米・中・ロ・朝は核保有国で、韓国は陸続きの戦争当事国だ。4月10日付夕刊の毎日新聞が、北朝鮮問題で特集記事を書き、日本が外されているとの記事。典型的な印象記事だ。

北朝鮮が国連をはじめ、関係国で問題視されるのは「核ミサイル」を保有しているからだ。もし核ミサイルを保有していなければ、鎖国状態の世界の最貧国に過ぎない。短距離、中距離の核ミサイルを所有し、射程1万kmを超える大陸間弾道ミサイも実戦配備しようとしている。米国も射程に入るのだ。これを直接阻止しようとすれば、完全な経済制裁と暴発を防ぐための核大国しかない。

世界一の軍備を持つ核大国アメリカ、又中国、ロシアは核保有国であると同時に、北朝鮮と国境を接してもいる。さらに韓国は核は保有していないが、38度線を挟んで休戦状態であり、首都ソウルまで40kmしか離れていないのだから、通常兵器による侵攻にも備えなければならない。休戦中の戦争当事国なのだ。

一方、日本の立場は、北朝鮮とは国境も接してなく、核武装もしていない。敵地攻撃能力は法制上も制約があるし、能力そのものも持ち合わせていない。北朝鮮から見ると、安全保障面では単なる近隣関係国でしかない。北朝鮮が核放棄した時に、はじめて経済上のメリットが出てくるのに過ぎない。日本から見ると北朝鮮は中距離核ミサイルを持つ、安全保障上の重大な脅威なので、日米同盟に基づいて、米国の抑止力に期待するのだ。北朝鮮の非核化を迫るメインプレイヤーでないことは明らかだ。

毎日新聞の記事はこれらの基本的な力関係に焦点をあてずに「安倍内閣が何も出来ない」という印象を与える記事だ。数ヶ月前に米国が小型の戦術核開発を発表した時は、ロシアの戦術核（使える核）に対抗する抑止力だと、極めて総合的な記事を書いたのに残念だ。

陸上自衛隊イラクPKO派遣の日報が発見されたのが、昨年の3月だとすれば、それ以降は政治責任だ。

しかしそれ以前、民主党政権を含めて十数年にわたって日報が確認されなかったことの責任はもっと大きい。制服組と背広組との間の不信感があるように思える。

制服組はPKOで劣悪な条件の下派遣されて、「汗を流しているのは俺達なんだ」という気持ちがある。「それに比べて背広組は東京にあって、国会対策とはいえ政治に左右されて、我々現場の苦労を知らないのではないか？」という思いが強いのではなかろうかと推察する。

自衛隊は軍隊とは呼ばないが、生死をかける堂々たる実力部隊だ。そしてPKO等、現実の危険と隣り合わせの状況に置かれるのは現場だ。現場の苦労が逐一報告されるのが日報だから、日報が無いはずがない。また、ある程度の期間保有しなければ、具体の活動分析に役立たない。昨年、岡部陸上幕僚長が突然辞任したのも、生命の危機にさらされる現場の報告が「ない」とされた事に対する抗議ではないか。「日報はあるが公開できない」とすればよいのだ。そして作戦に影響を与えなくなったら公開する。

又、自衛隊は先進諸国の軍隊・実力部隊と比較して、十分な名誉ある地位を与えられていないように思う。30～40年前は自衛隊員の子供というだけで、学校で虐められたりしたのが、日本の残念な歴史だ。いざとなれば最前線で防衛任務にあたる制服組と、それを支える背広組、そして政治任用された大臣他、幹部と国会が各々の立場を尊重すると共に、時に厳しく牽制し、時には敬意を捧げる正常な信頼関係を作っていくことが大切だ。それが真のシビリアンコントロールに繋がるのだ。

この二ヶ月間、国会は森友問題に終始している。公文書の書き換え等、あってはならないことだが、国政の課題はそれだけはない。

この1～2ヶ月で今後の日本の外交、安全保障、自由貿易や金融制度等に重大な影響を与える事案が続いている。

①北朝鮮の、平昌冬季オリンピックをきっかけにした融和ムード演出と中国電撃訪問、米朝会談に先立つ米韓、日米会談等、どう評価・対応するのか？　北朝鮮は「非核化」と言っているが、核開発の中止と核兵器の破棄に繋がるとは到底思えない。
②トランプ米大統領は自国の産業を守るため、世界各国からの輸入品について関税を賦課する大統領令に署名した。日本はどのような影響を受けるのか、自由貿易体制は守れるのか、米国抜きのTPP条約発効の影響は？
③仮想通貨NEMは何処に流出したのか。円で480億円もの損害を顧客に支払うという。コンピュータ操作ひとつで仮想通貨が大量に流出して、それが法定通貨に変換され実体経済にも大きな影響を与える事態をどう受け止めるのか。書店に行くと「仮想通貨」いけいけどんどん、新経済始まる等の文字が並んでいる。国家の主権の大きな骨格の一つが通貨発行権だ。EUはユーロに統一したのだが、仮想通貨が幅広く流通するようになると、国の主権のあり方にも重大な影響を及ぼす。

この1～2ヶ月で起こった、今後に影響を与える重大事案について、国民に分かるよう充実した国会論戦を期待する。

山彦の会の故 大伊会長を始め、障害児の親の皆さんと出会って、武蔵野市長の私が強く感じたのは「自分に授かった子が障害を持つ子だったらどうするか」「行政はどこまで支えることが出来るか」でした。

昭和５８年（１９８３年）私が市長になった時、大伊さんは市長室に来られて、次のように語りました。「自分の子供ですから自分で育てます」「でも行き詰まった時、行政が力を貸してほしいのです」「私たちが逝った後、残された子供たちが生きてゆけるようにして下さい」でした。この言葉が重く響きました。

当時、福祉の先進都市として高齢者福祉の武蔵野市、障害者福祉の町田市と言われていました。市民の力で、日本一の財政力を誇る武蔵野市が、八幡町の障害者センターだけでよいのか自問自答しました。八幡町の障害者センターは、通所の千川やいずみ等の民間の無認可作業所に対する場所提供が主たる仕事でした。そこで、２年後の昭和６０年の長期計画のローリングに「障害者総合センターの検討」と記しました。

策定委員の先生からは
・ 市長はどこまでやる覚悟があるのか
・ 都との住み分け任務分担はどうするのか
・ 継続して相当な経費を支出ことになるが財政の見通しは
等、行財政の専門家の立場から、問題点の指摘がありました。同時に福祉の専門家の先生方による検討チームを発足させ、平成５年（１９９３年）武蔵野市障害者総合センターが完成したのです。３０００㎡のこのセンターは、知的障害者、肢体不自由、重度重複、未就学児等を対象とした、一般市レベルではトップの施設となりました。

その後、都立福祉作業所の市への移管を強く求めたのは、当時の障害者総合センターの今は亡き加藤理事長で、私はゴーサインを出しました。この施設の完成を障害者団体の市政に対する要請は、グループホーム等生活の場へと移っていきました。

こうやって振り返ってみると、武蔵野市の障害者施策は山彦の会の皆様の凛として自立の精神に基づいた提言を受け、行政が前進していった歴史であったことが分かります。

山彦の会、輝きしき歴史４０周年おめでとうございます。

今朝の政調、外交調査会で外交の専門家、リアリストの岡本行夫先生の40分にわたるスピーチを拝聴した。

「日本外交の指針～日米同盟と日米安保」
中国の習近平、ロシアのプーチン、北朝鮮の金正恩体制は2030年以降も続く
①中国の全国人民代表者大会で、憲法を改正して習近平国家主席の任期を撤廃する。この改正により2030年代まで、習近平氏は国家主席を努める事になるだろう。
②プーチン大統領の支持率は80％以上で再選確実だ。プーチン大統領が、この任期で辞めるとは思えないので、憲法改正してでも大統領を続けるだろう。2030年代まで大統領を続けるだろう。
③北朝鮮の金正恩労働党委員長は若いので、2030年代も続ける。
④これら独裁的指導者が率いる、核を所有する国々に囲まれた日本の安全保障をどうするかの問題。
日本の武装中立のためには最低50万人の軍隊と核武装が必要。日米同盟しかない。
⑤一部評論家の中には、スイスのように武装中立を主張する人がいるが、現実的ではない。
⑥中国は230万人の軍隊、自衛隊は23万人、武装中立なら最低でも50万人の人員と抑止力のための核武装が必要だ。
⑦アメリカの核管理の現状を、サイロの中まで入って見た事があるが、先制攻撃に反撃できるよう、核管理の基地の広さが日本の四国ぐらいの面積で分散管理されていて、誤作動しないように何重ものチェックシステムがある。
⑧武装中立はあり得ないので同盟しかない。自由と民主主義という価値観を共有するアメリカとしか選択肢はない。
ロシアはNATOが脅威、中国は大中華を目指し、北朝鮮は朝鮮半島の統一が狙いか？
⑨1991年ソ連邦が崩壊し、その後2000年プーチン大統領が就任したが、当初プーチン大統領は、これで米ロによる協調が始まると思っていたのではないだろうか。
⑩しかし2004年にバルト三国がNATOに加入、ルーマニアやブルガリアも続いた。
⑪それまでロシア周辺には西側NATOとの間に、いくつかの緩衝国があったが、NATOという軍事同盟がすぐそこに迫ってきている。
⑫当然だが、ロシアは領土の保全を最優先する。
⑬北方領土も同様だ。1956年、日ソ共同宣言で、平和条約締結後、歯舞・色丹を返還することを認めた。
⑭2001年、森首相との会談で、国後・択捉の日本の歴史的領有権を認めたが、その後NATOの東欧諸国への拡大を見て、日本に返還すれば北方領土も同様と考えたのだろう。
⑮習近平国家主席は中華帝国の復興を訴えているし、最近では「大中華」と表現している。北方でロシア領となっている地域も、かつては中国の影響下にあった地域もある。ロシアと事を構えることは考えていないにしても、南には台湾がある。台湾の解放も視野に入れているのか。
⑯金正恩の祖父、建国の父、金日成（キムイルソン）は1950年6月、韓国に侵攻し、3日でソウルを陥落させ、3ヶ月で釜山まで南下、米国が国連軍を組織して鴨緑江まで押し戻した。そこで中国が100万人を超える規模で介入して、1953年、38度線で休戦した。
⑰金正恩労働党委員長は、金日成の再現を夢見ているのだろうか。
日本の安全保障は日米同盟の強化で圧倒的抑止力を持つことだ。
⑱北朝鮮のミサイルはロフテッド軌道で、射程が4000kmだ。普通発射すれば13000kmは飛行能力があり、ワシントンにも到達する。後は大気圏再突入技術と核弾頭の小型化だが、専門家は1年以内に感性するという。
⑲南北和平交渉は時間稼ぎであるし、核ミサイルが完成したら、和平交渉打ち切りは、いくらでも理由がつく。
⑳日本の安全保障は日米同盟を強化して、圧倒的抑止力を持つことが大事だ。
㉑敵地攻撃能力を持つことは大事だ。相手国を攻撃するためではなく、抑止力を強めるためだ。
㉒ミサイルは秒速20kmで落下するので、この段階で打ち落とすのは、相当難しい。打ち上げ・上昇する過程、秒速8km程度の時に迎撃する。
㉓核や化学兵器を搭載したミサイルが、北朝鮮の自国内で迎撃されるとなると、日本の強力な抑止力として働く。
米国の小型原爆増産でロシアに対する抑止力となる。
㉔米国は広島型原爆の十分の一程度の、小型核爆弾の増産を決めた。
㉕原爆は、現在米・ソが各々6500発、英・仏・中などが300発前後、保持しているといわれている。
㉖ロシアは小型原爆を2000発保有していると言われ、実際の戦闘に使うことが想定されている。米国の空母は通常爆弾では沈めることは出来ないが、小型原爆なら可能だ。
㉗小型原爆の攻撃を受けても、戦略核で反撃すれば世界は終わりだ。だから戦略核は使えない兵器だ。
㉘小型原爆に対する抑止力は小型原爆搭載のミサイル増産だ。現在、米国が持つ小型原爆は200発程度と言われているが、航空機から投下するタイプは打ち落とされ抑止力にならない。
北朝鮮の核開発と米朝対話について国会で充分な議論を。
㉙米国は1980年代にSDI計画を発表した。その時、渡米して開発研究現場を見たが、開発現場は皆本気で完成させられると開発研究していた。
㉚SDI計画は、宇宙に監視網を巡らし、核ミサイルの同時発射攻撃を阻止するという計画だが、それを実現させようとするだけの力と体制がある。それがアメリカだ。
㉛北朝鮮の核ミサイル開発は、日本の防衛にとって決定的な影響を与えるので、米朝和平交渉の行方と日本の安全保障について、国会で充実した論議をして欲しい。

以上、40分にわたる岡本行夫先生の貴重な講演を拝聴した。岡本先生の真意が表現できたか否か、責任は総て私にあります。

安倍政権と自民党の力は、国のあり方を決める憲法改正も、身近な民法改正も同時に推し進めることの出来る実行力だ。憲法改正の自民党案が収斂されつつある。

①9条に自衛隊を位置づける
②緊急事態条項を新設する
③教育格差を埋め、誰もが高等教育を受ける事が出来るよう、国の努力義務の新設
④参議院の選挙区で、2つ以上の県を1つにする合区解消のための条項

この4つが、まとまりつつある。

民法改正は、法律婚の夫婦の配偶者の片方が逝去した場合、残った配偶者の生活を守るための居住権と、生活保障のための相続規定の新設だ。

安倍政権の強みは、積年の課題が次々と解決に向かう事だ。

武蔵野市の「ムーバス」は１９９５年１１月に始まった全国初のコミュニティバスだ。住宅街の細街路を２ｍ×７ｍの小型バスが走り、２００ｍ間隔のバス停、運賃１００円だ。それまでにない発想の転換で、市民に支えられ、全国に拡がり現在では１２００の市町村で運行されている。

このバスのデザイナーが奈木カツオさんだ。フロントがピンクの０で横に１，２，３，４と数字がデザインされ、後ろが5、反対側側面に６，７，８，９の数字がカラフルにデザインされている。総ての人々に利用して欲しいという思いだ。

従来の路線バスとは根本的に異なるデザインだった。あらゆるマスコミに取り上げられて、全国に広がったのだが、コンセプトと同時にデザインの力が大きかった。

ムーバスは数々の賞を受賞したが、「生活文化大賞」を受賞した時審査委員長の亀倉雄策（東京オリンピックのポスターのデザイナー）さんが、奈木さんのデザインを激賞した。日本デザイン界の草分け、巨匠亀倉雄策さんの激賞を、奈木さんは深い感激をもって受け止めて喜んでいたのを昨日のように思い出す。

尚、武蔵野市内の道路に描かれたタバコポイ捨て禁止ｽﾃｯｶｰも奈木さんのデザインです。天才デザイナー奈木さんのご逝去を悼みつつしんでご冥福をお祈りいたします。

2月26日の新聞は中国の習近平国家主席の任期が撤廃と報道。現代版皇帝だ。21世紀の主要国の出来事とは到底思えない。

新興独裁国では革命をおこした創業者が長年最高権力者の地位にとどまる例も多い。次々と事業をおこし、開発独裁等と呼ばれることもある。

中国は共産党独裁の国だが、個人崇拝を禁じ権力者が期限を切って、5年２期で交代してきた。個人崇拝にもどるのだろうか。

ロシアはロマノフ王朝の頃からスラブ的家父長制度と言われてきたが、大統領の任期は決まっている。プーチン大統領は任期が到来したら、一応退陣してメドベージェフ大統領となった。もっともその時プーチン首相だから同じようなものだが、それでも一時首相になり再び大統領になり復帰した。一応任期に従ったのである。

中国はどこにいくのか。

来年度からの教育の特色は道徳が教科となることと、英語が小学校5・6年で本格導入されることだ。

とりわけ道徳は今までは各々の学校が補助教材を使っていたが、教科書を使っての教科となる。

そこで教科書に日本人が活躍し世界に貢献した実例を記述すべきではないか、と繰り返し主張してきた。

平成30年から採択される教科書に

・エルトゥールル号ー日本とトルコのつながりー：6年・日本文教出版

・米作りがアフリカを救う（日本人が品種改良した干ばつに強い多収穫米ネリカ米の普及）：6年・学研教育みらい

・エンザロ村のかまど（薪の少ないケニアのエンザロ村で日本式二穴のかまどを作り、エネルギー節約に貢献した話）：6年・東京書籍

等が記載されたことの報告が文部科学省初等中等局からあった。各々子ども達に勇気を与える記述だ。

他国と比較して自己肯定感が低い日本の子ども達の心の栄養だ。

自民党政調スポーツ立国調査会が開催された。テーマは中学校の運動部中心のスポーツ政策で、これからも継続出来るのか？　少子化で教員が二つも三つも部の顧問を兼務、さらに超過勤務で凌いでいる。地域スポーツに移行すべきでは等、2020東京オリンピック・パラリンピック以降の青少年スポーツ政策が話し合われた。

私は次のように質問した。
①学校施設の利用を促進するため、学校の施設管理権を教育委員会から市長部局に移すことが検討されているが、武蔵野市では学校施設開放条例をつくった。その例をスポーツ庁は参考にして欲しい。
②スポーツで負傷した時の損害賠償の保険があるが、必ずしも保障が万全ではない。その一覧を次回まで出して欲しい。

政調、国土交通部会でシップリサイクル条約に基づく国内法整備が議題に。

廃船の解体作業は、人件費が安く、環境基準が緩く、かつ鉄くずの値段が高いインドやバングラデシュで行われている。しかし、海洋汚染や労働災害が後を絶たない。そこで有毒物一覧表の確認を各国に義務づける等の取り組みが行われている。2009年に日本が主導してシップリサイクル条約が締結され、発効が間近になってきた。
私は①賛成、一国も早く国内法の整備を　②グラスファイバーボートの解体の海洋汚染防止を　と発言した。

成長力強化のためのFintechアクションプランが金融庁で計画され、個別の取引から資金決済まで電子信号で処理する検討会の中間報告があった。また、その延長で地方税や使用料等の公金の支払いも電子化する計画だという。

システムが異なる全国1710の市町村と47都道府県を繋ぐことは、容易ではないと思われる。
私は次のように発言した。
○マイナンバー制度を活用することになると思われるが、マイナンバー制度は特定回線やスクランブルの情報通信、ファイアウォール等、情報の外部流出に充分留意した制度になっている。外部利用にあたっては、セキュリティ対策を充分にして欲しい。

今国会、最大のテーマの一つが憲法改正法案がまとまるか否かである。

自民党憲法改革推進本部は、所属の衆参両院議員に2月19日までに私案を提出するよう求めた。
私は前議員だが次のような私案を提出した。

憲法第９条に次のような③項を付け加える事を提案いたします。
③日本国の平和と独立を守るため、法律の定めにより自衛のための組織を置く

大國魂神社の節分の豆まきに、稀勢の里は10年以上前から参加してくれている。初場所は休場したので心配していたが、元気に参加。18時30分、パワフルで豪快な豆まき開始。拝殿の前には大勢の観客が。お目当ては稀勢の里だ。

マイクを持って挨拶の直前、最前列から「稀勢の里、大好き！」と子どものよく澄んだ声。静まっていた時だけに、見事稀勢の里の耳に届いた。「嬉しいなあ」と稀勢の里も思わずニッコリ。豆まきが終わってから帰る途中、親子を見つけたので話を聞くと、「稀勢の里が大好きで16時から最前列で待っていました」とのこと。「小学校何年生？」と聞くと「幼稚園年長組」だという。八王子から来たH君だ。「あのタイミングで簡潔な掛け声とは素晴らしい。きっと立派な大人になりますよ」と激励した。稀勢の里にとっても最大のご祝儀だ。

2月3日発売の夕刊が先行報道した米国の核戦略見直し論議、翌2月4日朝刊で毎日と朝日が1面で取り上げ、背景となる関係記事を他面でも掲載した。

毎日と朝日の記事が対照的だった。
毎日はロシア北西部レニングラード州ルシスキーで、ロシアとベラルーシが合同で大規模な軍事演習を実施、小型の戦術核を搭載可能なミサイル「イスカンダルM」の発射実験を行い、480km先の標的に命中させた。ロシアが限定的に戦術核を使い、敵の戦意を失わせる（1面本文）。

3面では2000年の軍事ドクトリン改正で「通常兵器を用いた大規模侵略への対応として、核兵器使用の権利がある」と定めたと記述した。3面のタテの大型見出しは「米小型核、露に対抗」となっている。

朝日は米国の核戦略の内容は骨子を記述したが、背景となるロシアの核の先制攻撃を想定した軍事訓練の実施については、何の言及もない。見出しも1面が「米、核なき世界放棄」「運用拡大へ弾頭小型化」

3面の大見出しは「使いやすい核、リスク拡大」「爆発力抑え、潜水艦に搭載」「条件を緩和」「トランプ政権中脅威」「日本政府高く評価」「被爆地募る危機感」「ロシア失望」となっている。朝日はロシアとベラルーシの大軍事演習を知らない訳ではなかろう。

朝日だけ読んでいると、トランプ政権は核を小型化して、相手に一方的・強権的な印象だ。毎日、朝日の両紙を読み比べると、毎日の記事が現在進行中のロシア・ベラルーシの合同軍事訓練に触れ核攻撃用ミサイルの実験にも触れ、より総合的な分かりやすい記事となっている。
ジャーナリズムのあり方として、拍手を贈りたい。

バルト三国の目と鼻の先で実施されたロシアとベラルーシの大軍事演習には、10万人を超える兵士が参加し、大規模すぎるとNATO諸国が警告を発し、軍が警戒態勢に入ったとの昨年の記事を思い出した。

本日朝8時から自民党本部で憲法改正推進本部が開催され、出席。

細田博之本部長の下「緊急事態対応」を憲法にどう位置づけするかが議論された。10数人の議員が平成24年につくった自民党憲法改正法案を下敷きに発言し、活発な議論が展開された。

石破元防衛庁長官、元幹事長は「国民の権利を守るのは国家である」と発言し、表題のような重要な指摘をした。確かに米国を中心とした連合国の占領下で現憲法が制定されたので、日本の主権は当然占領国の支配下におかれていた。ポツダム宣言の有名なビー・サブジェクト・ツウの文脈だ。戦争末期の外務省は英文を日本語訳するとき、本土決戦を主張する陸軍などの反発を恐れ、ストレートに「主権は連合国に隷属する」と訳す代わりに「主権は連合国の制限の下におく」とさらっと訳したという。戦争終結に向けた名翻訳という評価がある。

この歴史の史実を踏まえ、石破元防衛庁長官は「主権が制限されていて防衛や緊急事態は当然米軍を中心に連合国が責任を持つのだから、占領下における現憲法には記述がないのだ」と言いたかったのでしょう。

今回は衆議院解散中に緊急事態が発生したら、国会が立法で対応するのか又はあらかじめ、行政権に政令の制定などゆだねておくのか？

国権の最高機関の国会がその役目を果たすとすれば、緊急時の国会議員の任期の延長も憲法で書き込む必要があるという論点だ。

検事出身の山下議員は「国会議員の任期を延長した場合でも、1/3客足数を満たさなければ国会は開くことが出来ない。1/3集まらないこともありうる。そこも憲法事項だ」との指摘もあった。

なかなか充実した議論が展開されたが、この議論を自民党の中だけでなく広く国民に知ってもらおうという貴重な意見も出された。国会が2/3で発議しても最後は国民投票によって決めるのだから。

本日(1/30)の報道によると北朝鮮は金剛山(クムガンサン)での南北合同行事を中止すると韓国に伝えたという。

スキーやスケート等オリンピック種目の報道の影がだんだん薄くなり、金正恩労働党委員長と北朝鮮の存在が大きく浮かびあがる。永年かかって準備をしてきた韓国は全くかすんでしまった。

リンカーンの「人民の人民による人民のための政治」をもじれば、「北朝鮮の韓国による北朝鮮のための平昌冬季オリンピック」だ。韓国の人が怒るのは無理もない。北朝鮮はオリンピックの最中軍事パレードをやる予定で準備を進めているという。

仮想通貨取引所コインチェックから不正アクセスにより仮想通貨NEM580億円近く流出したという。

コインチェックは顧客28万人にNEM一単位あたり88.549円で補償するという。(1/28朝日新聞）

国家補償の無い仮想通貨だけにコインチェックという民間取引所がどこまで賠償能力があるのか成り行きが注目される。

同時に不正アクセスした者は誰か？サイバー攻撃を得意とする某国には、選抜されたサイバー攻撃部隊があるという話を思い出した。

昨日（27日）武蔵野市立関前南小学校と小金井市立第四小学校の道徳の公開授業を参観した。

それぞれテーマの設定、教材の選定、教師の熱意、児童の反応など素晴らしい内容だった。

関前南小学校の4年生の課題は「お母さんのせいきゅう書」である。

たかし君がお手伝いをした代償にお母さんにおこづかい500円下さいと請求した。お母さんは考えていた。

翌日、500円のおこづかいとともに「たかし君へのせいきゅう書」が届いた。

そこには、

しんせつ　　　　０円

病気　　　　　　０円

洋服・おもちゃ　０円

食事・部屋　　　０円

と書いてあった。

たかし君は500円のおこづかいを握りしめ、しばらくして涙がとまらなくなったというお話だ。

小金井市立第四小学校6年生の道徳授業のタイトルは「ペルーは泣いている」だ。ペルーでバレーボールの指導にあたった加藤明さん（アキラ）の実話の教材だ。

母校のバレーボールを学生日本一に導いた加藤明さんはペルーに渡り、ペルー女子チームの指導者となって弱小チームの強化にあたった。

しかし厳しい練習と指導は相当の反発があったが、アキラは「上を向いて歩こう」「さくらさくら」などを選手に教え、一体感を高めていった。

昭和42（1967）年、東京で世界女子バレーボール選手権がありペルーも出場したが、4位に終わった。試合が終わった時、ペルー選手たちによる「上を向いて歩こう」の合唱が始まった。

金メダルを取った日本チームが駆け寄り、金メダルをペルーの選手の首にかけ、一緒に歌い、観客も同調して大合唱となった。

ペルーの選手たちはアキラを父のように思っていた。ペルーの選手は母国に帰り猛練習を繰り返し、その年に開かれた南米選手権では強豪ブラジルを破り優勝した。

昭和57（1982）年加藤明（アキラ）は逝去、葬儀はバレーボールの練習場で営まれ、選手に担がれた棺に数千人のペルー人がお別れを告げた。

新聞は「ペルーは泣いている」と報じた。

スポーツを通じての国際理解の話だ。

明日から名護市長選挙、本日27日、二階幹事長も現地へ入り自・公候補の支援をお願いした。

過密な普天間基地を名護市辺野古地区へ移転させる計画は20年前の約束だった。

当時の橋本龍太郎総理は、10数回沖縄を訪問して移転の必要性を訴えるとともに、その後も歴代政府首脳が訴え続けた。それにより当時の仲井眞沖縄知事も島袋名護市長も移転やむなしにほぼ方向を決めつつあった。

それをぶち壊したのが、9年前の民主党鳩山由紀夫総理の「米軍基地は出来れば国外、最低でも県外へ」発言だ。

現職総理の発言に沖縄の空気はガラリと変わった。

「きっと我々の知らない方策があるに違いない。ならば県外の方がいいに決まっている」と。

その直後の8年前の名護市長選挙では、基地容認派の自・公推薦の現職島袋市長が基地反対の「稲嶺」候補に負けたのだ。

その後鳩山総理は「米軍海兵隊の重要性を初めて理解した」などのトンデモ発言を繰り返し、あっという間に退陣した。

その後、仲井眞知事から反基地派の翁長知事に変わり、混迷を続けてきたのが普天間基地の辺野古問題だ。

翁長知事は仲井眞知事の公有水面埋立許可を取り消したが、国が争い、最高裁は「埋立許可」には手続き上の瑕疵(かし)はなかったとして「埋立許可」の有効性を認めたのである。

そもそも「公有水面埋立許可権限」は国の事務なのだが、法律の執行を県に委託している事務なのだ。

県から見ると、いわゆる法定受託事務にあたる。県知事が政治的判断を入れ自由に許可したり取消したり出来る性格のものではない。

この法理を否定したら「政治国家」は成立しない。沖縄知事は独裁者になってしまう。

今日から各報道機関は名護市長選挙を取材し報道するだろうが、日米の移転同意、それにともなう橋本龍太郎首相以降歴代の政府首脳のネバリ強い地元への説得。それをひっくり返した鳩山総理の無責任発言と民主党政権のお粗末も合せてきちんと報道して欲しい。

本日朝、自民党政調、経済協力インフラ総合戦略調査特別委員会が開催され出席。この特別委員会は日本の優れた技術やシステムをアジア、中東、アフリカ等開発途上国にインフラ輸出を行い、安定で清潔な生活を支援しようという目的で設立された。

巨大なものは発電所、鉄道、港湾、通信、上下水道等々が先行している。同時に防災のためのインフラ整備やソフト対策にも力を入れることになった。

昨年12月東南アジア諸国連合ASEANとの環境協力イニシアティブでは➀　廃棄物リサイクル②　海洋汚染防止③　化学物質④生物学様性⑤排水処理⑥持続可能な都市　等々の分野で日本の秀でた技術を提供する大枠が合意された。いわば、強引な覇権型経済援助ではなく、その国の生活面に着目した支援だ。

JICAの具体的なソフトプロジェクトでは日本の母子手帳と味の素KKの栄養管理・補給が報告された。日本の母子手帳は出産前後から幼児期まで時系列で母子の健康を管理しているが開発途上国にアラビア語や現地語に翻訳して普及しつつある。

パレスチナ難民のお母さん、夫と10か月の娘と共にパレスチナ⇒シリア⇒トルコ⇒ギリシャと移動したが、その手荷物の中にアラビア語の日本式母子手帳が大切に保管されていた。JICAや国連食糧農業機関や味の素KK等の協力でアジア・アフリカで実施した支援。ベトナム、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、エチオピア等々の国で栄養活動と農業の統合、学校給食や生活改善運動が行われているという。JICAの活躍が光る。

私は「こういう具体的国政貢献活動の事例を日本国民、特に若い世代に知らせることが大事」「文科省に、道徳の教材にしてほしい」と発言した。

自民党政務調査会厚生労働部会で、平成30年度予算と今国会提出法案の説明があった。席上、医師の資格を持つ複数の議員から、
①法律改正して医学部の入学定員に地元優先枠を増やしたり、都道府県知事に調整権を与えても解決できない
②医科大学の医局制度を強化して、医局の先生が研修医を指導し派遣する制度を復活すべきだ
という実態にあった意見が続出した。予算とは別に、法案審査の中でさらに議論を深めることになった。

1月23日、中央大学八王子キャンパスで、今春退職の佐々木信夫先生の最終講義が行われた。250名定員の教室には現役の学生、卒業生、友人の学者、佐々木先生の恩師も駆けつけ、記念の最終講義が盛り上がった。

佐々木先生は自分の歩んできた道を振り返りつつ「大学は良き師、良き書、良き友に運命的に出会う場です」と締めくくった。私は長い友人ですが、今後の先生の活躍をお祈りいたします。

昨夜、府中市商店連合会の総会が山梨県石和であり、とんぼ返りで参加した。90名の参加者で大盛況。

懇親会の席で商店主が来て、
「安倍さんは働き方改革と言っているが、働くなと言っているように聞こえる」
「保守は、もっと働けと言ってきたんじゃないか」
「個人商店では一日12～14時間はざらに働くよ」
と生々しい声。

そこで私は、
「サラリーマンには、一日中パソコンに向かっている仕事をしている人もいる。仕事の形態が我々の時代とは、違ってきたからね」
「楽しく意欲をもって働ければ、ストレスで追い詰められる事はないのに」
「働き方改革は政府が旗を振っているけど、雇用と働く人そのものの課題なんだよね」
生々しい意見ありがとう。安倍総理に聞こえるような場所で発言しますよと答えた。