本日、北朝鮮と取引のある6団体と2個人を資産凍結の対象とすることが閣議決定された。
8月4日の国連安保理決議2371号は、北朝鮮のICBM級ミサイル発射に対抗して、さらに経済制裁を強化することを加盟国に求めている。
とりわけ経済制裁を厳しくして、北朝鮮と核関連物質や石炭、鉄鉱石、鉛、海産物の取り引き禁止と決めた。
さらにこの決議を受けて、日本の措置として、本日6団体2個人を資産凍結することを閣議決定した。
①核・ミサイル計画等に関与する2団体
②石炭を含む鉱物貿易に関与する2団体1個人
③北朝鮮籍労働者の海外派遣(いわゆる海外出稼ぎ)に関与する2団体1個人
本日8月25日は、北朝鮮が軍事と軍隊を最優先する「先軍記念日」だ。
どのような反応があるのか。
8月下旬となり、まだ夏休みモードだが、重苦しい空気も流れる晩夏だ。
本日、正午から党本部で、地方創生本部会議が開催され、来年度の予算概要要求と当面の経済情勢について論議がかわされた。
私は、次の3点について意見を述べた。
①地方に人が行かなければ地方創生にならない。
先日、激流下りの広告が新聞に載っていて注目したが、スマホゲームの宣伝だった。
現代の小・中・高校生は、情報機器に埋もれている。自然の中でのリアル体験が必要だ。
子供たちを農山漁村に派遣し、リアル体験を行うことが大事。
これは主として、文部科学省中心の教育プログラムだが、一学年100万人が5泊、地方に行けば、延べ500万人だ。
地方創生の面からも注目し、力を注いで欲しい。
②東京一極集中を是正するとの発言があったが、是正ではなく東京の活力の地方還流という視点が大事。
半径100kmの東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に3500万人が居住し、しかも中所得者ばかりだ。
このパワーを地方に還流すべきだ。
③地方の中小建設、土木業の確実な振興だ。
予算が急増したり、民主党政権のように対前年比マイナス15%等の飛び跳ねでは、地方の中小建築、土木会社が息子に事業を継承出来ない。
経営計画を立てられるよう10年単位の見通しを国策として立てるべきだ。
雇用の確保だけではなく、次々と自然災害に襲われる日本国土強靭化のためにも、地方中小建設、土木業の育成を計るべきだ。
米国内の分裂が相当深刻になってきた。白人至上主義が最も否定されるフラットな組織が軍隊だ。米軍は、白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系人種等、総てのアメリカ国民によって成り立つアメリカそのものだ。軍人が政治に意見表明するのは、シビリアンコントロールの点から異例の事だ。
しかし、トランプ大統領は軍の最高司令官であるので、白人至上主義と誤解される発言を放置すれば、軍が内部から崩れると軍の首脳部は実感したに違いない。
トランプ大統領は、企業経営者や政治家から大統領に脱皮して欲しい。
北朝鮮問題など日本の安全保障に関する重大な出来事だ。
72回目の終戦記念日がめぐってきた。例年は猛暑なのだが、今年は小雨の中挙行。
11時から靖国神社に参拝した。雨のせいか普段より落ち着いた感じ。境内は参拝客で一杯だ。自民・民進・維新・日本のこころ等、超党派の議員が参拝した。
政府主催の全国戦没者追悼式は、天皇・皇后両陛下ご臨席の下、例年通り厳かに執り行われた。天皇陛下のお言葉の中に「過去を顧み、深い反省と共に」のお言葉があった。
安倍総理は、現実の政治を担っている立場からの追悼だが「戦争を憎しみ、平和を重んじる国として」という一節があった。言葉のアヤだが「戦争を憎む」という表現の中に、北朝鮮ミサイル問題を抱えて、打つ手が限られていると安倍総理の心中を垣間見た思いだ。
国立千鳥ヶ淵墓苑は、日本が独立した直後の昭和28年に建設され、海外の戦場で倒れた戦士と軍属や戦没者で身元の分からない「無名戦没者」が葬られている。年々収集するご遺骨が少なくなってきたが、一昨年、超党派の議員立法で「遺骨収集促進法」が制定されて以来、厚生労働省社会援護局の担当課の人員と予算も倍増した。
昨年は海外で２０００柱以上を収集、墓苑に収めることが出来た。無宗教で祭壇には安倍総理の一対の花と関係各団体の花が供られていた。拝礼
北朝鮮が、米国領のグアム島に向けてミサイルを４発発射準備と発表した。もし、発射されれば日本の島根や鳥取、高知等の上空を通過する。
日本は、同盟国アメリカのためにイージス艦等で迎撃するのか？迎撃すれば日本自体が北朝鮮から反撃されるし、迎撃しなければ米国の信頼を失うことになりかねない。
極めて重大な危機が目前に迫っているというのに、国会は南スーダン派遣の自衛隊日報の話ばかりだ。過去の内部問題に終始して、目前の危機に目を背ける。
国会は、国権の最高機関と言えるのだろうか？国会に議席を得るものとして、国民の皆様に申し訳ない気持ちで一杯だ。
戦後７２年、長年に亘って「自ら国を守る」という事態に直面することを避けてきた。自分達は平和を愛する。危ないことは誰かがやってくれる。真の日本危機はここにある。
本日、安倍改造内閣が発足し、小野寺新防衛大臣が任命された。想定されたこととはいえ適任だ。
我が国に対する武力攻撃が発生した時、出動命令は国会承認を得て、内閣総理大臣が行う。
命令伝達は、防衛大臣を通じて行われる。自衛隊の最高司令官は内閣総理大臣だが、それ以外の出動待機以下の命令は、防衛大臣が行う。
そして急迫不正の侵害を、実力をもって排除するのは制服組の仕事だ。
平たく表現すると、敵と戦闘を行うのは現場の自衛隊員であり、結果として殺したり殺されたりする。これが国を守る実力組織の宿命だ。
南スーダンPKO派遣部隊の活動は、戦闘を行ったわけでなく、PKO法による国連の平和維持活動なのだが、まさに危険と背中合わせの活動た。
だからこそ、現場からの日報を「政治的思惑」で取り扱い、「あるものをない」等にすれば制服組の暗黙の反発をかうのは当然だ。
「存在するが非開示」とすればよかったのだ。
軍事組織を統べる人は、軍事の重みをガッチリ背負い、ストイックでなければならない。
事態に「正対」しなければならない。小野寺防衛大臣に期待する。
米国のカウンターパートは、歴戦の強者マティス国防長官だ。
マティス国防長官の米国議会上院での承認は98対1、長官がNATOの指令部に就任挨拶で訪問した時は、各国司令官から「おかえりなさい」と信頼の賛辞を受けたという。
総務省、統計局長から7月中旬に公表された労働力調査等の詳しい説明を受けた。
①労働力調査では、女性の就業者数が2891万人と過去最多になるなど景気の好調が裏付けられた。
②とりわけ失業率の2.8%超は、完全雇用の状態であり、正規従業員数も対前年比68万人増
③関連して、厚生労働省の調査で有効求人倍率が、1.5を超えたことが報告された。
正規雇用の有効求人倍率が1.0を超えたことは、画期的なことで確実に景気は上昇している。
合わせて、平成28年経済センサス活動調査の速報集計の報告を受けた。
この調査は、4~5年に1回ほど実施されるが、国内すべての事業所・企業を対象として売上金額など、同一の時点で網羅的に把握する調査で「経済の国政調査」と呼ばれている。
①平成27年の我が国の売上は、1603兆5千億円、付加価値額294兆8千億円。平成23年と比較すると売上は20%増加、付加価値額(売上－仕入) 20%増加である。
②企業数は368万社、事業所数562万社、従業員数は5744万人。平成24年度と比較すると、企業数▲6.3%、事業者数▲2.5%、従業員数2.9%増だ。
分野別等、詳細によむと様々なことがわかり、面白い統計だ。
自民党政調国防部会が、本日午後4時から開催され、北朝鮮によるミサイル発射と南スーダンPKO派遣部隊の日報問題の特別監察本部の報告書についての説明があった。
私は、
①部隊の危機管理上、公表できない情報はあるだろうから秘匿することは大事だ。
国民が疑念に思うのは、「あるものをない」と言う体質だ。
②報告書の内容が組織的に共用された行政文書であるとの説明は了承するが、「意思形成中のもの」や「公表すると影響が出る情報」には非開示とする規定がある。
何年経って、歴史的評価を加えるための資料のための公文書の取り扱いとは、当然異なる。
③制服組が生身をさらして、PKO任務に就いている。
現場の情報がなかったことにされたら、戦前の大本営発表と同じだ。制服組は背広組に不信を持つ。情報の正確な取り扱いが重要。
最前線で危険と隣り合わせの制服組から、信頼を勝ち得てシビリアンコントロールの観点から「事実と正対」することが大事だ
と意見を述べた。
本日、法務省と外務省の幹部がレクに来て、2020年のコングレスについて、8月中に閣議決定すると報告があった。
国連犯罪防止刑事司法会議(通称コングレス)は5年ごとに開催される。
犯罪防止、刑事司法の分野の対策や国際協力のあり方について検討し、政治宣言を採択する。
出席者は、司法大臣や検事総長などハイレベルな参加者で構成される。
前回は2015年カタールのドーハで開催され、149か国から4000名が参加したという。
日本からは、検事総長ほか、法務、警察、外務の各省庁からなる政府代表団が出席した。
このドーハでの会議で、5年後の2020年に日本での開催が決まり、政府は候補地を募集して場所の選考が最終段階にはいったという。
2020年4月開催は方針として決まっているので、もうひとつのオリンピックだ。
しかも国際間の刑事、司法の方向を決める相当重要に会議だ。
野党は「獣医学部新設はまず加計学園ありき」だと主張するが、審議を重ねて明らかになったことは、「加計学園しかなかった」ことではないか。
議論を通じて
① 愛媛県と今治市は10年前から大学誘致運動をしていたこと
② 様々な大学関係者に働きかけたが相手にしてもらえず、加計学園だけが応じてくれたこと
③ 10数回にわたって大学設置を申請したが、門前払い（加戸前知事）をされていた
④ 構造改革特区が出来た時、平成22年鳩山内閣が前向きに検討を始めたこと
⑤ 安倍内閣になって国家戦略特区制度が出来て再び進み出したこと
⑥ 国家戦略特区で獣医学部設置に名乗りを上げたのは京都産業大学だが、2年程度の準備で今治市の加計学園と比較すると熟度が不足していたこと
等々のことがわかった。
この経過を見ると、加計学園ありきではなく、獣医学部設置を10年にわたり地元と共に先行してきたのは加計学園だけだったことがわかる。
行政が事業を採択する場合の用語として「計画の熟度」という言葉を使うが、まさに熟度は今治市、愛媛県、加計学園にあったのだ。
昨日の参議院の予算委員会の質疑で自民党・青山繁晴参議院議員の言葉だ。
前川喜平・前文科省事務次官と和泉総理補佐官のやりとりは言った言わないの水掛論だが、その前川氏の言い分をとったとしても、和泉補佐官から「加計をよろしく」と言われたのではなく、「加計のことだと思った」という自己認識を示したに過ぎない。
24日の衆議院での前川前文科次官は「9月9日に和泉補佐官と会った後、文科省に戻り高等教育局の専門官に伝えた。大臣には直接報告していない。」という趣旨の答弁をした。妙な話である。もし前川氏が「行政がゆがめられた」と認識したなら大臣に直接に内容を伝え、自己の見解も含めて対策をとるべきだったのではないか。仮に大臣に押し切られたとしてもだ。
「担当部署の部下に伝えた」だけなら参考にして忖度しろという事なのだろうか。
総理の仕事は政治的課題と枢要な行政的課題だ。
外交、防衛、の危機管理から治安、防災、マクロ経済、金融、労働、税制、子育て、教育、社会保障、地方創生、医療、衛生、スポーツ、文化、裁判制度、法秩序、国土経営、流通等々枚挙にいとまがない。官邸の直接のスタッフだけでも数百人、それを支える各省庁の役人は自衛官も数えると50万人を超える。国会の答弁は各方面別のスタッフが書く答弁書だ。加計問題は厖大な事項の一つでしかない。
答弁書の中で辻褄が合わないものが出てもやむを得ない。その一例が昨日の参議院での民進党の質問だ。桜井充議員の質問に「そういう小さなことは担当大臣の私が答えます」と山本幸三大臣の答弁に質問者の桜井充議員は「小さなこととは何だ、馬鹿にするな」と机を叩いて怒って見せたが、総理ではなく答弁者は山本大臣で当然でしょう。
総理の役割と大臣の役割は当然分担されるべきものだ。
7月24日、25日の両日、衆・参予算委員会で加計学園が設置しようとしている岡山理科大学獣医学部について、質疑が行われた。
野党は従来の繰り返しで、総理からの指示があったのかなかったのかという手続き論に終始した。
地元今治市と愛媛県の提案で、獣医学部が新設が特区申請されたこと、そのものに対する評価がない。
またその努力は、10年前から続いている一貫した営みである。
地方自治や地方分権、地方創生は与野党含めて反対はないし、むしろ促進の発言が多いのに、今治市と愛媛県の思い切った「知」の振興策に言及しない。
さらに50年間、獣医学部を認めてこなかった文部科学省と獣医師会、それを「国家戦略特区」という制度で突破口を開こうとしていること、そのものに対する評価も野党はしない。
手続き論に終始した野党、残念である。
新産業都市構想、日本列島改造論、東海道メガロポリス構想、ふるさと創生一億円中核都市構想、中心市街地活性化、地方創生等時代と共に様々な地方活性化論が語られ実施されてきた。
しかし、東京一極集中は止まらない。今や東京・埼玉・千葉・神奈川の首都圏（グレータ―トウキョウ）半径１００ｋｍに3,500万人が住んでいる。
一方地方は、人口減、産業衰退過疎化に悩んでいる。戦後、農業・商業→軽工業→重工業→輸出型製造業→金融業・サービス業→情報産業→ＩＣＴバーチャル産業と産業構造・社会構造・生活スタイル等の地殻構造の変化が背景にある。
加計学園をめぐる論議の本質は、大学という知の分野で地方創生をしようとしていることであり、それをどう評価すべきかである。
愛媛県と今治市（人口１６万人）の長年の悲願は大学の誘致だ。４０年前から運動を続けてきたが、１０年前から加計学園が条件さえ整えばと可能性を示した。
そこで今治市は、１７ｈａの市有地を無償提供し、さらに設置に必要な１９２億円のうち半分の９６億円を市２/３・県１/３で負担するという。
小中高校と１８歳までは地元にいるが、大学は東京・大阪・京都などに出てしまう。現状を少しでも改善出来ればという地元自治体の悲願なのだ。
また、「鳥インフルエンザ」が流行した時四国に侵入させないために、各港湾で死にもの狂いで防疫に努めた。四国に獣医師養成学校があったらと痛感したと加戸前愛媛県知事の話。
加計学園が今治市に設置する岡山理科大学獣医学部の公益性は明白だ。安倍総理は遠慮しないで語るべきだ。「加計理事長とは生涯の友人だが、友情と公職は峻別している。総理大臣の権限は、公益のため地方創生のために使うのだ」と・・・。
朝のテレビを見ていたら、中国の海警船（日本の海上保安庁にあたる）が、津軽海峡を通過したという。国際法上の公海の自由「無害通航権」があるから、日本国政府は「重大な関心を示す」だけだ。
同じ番組で、日本のサンマ漁獲量が１０年前の３０万トンから１０万トンに激減しているという。日本は領海の外の排他的経済水域（ＥＥＺ：海岸から２００マイル以内）で漁をしているが、韓国・台湾などはさらに、その外側の公海上で大量に漁獲しているという。
国際的な水産資源管理を協調してやらないと将来大変な事態になる。海は無限に見えても有限だ。先日は北朝鮮のＩＣＢＭの打ち上げもあった。国会は内向きの議論だけしていて良いのだろうか。
「猿でもスベルのでは？」と思われるほど表皮がなく、ツルツルした中木に花が咲きだしたのは、２週間程前の７月初旬だ。
お屋敷街を歩くとあちこちに植えてある「さるすべり」。白や薄い赤の花が見る人の心を和ませる。ふと気がついた。
「さるすべりは、旧盆の８月中旬頃に咲くのでは？」
例年より季節が３～４週間前倒し、秋は早いか。
都議選の電話ボランティアの反省会があった。
暑い中、都合をつけて電話作戦に携わってくれた方々だ。
文句を言われるのは日常的、時には怒られたりの連続だ。
そこを説得して、何とか投票のお願いをするという。
「頑張って下さい」と言われると涙がでるほどうれしいという。
「私達は、ひとりで有権者に切り込んでいくのです。そんな時、背中から弾が飛んでくるのは是非やめて欲しい。国政をしっかりやって下さい。」と40代の女性支援者。
「ひとりで切り込む」など、ズバリの表現だ。最近は、あて名書きのはいいけど、電話は･･･と敬遠される。
そういう覚悟がなければ、候補者に代わって見ず知らずの人にお願いは出来ないのだろう。
有難いことである。
●私は福島で生まれ、4歳の時に父母とサイパンに来て14歳まで過ごしました。
●気象士として、14歳で軍に徴用されグアムに来ましたが、気象の仕事はほとんどしないで、戦争の毎日でした。
●グアムで与えられた武器は竹槍、みんな死ぬと思っていた。
●米軍に撃たれるのは、頭か心臓にして欲しい。腹を撃たれると苦しみ抜いて一昼夜も生きる。
●マンガン山に突撃を命じられた時は、もう最後だと思ったが、大本営から中止命令と退避命令が出て、密林に入って逃げた。
●密林の中では、7年間食べられるものは何でも食べた。最初は数10人で集団生活をしていたが、だんだん少なくなり、最後は4名ずつ2班となった。
●アガト村付近で、鹿を撃ちに来た村人に出会った。この人が現地の人と結婚した日本人だったので助かった。
●米軍に引き渡された時、カービン銃を持っていたので、銃はどこで手に入れたのか、何人殺したのかと尋問され戦犯で処刑されるかと思った。
●カービン銃は戦場で死んだ米兵から、また弾薬も手に入れた。山中の数か所に分けて銃と弾薬を隠していた。
●発見された時は、サンフランシスコ平和条約が締結されていたので、米軍から尋問を受けたあと「貴方は戦犯ではありません。ゲストです。」と釈放された。
●一番知りたかったのは、父母兄弟のことだったが、サイパンで生き残ったのはおじさんだけだったと聞いた時はショックを受けた。
●日本へ帰り、警察予備隊に入隊、2年間北海道網走で過ごした。南洋育ちの身にとって、マイナス20度は堪えた。
●2年で除隊し、その後戦友に誘われ事業を起こし、今は息子に譲って引退した。
今は岩手県に住んで、250坪の畑で野菜を作っているという星さん、背筋を伸ばし、坂道を足取り軽く登っていく。87歳の堂々の帰還兵だ。
ピースリング・オブ・グアム・ジャパンの松本平太郎さんの叔父様がグアム島で戦死された。
戦争中、海外から叔父様から100通の手紙が送られてきた。そのことがきっかけで、グアム島を中心に戦没者遺骨収集にあたることになったという。
松本さんはグアム島の帰還率が少ないという思いで、厚生労働省に働きかけて、グアム島の遺骨収集を精力的に繰り組むように要請してきた。
私の家族には、戦地で亡くなった者はいないが、国会議員の務めとして厚生労働省にたびたび働きかけている。
松本さんの現地調査によって、アガットの住宅街で、数年前に水道工事中に遺骨が発見されたが、数体収集しただけで埋め戻したと現地の方の証言を得たという。
この証言に基づいて、厚生労働省に働きかけたのだが、数年してようやっと、昨年11柱を収集して、今年の春に千鳥ヶ淵墓苑にお祀りすることが出来た。
きっかけは、昨年、議員立法でご遺骨収集のための法律ができ、厚労省の人員も予算も倍増したことが大きく左右した。
安倍内閣では、2025年の終戦80周年を目標に、遺骨収集の事業を大きく前進させるのが基本方針で、そのための議員立法でもある。
目立たない施策だが、安倍政権として後世に評価されるだろう。
7月7日夜～7月9日に2泊3日で、グアム島を訪問した。
武蔵野市の松本平太郎さんが主宰するピースリング・オブ・グアム・ジャパンに同行し、8日は激戦地の又木山・ジーゴ・マンガン山付近とアンダーソンバックゲート及びアルガット等の三か所で慰霊碑とその周辺の清掃活動を行った。
小畑軍司令官が、最後に指揮をとった又木山周辺はきれいに整地され、慰霊塔が立っていて、近くには日本人によって建てられた平和寺という小さなお堂がある。
この平坦地から沢筋に降りていくと、竹林の中に日本兵が隠れていた洞が四穴あった。今は埋められていて、中に入ることが出来ない。その横に鉄筋コンクリートづくりの水槽があり、下の沢から水を汲み上げていたという。
この付近は、野戦病院となっていたというが、末期には天幕ひとつなく、医療品もない野天の野戦病院だったという。
グアムの戦闘は、1944年7月21日～8月10日、日本軍の犠牲者18500名、捕虜1250名、米軍2124名、負傷者5676名と数字が1桁まで記録され、ネットに掲示されている。記録されているのは米軍が勝者だからだろう。
清掃に参加された方々は、日本から訪問した10名と現地の方々20数名、計30名を超えていたが、意外に慰霊塔、平和寺、洞窟周辺も竹林や雑草が刈られて整備されていた。二週間ほど前に、海上自衛隊員50名が草を刈り清掃したという。
尚、現地の先住民のチャモロ人の犠牲者は、千数百人におよぶとされている。
7月5日与謝野馨先生を偲ぶ「お別れの会」が、青山葬儀場で挙行された。
安倍晋三総理を始め、衆参両議長、各党代表が参列し、与謝野先生のご業績とお人柄を偲んだ。
与謝野先生は当選10回、内閣官房長官を始め、財務大臣等を歴任された。経済財政、税制のプロ中のプロだった。
私は自民党税制調査会会長時代に、税調の一員としてご教授いただいた。
その際、同僚の新人議員が「税制にとって一番大切なみとは何ですか」と質問した。与謝野先生の答えは「モラルです」だった。
国民の懐に手を入れて、税を徴収するのだから国民のすべての層を見渡し、公平に負担してもらうためにモラルが必要だとおっしゃりたかったのだろう。
白眉なのは、民主党政権になっても、自民党を離党し病身をおして内閣府担当大臣として「社会保障・税一体改革担当大臣」として活躍され、消費税5%→8%→10%への道筋をつくったことだ。
自民党から見ると背信行為とうつったのだが、与謝野先生のお気持ちは「民主党政権で消費税増税の道が開かれるなら、日本国の財政再建につながる」との気持ちだったと忖度する。
「汚名は一身のもの政治は国家国民のもの」ときわめて高い志を内在していたに違いない。
自民党は先生の病が重くなってきた今春、復党を認め、先生を自民党葬とした。
深く心に思いが満ちたお別れ会だった。
都議選は、小池知事の都民ファーストに完敗した。
地元の府中市、小金井市、武蔵野市の三市の候補者は、各々に全力を尽くし、また支援者も力を合わせたが、10数年振りの大きな波には抗しきれなかった。
各候補者と共に、私も全力をあげて戦ったが、選挙直前から国政の様々な出来事や国会議員の言動が、各候補者の足を引っ張ったことに申しわけなく思う。
10数年前、国政選挙で都市化現象が著しい都道府県の県庁所在地の衆議院小選挙区の第1区で自民党が相次いで敗北して、「1区現象」と言われた。この現象が東京全体を覆い尽くした印象だ。
自民党麻生内閣の平成21年の総選挙で、「政権交代」がスローガンで自民党が大敗北した時や、平成24年12月の自民党が政権復帰の大勝利の時は、各々荒々しい手ごたえだったが、今回は静かなる敗北だ。
これらは、自民→民主、続いて民主→自民という体制選択の荒波だったが、今回の都議選は自民から小池新党といずれも保守だった。
平成元年の消費税導入直後の敗北の都議選、平成13年の「自民党をぶっ壊す」の小泉ブームの大勝利を彷彿とした。
私達政権にある者は、国民を信じると共に、国民の声に耳を傾けなければならない。
公報によると、具体的な政策の上に強調形で「東京から脱原発」、「共謀罪廃止」、「築地で再整備」とある。
この女性の支援者である菅直人衆議院議員は、総理時代に原発を全エネルギー源の50%にするという方針を出し、ベトナムに原発を売り込んだことをトップセールスのおかげと言っていた。
この女性候補は当時の都議だったが、ダメなもはダメと最大支援者の菅さんに忠言しただろうか。
「共謀罪廃止」も、かつて民主党はTOC条約に加盟するとき、組織的犯罪集団にしぼって共謀罪を適用すべしと主張していたのである。
(本年4月6日衆議院本会議場における土屋正忠の代表質問 参照)
「築地で再整備」は、中央卸売市場の豊洲移転反対と共産党が主張してきたことだが、科学的に安全性が確認され、いまや小池知事も含めて豊洲移転を決めているのである。
武蔵野地区から都議に立候補している方々3名を読み比べる良いチャンスなので、有権者の皆さまにはご一読をおすすめします。
昨日、選挙公報が配布されて読んだ。都民ファーストの候補者の内容の貧困さに驚いた。
選挙公報は、都議になったらこういうことをやりたいという都政展望と政策が主体に書かれるものだ。
名前の欄を除いた記事欄の3/4以上は、小池知事の推薦、私の決意、プロフィール、都民ファースト公認などで占められていて、都政への展望、公約はたったの3項目、全紙面の1/4以下だ。
ちなみに第1項目は
「ふるい都議会を新しくします。議員特権を廃止し議会改革条例をつくります。」
議員特権とは何か?議会改革条例の内容は?とつっこみたくなる。
そもそも地方議会の役割と権限は、地方自治法第96条以下に詳細に記述されているのだ。それを超えて何をするのだろうか。
第2項目は、
「働き方改革で過労死ゼロへ」
100字にわたる内容は、ライフ・ワーク・バランス確立推進条例をつくる。テレワークや時差出勤などだが、自民党内閣が10数年前から進めている政策でしかない。
第3項目は、
「武蔵野市と都政をつなぐ」
吉祥寺駅南口の耐震化、再開発や都営水道への早期一元化に向けて取り組みますと記述している。
南口再開発は、すでに民間による準備組合が出来ているが、市の取り組みが未定。都政ではなく、市の都市計画の話だ。
都営水道一元化は、20年来のテーマだが、すでに市と都の予備的交渉にはいっていて、島崎都議や自民党市議が都の水道局長まで申し入れしている話だ。何もやってない人が、パクってはダメですよ。
28歳東大工学部卒が売りのようたが、選挙公報をみると都や市のことが全くわかっていない。大丈夫か?