昨日朝９時から午後５時１０分まで衆議院法務委員会で、「テロ等準備罪」の法案審議。

自民・公明・民進・共産・維新の各会派から１０人が質問に立った。答弁者は、金田法務大臣、岸外務副大臣、法務省刑事局長等政府参考人だ。

今まで、刑事局長を常時出席させるか否かで意見が分かれていて、多少のトラブルがあったが、昨日の審議は、全質疑者が刑事局長の出席を求め、各論、詳細にわたって充実した質疑。

民進党は４名の質疑者中、山尾、階、枝野とお三方が法曹資格を持った方々だ。とりわけ、枝野議員は一問一答、聞きごたえのある素晴らしい質疑だった。

来週火曜日、５月１６日は学者、弁護士など識見の高い参考人の方々を招聘して、第２回目の参考人質疑が行われることとなった。

環境白書が、自民党政調環境部会で了承された。

私は白書を了承するも次のように発言した。

①プラスチックが海中で分解され、微細な粒子とマイクロプラスチックになり、それを魚類が摂取して体内に蓄積し、人間がそれを食する。重大な影響が出始めている。

②マイクロプラスチックの影響は、全海洋に及び南極でも存在が観察された。

③2050年には、マイクロプラスチックの総量が全魚類を上まわるという指摘もある。

④この問題は、昨年のG7伊勢志摩サミットでも取り上げられた。

⑤母なる海が汚染されたら、人類の未来はない。

⑥環境省はこの問題を重要視して、CO2対策と並んで二大地球環境対策として、全世界に発信してリードすべきだ。

⑦河川からの流出を防止するため、市長会、町村会と連携すべきだ。

 

 

戦後日本の最大の欺瞞は自衛隊を軍隊ではないという建前で政治をやってきたところにある。国民もこの矛盾に十分気が付いている。

「自分たちの国は自分たちで守る」

「外国からの急迫不正の侵害に対して必要な実力組織を持ち、国防の軍隊と位置付ける」

「平和国家を憲法に位置づけ内外に明示することを続けたうえで、国防軍を位置づける」ことが必要だ。

中曽根元総理は5月1日の超党派集会で語った

「現憲法も十分役割を果たしてきたことを評価する」とその上で新しい時代にふさわしい「国民参加の憲法を創ろう」と呼びかけた。現憲法の最大の矛盾は国民の手で祖国日本を守るという前提がないことだ。現憲法制定時の昭和21年秋では

①   世界中で核を持っていたのは米国のみ

②   ミサイルのような誘導弾は全く存在しなかった。高射砲で爆撃機を打ち落とせた時代だ。今は宇宙空間の時代だ。

③   コンピューターと通信と放送が融合しIoT（インターネットオブスイングス）のようなことは全く考えられなかった。

④   北朝鮮という国はなく明治以来の対立国ソ連邦や中華民国は疲弊し日本を攻撃する能力はほとんどなかった。北方領土は日本が武装解除した後占領されたのだ。

 

改めて主張する。私達は周辺国と平和裏に交流連携し、ともに反映していくことと共に、平和国家を国是としながらも、日本国民の安全と繁栄を守るために必要な力を整備し憲法上位置付けるが大切だ。

5月2日連休の中日だが、充実した審議を尽くすということで、鈴木委員長が民進党の同意なしで、職務権限で委員会を開会した。

 そのことに抗議して民進党は、衆議院議長宛に鈴木法務委員長解任決議を提出した。

 恒例により休憩に入った会議時間は午後5時までなので、それまで待機して流会だ。

 解任決議は、本会議ですべての案件に先立って審査される。

 来週5月8日(月)に議院運営委員会、9日(火)に本会議の見通し。

北朝鮮のミサイルの打ち上げの失敗が続いているが、原因は?

 北朝鮮が米国を刺激しないために、自ら破壊しているのか。

 単なる失敗か、外からの影響か。

隣国北朝鮮が、ミサイル搭載核爆弾の完成が間近だという。いや、すでに完成配備しているとの説もある。

 米国に到達するICBM(大陸間弾道ミサイル)はともかく、日本に到達する。ノドン型ミサイルは数多く持っている。ICBMの前にノドン型に搭載と考えるのは蓋然性がある・脅威は韓国であり、日本なのだ。

 日本は相手国の基地を攻撃して破壊するための手段は皆無だ。自衛隊は専守防衛だから、核はもちろん、中・長距離ミサイルも持ち合わせていない。

 相手に対する報復力－抑止力はゼロだ。もっぱら米軍に頼っている。

 その米軍が北朝鮮の核実験やミサイル発射を阻止するために。空母カール・ビンソンを日本海に派遣した。

 護衛艦いずもは、米空母を護衛するわけではないが、何らかの共同活動が必要だろう。それが同盟というものではないか。

5月3日の憲法記念日を控え、本日午後4時から新憲法制定議員同盟の総会が憲法記念館で開催された。

5時からの式典にはロシア、イギリス訪問から帰国したばかりの安倍総理も初の出席。

安倍総理は自民党総裁として出席したとして、次のように述べた。

１）憲法に指一本ふれてはならないという時代が長く続いたが、内外の情勢の変化でようやく機が熟してきた。今では憲法に指一本ふれてはいけないと考える人はごく少数。

２）改憲か護憲か、から脱皮して新しい時代に応じた憲法のあり方を考えるべき時。

３）政治家は学者でも評論家でもない。結果を出すことが大事。国会しか発議できないし、決めるのは国民だ。

４）自民党は谷垣総裁の時に改正憲法草案を作ったが、これにこだわらない。

５）野党の皆さんを含めて衆参で2/3の多数を持ち寄って議論を深めようと語った。

中曽根康弘会長は、明治憲法も現行憲法もよく役割を果たしてきた。しかし時代の変化と共に、国民の手で国民憲法を作るべきだ。

明治憲法は薩長が中心でつくったし、現憲法は占領下つくられた。今こそ国民の手による真の国民憲法を作るべきだと力強く挨拶した。

5月27日は99歳になるとのこと。脱帽した。

 

＜憲政記念館にて＞

４月２２日（土）武蔵野市医師会５０周年記念式典が挙行され、記念講演として天野篤先生が講演された。

心臓外科の権威で、神の手と呼ばれる天野篤先生は天皇陛下の心臓バイパス手術を成功させたことで有名だ。

天野先生は日本大学医学部卒業後、これまでの歩みを振り返り次のように語った。

「６２歳になった今は公平の原則が大事だと強く思うようになった」

「目の前の患者さんに全人生をかけます」

「平時の手術は若手に任せます。緊急手術は私がやります。」

天皇陛下のバイパス手術を見事成功させて天野先生だけに、”目の前の患者さんに全人生をかける”という発言は重い。

そして月曜日から金曜日までは順天堂病院に泊まり込むという姿勢に圧倒された。

天野先生の心境は神の手だけではなく、人生そのものが神の如くなったのだろう。

私も政治家として全ての国民のために全力を尽くす覚悟だ。

前復興大臣が東日本大震災の被災地の人々に対する侮辱発言で辞任した。まことに残念。

安倍総理がただちに陳謝すると共に、後任に吉野正芳衆議院議員を26日任命した。吉野新大臣は福島出身で、東日本大震災以降、今日まで度々被災地を訪問し、被災者の立場に寄り添って発言を続けてきた。被災地の人々のために力を尽くすものと信じている。

衆・参の各会議が止まっていたが、竹下国対委員長が各会派にお詫びして、本日27日から会議が再開された。

「テロ等準備罪の創設」を議論している法務委員会も再開した。

今日朝8時50分理事会打ち合わせから始まって、午前中質疑、昼休みは再び理事会、午後1時から20分間本会議、午後2時から午後5時まで再び法務委員会。その後、理事会再開で午後5時30分終了。

5月2日の審議入りを鈴木委員長の職権で決める。

本日朝、自民党政務調査会・厚生労働部会で薬価制度の改革について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会からヒアリング。

きっかけは、昨年の予算編成の過程で、平成28年12月20日に「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」が出されたことである。

保健点数上の薬価と実勢価格との格差や、オプジーボのような高額な革新的新薬が創薬された場合の価格の決定と、その後の普及による価格下落をどう取り入れるか?という課題だ。

医師会等の大方の関係者の意見は、「革新的創薬の出現は歓迎すべきことだが、研究開発費などは公的医療保険制度の診療報酬を原資にすることなく、イノベーションの恩恵を社会全体に還元し、日本発の新薬を国際展開すべきだ」ということに集約される。

私は2つの意見を述べた。

1.毎年の薬価改定は、その都度システムの更新などをする必要があり、地域医療の現場に混乱をもたらす
2.河川盲目症の特効薬を開発したノーベル賞受賞の大村智先生とその開発企業のように、日本の医療を人類に普遍化する姿勢を持ち続けるべきだ

 

小澤俊朗氏（元在ウィーン国際機関日本代表部特命全権大使）
１）この法律に賛成
２）TOC条約は１８７カ国の国と地域が加盟。国際組織犯罪防止のミニマムスタンダード
３）この条約に加盟していないため、人身売買禁止議定書や密輸出入禁止も加盟できない

小林よしのり氏（漫画家）
１）オウム真理教事件をゴーマニズム宣言で示唆して書いたら、VXガスで攻撃されそうになった体験がある。
２）公共空間が拡大し言論が萎縮するのは反対
３）テロは国外から来る。水際での防止が大切。

井田良氏（中央大学院研究科教授）
１）法案に賛成
２）国際間の高速移動、通信の発達、攻撃手段の格段の進歩が背景に重大な脅威か
３）既遂の罪を罰するという刑法の機能変換し事前予防へ
４）組織的犯罪集団に絞り込んだピンポイント法律に賛成

高山佳奈子（京大大学院法学研究科教授）
１）TOC条約加盟賛成。しかし今回の法律改正に反対。
２）日本は共謀共同正犯などの罰則があり、新しくテロ等準備罪を創設しなくても留保付きでTOC条約に加盟できる
３）一般人が捜査の対象となる

早川忠孝（弁護士・元衆議院議員）
１）この法律を作っても、予算、人員捜査方法等強化しないとテロ対策にはならない
２）１１年前に自公で修正案をまとめた時、憲法を念頭に人権の配慮規定や懸念条項を作った。参考にして欲しい。
３）対象犯罪を１２０－１６０位に絞った。検討して出来るだけ少なく。

等々大いに参考になった。

＜衆議院法務委員会室にて＞

後半国会の最重要法案、「テロ等準備罪」創設組織犯罪処罰法の一部を改案の審議が始まった。

野党の要求により、冒頭、安倍総理が1時間法案の必要性について答弁した。異例のことだ。

水、金が法務委員会の定例日だが、参議院で民法の質疑も始まるので、金田大臣は往復だ。

水、金が質疑集中。朝9時～午後5時までの7時間コースが続く見通し。

 

 

 

 

 

安倍総理令夫人の昭恵さんは、飾らず正直、実直な人柄、新しいタイプのファーストレディーに思える。

昭恵夫人が行った行動は賛否があってもやむを得ないが、公務員が随行していることに対して「公人か私人か」とあたかも「私人ならけしからん」的論評があるのは幼稚な、相当間の抜けた質問だ。

「総理令夫人」という公職はないのだから、辞令も出ないし、報酬を受けることもない。「私人」であることは法律上当然だ。

同時に総理大臣という最も重い公職を支えるもっとも身近な存在である以上、“特別重要な私人”であることは論を待つまでもない。

総理は２４時間総理である。総理夫人は総理より自由度が高いが、しかし１００％総理夫人である。とりわけ外交の分野でファーストレディーとして活動し、様々な親善を行うなど公職そのものだ。

国内においても総理夫人に公職の秘書・連絡役や随行するのは当然ではないか。また、必要に応じて警護体制を組むのも当然だ。総理が安心して後顧の憂いなく公務に全身全霊を注入するためにも必要なことだ。

総理夫人が「公人か私人か」などの議論は国会でするようなレベルの議論ではない。

今日のお昼に、府中市の高野市長と土橋副市長がご挨拶のため来館。

土橋副市長は東京都からの派遣だ。

これからも、府中市と東京都と国の連携を強めていくことを確認した。

 

昨日4月12日衆議院法務委員会で、民法債権法の改正案が、自民・公明・共産・日本維新の会、無所属議員の賛成多数で可決された。

 民進党は修正案を提出したが、否決されたため原案にも反対した。

 この民法改正案は学者や日本弁護士連合会等が参加して、5年にわたって法制審議会で審議され成案を得て、平成27年3月に国会に提出された。

 昨年の臨時国会から、法務委員会での審議が本格化して30時間の審議、さらに2回の参考人質疑で5時間、合計35時間の充実した審議の末、採決した。

 民法を扱う様々な会社、機関、団体、弁護士会などが待ち望んだ改正案だ。

 これから本会議の議決を経て参議院に送付される。

<法務委員会での可決の瞬間>

 

 

 

 

 

このところ急病人対応で、一週間に一度ぐらいの頻度で電車が遅延する。

ラッシュ時は2分間隔のダイヤなので、一度遅れると雪ダルマのように混雑が拡大し、また遅れる。

 「急病人対応のため」とアナウンスがあるだけ幸いだが、混雑した車内でジッと待つのは辛い。そのことでまた急病人が出そう。

 JR東日本さん、立川まで総武線を延長、線増しないと輸送力は限界ではないですか。

 小池都知事も公共交通網が、23区と比較して大幅に遅れている三多摩の「痛勤」対策に力を入れてください。後進地域を支援、振興するのが東京の「県行政」の役割ですよ。

 念のため東京「都」には、3つの役割があります。第1に23区中心の旧東京市としての大都市行政・政令市の役割、第2が他の県と同様、遅れている地域を整備する「県行政」、第3に首都として役割を果たす広域行政。

小池都知事、ガバナーとして三多摩、島嶼の「県行政」をよろしく。

 

外務省は緊迫の度合い、危機については明言しなかったが、「その度合いについては、その都度渡航注意を促している」との答え。

 「有事が迫った場合、邦人の救出は」との質問に「通常の手段で出国を促す」との答え。

 「韓国には邦人は何人いるのか?」との私の質問に、

・滞在邦人　38,000人

・短期旅行者　19,000人

 500人乗りのジャンボ機が120機必要という数字だ。

今朝（12日）の自民党政調外交部会で、外務省中東局長、防衛省調査課長等から報告と質疑があった。

○ 米国の発表

・日本時間4月7日　09:40

・59発のトマホークミサイルを米海軍艦船二隻から発射

・イラク・シャイラート空軍基地を攻撃し、航空機、格納庫、燃料等補給庫、爆薬補給庫、防空システム・レーダー等の軍事インフラに損害を与え、化学兵器使用能力を減じた。

 ○各国の反応

<完全支持>　英・加・イスラエル・サウジアラビア、UAE、韓国、シリア反体制派

<支持理解>　仏・伊・独・EU・トルコ・ヨルダン・カタール

<中立>　　　国連・中国・エジプト

<反対>　　　シリア政府・ロシア・イラン・イラク・北朝鮮

 ミサイル攻撃は、化学兵器使用の抑制になったのかとの私の問いに「抑制に役立ったと米国は言っている」との答え。

７日総務省統計局の幹部が３月末発表の２月末統計局についてレクに来る。副大臣時代に所掌していた分野だ。

１） 景気上昇で人手不足が続いている影響で、完全失業率は３％を切って なんと２.８％。正規職員は１年前に比較して５１万人増加。非正規職員は１０万人減少。雇用は順調だ。

２） 消費者物価は対前年比０.２ポイントの上昇。

３） 家計の消費支出等は対前年度比△３.８ポイントの減少。だが前年が閏年であり、１日分の支出を２.６ポイント調整すると、実質１.２ポイントのマイナス。

尚、消費者物価は内閣府と日銀で各々調査していたが、総務省統計局で一本化して調査することになったとのこと。

正規職員化が進み賃金が上昇基調なので、やがて家計の消費支出が増加するだろうとの見通し。

２０１３年9月シリア・アサド政権が反体制側に化学兵器を使ったら空爆すると言明したが実行しなかった。

その後、ロシアが仲介に入った。その時から軍事力No.１超大国アメリカは世界のリーダー調停者としての立場を失った。

その事がロシアによるクリミア分離合併に繋がったといわれている。

もし軍事施設に空爆を敢行していたら、今回の化学兵器使用という悲劇や、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件などの悲劇は起きなかったのではと思う。

サリンに苦しむシリアの子供の姿を映像で見ると、１９９５年３月オウム真理教の地下鉄サリン事件で苦しむ日本人と重ね合う。戦闘行為で殺し合うことは凄まじい事だが、スーパー軍事力を持つ米国の最高指導者は世界の秩序を維持するためにも決断が必要だ。

トランプ大統領の攻撃命令がシリア政権側の空軍基地に対する限定的なものだったことは、それ以上でもそれ以下でもないという意図が伝わる。

本日2月7日朝8時より、自民党憲法改正推進本部に出席。

来週行われる衆議院憲法審査会で、地方自治の項目が取り上げられる。

①日本の首長は予算編成権、条例提出権を持っている。アメリカでは連邦議会が持っている権限を独占している。誰が首長になるかが決定的だ。

②それに比較して議会が貧弱だ。10万人サイズの市では、定数削減で20～28名。それが4常任委員会に分かれるので、実質6～7名で審議する。行政の追認機関になっている。

③財政が自立出来ない。分権改革で課税権を地方自治体に下しても、大方の市町村は消費も伸びない。課税客体がない。

④憲法事項により具体の個別法の問題、憲法上の位置づけは現行憲法のように緩やかに規定した方がよい。

と述べ、リアリティのある地方自治論をいたしましょうと申し上げた。

 

 

朝6時50分に自宅を出て三鷹駅に向かう。

雲の動きがはやく、湿気た南風、春らしく空気がやわらかい。

 途中のお屋敷から、桜の老木が満開。今日は中学校の入学式でもある。

 中央線快速の通勤客はコートを着ている人が少ない。

中野駅を過ぎて、しばらく線路に沿って黄色の菜の花の群落が目を楽しませる。

 普段は感じないが、改めて身近な事前を感じる。

 国会審議に明け暮れてるうちに、春爛漫。

先週は武蔵野市と小金井市の桜まつり、明日は府中市の桜まつりだ。

本日の衆議院本会議でテロ等準備罪処罰法案に関して自民党を代表して政府に質問した。

２００３年国会で承認されながら締結できていない「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（ＴＯＣ条約）締結の必要性を改めて安倍総理に尋ねた。

続いて、岸田大臣、金田法務大臣、麻生財務金融大臣に質問。

国民の身体や生命財産を守る立法措置を取ることが国民の負託に応える道だ。十分な国会議論を重ねて、立法府としての責任を果たそう。

＜衆議院本会議場にて＞

 

 

 

 

 

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自由民主党の土屋正忠です。ただいま上程されました「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる「テロ等準備罪処罰法案」について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。

今年は日本国憲法施行７０周年の記念すべき年にあたります。我が国は先人達の血の滲むような努力の末、今日の平和で成熟した民主主義社会を実現することができました。

振り返りますと、サンフランシスコ平和条約の締結と独立、米ソ冷戦、６０年日米安保の改定、１９６４年東京オリンピック、石油ショックと狂乱物価など幾多の困難や歴史の転換点に遭遇致しました。

とりわけ１９８９年ベルリンの壁崩壊から始まった１９９１年ソビエト連邦の解体の衝撃は戦後史を一変させる出来事でした。冷戦が終焉して、自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など、人類共通の価値に基づく平和な世界が出現するとの予感がありました。

しかし現実はまったく様相が異なった世界でした。

民族、宗教、人種、貧困、独裁、薬物汚染などの紛争が続出し、またこの１０数年ＩＣＴの飛躍的進歩と共に深刻化するサイバー攻撃など、世界を揺るがす困難が相次いで噴出するとともに、２００１年９月の米国同時多発テロから最近ではアル・カーイダやＩＳＩＬのような組織的テロリズムが猖獗を極めております。

昨年７月のバングラデシュにおける７名もの邦人が犠牲になったテロ事件も記憶に新しいところですが、直近の４月３日にロシア・サンクトペテルブルグの地下鉄において市民を標的にした多数の死傷者を出す卑劣な爆発事件が発生しております。

これらの現実に直面して国際社会は、各国が協力して、テロや国際金融犯罪と戦うことを決意し、２０００年に「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」、いわゆるＴＯＣ条約を採択し、既に１８７の国・地域が締結しました。

我が国においても、２００３年にその締結につき国会で承認されていますが、残念ながら未だ締結できておりません。

大規模なテロ事件等の発生が続いているなかで、我が国が国際社会において、テロを含む国際的な組織犯罪防止の抜け穴になっているような現状は早急に　解決しなければなりません。

このような現状に加え、２０２０年にテロの標的となり得る東京オリンピック・パラリンピック、その前年のラグビーワールドカップの開催を控えており、組織的なテロ事件の発生を未然に防止すべく万全の体制を整える必要があります。我が国がこの条約を締結する必要性について、改めて安倍総理に伺います。

次に、条約締結における国内法の整備について質問します。我が国がＴＯＣ条約を締結できていない理由は国内法が未整備のためであり、本法律案は条約を締結するために必要な法整備を行うものであると理解しております。そのなかで、過去の国会の議論を通じて、テロ等準備罪を新設しなくても条約を締結することは可能であるという主張が示されております。

しかし、２００６年当時の民主党は「すでに締結した国際条約に基づいて、テロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体については当然であると考え、これを容認しております。」などとしたうえ、適用対象となる団体を「組織的犯罪集団」に限定するなどした「組織的な犯罪の共謀罪」の修正案を国会に提出されました。当時からＴＯＣ条約を締結するためには「重大な犯罪の合意罪」の法整備が必要であるとの認識に立っていたことは、真に卓見であります。今回のテロ等準備罪等の新設がなければＴＯＣ条約の締結ができないものと理解しておりますが、岸田外務大臣にお尋ねします。

続きまして、本法律案をめぐる国民の懸念と、国際犯罪、テロ事件防止への有益性について質問します。

このＴＯＣ条約を締結するための国内担保法案は、過去３度、国会に提出されましたが、いずれも廃案となりました。
廃案となった過去の法律案には、組織的な犯罪の共謀罪の新設が盛り込まれておりましたが、これに対して「正当な活動を行う団体も対象となる」や「内心が処罰されることになる」などといった懸念が示されておりました。今回政府が提出したテロ等準備罪処罰法案と、過去の法案との違いについて説明を金田法務大臣にお聞きします。

テロ等準備罪については、正当な活動を行っている団体も処罰の対象になるのかとの意見がありますが、その適用の対象となる団体を組織的犯罪集団に明文で限定しており、正当な活動を行っている一般の団体がこれに当たらないことは明白であります。我が国が監視社会になるなどという批判は全く誤解に基づく意見と考えますが、この点についての金田法務大臣の見解を伺います。

また、この条約を締結すれば日本国と条約締約国との間で、司法・治安の中央当局がテロ犯罪情報の交換をはじめとした相互援助ができ、迅速性に富んだ成果が得られると理解しております。ＴＯＣ条約を締結することが、各締結国との連携強化にどのように資するか岸田外務大臣にお尋ねします。

更に、Ｇ７・先進七カ国等のもと政府間会合として設立された金融活動作業部会ＦＡＴＦにおいて、我が国を含めたＴＯＣ条約未締結国に対して国際金融取引上の懸念が表明されており、経済界からも一日も早い条約の締結を望んでいると理解しております。ＴＯＣ条約を締結することによる影響について麻生財務・金融担当大臣にお尋ねします。

結びに、自由民主党は自由と民主主義を党是としている政党であります。三権分立のもと、法の支配、基本的人権の保障を最大の価値として尊重してまいりました。「内心の自由」「思想信条の自由」「結社の自由」「人身の自由」を擁護することは当然の責務であります。

同時に、これら基本的人権の最大の脅威は、暴力をもって一切を破壊しようとする、テロリズムではないでしょうか。国権の最高機関である立法府に身を置く者として、テロ防止のために隙間ない立法措置をとることは当然の責任であり、国民の負託に応える道だと確信いたします。

国民の身体と生命・財産を守ることに与党も野党もありません。テロ等準備罪の一刻も早い成立に向けて十分な審議を重ね、立法府としての責任を果たそうではありませんか。ご清聴ありがとうございました。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

今国会最重要法案のテロ等準備罪処罰法が、本日６日本会議に上程される。

各会派が質問に立つが、私は自民党・無所属の会を代表して、

安倍総理大臣、岸田外務大臣、金田法務大臣、麻生財務大臣に質問する。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

司法試験合格者は、一年間、司法修習生として司法修習所に入所して勉強する。

生活費は国からの貸与制となっていた。

大学の学部を卒業して、そのうえ司法修習所で「借金か?」と不評だったが、平成29年度予算で給付金として月額13万5000円、家賃として3万5000円が支給されることになる。

貸与制とは異なり、返済は不要。法曹界を目指す若者が増えることを期待。

尚、法務委員会は与野党全会一致で可決。

(3月24日のブログを参照)