①トランプ大統領就任一年、軍事力と経済力が外交パワーの源泉だということを内外に示した。

②韓国と北朝鮮の対話復活で、冬季オリンピックは平穏に実施される見通しだが、その先の核開発阻止まで行くのだろうか、それとも金正恩委員長の時間稼ぎか。

③南北対話は圧力の結果か、金正恩委員長の手詰まり感か、内部で何が起こっているのか。

④「イスラエルの首都はエルサレム」宣言、トランプ大統領は四分五裂の中東情勢を見越した決断か。

⑤立憲民主党支持率、10月17％、11月12％、12月9％（朝日新聞）。下げ止まるのか、それとも旧民進党のように消費税8％以下に低迷するのか。尚、希望の党の支持率は1％。

⑥枝野党首の「まっとうな政治」はモリ・カケの追求のことか。政治のまっとうな目標は、国の安全、経済、教育、社会保障が根幹だ。単なる反対党で終わるのか。

⑦安倍一強というが、かつてのように一年ごとに首相が替わり、一貫性のない漂流政治に戻れということか。

⑧1月の名護市の市長選挙で勝って、普天間基地の辺野古移転を軌道に乗せることが大切。

⑨今年の経済はバブル化とマネーゲームにならないよう、実態経済の底上げが大切。

⑩今年度税収予想57兆円、それでも財源不足、消費税10％を確実に。

⑪世界一の高齢社会が当然予測されたのだから、消費税がEU諸国の半分以下は政治の怠慢ではと国民の声。

⑫いずこの国も侵略しない、どの国からも侵略させないを日本国の国是として、自衛力を高める、そのための憲法改正を行う。

⑬外国からのインバウンド2900万人、平均5泊だと延べで日本の総人口を超える。どう日本を開いていくのか、生活習慣・秩序・治安・文化ギャップ。住宅民泊法が施行される。

⑭AIやIoTで人間社会はどう変化するのか。その変化についていけるのか。ITによる富の集中と格差は許容できるか。

⑮碩学、脳科学者の養老孟司さんはAI時代に「自然の中に」を主張―1月8日毎日新聞朝刊。

⑯健康長寿と少子化対策の主役は、地域社会を支える市区町村。市長・議員の手腕が問われる。

⑰地球環境対策の要は、大気中のCO2放出抑制と、海中へのマイクロプラスティックの陸からの流出防止。いずれも拡散したら回収できない。

⑱身近な問題として、国民健康保険事業が制度創設以来初めて、市町村から都道府県に移管される。住民の把握と課税は市町村、全体の財政は都道府県だ。事務の協働が大事だ。保険料の高騰対策も。

今年は明治150年、私は75歳なので半分の歳月を生きてきた事になります。私の少年時代は戦後間もない昭和20年代後半から、昭和30年代の前半です。小学校時代、吉祥寺の自宅には飲み水は井戸、電気はありましたがガスはありませんでした。煮炊きは七輪で炭が熱源でした。エアコンは勿論、テレビも冷蔵庫もない生活、風呂は近所にあった公衆浴場です。これが普通の庶民の生活でした。おそらく物質的に貧しい生活を体験した最後の世代だと思います。

以来60年余、物が豊富にあり、快適でIT情報が日々の生活と総ての人間関係の中に入り込み、AIの時代となりました。貧しい時代を知っていればこそ、日本と人類の長い歴史を振り返り、これからの行く道を展望する役割を果たさなければと、改めて決意をしています。

年末から年初の日程
【12月31日】
近くの児童養護施設を訪問。42名のこども達と恒例の紅白歌合戦、こどもが主役歌・踊り・劇を楽しむ。39年前から続くイベントで、私は市議、市長、衆議院議員時代を通じ参加、審査委員長を務める。
【元旦】
0時の時報と共に恒例の大國魂神社の初太鼓打ち。さらに自宅に戻り、近くの西窪稲荷、関前八幡神社へ。
【1月2日】
元旦の夕方から銚子・犬吠埼にゆき、早朝太平洋から昇る初日の出を見る。午後帰宅し、年賀状の返事書き。
【1月3日】
午前中、年賀状の返信書き。挨拶状が印刷なので宛名と名前を自署、600枚を完了するのに3～4日かかる。午後、小金井神社へ初詣、野川公園を歩く。
【1月4日】
午前中、府中賀詞交換会、300名超の出席で大盛況。のびゆく府中の力を感じる。午後、年賀状書き。夜、お通夜2件、弔問。
【1月5日】
地元各団体を挨拶。午後、小金井市賀詞交換会。夜、弔問1件、その後、自民党武蔵野総支部新年会へ。
【1月6日】
府中市大國魂神社境内で、恒例の北多摩睦消防組（鳶職）出初式、江戸火消しの伝統をひく梯乗りで賑やかに。午後、背広一着新調。夜、年賀状書き。
【1月7日】
府中市消防団出初式。本間団長以下18分団450名の精鋭が、堂々と消防演技。昼、小金井市議との打ち合わせ。夕方、昨夏小金井地区で自民党都議候補だった、広瀬まきさんと打ち合わせ。
【1月8日】
地元どんど焼き参加。合間をぬって大日本史（文春文庫）を読む。

日本の企業の90％以上は中小企業だが、巨額な相続税が事業承継の阻害要因となっている。事業承継出来なければ、従業員も解雇され職場を失うことになる。

従業員200名、売り上げ50億円、資本金数千万円の会社がある。メーカーだが、知る人ぞ知る技術力を誇る優良会社だ。ところが非上場の株の時価総額を税務署が認定し、相続税を推計すると10億円近い数字になると予測される（税理士さんの話）。それでは後継者がいても相続できない。株を公開すれば、自由な経営戦略を立てられない。なんといっても中国から技術を買いたいという申し入れが非公式に寄せられたりする会社だ。悩んでいた経営者だが、今回の税制には大喜び。
①全株式を対象に
②課税猶予の割合を100％
③5年間は平均8割の雇用確保が条件だが経営悪化している場合、認定支援機関の指導助言
以上のように条件を緩め5年以内に承継計画を届け出て、10年以内の贈与・相続を対象とすると改正されたのである。朗報だ。

自民党は中小企業の承継を数年前から検討課題にして取り組んできたが、真面目な中小企業を後世に残すことを念頭においた政治主導の税制改革だ。

歳末になり一年間の御礼の挨拶まわりをしていると、10月22日の選挙と最近の政党支持率が話題となる。

12月19日の朝日新聞の報道によると、政党支持率は、
自民36％
立憲9％
公明3％
共産3％
希望1％
民進1％
維新1％
自由0％
社民0％
である。

総選挙で躍進した枝野立憲民主党は当時から17％→12％→9％と半減、小池さんの希望の党にいたっては、わずか1％だ。東京都第十八選挙区では45000票も取った政党の支持率が、この有様なのだ。

私は「選挙から二ヶ月、有権者が落ち着きを取り戻したのでしょう」と申し上げた。国政は外交・防衛という国家の安全から、経済・子育て・教育・社会保障・地域創生・治安防災・地球環境と多岐にわたる。これらをきちんと目配りをしてガバナンスを発揮出来るのは、自民党と自・公政権しかないことは明らかだ。

毎日のように自民党政務調査会に出て、各部会に参加していると、この厚みは一朝一夕では出来ないだろうとなあと実感する。

小泉進次郎氏のグループ提案の「こども保険」は、子育て、教育の財源を労働保険に付加するという画期的なアイディアである。

しかし、この案が評価されつつも拡大しないのは、負担する側の経済界の消極的姿勢と共に、受益する側の「子育て・教育」側に「保険」というネーミングに心理的抵抗があるからだと思われる。

「保険」は不慮の事故に備える加入者の共済制度であり、「こどもの誕生」、「成長」、「教育」は不測の事故か?という気持ちが底流にある。こどもを授かったことは、両親にとって喜びであると同時に社会全体にとっても喜びである。長じて労働力として活躍することを考えると、経済界にとっても大きな恩恵を受けることになる。

子育て・教育は、国の根幹行政であり、国家で租税を中心に様々な財源が確保されてしかるべきである。

小泉進次郎氏グループの提案は、将来の労働力育成のため主として企業・経済界が積極的に子育て、教育資金を負担していくというもので、極めて合理性があると考える。

そこで、「こども保険」を「こども未来基金」と名称を改めて創設し、その財源を経済界の協力を求めていくべきである。経済界も総理の働きかけで3,000億円負担することに合意したのだから・・・。

12月19日中央大学の佐々木信夫先生に招かれて90分の特別講義を行った。階段型の大教室で150名の学生が熱心に聞いてくれた。

１．加計学園問題の報道からジャーナリズムの衰弱について

①地元今治市と愛媛県が18歳人口を地元に定着させるために15年にわたって大学を誘致し、地元負担金として96億円も出すことを市議会が議決した。

②加計学園以外に地元の要望に応えてくれる学校法人はなかった。

③加戸元愛媛知事が国会で参考人として上記事項を証言したにもかかわらず、朝日・毎日は全然報道しなかった。

国会での証言を無視する危険なことだ。フェイクニュースが話題となった1年だが、大手の新聞社がこのような片寄った報道をするのでは民主主義の危機でもある。

２．憲法改正で教育の無償化を憲法に書き込むことの是非。

今は小・中学校教育を義務教育と定め、子どもは教育を受ける権利、保護者と国は子どもに受けさせる義務を課している。それを高等教育まで範囲を拡大し憲法に規定すれば高等教育まで義務化するおそれがある。

高等教育は自由に学ぶところであり、学ぶ義務ではない。経済的な理由で進学出来ない場合は、奨学金制度で助成すべき。

３．トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席、金正恩党委員長など露骨に力の政治をすすめる指導者が揃った。日本はどうするのか。

４．日本に来日する外国人は年間3000万人に迫っている。戦後68年たった2013年に初めて1000万人を超えたのが、たった4年で3倍だ。急激外国人の訪日の原因と影響と対策を述べた。

５．天皇陛下のご譲位が平成31年4月30日と決定されたが、その後の皇位継承はどのようになるか？

以上、5項目について見解を述べ、3年生は最上級生へ、4年生は社会人として出発する際のヒントとして活用して欲しいと結んだ。

昨日、午前中は挨拶廻り、東久留米市長選挙で並木候補の陣中見舞い。午後、背広を脱ぎ気分転換、15時から小金井市と三鷹市にまたがる野川公園に出掛けた。

10月22日の衆議院議員選挙以来、初めて背広を脱ぎ、リラックスして歩いた。武蔵境から多摩川線で二つ目の多磨駅で降りて、野川公園を歩く。

青い空の下、欅、銀杏、プラタナス等が葉を落とし、地面は様々な美しい落葉で埋まっている。常緑樹の松や檜が時折、アクセントを付けている。落葉した大木は天空に向かって四方八方に枝を伸ばしている。葉が重ならなく、太陽を存分に受けられるように、拡がっているのを見ると自然の造形の精妙さを感じる。垂れ下がった桜の枝をよく見ると、まだ固いが蕾がしっかりと付いているのが分かる。

東八道路を渡り、野川の岸辺に立つと鴨が数十羽泳いでいる。北側の崖の上の国際基督教大学が、自然の保護のためのバリアとなっていて、崖線から幾筋かの湧き水が流れ出している。野鳥の観察コーナーもある大木を見ながら考えた。この銀杏は少なくとも100年以上は経っているのに違い無い。私より長く時代の移り変わりを見て来たのだろう。

それにしても都の公園緑地部はエライ。大木の林をさり気なく残した事だ。造園員の皆様、頼むぜ！　茜色に染まった景色を見ながら。

平成29年度補正予算と、現在編成中の平成30年度予算のゴミ焼却場・処理場の更新予算が、合計1000億円との説明。全国の地方自治体の要求に十分応えられるのかと念押しした。

バーゼル条約によって、PCBが全面禁止されて日本も目標を立てて回収事業に取り組んでいる。しかし、PCBはコンデンサー等に含まれるため、一件ごとに調査しなければならず作業は膨大だ。全国の指定処理場は五箇所、そのうち北九州市の施設が来年約束の期限が過ぎる。このままの体制で大丈夫かと質問。

海洋のプラスチック汚染が世界的に大問題となっている。波や太陽によって分解した5mm以下のマイクロプラスティックは、魚貝類が摂取して長期的に自然と生態系に重大な影響を及ぼす。伊勢志摩サミットや、G7、G20でも取り上げられた。CO2の大気中拡散と並んで、重大な事ではないか。河川流出を防ぐと共に、国際連携を強化すべきだと発言。

市政は長い歴史があり過去の積み重ねだから、新人市長が間違えないよう役人の書いた答弁書を読むのはやむを得ないことだ。

市政を勉強して早く全体像をつかんで、市民のために全力をつくすことだ。

大事なことは、市長は法律にのっとって仕事をし、市を代表する存在なのだから、公務執行にあたって公正・公平を心がけることだと思う。

市民が選んだ市長なのだから。

昨日、自・公与党が税制で合意した。日本の国土の80％を占める森林を適正に管理するため、その財源として森林環境税を創設する。

現在、東日本大震災の復興に充てるため、住民税に1000円上乗せしている。平成36年より森林環境税に切り替える。森林環境税は市町村と都道府県に配分し、所有者不明などで放置された森林の適正管理に使う。

国際観光旅客税は出国する外国人3000万人と日本人1000万人に1回1000円を課税し、入国管理の時間短縮ための設備投資や、無料WIFI等、観光資源整備のために使う。新税の総額400億円である。

個人所得税や個人住民税の所得課税は、給与所得控除を1000万円→850万円に引き下げる。その反面、基礎控除を10万円引き上げる。フリーランスの職業についている人等、給与所得控除を受けられない人に対する配慮である。

国税と地方税の方針決定を受けて、平成30年度予算編成が最終段階を迎える。「税は国民代表が決める」。これが1215年のマグナカルタ以来の議会の役割だ（当時は国王に対する領主会議だが）。課税権者である政府が一方的に決めるのではなく、国民主権の原理に基づいて国民代表の自民党が決めるのが伝統だ。

クリスマスの児童劇の第2話、小中学生による「靴屋のマルティン」

年老いた靴屋のマルティンは、クリスマスが近いので神様が姿を現すと待ち続けます。

夜やってきたのは母子。明日子どもが教会に行くときに履く靴を修理して下さい。クリスマスに教会に行くためなら、夜なべで直しましょうとマルティン。

翌朝クリスマスの日、外は雪、雪が降る中雪かきの男性が寒さで震えている。家に招き入れ、自分のスープをふるまうマルティン。

次に街で野菜売りの年寄からトマトを盗んだ子どもが捕まった。マルティンは家に帰って自分のお金でトマトを買って与えようとする。その気持ちが野菜売りを動かし、お前もお腹が空いていたのだろうと許される。それに応えて子どもは野菜売りの重い袋を代わりに背負って歩き出す。

見送るマルティン「良かったなあ。でもクリスマスなのに神様は来なかったなあ」と、その時声が聞こえた。「マルティン、見なかったのですか。靴を直しに来た親子、温めてあげた雪かき、野菜売りと子ども、その中に私はいるのです」

子ども達のクリスマス劇を観て考えた。現代の日本はありあまる物と情報の中で、生きるための本当に必要なものから遠ざかってしまったのではと。

「靴屋のマルティン」の劇の原作はトルストイと言われているらしい。

児童養護施設のクリスマス会にお招きを受けて、子ども達の演ずるキリストの生誕劇を観た。

幼児と小学生低学年中心の小劇だが、ベツレヘムに救い主が生誕したことを皆が一生懸命演じている。ひたむきな子ども達を見て、ふとトランプ大統領の「エルサレムをイスラエル首都と認定し米国大使館を移す」という発言を考えた。

3年前夏に国会議員有志でイスラエル、エルサレムを訪問した。杉原千畝氏の胸像をホロコースト記念館に贈るためだ。

その時、エルサレムにはユダヤ教の聖地嘆きの壁とキリスト教の聖地聖マリア墳墓教会、少し離れてイスラム教の岩のドームが共存していることを実感したアブラハムを共通の始祖とするユダヤ教、キリスト教、イスラム教、共通の「救い主」はいないのか？

本日、自民党政務調査会法務部会が開催されて、民法(債権関係)改正法の施行が平成32年4月1日と法務省より方針が示された。

民法債権編は明治29年(1896年)に民法が制定されて以来、約120年間ほとんど変化が無かった。その間に世の中の発展とともに債権債務の関係が大きく変化したが実務的には一件毎に訴訟が起こされ、その都度判決が積み重なってきていた。

そこで10年前から法制審議会で過去に確定した判断を整理して民法改正案がまとまった。

主たる内容は

①    消滅事項を5年、10年に統一

②    法定利率を5％⇒3％に引き下げ。市中の動向に合わせて変動する制度導入

③    事業用融資の保証制度を経営者以外の保証人については公証人による意思確認

④    定型約款について個別事項に合意したとみなすが相手方の利益を一方的に害する条項は無効と明記

等々である。国民に対するＰＲをしっかりと述べた。

昨日、自民党東京都連合会の都市基盤部会が開催され、辺見都技監、西倉建設局長他、幹部が出席して国会議員に主要事業の説明があった。

私は、
①中央線三鷹～立川間の複々線事業は既に都市計画決定され２３年が経過した。鉄道事業として投資効果について種々議論があるのは承知しているが、それを超えて東京都の三多摩振興事業の目玉としてJR東日本と協議を重ね、実施すべきである。国分寺からの西武線、西国分寺からの武蔵野線、立川からの南武線・青梅線、八王子からの横浜線等を繋ぐ、鉄道ネットワークの基本だ。
②東京湾は物流の拠点だ。首都直下地震の時、護岸が壊れたら首都再生はおぼつかない。東京港、川崎港、横浜港、千葉港等と共同で護岸の強化に取り組むべきだ。工事費用は一兆円と試算されているが、国と各港湾設置者との協議・連携を強めるべきだ。
以上、二点を強調した。

一昨日、曽我大介指揮者の下、ジョルジィディマ交響楽団のレクチャーコンサートが武蔵野市民文化会館大ホールで行われ、多摩各市から応募した子どもと保護者で１２５０席のホールは満員となった。

ルーマニアの紹介、楽器のパート毎の紹介、子ども達が参加してトルコ行進曲に乗った行進、指揮者体験等盛り沢山。会場には地元武蔵野をはじめ、小金井、国分寺、国立の市長と三鷹市議会議長等、参加。賑やかで温かい国際交流となった。

ｊルーマニアのブラショフ市と武蔵野市が音楽交流を始めたのは、２５年前の１９９２年だ。その時、招聘したのが、ジョルジィディマ交響楽団だ。当時はルーマニアの楽団が初めて日本に来たといって話題になった。

以来、市と市民主体の文化交流が続いた。２５年後の今年、武蔵野市政７０周年を記念して、市がジョルジィディマ交響楽団を招聘した。

ルーマニアは北がウクライナ、南がブルガリア、西がセルビア、東が黒海を挟んでトルコであり、西欧とトルコ・ロシアを繋ぐ要に位置している国だ。これからも自治体レベルの交流を続ける事が大事だ。

昨日、武蔵野市の西部コミュニティセンターの開設３０周年記念式典があり、出席して祝賀を述べた。

祝賀会の席上、松下玲子市長が「私、自席から発言するのです」と。市長は議員の質問に答弁する時、自席から発言するのが普通なので「？」と思ったら、『自席からヤジを飛ばす』との意味だった。市長就任２カ月で市政の事も、役人のメモを見て発言する新人市長が、議員の発言にヤジを飛ばすとはあまり聞いた事がない。

さらに「石原元知事も都議会でヤジを飛ばしていたから」との発言に、またまたビックリ。石原慎太郎知事は、若くして芥川賞作家になった俊英だ。参議院議員、衆議院議員を歴任し、運輸大臣も経験した。政治の世界では青嵐会を結成し、歴代自民党政権が対外的に弱腰になると叱咤激励した論客であり、好悪はともかく、その存在は誰もが認めるところだ。

その石原知事を、政治的実績がほとんど無く武蔵野市民歴１２年の松下市長が真似して、市議会にヤジを飛ばす。そして、それを誇らしげに語る。相当な勘違いだ。

自民党の憲法改正案を憶測して、新聞が「大学教育など無償とはせず努力義務とする」と報道。

それに対して、維新の松井一郎代表が公約違反と発言。

忘れてならないことは、憲法に書きこむことは、個別の政策とは異なる、国家と国民の関係で本質的な議論が必要ということだ。

現憲法では「義務教育は無償」と書かれている。国家が親・保護者に対して「子供へ教育を受けさせる義務」を課し、同時に国にも「子供に教育を提供する義務」を課しているのだかこそ『無償』とするなのだ。

それでは後期中等教育（主に高校）や、高等教育（大学など）は義務なのか、権利なのか？国家による強制なのか？自由の領域なのか？そこをきちんと論議して位置付ける必要がある。

私は高等教育は「学ぶ自由」「権利」であり、人間の生き方の根本だと思う。

意欲があるが経済的理由で学ぶチャンスがない人には、“教育政策”として助成策を充実すれば良いので、憲法で無償を書き込むべきではない。

国家の役割が止め処もなく肥大して良いのかという観点が必要だ。

安倍総理の所信表明に対して枝野立憲民主党党首は日米が緊密に連携するための安保法制を憲法違反と決めつけた。現状を見ない原理論争だ。

では朝鮮半島有事の際はどうすれば良いのか。それとも朝鮮有事は絶対に起こらないと考えているのか。核ミサイルが実現するかも知れないという情勢をどう見るのか。北朝鮮が射程１万km以上のICBMを開発しようとしているのに米国は黙って見逃すのと思っているのだろうか。

それとも米国に到達しない中距離ミサイルなら米国が容認し、そこで現状固定になるというのだろうか。その場合でも日本は北朝鮮の核ミサイルの脅威にさらされ続けるのだ。

中国の習近平国家主席の側近、宋濤（中央対外連絡部長）が北朝鮮を訪問して金正恩労働党委員長の側近、崔竜海（労働党副委員長）と会談した。

北朝鮮は2ヶ月以上挑発活動をしていない。結構なことだが、核放棄するわけでもなさそうだ。ともかくも中朝の各々の側近実力者が情報交換したことは前進だ。

日本にとって一番良い解決は北朝鮮がミサイル搭載可能な核の小型化のための実験を放棄することだ。

今日のスポーツ紙のコラムを読んでいたら、今年の大相撲の懸賞金が合計1万本3億円を超えたという。

記事によると、2006年が5,000本で長らく変化がなかったという。それが、2014年　7,000本、2015年　9,842本、2016年　9,888本、2017年　1万本だ。

武蔵野市議会議員と地域の挨拶回りをしていたが、「この原因わかります？」との問いに「景気が良くなったんでしょうか」の答え。

その通り、安倍政権になって5年弱、株価は2.5倍になったからその反映でしょう、と答えた。

朝のフジテレビを見ていたら地方議会に人材が不足しているという議論を自民党・武見敬三参議院議員、前衆議院議員・若狭勝氏等が行っていた。

その中で立憲民主党の長妻政調会長が「会社に勤務していても休暇を取って立候補できるようにすべきだ」と発言していた。最大野党の政調会長でも地方自治制度を知らずにこの程度の認識なんだなあと改めて思った。

権力行使を直接行う国家公務員や地方公務員一般職を除いて民間の会社員は在職立候補を認められているのが現在の制度である。

公務員でも現業職なら非権力的行使の担い手として在職立候補が認められ、当選した場合は退職、落選したらまた元の職場に復帰できるのである。ましてや民間会社の場合には立候補のため休暇願を出してもその人物の公民権行使の保障ということで当然会社は認めなければならないのである。この制度はすでに50年近い歴史がある。

地方議員になり手が不足しているのは、議員としての与えられた権限の問題（大統領制の首長の権限が極めて強い）身分が不安定、待遇が悪い、等々の様々な問題が複合していて地方議員は魅力に欠けるのが真の理由なのだ。

口では地方自治の重視と主張してもこの程度の認識では困りますよ、長妻先生。

朝の国土交通部会でいわゆる出国税創設が了承され、自民党税制調査会に提案することとなった。

日本人が海外に渡航するために出国する場合と海外からの旅行客が帰国する際に１人１回1,000円を税として徴収する。日本人プラス外国人合わせて4,000万人なので年400億円の税収が見込める。この税の使途は観光促進のための環境整備に使う。外国ではほとんどの国が導入済だ。

都市の中にある生産緑地をこれからも維持保存するために、都市農地の税制が活用充実される。

①     生産緑地の対象を500㎡から300㎡引き下げる

②     他人に賃借しても農地として使用していれば生産緑地として認める。

その上で生産緑地に適用される相続税猶予を継続したり、固定資産税、都市計画税の評価を宅地並みではなく、農地並みに据え置く。新しい都市農業保全策だ。

いずれも国土交通部会で了承され、自民党税制調査会で審議されることになる。

四谷から地下鉄南北線で永田町自民党本部へ向かう。

3歳と1歳未満の乳児を抱き、バギーを持った若いお母さん。通勤なのかな。

電車が着くとバギーを片手に子どもを片手に乗り込む。すると座っていた20～30代の男女が各々別々に立ち上りさっとさりげなく席を譲った。

いいね。車内に爽やかな空気が流れた朝だ。

トランプ大統領の言動は堅苦しい儀礼抜きで、外交関係の所作としては極めて異例だ。さらにツイッター連発して牽制する。西部劇の主人公のマッチョを彷彿とさせる。このような奔放な所作は世界一の軍事力と経済力を背景にしているから可能なのだ。

外交力の背景はまさに軍事と経済が中核をなしていることを、我々に再確認させた。