政調、国土交通部会でシップリサイクル条約に基づく国内法整備が議題に。

廃船の解体作業は、人件費が安く、環境基準が緩く、かつ鉄くずの値段が高いインドやバングラデシュで行われている。しかし、海洋汚染や労働災害が後を絶たない。そこで有毒物一覧表の確認を各国に義務づける等の取り組みが行われている。2009年に日本が主導してシップリサイクル条約が締結され、発効が間近になってきた。
私は①賛成、一国も早く国内法の整備を　②グラスファイバーボートの解体の海洋汚染防止を　と発言した。

成長力強化のためのFintechアクションプランが金融庁で計画され、個別の取引から資金決済まで電子信号で処理する検討会の中間報告があった。また、その延長で地方税や使用料等の公金の支払いも電子化する計画だという。

システムが異なる全国1710の市町村と47都道府県を繋ぐことは、容易ではないと思われる。
私は次のように発言した。
○マイナンバー制度を活用することになると思われるが、マイナンバー制度は特定回線やスクランブルの情報通信、ファイアウォール等、情報の外部流出に充分留意した制度になっている。外部利用にあたっては、セキュリティ対策を充分にして欲しい。

今国会、最大のテーマの一つが憲法改正法案がまとまるか否かである。

自民党憲法改革推進本部は、所属の衆参両院議員に2月19日までに私案を提出するよう求めた。
私は前議員だが次のような私案を提出した。

憲法第９条に次のような③項を付け加える事を提案いたします。
③日本国の平和と独立を守るため、法律の定めにより自衛のための組織を置く

大國魂神社の節分の豆まきに、稀勢の里は10年以上前から参加してくれている。初場所は休場したので心配していたが、元気に参加。18時30分、パワフルで豪快な豆まき開始。拝殿の前には大勢の観客が。お目当ては稀勢の里だ。

マイクを持って挨拶の直前、最前列から「稀勢の里、大好き！」と子どものよく澄んだ声。静まっていた時だけに、見事稀勢の里の耳に届いた。「嬉しいなあ」と稀勢の里も思わずニッコリ。豆まきが終わってから帰る途中、親子を見つけたので話を聞くと、「稀勢の里が大好きで16時から最前列で待っていました」とのこと。「小学校何年生？」と聞くと「幼稚園年長組」だという。八王子から来たH君だ。「あのタイミングで簡潔な掛け声とは素晴らしい。きっと立派な大人になりますよ」と激励した。稀勢の里にとっても最大のご祝儀だ。

2月3日発売の夕刊が先行報道した米国の核戦略見直し論議、翌2月4日朝刊で毎日と朝日が1面で取り上げ、背景となる関係記事を他面でも掲載した。

毎日と朝日の記事が対照的だった。
毎日はロシア北西部レニングラード州ルシスキーで、ロシアとベラルーシが合同で大規模な軍事演習を実施、小型の戦術核を搭載可能なミサイル「イスカンダルM」の発射実験を行い、480km先の標的に命中させた。ロシアが限定的に戦術核を使い、敵の戦意を失わせる（1面本文）。

3面では2000年の軍事ドクトリン改正で「通常兵器を用いた大規模侵略への対応として、核兵器使用の権利がある」と定めたと記述した。3面のタテの大型見出しは「米小型核、露に対抗」となっている。

朝日は米国の核戦略の内容は骨子を記述したが、背景となるロシアの核の先制攻撃を想定した軍事訓練の実施については、何の言及もない。見出しも1面が「米、核なき世界放棄」「運用拡大へ弾頭小型化」

3面の大見出しは「使いやすい核、リスク拡大」「爆発力抑え、潜水艦に搭載」「条件を緩和」「トランプ政権中脅威」「日本政府高く評価」「被爆地募る危機感」「ロシア失望」となっている。朝日はロシアとベラルーシの大軍事演習を知らない訳ではなかろう。

朝日だけ読んでいると、トランプ政権は核を小型化して、相手に一方的・強権的な印象だ。毎日、朝日の両紙を読み比べると、毎日の記事が現在進行中のロシア・ベラルーシの合同軍事訓練に触れ核攻撃用ミサイルの実験にも触れ、より総合的な分かりやすい記事となっている。
ジャーナリズムのあり方として、拍手を贈りたい。

バルト三国の目と鼻の先で実施されたロシアとベラルーシの大軍事演習には、10万人を超える兵士が参加し、大規模すぎるとNATO諸国が警告を発し、軍が警戒態勢に入ったとの昨年の記事を思い出した。

本日朝8時から自民党本部で憲法改正推進本部が開催され、出席。

細田博之本部長の下「緊急事態対応」を憲法にどう位置づけするかが議論された。10数人の議員が平成24年につくった自民党憲法改正法案を下敷きに発言し、活発な議論が展開された。

石破元防衛庁長官、元幹事長は「国民の権利を守るのは国家である」と発言し、表題のような重要な指摘をした。確かに米国を中心とした連合国の占領下で現憲法が制定されたので、日本の主権は当然占領国の支配下におかれていた。ポツダム宣言の有名なビー・サブジェクト・ツウの文脈だ。戦争末期の外務省は英文を日本語訳するとき、本土決戦を主張する陸軍などの反発を恐れ、ストレートに「主権は連合国に隷属する」と訳す代わりに「主権は連合国の制限の下におく」とさらっと訳したという。戦争終結に向けた名翻訳という評価がある。

この歴史の史実を踏まえ、石破元防衛庁長官は「主権が制限されていて防衛や緊急事態は当然米軍を中心に連合国が責任を持つのだから、占領下における現憲法には記述がないのだ」と言いたかったのでしょう。

今回は衆議院解散中に緊急事態が発生したら、国会が立法で対応するのか又はあらかじめ、行政権に政令の制定などゆだねておくのか？

国権の最高機関の国会がその役目を果たすとすれば、緊急時の国会議員の任期の延長も憲法で書き込む必要があるという論点だ。

検事出身の山下議員は「国会議員の任期を延長した場合でも、1/3客足数を満たさなければ国会は開くことが出来ない。1/3集まらないこともありうる。そこも憲法事項だ」との指摘もあった。

なかなか充実した議論が展開されたが、この議論を自民党の中だけでなく広く国民に知ってもらおうという貴重な意見も出された。国会が2/3で発議しても最後は国民投票によって決めるのだから。

本日(1/30)の報道によると北朝鮮は金剛山(クムガンサン)での南北合同行事を中止すると韓国に伝えたという。

スキーやスケート等オリンピック種目の報道の影がだんだん薄くなり、金正恩労働党委員長と北朝鮮の存在が大きく浮かびあがる。永年かかって準備をしてきた韓国は全くかすんでしまった。

リンカーンの「人民の人民による人民のための政治」をもじれば、「北朝鮮の韓国による北朝鮮のための平昌冬季オリンピック」だ。韓国の人が怒るのは無理もない。北朝鮮はオリンピックの最中軍事パレードをやる予定で準備を進めているという。

仮想通貨取引所コインチェックから不正アクセスにより仮想通貨NEM580億円近く流出したという。

コインチェックは顧客28万人にNEM一単位あたり88.549円で補償するという。(1/28朝日新聞）

国家補償の無い仮想通貨だけにコインチェックという民間取引所がどこまで賠償能力があるのか成り行きが注目される。

同時に不正アクセスした者は誰か？サイバー攻撃を得意とする某国には、選抜されたサイバー攻撃部隊があるという話を思い出した。

昨日（27日）武蔵野市立関前南小学校と小金井市立第四小学校の道徳の公開授業を参観した。

それぞれテーマの設定、教材の選定、教師の熱意、児童の反応など素晴らしい内容だった。

関前南小学校の4年生の課題は「お母さんのせいきゅう書」である。

たかし君がお手伝いをした代償にお母さんにおこづかい500円下さいと請求した。お母さんは考えていた。

翌日、500円のおこづかいとともに「たかし君へのせいきゅう書」が届いた。

そこには、

しんせつ　　　　０円

病気　　　　　　０円

洋服・おもちゃ　０円

食事・部屋　　　０円

と書いてあった。

たかし君は500円のおこづかいを握りしめ、しばらくして涙がとまらなくなったというお話だ。

小金井市立第四小学校6年生の道徳授業のタイトルは「ペルーは泣いている」だ。ペルーでバレーボールの指導にあたった加藤明さん（アキラ）の実話の教材だ。

母校のバレーボールを学生日本一に導いた加藤明さんはペルーに渡り、ペルー女子チームの指導者となって弱小チームの強化にあたった。

しかし厳しい練習と指導は相当の反発があったが、アキラは「上を向いて歩こう」「さくらさくら」などを選手に教え、一体感を高めていった。

昭和42（1967）年、東京で世界女子バレーボール選手権がありペルーも出場したが、4位に終わった。試合が終わった時、ペルー選手たちによる「上を向いて歩こう」の合唱が始まった。

金メダルを取った日本チームが駆け寄り、金メダルをペルーの選手の首にかけ、一緒に歌い、観客も同調して大合唱となった。

ペルーの選手たちはアキラを父のように思っていた。ペルーの選手は母国に帰り猛練習を繰り返し、その年に開かれた南米選手権では強豪ブラジルを破り優勝した。

昭和57（1982）年加藤明（アキラ）は逝去、葬儀はバレーボールの練習場で営まれ、選手に担がれた棺に数千人のペルー人がお別れを告げた。

新聞は「ペルーは泣いている」と報じた。

スポーツを通じての国際理解の話だ。

明日から名護市長選挙、本日27日、二階幹事長も現地へ入り自・公候補の支援をお願いした。

過密な普天間基地を名護市辺野古地区へ移転させる計画は20年前の約束だった。

当時の橋本龍太郎総理は、10数回沖縄を訪問して移転の必要性を訴えるとともに、その後も歴代政府首脳が訴え続けた。それにより当時の仲井眞沖縄知事も島袋名護市長も移転やむなしにほぼ方向を決めつつあった。

それをぶち壊したのが、9年前の民主党鳩山由紀夫総理の「米軍基地は出来れば国外、最低でも県外へ」発言だ。

現職総理の発言に沖縄の空気はガラリと変わった。

「きっと我々の知らない方策があるに違いない。ならば県外の方がいいに決まっている」と。

その直後の8年前の名護市長選挙では、基地容認派の自・公推薦の現職島袋市長が基地反対の「稲嶺」候補に負けたのだ。

その後鳩山総理は「米軍海兵隊の重要性を初めて理解した」などのトンデモ発言を繰り返し、あっという間に退陣した。

その後、仲井眞知事から反基地派の翁長知事に変わり、混迷を続けてきたのが普天間基地の辺野古問題だ。

翁長知事は仲井眞知事の公有水面埋立許可を取り消したが、国が争い、最高裁は「埋立許可」には手続き上の瑕疵(かし)はなかったとして「埋立許可」の有効性を認めたのである。

そもそも「公有水面埋立許可権限」は国の事務なのだが、法律の執行を県に委託している事務なのだ。

県から見ると、いわゆる法定受託事務にあたる。県知事が政治的判断を入れ自由に許可したり取消したり出来る性格のものではない。

この法理を否定したら「政治国家」は成立しない。沖縄知事は独裁者になってしまう。

今日から各報道機関は名護市長選挙を取材し報道するだろうが、日米の移転同意、それにともなう橋本龍太郎首相以降歴代の政府首脳のネバリ強い地元への説得。それをひっくり返した鳩山総理の無責任発言と民主党政権のお粗末も合せてきちんと報道して欲しい。

本日朝、自民党政調、経済協力インフラ総合戦略調査特別委員会が開催され出席。この特別委員会は日本の優れた技術やシステムをアジア、中東、アフリカ等開発途上国にインフラ輸出を行い、安定で清潔な生活を支援しようという目的で設立された。

巨大なものは発電所、鉄道、港湾、通信、上下水道等々が先行している。同時に防災のためのインフラ整備やソフト対策にも力を入れることになった。

昨年12月東南アジア諸国連合ASEANとの環境協力イニシアティブでは➀　廃棄物リサイクル②　海洋汚染防止③　化学物質④生物学様性⑤排水処理⑥持続可能な都市　等々の分野で日本の秀でた技術を提供する大枠が合意された。いわば、強引な覇権型経済援助ではなく、その国の生活面に着目した支援だ。

JICAの具体的なソフトプロジェクトでは日本の母子手帳と味の素KKの栄養管理・補給が報告された。日本の母子手帳は出産前後から幼児期まで時系列で母子の健康を管理しているが開発途上国にアラビア語や現地語に翻訳して普及しつつある。

パレスチナ難民のお母さん、夫と10か月の娘と共にパレスチナ⇒シリア⇒トルコ⇒ギリシャと移動したが、その手荷物の中にアラビア語の日本式母子手帳が大切に保管されていた。JICAや国連食糧農業機関や味の素KK等の協力でアジア・アフリカで実施した支援。ベトナム、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、エチオピア等々の国で栄養活動と農業の統合、学校給食や生活改善運動が行われているという。JICAの活躍が光る。

私は「こういう具体的国政貢献活動の事例を日本国民、特に若い世代に知らせることが大事」「文科省に、道徳の教材にしてほしい」と発言した。

自民党政務調査会厚生労働部会で、平成30年度予算と今国会提出法案の説明があった。席上、医師の資格を持つ複数の議員から、
①法律改正して医学部の入学定員に地元優先枠を増やしたり、都道府県知事に調整権を与えても解決できない
②医科大学の医局制度を強化して、医局の先生が研修医を指導し派遣する制度を復活すべきだ
という実態にあった意見が続出した。予算とは別に、法案審査の中でさらに議論を深めることになった。

1月23日、中央大学八王子キャンパスで、今春退職の佐々木信夫先生の最終講義が行われた。250名定員の教室には現役の学生、卒業生、友人の学者、佐々木先生の恩師も駆けつけ、記念の最終講義が盛り上がった。

佐々木先生は自分の歩んできた道を振り返りつつ「大学は良き師、良き書、良き友に運命的に出会う場です」と締めくくった。私は長い友人ですが、今後の先生の活躍をお祈りいたします。

昨夜、府中市商店連合会の総会が山梨県石和であり、とんぼ返りで参加した。90名の参加者で大盛況。

懇親会の席で商店主が来て、
「安倍さんは働き方改革と言っているが、働くなと言っているように聞こえる」
「保守は、もっと働けと言ってきたんじゃないか」
「個人商店では一日12～14時間はざらに働くよ」
と生々しい声。

そこで私は、
「サラリーマンには、一日中パソコンに向かっている仕事をしている人もいる。仕事の形態が我々の時代とは、違ってきたからね」
「楽しく意欲をもって働ければ、ストレスで追い詰められる事はないのに」
「働き方改革は政府が旗を振っているけど、雇用と働く人そのものの課題なんだよね」
生々しい意見ありがとう。安倍総理に聞こえるような場所で発言しますよと答えた。

武蔵野市内の第二地区と桜野地区の「どんど焼き」訪問

全日本中学校技術・家庭科研究会「第18回全国中学生創造ものづくり教育フェア」

創造アイディアロボットコンテスト・木工チャレンジコンテスト・「豊かな生活を創るアイディアバック」コンクール・「あなたのためのおべんとう」コンクール・パソコン入力コンクール・生徒作品コンクールが行われた

冬季オリンピックを成功させようという気持ちはわかるが、文韓国大統領は急展開しすぎではないか。金正恩に世界が注目、思うつぼだ。オリンピックが政治道具そのものだ。

成熟した民主主義国で言論の自由が確立した社会ではありえない出来事だ。こんなことをやれば支持率が急降下だ。議院内閣制の国では政権が持たないだろう。

インスティチュワイヤ駐日EU大使は、ルーマニア国外務省の高官を勤め、その後EUの国際公務員となり、EUの中国大使を8年間、4年前に駐日大使として赴任された。

私が武蔵野市長時代、ルーマニアのブラショフ市と交流を始めた時以来のお付き合いだ。

3年前に岸田外務大臣が主催した前EU大統領歓迎パーティーの席で再会し、旧交を温めた。それ以来、私の誕生日の1月13日前後にご招待を受けてご夫妻と昼食をともにさせて頂いている。

大使「今日は安倍総理が現職の日本国総理大臣として初めてルーマニア国を訪問いただける記念すべき日です。両国の今後に期待しています。EUと日本は経済協力協定EPAを結ぶ準備をしております。日本では今国会に掛けられると思います。ご協力をお願いします。EUと日本の自由貿易協定が結ばれれば経済成長に結びつくと思います。」

「ヨーロッパの歴史は移民の歴史です。中東からの難民問題は、移民そのものが問題なのではなく、短期間で100万人以上という急激な数が問題です。シリアなど国内を安定させ、母国に帰れるようにすることが大事です。彼らも母国に帰りたいのですから。」

「現在EU加盟国28か国、そのうち26か国が日本に大使館を置いています」

「EUは経済的、政治的統合に続いて安全保障の面でも枠組みを作り、EU内のテロ対策や域外からの軍事的脅威に統一行動をとるよう軍事的指導体制を作りつつあります。」

「EUは常設軍はありませんが、事態に応じて加盟各国が各々の特徴を生かして、軍事的協力を行います。NATOとの関係は各々目的が異なりますが、共通する部分もあります。」

土屋「日本はEUに親近感があります。今年は明治維新から150年ですが、近代国家として出発した時、法制度等お手本としたのは仏、独、英等のEU主要国でした。明治維新以前の江戸時代はオランダが長崎の出島を通じて交流し、ヨーロッパの実情を当時の政府徳川幕府は把握していました。」

「ヨーロッパが中世の100年戦争と第一次、第二次世界大戦を経て、経験を活かし平和的統合を目指してEC、ECC、EUと段階を追って政治統合まで発展したことに注目しています。」「国家の主権を平和的な方法で制限し、共同体をつくり委譲し経済的繁栄と政治的統合、軍事的安定に進むというのは歴史の最前線ですね。」

「日本とEUの経済協力が進むのは賛成です。与野党通じて賛成でしょう成功を祈ります。」

EUとロシア、中国等に話題は尽きずに昼食懇談会は、２時間余にわたった。インスティチュワイヤ大使ご夫妻はルーマニア人で、ラテン系の明るいお人柄だ。駐日ルーマニア大使館勤務の経験やEUの中国大使を勤めたご経験もあり、知日家でかつアジアの状況にも詳しい。素晴らしい存在です。4年間の勤務を終え、今夏に帰国されるという。残念その前に再会を期してお別れした。

①トランプ大統領就任一年、軍事力と経済力が外交パワーの源泉だということを内外に示した。

②韓国と北朝鮮の対話復活で、冬季オリンピックは平穏に実施される見通しだが、その先の核開発阻止まで行くのだろうか、それとも金正恩委員長の時間稼ぎか。

③南北対話は圧力の結果か、金正恩委員長の手詰まり感か、内部で何が起こっているのか。

④「イスラエルの首都はエルサレム」宣言、トランプ大統領は四分五裂の中東情勢を見越した決断か。

⑤立憲民主党支持率、10月17％、11月12％、12月9％（朝日新聞）。下げ止まるのか、それとも旧民進党のように消費税8％以下に低迷するのか。尚、希望の党の支持率は1％。

⑥枝野党首の「まっとうな政治」はモリ・カケの追求のことか。政治のまっとうな目標は、国の安全、経済、教育、社会保障が根幹だ。単なる反対党で終わるのか。

⑦安倍一強というが、かつてのように一年ごとに首相が替わり、一貫性のない漂流政治に戻れということか。

⑧1月の名護市の市長選挙で勝って、普天間基地の辺野古移転を軌道に乗せることが大切。

⑨今年の経済はバブル化とマネーゲームにならないよう、実態経済の底上げが大切。

⑩今年度税収予想57兆円、それでも財源不足、消費税10％を確実に。

⑪世界一の高齢社会が当然予測されたのだから、消費税がEU諸国の半分以下は政治の怠慢ではと国民の声。

⑫いずこの国も侵略しない、どの国からも侵略させないを日本国の国是として、自衛力を高める、そのための憲法改正を行う。

⑬外国からのインバウンド2900万人、平均5泊だと延べで日本の総人口を超える。どう日本を開いていくのか、生活習慣・秩序・治安・文化ギャップ。住宅民泊法が施行される。

⑭AIやIoTで人間社会はどう変化するのか。その変化についていけるのか。ITによる富の集中と格差は許容できるか。

⑮碩学、脳科学者の養老孟司さんはAI時代に「自然の中に」を主張―1月8日毎日新聞朝刊。

⑯健康長寿と少子化対策の主役は、地域社会を支える市区町村。市長・議員の手腕が問われる。

⑰地球環境対策の要は、大気中のCO2放出抑制と、海中へのマイクロプラスティックの陸からの流出防止。いずれも拡散したら回収できない。

⑱身近な問題として、国民健康保険事業が制度創設以来初めて、市町村から都道府県に移管される。住民の把握と課税は市町村、全体の財政は都道府県だ。事務の協働が大事だ。保険料の高騰対策も。

今年は明治150年、私は75歳なので半分の歳月を生きてきた事になります。私の少年時代は戦後間もない昭和20年代後半から、昭和30年代の前半です。小学校時代、吉祥寺の自宅には飲み水は井戸、電気はありましたがガスはありませんでした。煮炊きは七輪で炭が熱源でした。エアコンは勿論、テレビも冷蔵庫もない生活、風呂は近所にあった公衆浴場です。これが普通の庶民の生活でした。おそらく物質的に貧しい生活を体験した最後の世代だと思います。

以来60年余、物が豊富にあり、快適でIT情報が日々の生活と総ての人間関係の中に入り込み、AIの時代となりました。貧しい時代を知っていればこそ、日本と人類の長い歴史を振り返り、これからの行く道を展望する役割を果たさなければと、改めて決意をしています。

年末から年初の日程
【12月31日】
近くの児童養護施設を訪問。42名のこども達と恒例の紅白歌合戦、こどもが主役歌・踊り・劇を楽しむ。39年前から続くイベントで、私は市議、市長、衆議院議員時代を通じ参加、審査委員長を務める。
【元旦】
0時の時報と共に恒例の大國魂神社の初太鼓打ち。さらに自宅に戻り、近くの西窪稲荷、関前八幡神社へ。
【1月2日】
元旦の夕方から銚子・犬吠埼にゆき、早朝太平洋から昇る初日の出を見る。午後帰宅し、年賀状の返事書き。
【1月3日】
午前中、年賀状の返信書き。挨拶状が印刷なので宛名と名前を自署、600枚を完了するのに3～4日かかる。午後、小金井神社へ初詣、野川公園を歩く。
【1月4日】
午前中、府中賀詞交換会、300名超の出席で大盛況。のびゆく府中の力を感じる。午後、年賀状書き。夜、お通夜2件、弔問。
【1月5日】
地元各団体を挨拶。午後、小金井市賀詞交換会。夜、弔問1件、その後、自民党武蔵野総支部新年会へ。
【1月6日】
府中市大國魂神社境内で、恒例の北多摩睦消防組（鳶職）出初式、江戸火消しの伝統をひく梯乗りで賑やかに。午後、背広一着新調。夜、年賀状書き。
【1月7日】
府中市消防団出初式。本間団長以下18分団450名の精鋭が、堂々と消防演技。昼、小金井市議との打ち合わせ。夕方、昨夏小金井地区で自民党都議候補だった、広瀬まきさんと打ち合わせ。
【1月8日】
地元どんど焼き参加。合間をぬって大日本史（文春文庫）を読む。

日本の企業の90％以上は中小企業だが、巨額な相続税が事業承継の阻害要因となっている。事業承継出来なければ、従業員も解雇され職場を失うことになる。

従業員200名、売り上げ50億円、資本金数千万円の会社がある。メーカーだが、知る人ぞ知る技術力を誇る優良会社だ。ところが非上場の株の時価総額を税務署が認定し、相続税を推計すると10億円近い数字になると予測される（税理士さんの話）。それでは後継者がいても相続できない。株を公開すれば、自由な経営戦略を立てられない。なんといっても中国から技術を買いたいという申し入れが非公式に寄せられたりする会社だ。悩んでいた経営者だが、今回の税制には大喜び。
①全株式を対象に
②課税猶予の割合を100％
③5年間は平均8割の雇用確保が条件だが経営悪化している場合、認定支援機関の指導助言
以上のように条件を緩め5年以内に承継計画を届け出て、10年以内の贈与・相続を対象とすると改正されたのである。朗報だ。

自民党は中小企業の承継を数年前から検討課題にして取り組んできたが、真面目な中小企業を後世に残すことを念頭においた政治主導の税制改革だ。

歳末になり一年間の御礼の挨拶まわりをしていると、10月22日の選挙と最近の政党支持率が話題となる。

12月19日の朝日新聞の報道によると、政党支持率は、
自民36％
立憲9％
公明3％
共産3％
希望1％
民進1％
維新1％
自由0％
社民0％
である。

総選挙で躍進した枝野立憲民主党は当時から17％→12％→9％と半減、小池さんの希望の党にいたっては、わずか1％だ。東京都第十八選挙区では45000票も取った政党の支持率が、この有様なのだ。

私は「選挙から二ヶ月、有権者が落ち着きを取り戻したのでしょう」と申し上げた。国政は外交・防衛という国家の安全から、経済・子育て・教育・社会保障・地域創生・治安防災・地球環境と多岐にわたる。これらをきちんと目配りをしてガバナンスを発揮出来るのは、自民党と自・公政権しかないことは明らかだ。

毎日のように自民党政務調査会に出て、各部会に参加していると、この厚みは一朝一夕では出来ないだろうとなあと実感する。

小泉進次郎氏のグループ提案の「こども保険」は、子育て、教育の財源を労働保険に付加するという画期的なアイディアである。

しかし、この案が評価されつつも拡大しないのは、負担する側の経済界の消極的姿勢と共に、受益する側の「子育て・教育」側に「保険」というネーミングに心理的抵抗があるからだと思われる。

「保険」は不慮の事故に備える加入者の共済制度であり、「こどもの誕生」、「成長」、「教育」は不測の事故か?という気持ちが底流にある。こどもを授かったことは、両親にとって喜びであると同時に社会全体にとっても喜びである。長じて労働力として活躍することを考えると、経済界にとっても大きな恩恵を受けることになる。

子育て・教育は、国の根幹行政であり、国家で租税を中心に様々な財源が確保されてしかるべきである。

小泉進次郎氏グループの提案は、将来の労働力育成のため主として企業・経済界が積極的に子育て、教育資金を負担していくというもので、極めて合理性があると考える。

そこで、「こども保険」を「こども未来基金」と名称を改めて創設し、その財源を経済界の協力を求めていくべきである。経済界も総理の働きかけで3,000億円負担することに合意したのだから・・・。

12月19日中央大学の佐々木信夫先生に招かれて90分の特別講義を行った。階段型の大教室で150名の学生が熱心に聞いてくれた。

１．加計学園問題の報道からジャーナリズムの衰弱について

①地元今治市と愛媛県が18歳人口を地元に定着させるために15年にわたって大学を誘致し、地元負担金として96億円も出すことを市議会が議決した。

②加計学園以外に地元の要望に応えてくれる学校法人はなかった。

③加戸元愛媛知事が国会で参考人として上記事項を証言したにもかかわらず、朝日・毎日は全然報道しなかった。

国会での証言を無視する危険なことだ。フェイクニュースが話題となった1年だが、大手の新聞社がこのような片寄った報道をするのでは民主主義の危機でもある。

２．憲法改正で教育の無償化を憲法に書き込むことの是非。

今は小・中学校教育を義務教育と定め、子どもは教育を受ける権利、保護者と国は子どもに受けさせる義務を課している。それを高等教育まで範囲を拡大し憲法に規定すれば高等教育まで義務化するおそれがある。

高等教育は自由に学ぶところであり、学ぶ義務ではない。経済的な理由で進学出来ない場合は、奨学金制度で助成すべき。

３．トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、金正恩党委員長など露骨に力の政治をすすめる指導者が揃った。日本はどうするのか。

４．日本に来日する外国人は年間3000万人に迫っている。戦後68年たった2013年に初めて1000万人を超えたのが、たった4年で3倍だ。急激外国人の訪日の原因と影響と対策を述べた。

５．天皇陛下のご譲位が平成31年4月30日と決定されたが、その後の皇位継承はどのようになるか？

以上、5項目について見解を述べ、3年生は最上級生へ、4年生は社会人として出発する際のヒントとして活用して欲しいと結んだ。