直言!土屋正忠のブログ

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中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は日本と米国が入らないと調達金利が0.5%→1%高くなる

先週、自民党政調で大和総研の研究員から中国主導のAIIBに対する評価を聞いた。

その研究員の意見は加入すべきとのことだが、注目したのは日米が入らないとAIIBの調達金利は0.5%→1%上昇するとのこと。

また、日本経済への影響は中国より米国がはるかに重いとのこと。

インフラ整備資金を必要としている開発途上国は、指導者独裁などで市場形成がなされていないところが多い。

きちんとした審査なしで、そんな国に貸付ければ焦げ付き続出か。

「大阪府○○区になることに誇り高き大阪市民は耐えられるだろうか。太閤様もお許しになるまい-明日住民投票」

大阪市を消滅し、特別区を設置することの是非を問う住民投票が明日17日に実施される。

明治以来、長年「大阪市」を使ってきた大阪市民にとって生理的嫌悪感があるのでは。

英国のスコットランド独立問題と同じような結果になるのでは?

菅官房長官は様々な思惑でエールを送っているが、地元の横浜市を解体することは到底賛成できないだろう!

「大阪市消滅に反対して自・共で街頭遊説 菅官房長官は批判、谷垣幹事長は理解。絶妙の役割分担」

5月17日(日)に大阪市を廃止して五つの特別区を設置することに賛否を問う住民投票が実施される。いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票だ。

大阪維新の会は橋下市長を先頭に1000名の動員で大阪市廃止、特別区設置の賛成をとうったえている。

これに対して自民党大阪府支部連合会と公明党、民主党、共産党は大阪市存続をうったえてスクラムを組んでいる。

四党が連合して街頭に立ったので自・共共闘と話題。

これに対して菅官房長官は「大阪市は横浜市より1万人以上も職員が多い、無駄遣いだ。自・共の街頭遊説は理解できない」と批判。

一方、谷垣幹事長「大阪府連が全力を挙げて戦っているのは理解できる」と評価。

官邸の№2が批判し、党の№2の幹事長が評価。中々味のある態度表明だ。

大阪市民はどういう選択をするか?

大阪市を残す方向に決断するのでは。

「ドローン(小型無人機)の国会官邸など上空飛行禁止の法律が自民党の部会で了承。明日から公明党等との協議に。」

去る4月22日にドローンが首相官邸屋上に落下した。危機管理上問題だという声が自民党内外から沸き起こり、早急に法規制の検討に入った。

スピードが大事。議員立法で対応するため、古屋圭司委員長のもとプロジェクトチーム(PT)が立ち上がり、連休を挟んで連日打ち合わせを重ねた。

昨夜もPT審議を重ね、衆議院法制局は徹夜の作業で、今朝8時の政調合同部会に間に合わせた。

明日14日から連立与党の公明党との正式協議がはじまる。

私はこのPTの事務局長なので法制局や警察庁と連絡を重ね、ようやっと成案を得た。5月22日までの成立をめざして各党との協議が始まる。

2015年4月28日ブログ「ドローン対策小委員会開催。事務局長として法案審議に参画-議員立法で飛行規制を。」

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「現憲法は占領下の主権制限の下(Subject to)で作られた。日本の佇まいにふさわしい憲法はいかにあるべきか考えていく必要がある-衆議院憲法審査会にて発言」

連休明けの今朝9時半から衆議院憲法審査会が開催。「今後の憲法審査会で議論すべきこと」をテーマとした2時間30分の自由討議を行った。

この憲法審査会は50名の与野党議員で構成されている。衆議院の委員会で最大級の審査会だ。また割り当て数に満たない小政党・会派からもオブザーバーとして参加・発言が許可されている。

今朝は、まず各党・会派の代表者が発言し、その後は希望する議員に一人五分の制限時間で発言の機会が与えられた。筋書きの無い真剣勝負だ。

私は「憲法の各条項の前に憲法の佇まいについて申し上げます」と切りだし、以下のように発言した。

・フランスに於いてイスラム教の預言者を風刺する表現を掲載した新聞社の編集者らを殺害するというテロ事件が起こった。表現の自由は無制限なのか?結果として他の信仰の自由を冒涜した場合どうするのか?という深刻な問題を提起した。

・国民主権、普遍的な基本的人権の尊重、平和主義は近代的民主主義国家の共通価値観であると同時に、世界各国には様々な憲法があり佇まいも異なる。二年前、衆議院法制局に前文のある憲法と内容について調査してもらったが、前文は50を超える国の憲法にあった。

・前文の中に「神」をうたったものがキリスト教国でもあり、イスラム教国では「神」の記述がなされている。社会主義国の中華人民共和国憲法では前文のなかにマルクス、レーニン、毛沢東など国の成り立ちに関係する個人名まで記述されている。

・現憲法は占領下主権制限(Subject to)があるなかで作られたことは明白だ。憲法の各条項の前に、日本国の佇まいにふさわしい憲法はいかにあるべきか考えていく必要がある。

(平成25年5月23日ブログ参照)

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「2004年イラクの政権が倒れアメリカがイラクの憲法を作り、議会が承認した。1945年日本の敗戦後の日本もこのような成り行きだったのだろう―元外務省職員宮家邦彦氏」

5月1日午後4時から憲政記念館で新憲法制定議員同盟の大会があり出席した。会長の中曽根康弘元総理も97歳で壮健。

記念講演で宮家邦彦氏が講演、イラク戦争の後、外務省から派遣されて多国籍軍司令部に勤務。

アメリカの外交官はアメリカでイラク人弁護士が憲法草案をつくっていると言っていたが、実際はアメリカが作ったのだと思う。

「アメリカの外交官と話していた時、吾々はドイツと日本の憲法を作り民主化したと語ったが、ドイツにはワイマール憲法があり、日本には明治憲法があった。20代の若い外交官がきて意見交換をした後、これからイラク指導者に民主主義を教えにいくと語ったが、イラクには3000年の歴史と文化があるとたしなめた。」

つくづく戦争に負けて憲法を占領軍がつくることのむなしさを実感した。

憲法は中味も大事だが、自らの手でつくるということが大事だ。

国の基本中の基本は安全保障、安全保障法制の整備が最も大切だと語った

「ネパールの大地震に自衛隊医療チーム110名緊急派遣」

4月25日に発生したネパールのM7.8の大地震の死者は4,000名を超え、生存限界の72時間が経過しつつある。

生存者も負傷し、救助・救援には一刻を争う。

本日朝の政調で、外務省、防衛省から報告があった。政府は、26日JICA、警察庁、消防庁等の70名からなる国際緊急援助隊を派遣したが、そのチームの中に防衛省から3名の先遣隊を派遣した。

27日、自衛隊行動命令が発出、初動対処部隊20名を派遣、活動基盤が確立次第、医療援助本隊を派遣する。

ネパール国際緊急援助医療援助隊は総勢110名、うち医官40名5隊編成だ。トリアージ隊1、外科隊2、内科2であり、一刻も早い活動開始を願う。(5月2日予定)

人員輸送は足の長く速い民間航空機を使い、長期にわたる活動資材の空輸は航空自衛隊航空支援集団ネパール空輸隊が、C130輸送機を6機投入、160名の支援部隊があたる。総計270名を部隊派遣。

生存者の1名でも多い救出を願う。

「ドローン対策小委員会開催。事務局長として法案審議に参画-議員立法で飛行規制を。」

今朝8時より自民党政調「小型無人機の飛行規制等に関する小委員会」が開催された。

4月22日、首相官邸屋上にドローンが発見された事件で、法制の不備が確認されたため急遽、議員立法で規制を検討することとなった。

国会議事堂、官邸など国政の中枢機能を有する施設の上空を、小型無人機(ドローン)が飛行出来ないよう立法措置を行うものだ。

さらに原子力発電、自衛隊・米軍基地などの重要施設の法整備は、事柄が多岐にわたるので政府内の関係府省庁連絡会議に委ねる二段階方式を検討。連休明けに具体的作業に入ることとなった。

昨夜は20時過ぎから古屋圭司小委員長と数人で衆議院法制局幹部と打ち合わせを行い、今日の会議に臨んだ。

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「拉致問題に関心を寄せてくれる国民は大勢います。解決すれば大きな希望となるでしょう-横田早紀江さん。国民大集会にて。」

本日午後2時から日比谷公会堂で拉致被害者家族連絡会等が主催する全国大会が開催された。

訪米する安倍総理も羽田に特別機を待機させつつ参加。冒頭の挨拶では「拉致問題が解決しなければ北朝鮮の未来はない」と固い決意を表明した。

また各政党の代表、知事等の地方自治体代表等が参加した。

心を打たれたのは拉致被害者家族の言葉だ。

横田早紀江さん。
「拉致を訴えて署名活動した最初の頃は信用してもらえませんでした。今は大勢の国民の皆様が関心を持っていただき、学校でも講演を頼まれ話します。拉致問題が解決すれば、私達だけでなく国民に大きな希望を与えると思います。」

有本恵子さんの兄弟。
「恵子は27年前に北朝鮮で元気に生きていると手紙をくれましたが、その後まったく接触できません。」

横田めぐみさんの弟。
「大勢の国会議員の皆さんに力を貸していただいていますが、共産党・社民党から1人も参加していない...」

締めくくりに、政府はすべての拉致被害者を返せ、それ以外は制裁緩和や人道支援はしないとはっきりと北朝鮮に伝えよ、との決議を採択し政府に伝えることになった。

<拉致被害者の早期帰国を要望する署名>

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「自民党政調の中にドローンの総合対策を立案するための小委員会を連休明けに設立する~治安テロ対策調査会で稲田会長」

ドローンが官邸屋上から発見されたことを契機に、政府から各関係省庁が出席。

出席議員からの強い主張により、官邸が更に警備強化されることになった。

ドローンは治安対策と産業活用の両面から総合的に判断すると共に、官邸などの航空禁止措置を含む緊急立法を視野に入れた措置も検討をすることとなった。

連休明けから小委員会が立ち上がる予定。

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「ドローン、官邸の屋根に微量の放射線も感知。犯人は誰か?憂国者が警鐘を鳴らしたのか-本日、自民党テロ治安対策特別委員会」

ドローンは、この数ヶ月にわかに注目されて話題となっている飛行物体だ。遠隔操作でヘリコプターのように自由自在に飛行し、スケールは50cmから数メートル規模まで、安いものは10万円程度で買えるという。

用途は農薬の散布やダム工事などに使われているが、将来は物を運んだり災害現場の現状調査など多用途で使われる可能性がある。

本日午前中の衆議院財務金融委員会でのドローンに関する質問に、麻生大臣は「危険性もあるが新しい大きなビジネスに繋がる可能性もある」と答弁。

それにしても官邸の屋根に着地させたのは誰か。悪戯にしては念が入っている。なにせ危害を与えないレベルの放射線まで検知されたという。憂国者の警鐘か?官邸の屋根なら注目度が抜群だ。

本日4月24日、午後の本会議終了後、自民党政務調査会治安テロ対策特別委員会を急遽開催させることにした。私は事務局長を務めている。

<議員会館の部屋より官邸屋上を眺める>

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「習近平主席、AIIBに日本の出資期待~安倍地球儀外交の成果」

アジア・アフリカ会議(バンドン会議)で日中首脳が会談した。

習近平主席は注目すべき発言を二つ。

①アジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本の出資を歓迎

※「AIIBの信用力を高めるため日本を取り込むべきだとの考え方は中国側に根強くある」(平成27年4月23日付日経)

②戦勝70周年には特定の国を名指して批判することはない

中国経済の破綻が指摘されるなか、習近平主席が日本に対する融和発言を行いAIIBに加入出資を求めた。

安倍総理の地球儀外交の成果でもある。原則を譲らず、AIIBに出資することはさらに慎重に運営ルールを確認して行うべきだ。

(平成27年4月17日のブログ参照)

「『市民の党隠し』の武蔵野市議会。山本あつし候補、山本ひとみ候補、斉藤シンイチ候補。その理由は何故か、有権者にわかりやすく説明して下さい。」

各市で市議会議員選挙が実施されているが、武蔵野市議会議員選挙では「市民の党」の山本あつし氏、山本ひとみ氏、斎藤シンイチ氏の各候補者が「市民の党隠し」をやっているのが目立つ。

事前の政治活動では「市民の党」と名乗っていたし、四年前の選挙公報ではいずれも市民の党を強く主張していた。

ところが今回の選挙広報では、いずれも無記名で「市民の党」とは書いていない。

「市民の党」は、隣接の三鷹市では拉致問題の実行犯田宮高麿の子供を市議会議員候補者に擁立したほどだ。

また過去には国会で北朝鮮につながっていると指摘された。

山本あつし氏の選挙公報「武蔵野学の推進」などというタイトルをみると「有権者に正体を隠してるなぁ」という印象だ。

相当したたかな集団である。

「市民の党」を名乗らない理由を武蔵野市民に説明して下さい。

「原発ゼロや集団的自衛権反対が市議選に臨むローカルマニフェストなのか~民主党武蔵野」

明日から統一地方選挙後半戦の市議市長選挙が始まる。各立候補予定者の政治活動が終盤を迎え始動だ。

市民が市政を考えるきっかけになれば大変けっこうなのだが、相当間の抜けた主張もみられる。その代表が民主党武蔵野市支部発行の「民主党武蔵野ローカルマニフェスト2015」だ。

6項目のうち2項目が「その他」と「議会改革」、残り4項目のうち2項目が「原発ゼロ」と「集団的自衛権反対」だ。

エネルギー政策と安全保障は国家の基本政策であり、とうてい地方自治の主テーマとはいえない。「議会改革」の項もあまりにヒドイので全文を転記しておきます。

「市民とともに考え、議論し、決断していきます。市民自治の姿となる議会改革を今以上に進めます。」

抽象的で内容がないことは何も言ってないことと同じだ。さらに20年間で200億円を超える次期クリーンセンター建設は、他市なら当然市議会に特別委員会を設置するのが常道だが、民主党は消極的だったという。これで市民とともに考え、議論したと言えるのだろうか。民主党の衰弱を実感する。

私は自民党東京都第18選挙区の支部長で衆議院議員だが、「国政は地方にあり」との信念で政治活動を進めてきた。国と都道府県、市町村の公の支出の合計は165兆円、その80%を地方自治体が使っているのだ。

私自身、市長6期で22年の経験だ。基礎的な自治体の市町村が一番大事だと思い国会で仕事をしている。だからこそ、市議会議員選挙に力点を置く。市議会は政党の下請けではない。市民の皆さんのしっかりとした判断で、真面目で優秀な市議会議員を大勢選出していただき、輝ける武蔵野市政をつくって欲しい。

「中国指導のアジア開発投資銀行(AIIB)設立の背景は国内経済の矛盾にある」

昨日、朝の自民党政調で拓殖大学総長渡辺利夫氏から、中国が設立するアジア開発投資銀行(AIIB)の背景~中国の経済事情について貴重な指摘があった。

最近の日・米・中のGDPを分析すると中国の投資拡大が続き、GDPに占める固定資本形成比率が47%に迫っている。

日本は22%米国は15%だ。一方、家計支出のGDPに占める割合は、中国36%と極端に低く、日本は59%米国は68%。

一言でいうと最終消費(家計支出)なき投資拡大、過剰生産だ。このままでは破綻はまぬがれないことは明白。

そこで、アジア開発投資銀行(AIIB)を設立して、開発途上国のインフラに投資することによって過剰生産を解消を目指している。

同時にアジア各国がインフラ整備の需要が大きいことに乗じて、中国の影響力を強めようとしている。

世界銀行(日本も新幹線建設に資金を借りた)やアジア開発銀行は融資国に対して、環境保全などを求めるが、中国国内の環境に対する配慮など無きに等しい。これでは融資国に環境保全を求めることはできない。

中国は日本に入ってもらいたいと内心渇望しているはずだ。G7の英・仏・独等が出資国となったが、あわてず対応し日本国内の世論が分かれた印象を与えるのは良くない。

傾聴に値するご意見だ。

「武蔵野で『市民の党は保守系のグループですか?』と聞かれる-違います、北朝鮮と繋がっている団体です、と答える。本日17時から吉祥寺駅北口で北朝鮮拉致問題街頭演説会開催」

昨日、武蔵野市内を歩いていたら、「市民の党は保守系団体か」と市民から尋ねられた。話を伺ったところ、市議会市民クラブと混同されていた様子だ。

市議会市民クラブは与座(よざ)議長をはじめ、土屋市議、桑津市議で構成された良識的な会派で、メンバーは変わったがもう35年以上の歴史のある会派だ。

市民の党は武蔵野市、三鷹市、小金井市他で活動する正体不明の政治団体だ。菅直人氏の政治団体から6000万円もの資金援助を受けた。これも不思議な献金であって、国会で北朝鮮系と指摘された団体だ。

「市民の党」などと甘いネーミングで普通の人は騙され易いが、まさか市議会市民クラブと間違えられるとは思わなかった。

本日17時から吉祥寺駅北口で、自民党武蔵野総支部主催の北朝鮮拉致問題の街頭演説が開かれる。

「トイレが汚いと夫を切りつけた妻、韓国で集団万引した埼玉の高校生 一方、エボラ出血熱の治療にあたる日本人医師」

朝のテレビでトイレが汚いと夫に包丁で切り付けた29歳の妻を各社が報道した。

数日前は、埼玉のサッカー有名校の部員が韓国で集団万引をしたという報道。

ガマンできない幼稚な妻、善悪も判らないゲーム感覚の高校生、日本が失いつつあるものを感ずる政治は、どう対処できるのか。あるいは出来ないのか。

一方、エボラ出血熱対策で、現地で生命の危険を顧みず治療にあたる日本人医師。

永田町で国会議員として仕事をしながら、国民の底流に流れるメガトレンドを考え続けている。

「国民健康保険事業を都道府県も市町村と共同して行う法案の審議始まる―市長会、町村会の20年来の念願がついに実現へ」

本日午後、衆議院本会議で国民健康保険法の一部改正案が上程され審議入りすることになった。

この法案の最大の骨子は都道府県が国民健康保険の保険者となり財政的に責任を持つことだ。

市町村は被保険者の資格の取得と喪失、保険料の徴収、保健事業の実施などを行なう。

現行は市町村が保険者であり財政的に責任を持っている。しかし保険制度は被保険者・構成員の相互扶助が原則なので被保険者数が少ないと、重病にかかる人が多数出ると被保険者だけではかかえきれなくなり財政が破綻する。全国の市町村の人口は横浜市の370万人から青ヶ島村の200人と極端だ。

相互扶助にもとづく「保険」が安定的に機能するには被保険者数が一定数以上必要になる。いわゆる「大数の理論」である。

そこで全国の市町村は都道府県が保険者になるべきだと主張してきたが都道府県側は赤字の国民健康保険の移管を受けるのは反対という立場を貫いてきた。そこで国の財政支援を強化した上で20年来の議論に決着をつけ市町村から都道府県へ移すことになったのがこの法案だ。

この法案が成立した場合、施行は平成30年4月1日からである。

必ず解決するぞ!『拉致被害者を救出する武蔵野大会』を吉祥寺駅北口で開催

前拉致問題担当大臣・古屋圭司衆議院議員らが吉祥寺北口にて拉致問題解決を訴える街頭演説を行います。

お誘い合わせのうえお越しください。

【とき】

平成27年4月16日午後5時から

【ところ】

吉祥寺駅北口ロータリー

【弁士】

前拉致問題担当大臣 古屋圭司、 衆議院議員 土屋正忠、 東京都議会議員 島崎よしじ

 

<自由民主党武蔵野総支部「紫草」号外>※PDFが開きます

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「天皇皇后両陛下激戦地ペリリュ-島へ慰霊祈りの行幸」

パラオ共和国ペリリュ-島へ天皇皇后両陛下が慰霊鎮魂の行幸をなされた。

既にテレビや新聞で十分報道されていることだが、70年前に玉砕した日本人将兵と米国軍人1700名余の諸霊にとってはこのうえない行幸と一国民として深く感謝を申し上げます。

陛下がお泊りになった海上保安庁所属の巡視船「あきつしま」は全長150メートル、総トン数は約6500トン、世界最大級の巡視船だ。

航行性を生かして尖閣諸島や沖ノ鳥島の周辺海域を定期的に巡回して、警戒・監視活動を行っている6500トン級の大型船であることを思い出した。

「武力でもって祖国を守るのを軍隊という。自衛隊は軍そのものでは-安倍首相の『わが軍』発言」

街を歩いていたら、市民から安倍首相の「我が軍」発言が気になるとの話をいただいた。

「我が軍」という言葉は使い慣れないのでザラザラ感があるが、武力をもって祖国を守るのが軍隊だから、自衛隊は「軍」そのものだ。

戦後日本がサンフランシスコ条約を調印し主権回復を果たしたと同時に日米安保条約を締結、警察予備隊(保安隊を経て)を自衛隊に改組して日本は独立国として再出発した。

以後、自衛隊が法律名になるのだが、どうみても「隊」ではない。隊とは「南極探検隊」「エベレスト登山隊」「○○調査隊」が常用である。陸・海・空で24万人5兆円の予算を使う堂々たる実力組織を自衛「隊」とは、いかにもいかにもだ。

国民が事態を直視する時が来たのでは。

「春や春 桜吹雪に 身をとられ - 武蔵野、小金井、府中、桜祭りの真っ盛り」

この一週間で一斉にソメイヨシノが吹き出し満開で、そろそろ散り始めている。

4月4日、5日の二日間、地元三市では桜祭りが真っ盛り。火山灰の体積した武蔵野台地にソメイヨシノが合うのか、見事な咲きぶりだ。

武蔵野の井の頭公園は土曜日の今日も凄い人出だ。小金井公園の桜は自然樹形が保たれていて、地上にまでつくように枝が伸びている。

都立小金井公園は77haの宏大な敷地で、平地の都市公園では国内最大級の公園だ。かつて70年前は明仁陛下が皇太子殿下の頃、疎開されていた建物もある。

この公園は小金井市民だけでなく、近隣市からも大勢の市民が集う。

一角にある江戸東京たてもの園では茶会も設えてある。

花霞の中、人々が安心して行く春を楽しんでいるのをみると、中東のイスラム国などの騒乱にふと思い浮かべ、日本のありがたさを実感する。

桜吹雪の中を歩んでふと冒頭の句ができた。

 

<江戸東京たてもの園に移設された旧宇和島藩伊達家邸宅の門>

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<桜満開の小金井桜まつり会場>DSCF4588

「新教育委員会制度本日スタート、東京都は中井財務局長を新教育長に」

安倍内閣の教育改革の一貫で昨年の国会で地方教育行政の組織と運営に関する法律を改正し、本日4月1日から施行された。

改革のポイントは

①教育委員会は従来通り合議制の執行機関に位置づける。

②教育委員長と教育長を一体化し新教育長として責任体系を明確化する。

③知事や市町村長が議会の同意を得て教育長を任命する。

④知事や市町村長と教育委員会との定期的な協議の場として教育大綱や教育予算について協議決定する。

この改革の狙いは合議体の教育委員会の責任体制を明らかにすることと、選挙で直接選ばれた首長の教育に対する権限と責任を明確化することだった。

尚、経過措置がもうけられ現教育委員長、教育長は任期いっぱいは現行通りとする。

東京都は法改正を受けて前教育長が任期途中で勇退、新教育長に中井財務局長を選任し年度初めから新しいスタートを切ることとなった。

1年半前から半年かけた法改正の論議を自民党プロジェクトチームの一員として取り組み侃侃諤諤と議論したことが昨日のように思い出された。

<インターネットTV 超人大陸>

「大津のイジメをきっかけに責任の所在をハッキリさせた教育改革法案」(2014年4月20日公開)

「3.11以降、電力9社の燃料費は3.6兆円から7.7兆円へと4.1兆円増加-電力多消費型の産業は追い込まれている。」

自民党政務調査会でエネルギーのベストミックスの検討を重ねている。

再エネ、新エネ、石油、LNGやガス協会、原子力などあらゆる分野の関係者からのヒアリングをすすめている。

忘れてならないのは①一般国民・消費者、と共に、②産業界に与える影響、③地球環境問題、④大震災などの危機に備えるという、4条件だ。

産業の要である電気代の高騰が続いている。再生可能エネルギーの価格上乗せ、増大する火力発電の燃料費など、電気料金に跳ね返り、消費者のみならず産業界には極めて大きい影響を与えている。

去る3月26日の電気事業連合会の意見では、燃料費が3.6兆円から7.7兆円に増大したとの報告。電気を多量に使う業界からは悲鳴があがっているという。

本日3月31日には石油、LNG、ガス協会などをヒアリング。これらの分散型エネルギー、とりわけ石油は可搬性、貯蔵性、利便性に富んでおり、3.11救援復興の主役だったと説明。

確かにガソリンスタンドがなければ石油ストーブで暖をとることが出来なかったし、ガソリンがなければ救助・救援の車輌が動けなかった。

さらにLNG等と異なり、プラスチックや繊維などの原材料としての用途がある。

エネルギーを考えることは国民生活そのものを考えることだ。連日開催されている政調にこれからも優先して出席したい。

 

「中国漁船が小笠原海域から撤退した要因は海保の取締強化、日中外相会議での申入れ、罰金の大幅アップ-佐藤海上保安庁長官」

本日昼、自民党海上保安議員連盟の総会が開催され、海上保安庁の佐藤雄二長官はじめ幹部が出席。最近の海保をめぐる状況について報告があった。

小笠原諸島で違法操業していた中国漁船の乗組員10人を逮捕したとの報告をうけて質疑応答が行われ、「中国漁船が撤退した理由は昨年11月21日解散の日に可決された外国人漁業規制法等改正案で罰金が引き上げられたことも理由の一つか」と私が尋ねたのに対して、長官から以下の回答があった。

一つめは、海上保安庁の取締強化。

二つめは、日中外相会議で岸田外相が中国政府に取締を要請し、中国当局が動いたこと。

三つめは、議員立法で罰金を400万円から3000万円に引き上げたことなど、総合的対策が効果を挙げたと語った。

尖閣周辺の警備体制に1000トン級の大型巡視船をローテーションで配置。その体制維持のため新造船を発注・完成しつつある。またその母港として石垣港の護岸整備を行っている。

また中国は1万トン級の世界最大の巡視船を建造しているなど報告があった。

議員連盟としては、これからも海上保安庁をバックアップしていくことを確認した。

image (from 会館パソコン)