直言!土屋正忠のブログ

直言!土屋正忠のブログ

中曽根康弘元首相ご逝去。謹んでお悔やみ申し上げます。1982年秋に第71代総理大臣に就任され、行政改革を進められた。その半年後、1983年春に私は武蔵野市長となり、市職員4000万円高額退職金是正をはじめ地方改革に取り組んだことが、昨日のように思い出される

中曽根元首相は理念を掲げて進むタイプの政治家でした。

昭和56年臨時行政調査会が発足、民間人を主体として小さな政府をめざして様々な提言がなされました。その時の鈴木善幸内閣で行政管理庁長官が中曽康弘元首相でした。

調査会会長の東芝元社長の土光敏夫さんが夕食にメザシを食べながら、スリムな行政改革を主唱したのがテレビで繰り返し報道されました。当時の中曽根長官は「行革三昧」と繰り返し記者団の質問に答えていました。

昭和57年11月に中曽根内閣が誕生しました。内閣の大目標は「国と地方の行革」でした。しかし行政改革という聞きなれない言葉が、当時は国民に理解されにくかった。

そういう時代背景の中で、武蔵野市職員4000万円高額退職金問題が発生しました。翌昭和58(1983)年4月の武蔵野市長選挙で私は当選し、5月1日に市長に就任しました。20年ぶりの保守市政になったものの、果たして41歳の若僧が強力な市職員組合を相手に退職金問題を解決できるのか?お手並み拝見といった論調のマスコミと「否、絶対にやるべきだ」という市民の主張とがぶつかり合って全国の注目するところとなり、大政治課題となりました。新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌等の全マスコミが連日報道しました。

私は長引くと市役所が腐ってしまうと考え、二週間で削減案をまとめ、組合と連日連夜交渉し、最後は三日間の徹夜交渉で ①直ちに1000万円引き下げる ②その後、経過措置で国家公務員並みにする という案で妥結し、5月30日に臨時市議会を招集し、改革案を上程、市議会は6月2日に全会一致で可決しました。私が市長就任1か月の出来事でした。

市職員高額退職金問題が全国民の知るところとなり「行政改革とは、こういうことだったのか」というイメージが作られました。

中曽根元首相は国会で「我が党の推薦する武蔵野市長が、高額退職金問題を解決した」と発言したと伝え聞きました。

その後、国鉄がJRとなり、電電公社がNTTとなり、専売公社がたばこ産業になり、各々立派な成績を挙げる民間会社になっています。行政改革は中曽根元首相の第一の業績であり、私も地方改革の先駆けとして行革の一端を担うことが出来たと思っています。

戦後史の中で群を抜いた活躍をされた中曽根康弘元首相のご逝去に改めて哀悼の誠を捧げます。

※武蔵野市の高額退職金問題の一連の出来事をまとめた『武蔵野ショック 高額退職金是正に燃えた30日』(出版社:ぎょうせい)を武蔵野市が企画して出版されています。図書館にありますので、ご参照ください。

 

 

小金井市長選 かわの律子候補の第一声 明日12月1日午後1時武蔵小金井駅南口広場。推薦する自民党・公明党・日本維新の会の各々の都代表が支援演説を行う予定

自民・公明両党の連立政権二党のご推薦は誠に力強い。さらに加えて日本維新の会からご推薦頂いた。各々の政党の東京都代表が来援の予定。

日本維新の会は「身を切る改革を行う」という、かわの律子さんの決意を高く評価してくださり推薦決定を頂いた。

市民からお預かりした税金は、市民のために優先して使うことが地方自治の大原則だ。

 

かわの律子小金井市長候補予定者は、小金井市総務部長、企画財政部長、こども家庭部長を歴任。信頼感あふれ、実行力と責任感の持ち主だ

40代で初の女性部長となり、稲葉市長の部下として行政改革、武蔵小金井駅南口再開発、ゴミ焼却場問題、三大重要課題に取り組んできた逸材だ。小金井市の難局を乗り切るのに、最もふさわしい人物だ。明日12月1日から小金井市長選挙が始まる。

小金井市議会が市長への問責決議を賛成19、反対4名で可決。「西岡市長はガバナンス(統治能力)が欠如しコンプライアンス(法令遵守)意識に欠ける」と

小金井市議会は10月8日、異例の西岡市長に対する問責決議を圧倒的多数で議決した。
普通、問責決議は職員の不祥事件や市長の不穏当発言など、個別の案件で問責決議をする。今回の決議は西岡市長の統治能力と法令遵守意識に欠けるという、本人の資質そのものに対する評価であり、極めて稀な決議であり不信任とも言える。

この決議に対する賛否は以下の通り。
五十嵐議長を除いて、賛成は自民党・信頼の小金井4名、日本共産党4名、公明党4名、無所属の一人会派7名の合計19名。反対はみらいのこがねい4名(西岡与党)。特徴的な事は、この決議に賛成した議員の中には、今まで西岡市長を擁護してきたと思われる白井亨議員、篠原ひろし議員らもいて、西岡さんの市長としての資質に疑問を投げかけている事だ。

西岡市長の今回の発言「市役所問題は長年停滞していたのを私が動かした。是非続けさせてほしい」と、これはまた、4年前のペテンを思い出す。

今回の小金井市長選挙にあたって西岡市長は市役所建設問題は自分が市長だから動かせたという主旨の発言を記者会見などで繰り返し主張している。事情をよく知らない有権者はなるほどと思う人もいる。しかし真実は違う。20数年にわたる大久保市長、稲葉市長の努力が実ったからなのだ。以下要点を書きます。

市庁舎建設問題の背景

① 平成4年バブル期末期に蛇の目ミシン工場跡地が売りに出され当時の大久保市長は120億円で購入を決意、市議会は全会一致で可決した。契約の内容は40億円を支払い、残り80億円20年間にわたって分割払いをする。毎年4億円です。

② 平成24年20年間の支払いが完了してようやく市有地として活用できることになり、当時の稲葉市長のもとで基本構想の取組みが始まった。

③ 一方、昭和46年~56年まで共産党主導の永利市長時代に学校警備員や現業職員など一挙に400人近くを本採用化したため、小金井市の財政は極端に悪化、歳出に占める人件費は40%を超え全国ワーストワンとなった。市民のための投資にお金がまわらない時代が長く続いた。

④ 大久保、稲葉両市長時代の合計28年間に職員定数を削減し、西岡市長の就任した平成27年には人件費の割合は20%を切るところまで改善した。

⑤ さらに武蔵小金井駅南口再開発事業を国や都の支援を受けて、共産党や民主党の反対を押し切って推進した結果イトーヨーカドーを始め高層マンションの固定資産税や住民税の増収(年間2~3億円と見積もられる)があり、財政的余裕が出来たのである。

⑥ これら20数年間の努力を要約すると

・80億円の借金を返済したこと

・行革によって人件費を削減したこと

・再開発によって人口増と固定資産税等の増収が計られたこと

によって市の財源に余裕が生じ、市庁舎問題に取組む時期がきたのである。

西岡さん自分一人でやったようなことを言うと4年前の嘘公約の再現になりますよ。

私がなぜこんなことを書けるのかと言えば、昭和41年に武蔵野市職員となりその後、市議会議員、昭和58年には武蔵野市長として隣接する小金井市政の顛末をずっと見続けてきたからです。

西岡さん、市長は真実をしっかり市民に伝えることが総ての出発点です。

西岡市長の4年前の公約「市役所、図書館、福祉会館、公会堂等6施設を67億円で市民負担無しで建設」を就任半年で撤回したのは有権者をペテンにかけたことではないですか

4年前の小金井市長選挙で西岡候補は6施設を67億円で市民負担無しで建設すると驚くべき甘い公約を掲げ当選した。今まで真面目に行政を担ってきたものとしては到底実現できない選挙目当ての嘘に近い公約に写ったが、選挙民の心をとらえて当選した。有権者は市長選挙に立候補した候補者が実現不可能なことを公約に掲げるはずがないとの信頼があったのだろう。ところが当選した後、わずか半年足らずで西岡市長は自分の公約をゼロベースで見直すと態度を一変したのだ。一番大切な公約の柱をいとも簡単にゼロベース、白紙に戻すということは選挙民を意図的にだましたことだ。政治家としての根本が間違っていないか。

岩手県三陸鉄道台風19号で77箇所寸断復旧に20億円ー中村社長と国交省鉄道局、総務省、自民党鈴木俊一総務会長等陳情

2011年東日本大震災で倒壊的被害を受け8年経ってようやく全線163kmが復旧した三陸鉄道が19号台風で再び被災し163km中70kmしか運行出来ない。

ラグビーワールドカップが開催されて盛り上がり全国から鉄道ファンも訪れ、今年は3,000万円の黒字が見込まれたのに、再び厳しい状況におかれている。

過日は中村社長が陳情のため上京された。国土交通省鉄道局長や総務省総務審議官室に一緒に陳情にうかがった。水嶋鉄道局長からは激甚災害に指定して復旧事業の対象にいたしますと。総務省黒田総務審議官からは復興の枠組みが決まった。地方財政措置で応援しますと両省とも力強い激励!

自民党総務会長鈴木俊一衆議院議員は岩手沿岸地方が選挙区でもある。「当面予備費5,000憶円で対応するが通常国会では災害復旧と景気対策の補正予算も考えている。」と。

私は三陸鉄道の名誉オーナー(権限ゼロ)として支援を続けている。三陸鉄道の復旧に心を寄せて下さる皆様にお願い!岩手県に三陸鉄道を指定してふるさと納税をしていただくとありがたい。10万円でオーナーに。

大嘗祭は宗教的行事だから国費を支出するのは憲法違反の疑い等の意見をマスコミが紹介しているか?

大嘗祭は、天皇陛下が即位なされる時に一回限り行われる歴史と文化と伝統に則った皇室行事である。

憲法違反という主張には、三つの問題がある。

① 憲法が禁止しているのは特定の宗教団体に対して公金を支出してはならないという意味であり、天皇陛下は日本国の象徴であり国民統合の象徴である。

② 仮に直接国費として支出しないで、皇室の内廷費として計上しても原資は国の予算であり国民の税であることは変わらない。イギリスの王室は国土の1/3を所有するという大財産家だが、日本の皇室は財産を私有していない。

③ 憲法違反という主張をする人に聞きたい。では、どうすればよいのか?と。大嘗祭をやめろというのだろうか?

天皇陛下の存在は、単に現憲法に規定されているだけではない。2000年の日本の歴史の中で形成されてきた存在だ。

大多数の日本人の“サイレント・マジョリティ”は、天皇の存在をしっかりと受け止めている。

 

 

お帰り美しき明治ー府中美術館のヒット

東芝とサントリーの強豪チームの所在する府中市はラグビーワールドカップで44日間大いに盛り上がった。

その府中市のうりの一つが市立美術館の企画展だ。10月から12月初旬までの企画「お帰り美しき明治」日本に西洋画が入り始めた頃の力作が並んでいる。水彩画のような油絵の当時の府中の自然を描いた風景画、日光東照宮を描いた厚塗りの油絵のような水彩画、素朴で美しい少女像。西洋文明が入ってきたばかりの明治の空気が漂っている。若々しい素晴らしい展覧会。12月初旬が会期末、あと3週間です、是非お出かけを!学芸員の実力がひかる展覧会

雅子様の元気なお顔が良かったですー両陛下即位祝賀御列を見て圧倒的に多かった感想

11月10日のパレードから3日が経過した。様々な場所で語られた人々の感想の中で圧倒的に多かったのが、皇后陛下のお元気な姿をテレビで見て「よかった」と率直に喜ぶ声。民間から長い歴史と伝統と責任のある皇室に入られた雅子様のご苦労を思い同情し心配していた国民がいかに多いかわかる。

また雲一つない青空に恵まれたことにふれ、「即位正殿の儀は雨模様だったのが、陛下が姿を現された時には雲間から日差しがもれ虹がかかった。今上陛下は運気を感じる」との意見も。

ひとまず御即位に伴う国事行為がめでたく終了。大嘗祭など皇室行事にうつる。

日本の大学の授業の中心は日本語だ。日本の大学入試に英語の「話す力」のテストが必要なのか?この際原点に立ち戻って議論すべきだ

日本国民1億2500万人の公用語は間違いなく日本語だ。そもそもアメリカ等の多民族国家には公用語という概念があるが、日本の法律には公用語という規定はない。日本語が当然の前提だからだ。さらに日本人の大多数は人生の大半を日本国内で過ごすのだから他国語を使わなくても生きていける。

一方、英語が英・米というネイティブから始まって世界中の共通語化しているのも事実だ。とりわけインターネットの普及により、さらに身近な汎用語として生活の中に入ってくる。

日本語自体も様々な外国語に影響を受け変化している。言葉は生きているからだ。

大事なことは日本人が誇りをもって母国語である日本語をしっかり学び、日本文化を身につけ、その上で他文化・他言語を学ぶことだ。だからこそ義務教育の小・中学校教育の中で国語教育の充実が大事なのだ。

私は、かつてオランダのロッテルダムを訪問、南オランダ州知事と2時間対話したが、そのかたが「日本の明治維新は素晴らしい。無血革命だから」といって明治維新や日本の文化に言及したのには驚いた。話題は最近の若い世代や世界情勢など多方面にわたった。

英語が出来ることも重要だが、自国の歴史・文化・政治・経済や自分の専門分野等はもっと重要だ。大学は英語学校ではない。

萩生田文部科学大臣 見送りの英断、大学入試の英語 「話す力」を民間団体に委ねて良いのか?不公正・不公平という批判の中、生煮えのまま実施したら悪例を残す

大学入試の共通テストのうち、英語の「話す力」を民間の英検やTOIEC等に委託するという新方式は、かねてから問題になっていた。

「話す力」は読み書きのような客観的正解がないから、第三者が検証しようがない。主観の要素が色濃く出て不公正の疑いがある。さらに報道されているように、民間機関の試験会場が大都市に集中しているため、大都市住民有利さらに事前準備にお金をかけられる金持ち有利という不公平の両面から批判されてきた。国の監督も十分行きわたるともいえない。問題が十分解決されないまま、受験生にとって一生涯に重大な影響を与える大学入試が行われるのは問題だ。

一旦立ち止まって、十分議論し、高等学校(後期中等教育)の学習指導要領の改訂を待って改めて方針を決めるという萩生田文科大臣の判断は英断だ。

私も文教政策に関わってきたが、英語に関して小学校や中学校(前期中等教育)に関心を集中させ、小さい時から英語に偏り過ぎるなと日本国民に対する国語教育の充実を主張してきた。6歳~15歳までの義務教育こそ人間形成の基本だという思いからだが、大学入試の英語受験について、私自身十分な注意力の傾注と発言をしてこなかったという反省がある。

 

予算をつけても執行出来るのか。10年間の長期計画を立てなければ、地方に土木建設業は産業として成立しない―台風15、19、21号の被害復旧を。国土強靱化推進本部

本日朝、自民党国土強靱化推進本部が開催され、台風被害の実情と対策が協議された。
台風19号の豪雨により決壊した阿武隈川、吉田川、千曲川の三河川はいずれも堤防の脆弱性が認識されていて、決壊場所の前後、上流・下流で10年計画で堤防強化の工事が進行中だった事が報告された。
過去最大の人的被害が出たのは、昭和34(1959)年の伊勢湾台風で5000人が犠牲になった。その後、護岸工事で被害は減少したことも併せて報告された。

復旧、復興費用は予備費から5000億円、さらに補正予算で計上されるが、果たして執行出来るのか。現在の各地の土木建設業の実態を見ると、中々予断を許さないという意見が多く出た。

さらにかつては社会資本整備の10年計画があったが、今は3年だ。「地方で設備投資をして人を雇用しても、3年では見通しが立たない。土木建設業が産業として継続的に成り立つことが必要だ、10年計画の復活を」という意見が出て、出席した議員から大きな拍手。行政はリアリティだ。
【10月18日ブログ参照】

盲目のピアニストによるピアノ演奏とトーク、武蔵野市立第五中学校ーシーンとして聞き入る生徒たち

各学校で文化祭が開かれて、演劇や展示また同時に学習発表と多彩な学校行事が真っ盛り。

ユニークだったのは、武蔵野市立第五中学校の道徳授業地区公開講座での全校生徒を対象にした特別企画、盲目のピアニスト島筒英夫さん(67歳)のピアノ演奏と語り。

2歳で視覚障害、全盲となり、お母さんの勧めで6歳でピアノを始めたという。

「さようならぼくたちの幼稚園」という曲をスタートに、ショパン「スケルツォ」 トビッシー「月の光」など4曲を演奏。曲の合間に「世界がもし100人の村だったら」とトークをすすめる。

生徒の質問に

①点字の楽譜を使って曲を習ったこと ②鍵盤の黒の突起2つと3つを瞬時にさわり判断して弾くこと ③暗闇は怖くない。慣れているから ④視覚障がい者は、一律ではありません。料理をできる人もいます ⑤皆さんも各々個性があって違いますよね

そして、質問する生徒に「その質問は素晴らしい」「的確で貴方は天才ですね」と励ます。長年苦労されてきた、深い慈愛の気持ちがにじみ出る。

物静かな語り、落ちついたゆっくりしたテンポの演奏。多感で正直な中学生が、みるみる引き込まれていき緊張と集中が最後まで途切れない。ピアニスト島筒さんが退場する時の長く続く大きな拍手、生徒たちの感動が伝わってくる。

生徒にとって、生涯心に残る演奏会となった。

日本はイランとの良好な関係を活かして、中東和平に力を尽くすべきだ―日仏共同でイランに2兆円の金融支援(毎日10月20日)との報道

台風19号の被害やラグビーW杯、今上陛下の即位の礼など重要な出来事が相次ぐ中で、10月20日付毎日新聞が一面トップで日仏でイランに2兆円の金融支援との報道。
前提条件は2015年のイラン核合意の遵守だが、中東の大国イランが核軍縮に舵を切れば緊張緩和への道を開くことになる。他の新聞は書いてないが、その方向だとすれば素晴らしいことだ。イランに与える2兆円の与信枠は食糧や医薬品の輸入に宛て、担保は原油とのこと。

1953年、出光佐三翁率いる出光石油がセブンスターズと言われた欧米の石油資本の独占を破って、タンカー日章丸で日本に原油を独自で輸入した。その時以来、独立間もないイランとの友好協力が続いてきた。その後、安倍総理の父君、安倍晋太郎外相もイランを訪問し友好、協力関係を深めている。
先人達の苦労が今日に引き継がれた貴重な外交遺産だ。

同盟国のアメリカも、日本の持つチャンネルを利用したいだろう。アメリカはサウジアラビアとの関係を重視しながらも、イランとの対話のチャンネルは維持したいはずだ。日本は海上自衛艦を調査・研究目的で中東に派遣しつつ、日本独自の外交で中東和平に寄与していく。
安倍総理のリーダーシップが冴えている。

新天皇による即位礼正殿の儀、雨の中粛々―台風で被災した国民に寄せるお気持ちのように、雨の中正調に

朝の宮中祭祀から始まり、終日テレビで即位礼正殿の儀を視聴しました。天皇陛下のご存在の重さを改めて拝察。これが日本の歴史と伝統なのだと思いました。ラグビーW杯で来日中の外国の方々も、良いチャンスですからしっかりとご覧下さい。

30年前の平成天皇の即位礼の時は私は武蔵野市長でした。昭和天皇の大喪の礼にもお招き頂き参列しました。即位礼はその後服喪期間も明けた一年半後のことでしたが、重い印象が残っています。昭和天皇は大日本帝国憲法下の立憲君主として、数々の国難に臨み、終戦の詔勅を始め、数々の国事に当たられてこられた。その昭和天皇が崩御され、現憲法の下で“象徴天皇”としての即位礼の一連の行事であったので、世の中全体が固唾を呑んで未来を思うという感じでありました。
今回は平成天皇が退位なされ、上皇陛下としてご健在であられます。また平成時代30年を通して象徴としての役割を果たされました。こういう状況の中での即位礼正殿の儀。台風の被害に思いを馳せつつも、今回は明るい空気が漂っているのを感じました。
天皇陛下が即位を宣明した時刻、計ったように雨が止み、一瞬青空が見え、その後テレビは七色の虹がかかっていることを写していました。令和の時代、国際化と情報化の中の日本の象徴天皇陛下。新しい時代の始まりです。

ラグビー桜ジャパンは21日爽やかに解散した。目標とした決勝トーナメント進出を達成。選手は感無量だったろう。南ア戦の開幕の君が代斉唱で涙する選手も

南アフリカ、スプリングボックスは、日本を格下とは思わないと発言。4年前の雪辱に燃え、対日本戦に備えていた。ベストメンバーで臨み、スクラムで押し、ラインアウトで日本のボールをキャッチ、モールで進む。さらにバックスの浅い防御ラインで素早いタックル、日本選手を走らせない。60分以上互角に戦った日本も、南アの厚い壁に後半25分、力尽きた。

日本の目標は宿敵スコットランドに勝ち、決勝トーナメントに進む事だった。スコットランド戦を決勝戦と思い、命を賭けて全力を尽くす。その通りの成果だった。次は決勝トーナメントに出る事を前提にして、戦いを組み立てていく段階に来た。これからだ桜ジャパン。

ラグビー桜ジャパンはゼロ戦だ。スピード、旋回性能、航続距離(持久力)、練度、世界トップクラスだ。現代のゼロ戦はチームの約半数を外国選手が担っている。スコットランドに勝ち、4戦全勝で決勝トーナメントに

桜ジャパンは新しい日本の形を示唆しているように思える。4年前のラグビーW杯で3勝しながらスコットランドに敗れ、決勝トーナメントに進めなかった桜ジャパン。しかし4年の間に着実に力を付けて、今回の成果を勝ち取った。スピード、旋回能力(ゲーム展開)、航続距離(持久力)、練度、そして闘志、かつてのゼロ戦だ。まことに完成度の高いチームに仕上がった。

赤と白のオールブラックスと書いた海外の評論! 点を取られても、すぐ取り返す隙のない試合運びは、いかに鍛えられているか想像がつく。このチームは現代のゼロ戦だ。チームの約半数が外国人というのも、これからの日本の行く末を暗示しているのでは! カナダの選手が試合中止になった釜石で台風で氾濫した土地の土砂の片付けを手伝ってくれたという。被災地を勇気づけて頂いて有り難い。同時に選手の人間的なレベルの高さを実感する。フランス他も各地で支援してくれている。明日、南アフリカと決勝トーナメントの1回戦、頑張れ桜ジャパン。

台風19号の復旧、復興には各々の地域で土木建築業者の施工能力が必要だ。民主党政権時代、公共事業費を対前年比15%削減した事がある。その時をきっかけに次々と業者が廃業した。地域の施工能力は大丈夫か?

民主党政権になった時「コンクリートから人へ」というスローガンで、政府の公共事業予算を対前年比15%減らした事がある。極端に補助金だよりの地方自治体も、公共事業費を同様に減少した。それを見た地方の中小の土木建築業者は、未来がない・こどもには継がせられないと廃業が相次いだ。

自民党政権も徐々に公共事業費を減らしたが、対前年比3%減程度だったので土地バブルの時と比較して地価が下がった分で吸収する事が出来たのだが、一挙に15%減では事業の存続が出来ない。皮肉な事に、その後日本海側に豪雪がきて除雪費が膨大になり予算を増額補正したが、施行する業者が廃業して居ないという現象が起こったのである。2011年東日本大震災が起こり、それをきっかけに災害列島日本は、常時適切な公共事業を実施しなければ安全、安心は保てないと「国土強靱化」が国政の大きなテーマとなった。

今回の19号台風の復旧・復興もまず第一義的には令和元年の予備費で対応し、その後来年一月の通常国会の冒頭、災害復興の補正予算を提出することになるだろう。予算は繰越金や国債で手当すればよいのだが、岩手~静岡までの13都県で予算の執行を受けてくれる業者がいるかどうかが課題だ。土木建築業が産業として成立するためには、場当たり的ではなく10年単位の経営計画が立てられるよう、政府は中期見通しを立てなければならない。一日も早い復旧を祈ります。

八ッ場ダム貯水を始めたばかりだが、一挙に水位が50mも上がったとのこと。八ッ場ダムが無かったら利根川流域の状況も大きく変わっていたのではと関係者

本日は農林水産関係の被害を把握するため、自民党政調農林水産部会が開かれ現在のところ、稲作、果樹等約300億円の被害が報告され、これからさらに増える見込みとのこと。

続いて二会派の会合で話題になったのは、河川の氾濫で貯水を始めたばかりの八ッ場ダムだ。12日の前後3日間で水位が一挙に50mも上がったとのこと。もし八ッ場ダム完成が間に合わなかったらこの水が直に利根川に流入し流域も氾濫の危機に、被害状況も相当変わっていたのでは?と地元群馬選出の議員や関係者の話。

昭和20年代から始まった八ッ場ダム事業。賛成、反対のきびしい住民対立を超えてようやく建設が始まった。その途上の平成21年民主党政権が誕生して前原国交大臣が「公約に従ってダム建設を中止する」と言明3年間もストップした。公共事業反対の観念論と生煮えの思い付きの公約だ。どれだけ大勢の人たちが振り回されたか。それにしても前例のない超大型台風19号に先立って60年かかってダムが完成、貯水を始めた。間に合ってよかった。下流域の人たちを救った。

二階幹事長は今回のような大台風、天災がおこることを想定して10年前の野党時代から国土強靭化の旗振りをし、社会資本整備を進めてきた第一人者だ。国民生活安全のためにこれからも計画的投資を先導して欲しい。

2009年自民党は野党に転落してもう10年は政権に戻れないだろうと言われた。当時、二階先生は70歳、政治家として熟成の時をむかえていた野党時代に後世に残る仕事として「国土強靭化政策」を打ち出し、各界の一流の方々に呼びかけ、5年にわたり、120回もの勉強会を主宰した。 当時は民主党の全盛時代で「コンクリートより人へ」など空疎なスローガンがマスコミ受けした時代に、あえて人間生活を支える社会資本の整備の旗を振ったのだ。

二階先生の出身は和歌山県、度々津波に悩まされていた地域だ。ヤマサ醤油のオーナー濱口梧陵さんが私財を投げうって堤防を築いたのもこの地域で「稲むらの火」として有名だ。二階先生は政治家としての総仕上げを、野党であってもふるさとの災害防止のため、また日本国民のために力を尽くそうと決意したに違いない。私もその志の高さと実行力に打たれて浪人時代から100回以上学ばせて頂いた。「津波対策基本法」を議員立法で国会に提出したのもこの頃だ。当時の政権政党民主党はこの津波対策基本法に見向きもしなかったのである。前原国交大臣が「八ッ場ダム中止」を宣言したのもこの頃だ。やがてM9という未曽有の大震災と大津波が岩手、宮城、福島と中心に襲い2万人を超える犠牲者をを出す大災害となった。当時の菅直人首相のうろたえぶりを昨日のように思い出す。

二階先生は自民党が政権復帰すると、国土強靭化政策について阿修羅の活躍をされ首都直下地震対策特別措置法や東南海地域に対する特別措置法もつくりあげた。ちなみに私も福井照先生などの指導で首都直下地震対策特別措置法の提案者となった。二階先生の努力が実り、国民生活の安全を守るための公共事業は今日では「強靭化特別枠」予算までつくようになったのだ。二階先生は最近ではアメリカの巨大ハリケーンも心配されておられた。マスコミは二階先生の一言一句で揚げ足取りをして国民に誤解を与えてはならない。河川の強靭化も含めこれからも二階先生にリーダーシップをとって頂こう。国民が安心して暮らせるために。

台風19号、過去に類例のない岩手から静岡まで広域の河川氾濫。犠牲者・行方不明者90名に迫る―地元府中市でも9万人に避難勧告

台風19号は10月12日・13日の両日を中心に、東日本11県にわたって膨大な被害をもたらした。犠牲者の皆様に謹んでご冥福をお祈りします。

昭和20、30年代と異なり、海岸や河川の堤防が整備されたにも関わらず、47河川66ヶ所で堤防が決壊して2万棟が浸水した。広域にわたっているだけに、救援・救助が大変だ。
また復興の段階でも長い時間がかかるものと思われる。持続的な支援が必要だ。とりわけ岩手、宮城、福島の三県は8年前の3.11東日本大震災で大被害を受け復興の途上であるだけに、人々の気持ちを忖度すると、誠に痛切な気持ちになる。県境を越た政府の支援をお願いしたいと本田遠野市長、全国知事会も本日、急遽開かれた。

河川や道路だけでなく、民間の住宅の復旧をどうするか、特別な措置が必要だ。地元でも多摩川に面する府中市が、市政始まって以来の退避勧告を9万人に発出したという。高野市長は小・中学校33校だけでは避難所が足らなくなったんです。ハケの上に指定しなければならなかったので、と話している。府中には中河原とか分倍河原という地名もあるので、堤防の整備されなかった時代は大変だったのだろう。大事に到らず良かった。

10月始めの暴風台風と共に、政府は着実な復興に取り組んで欲しい。
尚、八ッ場ダムが完成して貯水を始めたので貯水機能が増し、利根川への負荷が軽減されたとの指摘、銚子市民によれば利根川にかかる銚子大橋ギリギリまで水が来たとのこと。

ラグビーW杯、日本とスコットランド戦、台風の影響で多少荒天でも、是非予定通り実施して欲しい

13日(日)、日本とスコットランド戦が予定されている。せっかくここまで盛り上がってきているのだから、堂々、両チームがベストを尽くして良い試合をして欲しい。勝負は時の運、どっちが勝っても歴史に残る良い勝負となるでしょう。試合が出来ることを天に祈る。

旧民主党のグループと社民党が統一会派を組み、目標として消費税を5%に引き下げるという―あまりに節操が無さ過ぎる

旧民主党の立憲民主党、国民民主党、野田グループの無所属の会、三派に社民党が統一会派を組み、目標の一つに消費税を5%に下げることを表明した。

旧民主党の菅直人首相は、9年前に突然「このままだとギリシャになる」と主張して参議院選挙に臨み敗北した。その後、野田さんが総理となり「消費税を10%に上げることが必要、このことに自民党が賛成するならば、衆議院を解散しましょう」と言明し解散、大敗した。
現枝野立憲民主党党首は、菅直人内閣で後半官房長官、野田内閣でも民主党の幹部ではなかったのか。菅直人氏は現在、立憲民主党の最高顧問もしている。それが与野党合意の10%にしたら、今度は同じ人物が消費税を5%に引き下げるという。あまりにも恥知らずではないか。

消費税のような、国家の根幹に関する課題を180度主張を変える。到底信用できない無責任な政党だ。安倍総理が度々言及している「悪夢の民主党政権3年半」とはこのことが表象している。

12歳の永久歯の虫歯26年で劇的に減る。8020運動で80歳で20本歯が残っている人30年で51%に急激に増えるー人生100年時代戦略本部

今朝の自民党政調人生100年時代戦略本部で日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会から提言を聞く。

注目すべきは日本歯科医師会の報告だ。

①虫歯予防に取組み、12歳の永久歯の虫歯が1992年4.17本から2018年0.74本と激減した。

②80歳で20本自分の歯を残そう(8020運動)の成果が顕著。1987年7%が、2016年51%上。

この二つの事実から平均寿命が延びたり、よく食べられることによって健康状態が維持できたりしていることが推測される。健康長寿の第一歩は歯の健康からか。