きました。（文責：土屋）

川勝平太知事とは、20数年前にシンポジウムでご一緒したことがある。独特な美学とスタイルで人気の学者で、弁舌爽やかな印象を持っていたが、その後、静岡県知事に当選し、期数を重ねて4期目を迎えている。川勝平太知事の業績を知る立場にはないが、選挙は強かった。静岡県民は支持をしていたということになる。しかし、失言続きでガバナーとしてはどうだったのだろうか。業績があったとしても、帳消しになる。

リニア新幹線が静岡県内の南アルプスの一角を10kmほど通り、そのことによって貴重な水資源が失われると主張し、工事にストップをかけて数年になる。当初の問題提起は重要だったが、JR東海が対策を打ち出しても頑なに反対を続けているのをみると、意固地になっているという印象だ。

知事や市長等の行政の責任者は、住民全体を考えて公務にあたらなければならない。責任感と広い視野。住民への温かいまなざしが必須だ。当選することは出来ても、知事や市長をやり遂げることは難しい。

危機管理の基本は「巧遅より拙速」という格言があります。派閥パーティーの不記載事件のピークは特捜が3人の国会議員を起訴した時ではないだろうか。起訴されなかったその他の議員に対する措置は“政治責任”なのだから迅速にやるべきだったのでは？

岸田総理は自民党総裁として“派閥解消”まで発言し、実行しました。超大技を使ったのだから、後は行くところまで行くしかありません。それを国民が、どう評価するかが問題。

政治の大改革になり、日本国のため政治がレベルアップすることを祈ります。

私たちは地域社会の草の根で努力を続けます。