直言!土屋正忠のブログ

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完全失業率2.8%。消費者物価上向き、家計の消費支出横ばい–統計局幹部が報告に来る。

7日総務省統計局の幹部が3月末発表の2月末統計局についてレクに来る。副大臣時代に所掌していた分野だ。

1) 景気上昇で人手不足が続いている影響で、完全失業率は3%を切って なんと2.8%。正規職員は1年前に比較して51万人増加。非正規職員は10万人減少。雇用は順調だ。

2) 消費者物価は対前年比0.2ポイントの上昇。

3) 家計の消費支出等は対前年度比△3.8ポイントの減少。だが前年が閏年であり、1日分の支出を2.6ポイント調整すると、実質1.2ポイントのマイナス。

尚、消費者物価は内閣府と日銀で各々調査していたが、総務省統計局で一本化して調査することになったとのこと。

正規職員化が進み賃金が上昇基調なので、やがて家計の消費支出が増加するだろうとの見通し。

オバマ大統領はシリア・アサド政権が化学兵器を使用したら空爆すると言明し、実行しなかった−トランプ大統領は言ったら実行することを示した。

2013年9月シリア・アサド政権が反体制側に化学兵器を使ったら空爆すると言明したが実行しなかった。

その後、ロシアが仲介に入った。その時から軍事力No.1超大国アメリカは世界のリーダー調停者としての立場を失った。

その事がロシアによるクリミア分離合併に繋がったといわれている。

もし軍事施設に空爆を敢行していたら、今回の化学兵器使用という悲劇や、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件などの悲劇は起きなかったのではと思う。

サリンに苦しむシリアの子供の姿を映像で見ると、1995年3月オウム真理教の地下鉄サリン事件で苦しむ日本人と重ね合う。戦闘行為で殺し合うことは凄まじい事だが、スーパー軍事力を持つ米国の最高指導者は世界の秩序を維持するためにも決断が必要だ。

トランプ大統領の攻撃命令がシリア政権側の空軍基地に対する限定的なものだったことは、それ以上でもそれ以下でもないという意図が伝わる。

日本の首長はトランプ大統領より強大な権限、予算編成権も条例提出権もほとんど独占~自民党憲法改正推進本部で地方自治について意見を述べる

本日2月7日朝8時より、自民党憲法改正推進本部に出席。

来週行われる衆議院憲法審査会で、地方自治の項目が取り上げられる。

①日本の首長は予算編成権、条例提出権を持っている。アメリカでは連邦議会が持っている権限を独占している。誰が首長になるかが決定的だ。

②それに比較して議会が貧弱だ。10万人サイズの市では、定数削減で20~28名。それが4常任委員会に分かれるので、実質6~7名で審議する。行政の追認機関になっている。

③財政が自立出来ない。分権改革で課税権を地方自治体に下しても、大方の市町村は消費も伸びない。課税客体がない。

④憲法事項により具体の個別法の問題、憲法上の位置づけは現行憲法のように緩やかに規定した方がよい。

と述べ、リアリティのある地方自治論をいたしましょうと申し上げた。

 

 

桜満開・中央線沿線の土手には菜の花の群落。今日は中学校の入学式でもある。

朝6時50分に自宅を出て三鷹駅に向かう。

雲の動きがはやく、湿気た南風、春らしく空気がやわらかい。

 途中のお屋敷から、桜の老木が満開。今日は中学校の入学式でもある。

 中央線快速の通勤客はコートを着ている人が少ない。

中野駅を過ぎて、しばらく線路に沿って黄色の菜の花の群落が目を楽しませる。

 普段は感じないが、改めて身近な事前を感じる。

 国会審議に明け暮れてるうちに、春爛漫。

先週は武蔵野市と小金井市の桜まつり、明日は府中市の桜まつりだ。

「国民の身体と生命財産を守ることに与党も野党もありません。」-「テロ等準備罪処罰法案」について代表質問

本日の衆議院本会議でテロ等準備罪処罰法案に関して自民党を代表して政府に質問した。

2003年国会で承認されながら締結できていない「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(TOC条約)締結の必要性を改めて安倍総理に尋ねた。

続いて、岸田大臣、金田法務大臣、麻生財務金融大臣に質問。

国民の身体や生命財産を守る立法措置を取ることが国民の負託に応える道だ。十分な国会議論を重ねて、立法府としての責任を果たそう。

<衆議院本会議場にて>

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自由民主党の土屋正忠です。ただいま上程されました「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる「テロ等準備罪処罰法案」について、自由民主党・無所属の会を代表して質問いたします。

今年は日本国憲法施行70周年の記念すべき年にあたります。我が国は先人達の血の滲むような努力の末、今日の平和で成熟した民主主義社会を実現することができました。

振り返りますと、サンフランシスコ平和条約の締結と独立、米ソ冷戦、60年日米安保の改定、1964年東京オリンピック、石油ショックと狂乱物価など幾多の困難や歴史の転換点に遭遇致しました。

とりわけ1989年ベルリンの壁崩壊から始まった1991年ソビエト連邦の解体の衝撃は戦後史を一変させる出来事でした。冷戦が終焉して、自由と民主主義、基本的人権の尊重、法の支配など、人類共通の価値に基づく平和な世界が出現するとの予感がありました。

しかし現実はまったく様相が異なった世界でした。

民族、宗教、人種、貧困、独裁、薬物汚染などの紛争が続出し、またこの10数年ICTの飛躍的進歩と共に深刻化するサイバー攻撃など、世界を揺るがす困難が相次いで噴出するとともに、2001年9月の米国同時多発テロから最近ではアル・カーイダやISILのような組織的テロリズムが猖獗を極めております。

昨年7月のバングラデシュにおける7名もの邦人が犠牲になったテロ事件も記憶に新しいところですが、直近の4月3日にロシア・サンクトペテルブルグの地下鉄において市民を標的にした多数の死傷者を出す卑劣な爆発事件が発生しております。

これらの現実に直面して国際社会は、各国が協力して、テロや国際金融犯罪と戦うことを決意し、2000年に「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」、いわゆるTOC条約を採択し、既に187の国・地域が締結しました。

我が国においても、2003年にその締結につき国会で承認されていますが、残念ながら未だ締結できておりません。

大規模なテロ事件等の発生が続いているなかで、我が国が国際社会において、テロを含む国際的な組織犯罪防止の抜け穴になっているような現状は早急に 解決しなければなりません。

このような現状に加え、2020年にテロの標的となり得る東京オリンピック・パラリンピック、その前年のラグビーワールドカップの開催を控えており、組織的なテロ事件の発生を未然に防止すべく万全の体制を整える必要があります。我が国がこの条約を締結する必要性について、改めて安倍総理に伺います。

次に、条約締結における国内法の整備について質問します。我が国がTOC条約を締結できていない理由は国内法が未整備のためであり、本法律案は条約を締結するために必要な法整備を行うものであると理解しております。そのなかで、過去の国会の議論を通じて、テロ等準備罪を新設しなくても条約を締結することは可能であるという主張が示されております。

しかし、2006年当時の民主党は「すでに締結した国際条約に基づいて、テロ組織や組織的犯罪集団に厳罰を設けること自体については当然であると考え、これを容認しております。」などとしたうえ、適用対象となる団体を「組織的犯罪集団」に限定するなどした「組織的な犯罪の共謀罪」の修正案を国会に提出されました。当時からTOC条約を締結するためには「重大な犯罪の合意罪」の法整備が必要であるとの認識に立っていたことは、真に卓見であります。今回のテロ等準備罪等の新設がなければTOC条約の締結ができないものと理解しておりますが、岸田外務大臣にお尋ねします。

続きまして、本法律案をめぐる国民の懸念と、国際犯罪、テロ事件防止への有益性について質問します。

このTOC条約を締結するための国内担保法案は、過去3度、国会に提出されましたが、いずれも廃案となりました。
廃案となった過去の法律案には、組織的な犯罪の共謀罪の新設が盛り込まれておりましたが、これに対して「正当な活動を行う団体も対象となる」や「内心が処罰されることになる」などといった懸念が示されておりました。今回政府が提出したテロ等準備罪処罰法案と、過去の法案との違いについて説明を金田法務大臣にお聞きします。

テロ等準備罪については、正当な活動を行っている団体も処罰の対象になるのかとの意見がありますが、その適用の対象となる団体を組織的犯罪集団に明文で限定しており、正当な活動を行っている一般の団体がこれに当たらないことは明白であります。我が国が監視社会になるなどという批判は全く誤解に基づく意見と考えますが、この点についての金田法務大臣の見解を伺います。

また、この条約を締結すれば日本国と条約締約国との間で、司法・治安の中央当局がテロ犯罪情報の交換をはじめとした相互援助ができ、迅速性に富んだ成果が得られると理解しております。TOC条約を締結することが、各締結国との連携強化にどのように資するか岸田外務大臣にお尋ねします。

更に、G7・先進七カ国等のもと政府間会合として設立された金融活動作業部会FATFにおいて、我が国を含めたTOC条約未締結国に対して国際金融取引上の懸念が表明されており、経済界からも一日も早い条約の締結を望んでいると理解しております。TOC条約を締結することによる影響について麻生財務・金融担当大臣にお尋ねします。

結びに、自由民主党は自由と民主主義を党是としている政党であります。三権分立のもと、法の支配、基本的人権の保障を最大の価値として尊重してまいりました。「内心の自由」「思想信条の自由」「結社の自由」「人身の自由」を擁護することは当然の責務であります。

同時に、これら基本的人権の最大の脅威は、暴力をもって一切を破壊しようとする、テロリズムではないでしょうか。国権の最高機関である立法府に身を置く者として、テロ防止のために隙間ない立法措置をとることは当然の責任であり、国民の負託に応える道だと確信いたします。

国民の身体と生命・財産を守ることに与党も野党もありません。テロ等準備罪の一刻も早い成立に向けて十分な審議を重ね、立法府としての責任を果たそうではありませんか。ご清聴ありがとうございました。
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テロ等準備罪処罰法案、本日午後1時に衆議院本会議上程-自民党・無所属の会を代表して私が代表質問

今国会最重要法案のテロ等準備罪処罰法が、本日6日本会議に上程される。

各会派が質問に立つが、私は自民党・無所属の会を代表して、

安倍総理大臣、岸田外務大臣、金田法務大臣、麻生財務大臣に質問する。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

司法修習生に、月13万5000円を支給する裁判所法改正案が法務委員会で本日可決

司法試験合格者は、一年間、司法修習生として司法修習所に入所して勉強する。

生活費は国からの貸与制となっていた。

大学の学部を卒業して、そのうえ司法修習所で「借金か?」と不評だったが、平成29年度予算で給付金として月額13万5000円、家賃として3万5000円が支給されることになる。

貸与制とは異なり、返済は不要。法曹界を目指す若者が増えることを期待。

尚、法務委員会は与野党全会一致で可決。

(3月24日のブログを参照)

体験活動の重視を総則に~新学習指導要領、文部科学省本日告示

本日、文部科学省初等中等教育課程課長が、平成30年から始まる新学習指導要領について説明に来た。

 12月に松野文科大臣に要請した「体験活動の重視」が初めて総則ら記載された。

 総則に入った文言は、「児童が生命の有限性や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう、各教科等の特質に応じた体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ体系的継続的に実施するよう工夫すること」(8頁 9頁)

 自民党政調文部科学部会に設置されたPTで取りまとめ、昨年12月初旬に松野大臣に申し入れをおこなった。

 それを受けて中央教育審議会が採用、パブリックコメント期間を経てとりまとめられたのだ。

 総則では、学習指導要領全体にかかるので重要な書きぶりとなった。

今月の心に残った言葉~後輩に贈る言葉「スマホに頼らず信頼出来る人間関係を築いて下さい」

3月24日都立武蔵高校の卒業式に同窓会長として出席。

卒業生代表の後輩に贈る言葉が印象に残った。

幼少の頃からスマホに慣れ親しんだ世代だが、

その限界を指摘して「生涯の友」をつくれとアドバイス。

社会的入院と指摘される療養病床を廃止するために介護保険施設として、”介護医療院”を創設する~介護保険法改正案が衆議院本会議に上程

介護保険導入の目的のひとつは、社会的入院といわれる病院の療養病床を廃止して、介護を必要とする人に生活の質を向上させる介護施設を提供するという目標があった。

 2000年に介護保険制度が導入されて17年が経過したが、医療施設の療養病床はなくならない。

 介護保険施設の絶対数が不足していることと、特別養護老人ホームなどに入所していても病気になると病院に入院しなければならないからだ。

 そこで今回の改正は、終末の看取り等の機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新しい介護保険施設として「介護医療院」を創設する。

 本日(28日)、衆議院本会議で趣旨説明があり、安倍総理、塩崎厚労相に与野党から質疑があり、厚生労働委員会に付託された。

小金井市議会議員選挙 自民党公認遠藤ゆり子、湯沢あやこ、吹春やすたか、河野律子と無所属の五十嵐京子当選~NHK受信料不払い運動候補者落選

昨日(26日)挙行された小金井市議会議員選挙(定数24名)は、立候補者総数34名の激戦となった。

 自民党公認候補者(当選順)

当 河野 律子   1771票

当 湯沢 あやこ  1276票

当 遠藤 ゆりこ  1152票

当 吹春 やすたか 831票

 無所属

当 五十嵐 京子  1036票

 友党・公明党は紀由紀子氏、小林正樹氏、渡辺ふき子氏、宮下誠氏の4名全員が当選した。尚、自民党公認中山かつみは603票で惜敗した。

大東亜戦争の日米の最激戦地、硫黄島で日米合同の慰霊祭-72年前日本と米国の軍人が各々の祖国の未来と家族の安寧をかけて戦った。その献身と誇りと不戦の誓いだ。

3月25日(土)政府のチャーター便で羽田からご遺族の皆様と共に硫黄島に向かった。日帰りの慰霊団に参加。

外務・防衛・厚生労働の三省から各々、政務官、陸上自衛隊岡部陸幕長、海上自衛隊、航空自衛隊幹部も各々の基地から航空機で参加。

米側からは駐日米臨時大使、米軍海兵隊太平洋指令官ら軍幹部が出席した。

東京都小笠原村硫黄島は、羽田から2時間のフライトで着く火山島だ。自衛隊が駐屯しているが住民はゼロ。絶海の無人島だ。

72年前の昭和20年2月19日、米軍は500の艦船と1000機の航空機をもって攻撃を始めた。硫黄島には、栗林忠道中将率いる日本軍22000人が防衛にあたっていた。

圧倒的戦力を誇る米軍は、艦砲射撃と航空機1000機による徹底した爆撃を加えた後上陸した。

当初、米軍は3日で陥落すると考えていたらしい。武器弾薬が劣り、制空権も制海権もない日本軍は、東西8㎞、南北4㎞の島の地下に縦横に地下壕を張り巡らせて潜み、上陸した米軍に、度々夜襲をかけて勇戦し一か月以上も戦い玉砕した。

日本軍の戦死者20129人、生存者は100人以下と言われている。一方、米軍の死者6821人、負傷者21865人と記されている。

たった一つの小島を落とすのに、甚大な損傷を受けた米軍は日本軍の強さを実感。作戦を変更し「飛石作戦」に変えたと言わている。

日米軍隊同士が民間人を巻き込まず地上戦を戦っただけに、とてつもない悲惨な状況の中でお互いに相手の戦い振りを深く心にとめたのである。

戦後40年経った1985年「歴史的な和解」として日米軍人が中心で、両国から現地で合同慰霊祭を催した。

以後、毎年この時期に日米合同の慰霊祭が行われている。合同慰霊祭は米軍が上陸した南部の砂浜で行われた。

この場所には、慰霊の記念碑が建っている。臨時にテントが各々建てられて、自衛隊の軍楽隊と米軍の軍楽隊が合同で鎮魂の曲を吹奏する。

硫黄島攻防戦に23歳で参戦し、戦後この催しを米側で音頭を取って頂いた元米軍将校スノーデン氏は、2年前に安倍総理が渡米し米国連邦議会上下両院合同会議で演説した時、栗林中将の孫である新藤義孝前総務大臣と共に登院して「日米軍人の勇気と祖国に対する献身と栄光、そして歴史的和解」の象徴として紹介され、米国議員総立ちで拍手の渦が起こったという。

そのスノーデン氏が、今年2月18日(米国時間)にご逝去された。時あたかも、米軍が硫黄島に上陸した日でもある。両国の代表がスノーデン氏の功績を称え追悼した。

日米合同慰霊式は、11時から始まり12時30分過ぎまで続いた。日の丸と星条旗を持った両国の兵士が、直立不動で国旗を掲げているのが印象的だった。

午後4時30分のチャーター機の離陸まで、日本側の単独慰霊式と各地戦跡、とりわけ地下壕を何カ所か見て中に入ったが、火山島なので入り口から30m程進むと気温が上がり蒸し風呂のようだ。

その先にも壕が続くが、平服ではとうてい耐えられない。

当時の日本軍は熱射と水不足の中、よくぞ迷路のような防御壕を作り上げたと只々圧倒される。

硫黄島は全体が火山島で高い山もないため、決定的に水が不足している。駐留している自衛隊も、雨水を生活水として使用しているという。

水不足の小さな島に2万人を超す日本の将兵が長期間にわたって駐留して、祖国防衛のため戦ったのだと思うと胸がふさがれる。

羽田に午後6時30分に到着。テレビが森友学園問題を取り上げていた。

 

<米軍上陸地点に建っている慰霊碑>
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<自衛隊音楽隊の歌姫・追悼式で「故郷」など独唱>

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<日の丸を掲げる自衛隊員と星条旗を掲げる米兵>

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<日本軍戦車>

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司法試験受験生が激減して6,716名~合格者に対して、月13万5,000円の給付金支給

本日、衆議院法務委員会で裁判所法の改正案について、参考人から事情を聴取する参考人質疑が行われた。

 裁判所法改正の内容は、司法試験に合格して司法修習生になった者に、基本給付金135,000円/月、住居給付金35,000円/月、移転給付金(いわゆる引越代)を支払う具体的な規定は、最高裁判所が定めるという法律改正だ。

 かつて司法修習生には、国から報酬が支給されていたが、法科大学院(ロースクール)制度の創設と共に貸与型になっていた。

 そのため旧制度より、法科大学院に2年(法学未修者は3年)学び、年100万円ちかい授業料を支払い、さらに司法修習生となるので社会に出る時に、1000万円ちかい借金を背負うことになる。

 その上、合格定数がかつての1.5倍~2倍になり、就職浪人が出ることに。これでは志望者が少なくなるのは当然だ。

かつて3万~5万人近い受験生が、ついに1万人を切ったのだ。司法試験合格者は1,500名。果たして優秀な人材が集まるだろうか。司法改革の失敗だ。

 また法科大学院(ロースクール)に学ばなくても、予備試験を受けて合格すれば司法試験を受けることも出来る。

皮肉なことに一発勝負の予備試験組の方が、本番の司法試験合格率がロースクール組より高いという結果だ。

 これでは、法科大学院(ロースクール)への受験者も司法試験受験者も共に減少するのはやむを得ない。

 数年前から法曹界からも、また国会でも司法修習生の奨学金を貸与型から給付型へ変換すべきたという意見が強くなっていた。

今回の給付金創設で、額は不十分ながらも一部改善されることになる。

 日本大学法科大学院教授 角田正紀氏、弁護士 郷原信朗氏、全司法労働組合中央執行委員長 中矢正晴氏の3名が参考人として陳述された。

 各委員から、給付金以外にも法科大学院の問題点などが指摘され、論議が深まった。

またこの改正法が成立した後は、貸与型のり奨学金を受けた5~6年の旧制度と新制度の谷間の世代をどうするかも議論された。

この法案は、来週質疑、採決の予定。

法務委員会、総務委員会、憲法審査会、本会議~目白押しの日程だ。

今週は、21日(火)法務委員会の一般質問でテロ等準備罪と総務委員会でNHK予算、22日(水)法務委員会で質疑、23日(木)憲法審査会で憲法改正の緊急事態条項の是非、午後は本会議で日米、日豪、日英の物品、役務の相互協定等の採決。

明日24日(金)は、法務委員会で裁判所職員定員法等の参考人質疑。また本会議の合間をぬって森友学園問題で籠池証人尋問。

日程が目白押しだ。

 

北朝鮮ミサイル四発同時発射、3月17日秋田県では児童避難訓練。そして昨日は、より大きいブースターの燃焼実験~日本では森友学園に右往左往。

金正恩北朝鮮が度重なる核開発とミサイル実験を繰り返し、日本の安全保障の危機が深刻化している。

 アメリカのトランプ大統領は、「北朝鮮の核開発を止められなかった。今までの政策は失敗した。異なるアプローチを」と主張している。

 日本は、一定程度のミサイル防衛力は持っているが、それ以上のミサイル防衛と抑止力は、もっぱら米軍に依存している。

 中長期にどのような防衛力を整備するのか、骨太の議論を野党の皆さんに国会で展開して欲しい。

 そして、トランプ大統領の「アメリカファースト」、保護貿易主義とどう折り合えるのか、需要課題が山積みだ。

日米、日豪、日英との物品又は役務の相互提供協定の締結案件、衆議院に上程される

本日午後、衆議院本会議で、上記協定が上程された。

 米国、オーストラリア、英国の軍隊と日本の自衛隊が、共同訓練や国連活動に従事する時(後方支援に限る)、食糧、水、輸送、燃料、通信業務、衛生業務、爆弾等、必要な物品役務を相互に提供する協定だ。

 この条約は、国連活動、後方支援という限定と共に、日米、日豪、日英で共同訓練を想定しているところか肝心なところだ。

 アジアを念頭に置きつつ、軍事的連携を確実にする条約だ。

 尚、日米安全保障条約があるので、日米は記述の仕方が日豪、日英とは若干異なっている。

 現実的なかつ着実な一歩である。

武蔵野市議会で建築確認行政の公平適正な運用を求める陳情に反対した共産党・民進党の市議会議員

市議会議員は市民から選出され、かつ市民代表として報酬を受け、行政を監督する「権限と責任」を与えられている地位だ。

行政の言う事を鵜呑みにして、明解な法律違反を見逃すのなら、市議会議員の役割を果たさない。

屋上バーベキューを認める根拠には「建築確認事務は自治事務だから」との答弁があったとのこと。武蔵野市役所にはまともな役人は居ないのか?

自治事務だから何をやってもよいのだと考えているとすれば、相当粗雑な答弁だ。

自治事務には、法律の根拠に基づいて市町村の事務と位置づけられている自治事務と、法律がまったく予定していない分野の自治事務の二種類がある。

初期の「0123吉祥寺」や印鑑証明事務等は後者だが、その場合でも条例をつくったり、予算を議決してもらうなど市議会の議決が必要だ。

武蔵野市という地方公共団体の意思決定機関は市議会だからである。

ましてや法に基づく自治事務は、国法の全国平等適用、法の支配の貫徹という観点から国の定めた基準に従って執行するのは当然だ。

国民健康保険の例など考えれば良くわかる。国の基準に従わなかった給付ややり方では当然無効で、国や都の負担金や補助金を受けることはできない。

とりわけ建築基準法に基づく建築確認事務は、財産権の根本である土地建物を、公益のために規制する事務だから、A市で認められてB市では認められない等のことはあってはならないのこである。

建築確認を行う建築主事は独任官として建築基準法を守る強い権限と責任が与えられていて、たとえ上司といえども「違反」を指示することはできないのだ。

国が示した基準以外の基準で自治事務の建築確認をやるとすれば、恣意的な行政となり、行政訴訟の対象になることは明白だ。

単純に「自治事務だから武蔵野市の独自基準で何でもできる」と役人が答えているとすれば、法に対する緊張感に欠如している。まことに情けない!

邑上武蔵野市長は建築家出身で自ら都市プランナーと称しているが、武蔵境駅北口市有地に建築基準法違反の建築物を民間業者に建築させ、二階に市政センターを設置するという。

3月9日の武蔵野市議会建設委員会で、武蔵境駅前北口市有地に官民連携で民間業者が2階建ての建物を建て、屋上にバーベキュー場をつくることは、建築基準法違反ではないかという議論がなされたとのこと。

建築基準法施行令第二条の解釈については、平成7年5月22日国土交通省(当時建設省)住宅局建築指導課建設専門官名で詳細な基準が全国に発せられた。

その基準によれば屋上の定義として「通常の使用時には人が進入せず、かつ用途、機能、構造上、屋上に設けることが適当であると認められる部分という」と記されている。

営業行為のバーベキューは「通常の使用時には人が進入せず」の規定に反することは明白だ。

市長という職は法に従って仕事し、法や条例を市民に守らせる役割だ。邑上市長は大丈夫か。

 

中小企業の売掛金を担保に、金融機関から融資が受けられるよう民法改正を早期実現して下さいと陳情を受ける

金融の専門家が来て、民法改正を早期に実現して下さいと陳情を受けた。

 中小企業は不動産や商品在庫等の動産を担保に金融機関から融資を受ける。

売掛金は、企業が商品やサービスを売ったことに対する債権だが、相手企業からは30~180日かけて支払われる。売掛金を譲渡出来れば、資金繰りが楽になる。

 現在の民法でも債権(売掛金)は、第三者に譲渡出来るのだが、取引先の大企業は「売掛金譲渡禁止の特約」を結ぶ。予想もしない第三者から、債務の履行迫られるのを嫌うのだ。

 法務委員会で審議中の「民法改正案」では、「債権譲渡の禁止又は制限旨の意思表示をした時でも譲渡の効力を妨げられない」と規定している。

ただし、「譲渡制限の意思表示があることを知り、又は重大な過失によって知らなかった第三者に対して債権者は債務履行を拒むことが出来る・・・」と規定している。

 企業の所有する不動産は193兆円、売掛金は219兆円だから、この売掛金が活用出来れば経済効果は大きいということになる。

 民法という民事取引の基本法債権編の改正は、すでに法務委員会で30時間審議されていることを陳情者に説明した。

 専門性の高い分野だが、法制審議会でも5年かけた案なので、きちっと対応しなければ。

 

太陽光発電の設備の廃棄処分や訪日外国人旅行者の受入環境の整備等行政評価を実施したいと総務省

総務省に行政評価局という部署がある。本省260名、各地方分署750名、計1100名の職員が配置されている。

 行政評価局の仕事は、各府省の行政運営の現場をチェックして、各府省に提言し国民の声を活かした改善を実現することが目的だ。

各年のテーマを12~13決めて実施する。

 予算が固まったので、4月以降平成29年度のテーマについて幹部が説明に来た。

・空き家対策

・訪日外国人旅行者の受入環境の整備

・農業労働力の確保

・地籍整備の推進

・太陽光発電設備の廃棄処分

など13項目が並ぶ。

私は、時宜にかなった意欲的な評価項目だと賛意を表するとともに

①訪日外国人旅行者の受入れの負の部分もきちんと現場実態を調査して警鐘鳴らすこと

太陽高光発電設備の廃棄など、これから続々と出てくるので、現場から問題点を指摘して法整備の必要性があるか否か、責任ある回収まで評価提言出来れば良い。20年が経って、日本中が廃棄されたソーラーパネルで埋まることを未然防止するように

と激励した。

法務委員会始まる。大臣所信への質疑、民進、共産はテロ等準備罪に質問が集中

7日、8日と法務委員会がようやく立ちあがった。

 与党の筆頭理事古川禎久代議士と野党筆頭理事逢坂誠二代議士の前向きな粘り強い交渉の結果だ。

 金田法務大臣の法務行政全般の所信についての質疑だが、民進、共産の委員は予算委員会での金田大臣が答弁したテロ等準備罪についての質疑が集中した。

 これからテロ等準備罪の法案が閣議決定され国会提出されれば、さらに集中した審議になるだろう。

 「天気晴朗なれども波高し」

北朝鮮が日本の排他的経済水域(EEZ)にミサイルを4発同時に打ち込んだー日本の危機の本質がある

金正恩率いる独裁国家が核を開発し、ミサイルの精度を上げる。日本単独では何も出来ない。

日米安全保障条約に基づく米国の抑止力に頼るしかない。

金正恩の「どうせ何も出来なまい、せいぜい口撃するぐらいが関の山」と笑い声が聞こえるようだ。

EEZの次は領海か。

片山虎之助参議院議員が先週の予算委員会で日本の防衛費は国内総生産の1%に抑えるのかと本質的質問

3月2日参議院予算委員会で片山虎之助参議院議員(日本維新の会)が安倍総理に質問した。

安倍総理は「1%を上限としない」と答弁。

森友学園問題も大事だが、このような本質的な質問をするのが野党の役割ではないのか?

天皇・皇后両陛下、ベトナムご訪問の旅へ~110年前のベトナム独立運動、東遊運動を朝日新聞が特集

本日、天皇・皇后両陛下はベトナムへご出立された。

 昨日2月27日付朝日新聞朝刊社会面で、「110年前ベトナムの青年200名が日本へ渡った~東遊運動の証し今も」と特集記事を組んだ。

 この記事によれば

①フランスからの独立を指導したファン・ボイ・チャウさんが、1905年武器援助を求めて日本に来日し、大隅重信や犬養毅ら有力者を訪問した。

②日本政府はフランスとの関係を懸念し、「まずは人材育成を」と諭し、ベトナム青年200名を日本に留学させた「東遊運動」の始まりだ。

③1907年日仏協約が締結されると、仏政府は日本側にベトナム青年の帰国を要請。

④危機に立った東遊運動を救ったのが、静岡県袋井市出身の医師浅羽佐喜太郎だった。

⑤袋井市民有志と共に「浅羽ベトナム会」を結成し、チャウ氏達留学生を支援したという。

⑥その後チャウ氏は家族と別れ、革命の道を進み幽閉されたりしたという。

⑦1918年チャウ氏は日本を再訪し、浅羽佐喜太郎氏の墓のある袋井市常林寺に「報恩の記念碑」を建てた。

⑧長く埋もれていた歴史だが、注目のきっかけは2001年ベトナム留学生が卒論で、チャウ氏を調べるため袋井市を訪れたことだった。

⑨これをきっかけに袋井市は募金活動を展開、ベトナムの山岳地帯に小学校を完成させた。

以上が記事の概要だ。

 

 振り返るとチャウ氏が来日した1905年は、日本が日露戦争に勝利した年だ。この勝利は両国だけでなく、黄色人種の日本が白人国家ロシアを破ったことで全世界に衝撃を与えた。そういう時代背景が、チャウ氏の訪日に結びついたのだろう。

 天皇・皇后両陛下は、今回のベトナムご訪問の際、3月4日にフエ市でフランスからの独立を指導したファンポイチャウの記念館をご訪問されるという。