今まで誰もが内心で思っていたことを、安倍総理が腹を固めたのだ。

「戦争で奪われた領土は戦争でしか取り返せない」という有名な言葉がある。勿論、ロシアを相手に戦争をする事など絶対にあり得ないのだから、この言葉に従えば、絶対に取り戻せないことになる。沖縄や小笠原が返還されたのは、例外中の例外だ。沖縄と北方領土では絶対的に条件が異なる。①米国が戦後日本の同盟国となったこと、②沖縄にも小笠原にも日本人が住んでいることだ。北方領土はかつて住んでいたが本土に引き上げて、今は日本人は定住していない。

13年前に衆議院議員となり、北方領土返還大会には欠かさず出席した。北方領土から本土に引き上げてきた方々と、その子孫の生々しい望郷の念を聞き胸に迫った。しかし「ロシアの占領は不法だ、四島一括返還でなければ」と言っている限り、これからも一歩も進まないことは明らかだ。あと27年で100年一世紀。そうなると現実の政治から歴史になってしまう。

プーチン大統領の発言の背景には、ロシアにはロシアの事情もあるのだろう。ソ連時代には、僻地に居住すると年金受給権を得られるまでの期間が短縮され、45歳ぐらいから受給出来たという。また半ば強制的に僻地勤務を命じられたという。今は民主化が進み、ロシアでも居住の自由が保障されると、極東地方とりわけサハリン等から人口が大都市へ、そしてモスクワへ流出しつつあるという。極東地方のサハリン州やハバロフスク州では過疎が進んでいる。今が潮時ではないだろうか。

国家間で民間同士でも約束したことは必ず履行するという前提で世の中がまわっている。

ところが10月30日韓国大法院は73年以上前の日本企業で雇用されていた現韓国人（当時日本人）に対して、慰謝料を支払えという判決を出した。1965年日本と韓国の協定で日本は3億ドル無償、2億ドル有償で賠償金を支払い韓国は一切の請求権を放棄するとし、同時に、韓国政府が国民から損害請求をされた場合は支払うという付属文書まである。にもかかわらず、今回の判決となったのだ。当時の3億ドルは韓国の国家予算の一年分に匹敵する巨額なもので、これを基に韓国の「漢江の奇跡」と呼ばれる経済復興を成し遂げられた。

近代国家における「契約の完全履行」の精神はキリスト教の神との契約から発しているといわれている。確かに新約聖書は「ニュートリートメント」である。神との契約を違反したら厳罰が下る。「契約の履行」か今日の世界秩序の原点であり法の支配の根幹だ。日本はキリスト教のような一神教、一神との契約はないが、信用を重んずる武士道、商人道があった。「恥」の文化・伝統だ。大韓民国は神なき国でそれに代わる規範もないのだろうか。

世界一の長寿国となった日本はどういう国を目指すのかと言えば、高齢者が健康でいきいきと暮らす国を目指すという事になるのは当然だ。

健康を支えるのが「適度な緊張感を持ち体を動かし人々共に共同体をつくることが三要素だ。企業や商店や地域で働くことはまさにの三条件にぴったりだ。そのうえ収入を得ることが出来る。さらに健康を得ることによって医療・介護等社会的費用を抑制することも出来る。

3年前に私は総務省の副大臣をやっていたが、官邸で開催された社会保障構造改革会議（清家篤慶応義塾々長が議長）の席上で「社会保障の視野を広げ高齢者雇用の拡大を大きな目標にすべきだ」と武蔵野市の例を挙げて主張した。事務方が用意した紙を読まずに発言したので出席者はびっくりしていたが、清家議長以下全員が注目して聴いてくれたのを思い出す。

安倍政権が70歳まで働ける環境を整えることは当然の政策目標だ。AI（人口知能）の発達など労働環境の変化を見据えながら、医療・年金・介護と共に就労も大きな柱とすべきである。

二位に9000票差をつけて中原八一候補が接戦を制した。新潟は花角知事とのコンビで着実に繁栄に向かうことだろう。

10月22日、現地に応援に入った時、タクシーの運転手さんが「篠田市長が小柳候補をはじめ、吉田候補を除く複数の候補者を応援している。一人しか当選しないのに」との言葉が印象的だった。小柳候補は後半戦に篠田市政を攻撃したという。「応援を受けて批判するとは」との批判があったとの現地の報告。

人口80万人の政令指定都市新潟市は日本海沿岸を代表する都市だ。明治時代は稲作日本一の県として発展。現在は環日本海の中核都市として発展を続けている。

久しぶりに新幹線から降りると見違えるほど南口が整備されていた。サッカーJ2のアルビレックス新潟のホームゲームを大宮から日帰りで観に来る人もこの南口を使いますとタクシーの運転手さん。

市長選挙には4人の候補者が立候補している。横一線との評判。

中原八一候補は新潟県議参議院議員の経験を生かして着実に選挙運動を進めている。中原候補に推薦を頂いた団体・企業にお礼とさらに一層の指示をお願いしてまわった。私は武蔵野市長22年の経験を語りながら市長には人生経験豊かで、新潟を愛している、ふさわしいバランスの取れた人物がなるべきですねと訴えた。

世論調査によると接線とのことだが、有権者が落ち着いた選択をしてくれればと思う。沖縄知事選挙のようにAかBかのシングルイッシュー選択ではないので、中原八一候補の勝利を期待して1日挨拶まわりをした。

14日、15日の両日、広島県江田島市の旧海軍兵学校と、呉市の大和ミュージアムと海上自衛隊呉基地、護衛艦「さみだれ」を視察した。

吉祥寺で商業を営む商店主の方々から、海上自衛隊呉基地を視察したいので、防衛省にあっせんして欲しい要請されたのが今年の2月だった。以来、打ち合わせを重ね、15日に呉基地を視察する事が出来た。

14日江田島視察。江田島の海軍兵学校は戦前は日本中の英才を集め、海軍の中枢を担った幹部養成学校である。現在は海上自衛隊幹部学校であり、防衛大学校をはじめ、各大学の学部や大学院を卒業した者が一年間にわたって学ぶ、学舎となっている。「記念館」には海軍兵学校の歴史と記念物が展示されている。
海に面し50万㎡の宏大な敷地の中に、有名な赤レンガの学舎などが点在する、昔も今も日本海軍と海上自衛隊の聖地である。

15日呉市の大和ミュージアムを視察。戦艦「大和」を10分の1のサイズで復元した模型を中心に、呉市の軍港としての歴史を展示してある見応えのある博物館だ。隣接する「てつのくじら館」では、潜水艦の使命と役割と歴史が一目で分かる博物館だ。退役した実物の潜水艦があり、内部が公開されている。内部に入ると狭小さが実感できる。この狭い空間で何日も潜行し続け、任務を遂行する隊員の皆さんのご苦労は想像を絶するものがある。

15日午後から海上自衛隊呉基地を視察した。港には各護衛艦が停泊していた。潜水艦も6隻停泊している。5000トン級の護衛艦「さみだれ」の艦内を視察した。川合艦長をはじめ、各々の部門の隊員の皆様から説明を受ける。「さみだれ」は海上自衛隊第四護衛隊に所属しているが、一等海佐の西山司令も自ら先頭に立ってご案内頂く。尚、この第四護衛隊にはヘリ空母「かが」19000トンも所属しているが、現在任務で出航中だという。「さみだれ」は中東アデン湾ソマリア沖の海賊対策にも度々出動し、日本をはじめ各国の商船の安全を守っている。総員165名三直体制で勤務しているという。一班約50人でこの艦を動かすことになる。第四護衛隊司令西山一等海佐、川合艦長をはじめ、隊員の皆様が明るく、冷静、沈着なのが印象的だった。

旧海軍兵学校、現在は自衛隊幹部学校

海軍兵学校の象徴、赤レンガ校舎

大和ミュージアム

呉基地に停泊する各護衛艦、右が「さみだれ」

護衛艦さみだれの艦上で

沖縄知事選挙が終わって一週間が経った。台風、本庶先生のノーベル医学生理学賞受賞、第四次安倍内閣発足と続き、少し遠い印象になってしまったが改めて振り返りたいと思います。

私も自民党の方針に従って、佐喜眞淳候補の応援に沖縄に入り、佐喜眞候補当選のために微力を尽くした。しかし「街中が静か」という印象だった。台風接近もあるが、仲井眞知事が当選した知事選挙とは打って変わった印象だ。
振り返って今感じるのは、沖縄県民は既に決めていたのではないかと思う。県民は翁長前知事が基地問題で殉職したと受け止めたのであろう。73年前に日米が戦い、住民を巻き込み、壮絶な地上戦が繰り広げられ、住民と軍人数十万人が犠牲になった土地なのだ。
日本の安全保障のために、日米安全保障条約は不可欠であり、沖縄県に米軍基地は必要だという立場だが、沖縄の県民、とりわけ戦前から住まわれている方々の気持ちを十分忖度して、そのうえで基地の存在を容認して頂くことが必要だ。

翁長前知事のご逝去で始まった知事選挙、玉城デニー新知事登場と共に、新しい展開があるように思える。翁長前知事のご冥福をお祈り申し上げます。

昨夜から京大本庶先生がノーベル医学生理学賞受賞ニュースで日本中が沸いている。我々に耳なれている小野製薬のオブジーボ本庶先生の研究を生かした免疫療法薬の成果だという。素晴らしい。

今日は第四次安倍内閣の組閣の日だ。祝砲のように聞こえる。安倍総理は天運の人だ。

（当）安倍 晋三
党員票224票
議員票329票
合計553票

石破 茂
党員票181票
議員票73票
合計254票

本日20日13時から、自民党総裁選選挙の衆参議員による投票が行われた。それに先立ち、全国の党員投票の集計が行われた。
今回の総裁選挙から衆・参議員票と党員票が同数となり、各々405票、合計810票で争われた。
全国の党員投票数は、二人の候補者の各々の総得票数をドント方式で割り振り、405を掛け算した。尚、東京都の党員票は下記の通りとなりました。

選挙人数87803人
投票総数57668票
投票率65.68%
有効投票数57461票
無効投票数207票

安倍晋三33351票（58%）
石破茂24110票（42%）

安倍政権５年８ヶ月の評価

１国民生活の安心・安全を計る
（１）日米同盟を強化し、北朝鮮の脅威に備える。北朝鮮は2016年以降、３回の核実験、４０発もの弾道ミサイル発射、独自の抑止力を持たない日本は、日米同盟の絆を強化する
（２）安倍総理はトランプ大統領当選後、わずか９日目に訪米、就任前のトランプ氏と首脳間の信頼を築き、絆を強化した
（３）南シナ海や東シナ海に力を背景に進出する中国の膨張政策を牽制するため、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インドネシア、フィリピン等、東南アジアの国々と連携。更にインドのモディ首相と信頼関係を築くと共に、オーストラリア等とも連携を深める
（４）中国のアジアにおける力による現状変更に反対し、法の支配を求めると共に、日・中友好をすすめる。最近の報道によると、習近平氏は尖閣等の近くで漁をしないよう漁民に指示したとの事

２経済を立て直し国民生活を豊かに
（１）安倍総理は経済の失われた２０年を取り戻すため、金融緩和、規制緩和、財政出動の三本柱で日本経済は立ち直った
（２）民主党政権の停滞から大きく躍進
●為替１＄８０円→１＄１１０円に　輸出産業の復活
●株価８０００円→２２０００円
●外国為替収支は貿易収支、資本収支、観光収支の三部門で総て黒字となった（戦後初めて）
（３）雇用の拡大、完全雇用へ
●失業率2.8%、先進国５～１０%
●有効求人倍率1.5倍
●最低賃金の４年連続アップ
（４）中小企業の承継税制の大幅改革
●日本の経済を支える中小企業の継続を、次世代への承継のため税制で大幅優遇、承継のための金融支援も充実
（５）日本の農業を建て直し、後継者育成のため減反政策を見直し、水田・農地、フル活用へ政策転換。農林水産物の輸出は２０００億円から７０００億円へ
●都市農業振興のため生産緑地法など改正
●持続可能な水産業のため資源管理のための国際協力の推進。漁業後継者の育成

３教育や全世代型社会保障防災等、国民生活を支える政策を充実
（１）就学前教育の無償化の計画的推進、高等教育への就学援助の拡充
（２）小学校５・６年の英語の教科化、道徳教育を小学校一年生から実施、イジメ対策防止法を制定
（３）人工知能や様々な物がインターネットに繋がるＩＯＴの時代、プログラミング教育の充実と同時に、スマホ依存症対策の強化、体験教育の充実を新学習指導要領へ記載、実施へ
（４）持続可能な社会保障、政策へ医療介護等、様々な制度改革をすすめる。同時に子育て支援を充実、保育園予算を１．５倍に
（５）台風、洪水、高潮、地震、火山活動の活発化、豪雪等、日本は四季の恵みと共に災害列島でもあります。首都直下型地震対策特別措置法等制定し、防災対策を強化、国土強靱化の予算を充実した
（６）山林を守り、水資源の確保と持続可能な林業整備、森林環境税の創設

４地球環境対策・２０２０東京オリパラに向けてテロ対策の充実・３.１１東日本大震災からの本格復興
●ＣO２対策や海中プラスチック対策でG７サミットやG２０でイニシアティブ
●入国管理の改善とＩＴ化で犯罪防止、テロ等準備罪の設営で国際機関との連携、治安対策を強化
●東日本大震災から７年、福島・宮城・岩手三県を中心に着実に復興を計る

昨夜、立川市民会館で衆議院議員、萩生田光一さんの呼びかけで、安倍総裁と語る会が開かれ2200人の参加者で盛り上がった。会場には通路に座る人、立ち見の人、ロビーで聞く人も。第二会館のホールも満員だった。

安倍総裁は過去5年8ヶ月の安倍政権の経済の回復、雇用の創出、保育園の充実など実績を語ると共に、「来年は天皇陛下のご譲位による新天皇の即位と新元号、G20の開催等、重要な国家行事が続き、新時代が始まります。様々な課題に正面から取り組み、国民の負託に応えます」と力強く語った。

三多摩出身の現役衆議院議員は7名、そのうち萩生田、井上、木原、松本、小田原、小倉の各代議士6名が参加した。他に丸川、武見、朝日参議院議員も。
各市の市議会議員も大勢参加したが、あいにく武蔵野・府中等、本会議があり参加できない市も6市あった。

この夏は台風と35度の炎暑の連続、まいったまいった日本の夏。

それでも爽やかな出来事も数々あった。
山口県周防大島町の迷子になった2歳児、藤本理稀（よしき）ちゃんの64時間ぶりの生還。発見したのが尾畠さん、78歳のスーパーボランティアだ。理稀ちゃんを自宅に送り届けるとマイカーで去って行った。
甲子園100回記念高校野球も中々のドラマの連続だ。決勝戦が対照的。県立金足農業は18名のメンバー全員が秋田県出身、勝った大阪桐蔭は全国から逸材を集め、部員数も100名を超えるという。両方とも勝たせたいと思った観客の皆さんも多かった違いない。
アジア大会の日本選手の活躍も特筆に値する。男子陸上400mリレーの王者の走り、男子マラソンゴール前の大接戦勝利、水泳6冠の池江選手等々。

災害炎暑の中、明るいニュースに救われた夏でした。9月実りの秋に向けて、元気で頑張りましょう。

昨日8月28日（火）夜、吉祥寺東急REIホテルで、土屋正忠後援会主催の第45回ビアパーティが開催された。私がバッジを外して野にあるだけに、何名の参加者かと気がかりだったが、450名を超える例年以上の参加者で大盛況、感謝感謝で大いに勇気づけられました。

●二階派志師会（しすいかい）事務総長、平沢勝栄衆議院議員
土屋先生は市長経験22年のベテラン、若い時から注目していました。年齢の事を言う人がいるが、アメリカやヨーロッパでは年齢差別法がある。40代でも元気の無い人もいるし、80代でも活躍する人もいる。土屋先生は浪人している今も、自民党の政務調査会で活躍している。皆さん応援して下さい！！！
●中川雅治環境大臣
自分が立候補する時、お世話になって以来、折に触れてお付き合い頂いている。自民党環境部会で海中のマイクロプラスティック対策も提言して頂いた。CO2対策と並んで、来年日本で開かれるG20の主要課題となっている。引き続き活躍をお祈りします。
●福井照内閣府特命担当大臣
私は建設省都市局出身だが、20年前に土屋さんが武蔵野市長時代に、建設省局長室で国土政策や街づくりについて話を聞き、それ以来の付き合いです。自民党で現場を知っている数少ない人材。これからも永田町に復帰して活躍をして欲しい。

地元からは府中・小金井・武蔵野各市の自民党・公明党の市議会議員、近隣の三鷹市・西東京市の市議会議員、丸山西東京市長、沢井あきる野市長、府中市の二人の副市長、稲葉前小金井市長や各市の商工会議所幹部、商連会長、医師会、歯科医師会、薬剤師会、郵便局等、JR東、東電、東急、京王、関東バス、サントリー等々、各界の皆様が大勢集まって頂き盛り上がった。 改めて参加者の皆さんの熱い気持ちを実感いたしました。

内閣府が毎年行っている国民生活に関する世論調査、今年は6月14日～7月1日まで18歳以上1万人に面接調査し、5969人から回答を得たとの報道（8月25日付朝刊）。
そのうち現在の生活に満足と答えた人は74.9%、4人中3人が満足と答えた事になる。前年比0.8%増で二年連続して過去最高となった。
非常に高い満足度の背景は、好景気、完全雇用（失業率2.5%）など、生活を支える条件が良いことが原因だろう。政府に望む政策の第一位は医療・年金64.6%、国民の気持ちは現在の生活に満足しつつ、かつ医療や年金等に一抹の不安があるということか。

本日（25日）付朝刊各紙が、佐賀県の山口知事が県営佐賀空港にオスプレイ配備を受け入れる。着陸料は年5億と一斉に報じた。山口知事は昨年5月に「国防には基本的に協力」との方針を示していたとの報道。
久しぶりでスッキリした政治家の発言だ。国防は国がやるべきこと、県は迷惑を受けているというような姿勢が目立つ記事が多いからだ。各県や市町村それを代表する知事や市町村長も、日本国の安定があってこそ、県民や市町村民の生活があることを改めて確認すべきだ。
何でも国防優先等というつもりは全く無い。危険や騒音等、地域に与える影響が大きい場合には、合理的範囲で各々の住民の立場を代弁するのは当然だ。しかし、その前提は日本国の安全で、日本国は各都道府県や市町村という形で具体化されるのだから、国防の任務行動は必ず県や市町村に依拠しているのである。佐賀県の山口知事の言動に注目。

土屋正忠後援会ニュース106号（8月10日発行）を読まれた市民から、「受動喫煙防止の規定は法律が優先するのですか？　それとも、より厳しい都条例が優先するのですか？」との問い合わせ。

結論としては、都内の事業所では都の条例が優先して適用されます。国の健康増進法の一部改正法と、都の受動喫煙防止条例は趣旨と大部分の規定が一致しています。趣旨は望まない他人の喫煙からの健康被害を防ぐことであり、主として屋内でおける禁煙ルールを定めたものです。

国の法律と都の条例の間には、大きく二つの違いがあります。
①小・中・高等学校、保育所、幼稚園においては敷地内禁煙とした上で、法律は屋外に喫煙場所を設置可としています。都条例では屋外でも喫煙場所の設置は不可であります。
②飲食店は100㎡以上では、国も都も一律禁煙ですが、100㎡未満では個人又は中小企業（資本金5000万円以下）の店舗の場合、国の法律は規制対象外、都の条例は従業員を使っている場合は禁煙となります。

都条例の方が法律より厳しい規定ですが、「受動喫煙防止」という法の目的に則しているので、この条例は有効となります。いわゆる法律より厳しい上乗せ・横出し条例で有効です。

毎日新聞はコラムが秀逸だ。旧聞になるが、平成30年7月27日(金)三頁総合のコラム、「金言」で西川恵客員編集委員の記事が納得し強く印象に残る。

8月広島、長崎の原爆忌を始め日本の平和主義の原点を明確にする季節だ。

10年前位まで、欧米の外交官が強く印象づけられたのが日本社会の平和主義

核廃絶への圧倒的支持　防衛費増や武器輸出に対する拒否感、権力政治へのアレルギーなど、権謀術数のマキャベリ的な政治こそ、政治の本質とみる欧米の外交官はナイーブと映った。

欧米では平和主義は、敗北主義、追従主義につながると受け止める。

それに対して私(西川氏）は戦争の惨禍を味わった日本人は戦争につながる記憶（国防、軍事、兵器、権力）に強い拒否感があると説明してきた。

近年日本人の安全保障観を大きく変えたのは尖閣諸島問題、北朝鮮の核ミサイル開発等だ。

尖閣は「ここは日本の領土」と主張していれば領土が保全できるわけではなく、巡視船の物理的な力で守っている。

北朝鮮のミサイルは日本の上空を飛び越えて軍事的脅威をじかに見せつけた。

その前から変化はあった、北朝鮮による日本人拉致問題、また冷戦時代、韓国の金大中事件など権威主義的体制を批判する一方、同国が西側世界の防波堤となっていた事項、日本は守られていることにあぐらをかいていたのではないかとの反省

自分の国が平和でありさえすればよいという一国平和主義は行き詰った。

平和は広く国際社会の理解と協力を得なければ維持できない

そのため日本も他国の平和に関与する義務があることを教える。

同じ平和主義でも内実は大きく変わりつつあると結んでいる。

1行13字16行5段組み　約1,000文字ショートコラムだが時代の変化を完結にまとめていて素晴らしい。8月平和を考える季節。大勢の国民も読んでほしい。毎日はコラムが秀逸だ。

73年前の昭和20年8月6日広島に、8月9日長崎に米国は2発の原爆を投下した。

広島では20万人以上、長崎では10万人の犠牲者が出たと推計されている。非戦闘員を殺害した戦争犯罪だ。

改めて二度と戦争の惨禍が繰り返されないよう不戦の誓いをする日である。

本日、ある団体の集会で私は次のように語った。

➀50年以上前に広島を訪問し、原爆記念館を見て悲惨さにショックを受けた。その後長崎も訪問して原爆記念館を見た。日本人にとって、人類にとって二度とおこしてはならないと決意している。

②7月にグアム島を訪問し、南太平洋慰霊協会祭に参列した。グアム島では25万人の日本軍兵士と米軍1,800人、現地の方数千人が亡くなった。

③先週、8月1日ソウルを訪問して韓国と北朝鮮の休戦ライン38度線、板門店を訪問した。現実に核ミサイルの危機がそこにあることを実感した。

④国民がヒロシマ・ナガサキを二度とおこさないという平和への強い意志を持ち続けることが必要。

⑤同時に政治家は平和を維持するために、冷静に具体的な政策を実施することが大事

①日韓は共通の価値観を持っている。自由・平和・民主・人権・法の支配
②米朝がうまくいっても、韓日が協力しなければ進まない。北朝鮮のインフラは日帝時代のものだ
③北朝鮮には軍事と経済の圧力が必要
④トランプ大統領は米韓合同軍事訓練の中止を発表したが、アメリカが韓国から撤退すれば、ひどい目にあう
●日韓は経済的に深く結びついている。部品等、日本がつくり韓国が製品として世界に売っている。日韓の企業が協力して54のプロジェクトが発生して、一つのプロジェクトで10億ドルを超えている
●米国の保護主義に驚いている
●自由貿易を守ることが大事。PPPには来年韓国が加盟すると思う
●韓国人は日本はそんなに好きではないが、日本人と日本文化は大好き。ゴルフ、温泉、日本酒、サントリープレミアムモルツ、No1、小説は村上春樹
●韓国テレビの旅番組、北海道、福岡、鳥取。韓国から日本訪問710万人、日本から韓国訪問214万人。人口の比率から考えると相当の開きだ
●志師会は韓国をPRして下さい
●韓国青年失業者9％、日本で働く韓国人4万8000人。専門職を受け入れて欲しい
●日中韓の学生達がグループを組んで、三国を一年半かけてまわるプロジェクトがある。最初は違和感があるが、一年半経つと皆共通の友人となる。この人達が東アジアのリーダーとなる

長嶺安政駐韓国日本大使

①北朝鮮は1998年から平和攻勢をかけてきているが、騙されてはならない
②金正恩氏の核放棄の動きは軍事的圧力だ
③北朝鮮のGDPは米国の1／1100、アフリカのガボン並だ。金正恩は米朝会談で世界的指導者に見えるが、核を放棄したらガボン並
④昨年11月29日、北朝鮮は核戦略を完成した宣言をしたが、それはブラフでまだ完成していない。完成する時間を与えていることになる
⑤核が完成し核保有国となると、核放棄ではなく、核削減交渉になる
⑥核拡散防止条約で米・ロ各々6000発、北朝鮮は20～40発
⑦トランプ大統領は何でも一人でやろうとしている。米朝会談でマチス国防長官を同行させなかった
⑧トランプ大統領は2020年の再選、終戦と平和条約の締結も視野に
⑨現状の軍事バランスは在韓軍、在日米軍等の統合運用だ
⑩日本と韓国は防衛を一人で出来るのか。国防費は米国GDP3％、NATOは2％と約束したが守られていない。日本は0.98％
⑪在韓米軍は駐留してもらなければならない。このまま行くと日米韓がディカップリング（離婚）だ
⑫日本も敵地攻撃機能を持つ必要がある。北朝鮮に攻撃させないための抑止力だ
⑬日本はプルトニウムの再利用能力がある。プルサーマル技術だ。これを持っているのは世界中でフランスぐらいしかない
⑭中国の習近平主席は「大中華」という発言から、台湾の武力統一を考えていると思われる

今までの講師の発言は賛同するが、最悪のシナリオも考えておくのが、現実の政治だ

AI、ディープラーニングの日本の第一人者、松尾豊東大教授

7月31～8月2日の日程で二階会長率いる政策集団、志師会がソウルで研修会を実施した。

●31日の午後から研修が始まり
●1日　朝7時30分モーニングセミナー
午前中研修
午後38度線板門店見学
夜、日韓友好議員連盟レセプション
●2日　朝7時30分モーニングセミナー
9時30分国立顕忠院参拝

合計12人の講師による12コマの講習、ハードな日程。内容は日韓関係の政治経済からAI関係まで幅広く、充実した内容だった。

最後に河村建夫会長代行から、国土強靱化等の政策提言と安倍三選支持の表明を採択。

研修会場で二階会長と

最近のブログを読んでくれた方から豪雨災害の記事が多いですが、何故ですか？と問合せ。

➀国民の生命を守るのが政治の仕事

②自然災害は防げないが、政治家の判断によって二次被害は最小にできる。

③今回の豪雨禍は東は長野県から西は鹿児島だまで日本全土の半分にあたるような、かつてない広域災害で死者行方不明者が230人超も出ている。しかも真夏猛暑だ。

④救助・救援のロジスティクスが戦線が伸びすぎて間に合わないかもしれない。だから政治のリーダーシップが大事だ。

⑤発災以来の、3週間でここまで来た。安倍内閣の地元から要請がなくても政府が前面に立つというプッシュ型支援が効果を発揮している。

昨日7/30、自民党災害対策本部が開催され、出席。以下報告。

夏場だけに水道が出ないのか一番住民にはこたえる。水道復旧が急務だが、復旧のスピードは相当なだ。大部分の都市で復旧したが、最後まで残っているのが広島県呉市と愛媛県宇和島市だ。

呉市は土砂崩れによりポンプ場が損壊した。現地でポンプ場の復旧は困難。近辺に仮設ポンプ場の配管工事をすすめている。８/１より通水テストとの報告。

宇和島市は浄水場が土砂崩れで損壊した。二か所に仮設の浄水施設を整備するという大工事だ。用地確保、水利調整、整地が完了し、浄水設備の据え付け、配管工事を実施中。自衛隊が協力して導入する7基の浄水設備のうち最大のものが、7月26日に現地に到着したという。8月下旬までかかるのではと当初の見通しを8月上旬に大幅前倒し8月上旬に施設完成。通水との見通しとのこと。何よりだ。

長野県から鹿児島県まで全国の半分近い被災地、被災状況の中、3週間でここまで来たのは素晴らしいスピードだ。

鉄道の復旧が一番時間が掛かりそうだ。とりわけ山脈をぬうように走る、生活密着型の路線はいたるところで寸断されている。過疎地を通る鉄道に多い赤字路線が厳しい。

米国は直ちに北朝鮮が非核化に着手すべきだと主張する。北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言が先だと言う。

現在は北朝鮮と米国を中心とする国連軍との間に休戦協定が結ばれてはいるが、「終戦」ではない。だから38度線をはさんで臨戦態勢がひかれているのである。

終戦宣言をして終戦協定を結べば米国は北朝鮮に圧力を加える手段が失われる。北朝鮮の非核化が進まない場合、軍事力を行使する際に「新しい戦争」を始めなければならない。現状なら休戦を中断することになる。

さらに終戦宣言をしたら、戦争が終わったのだから米韓共同軍事演習は中止ということになる。やがて米軍の韓国駐留の是非も議論となるだろう。

トランプ大統領には国内の中間選挙を意識しすぎてパフォーマンスが過ぎないようお願いしたい。

米朝交渉は始まったばかりだ。日本にとっても正念場を迎えている。

7/27(金)夜　台風接近涼風の中、恒例の横河電機製作所主催横河まつりが盛大に開催された。

100ｍ×80ｍの人工芝のラグビー場いっぱいに社員と関係者で人があふれている。工業版夏まつりだ。地域の夏祭り盆踊りは子ども達と若いお父さんお母さん、お年寄りが中心だが横河まつりの主な参加者は働き盛りの青壮年だ。外国人の姿も目立ち、缶ビールで焼きそば等を食べている。

西島社長以下役員毎にブースを出し焼きそば焼鳥等の定番を始め、様々な飲食を提供している。一時経費削減で中止していたが、再び復活して恒例となっている。写真の団結力を高めるにはぴったり。日本式経営の特徴だが外国企業でも取り入れ所も出てきているという。周辺の住民の姿も多く、企業の社会貢献の一種か。

全世界でビジネスを展開するワールドカンパニー横河電機のさらなる発展を！