直言!土屋正忠のブログ

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民有地に堆積する土砂の撤去を公的補助で―広島、岡山、愛媛など地元出身の議員から発言相次ぐ

昨日対策本部で地元に入った議員から迅速な対応に感謝する言葉が相次いだ。

その上で、自宅やで田畑などに流入した土石の処理について、自宅まで被害にあった状況では自力では復旧出来ない。公的援助をの声が、道路、鉄道網の1日も早い復旧をの声も。

取分け鉄道は、地盤が流失しているところが多く復旧の見通しさえたたない―2週間だから止むをえないが等々の声が相次いだ。

自衛隊頑張る。人命救助2,284名、給水1万8,000トン、入浴6万2,000人―隊員30,100名 航空機38機、船舶24隻

広島県と岡山県から7月6日(金)夜、愛媛県7月7日(土)朝、災害救助のための派遣要請があり、直ちに出動、人命救助、捜索、給水、入浴支援、給食、物資輸送、土嚢作成、道路啓開、がれき処理、防疫支援にあたった。

自衛隊は災害が予想されるような大型台風などが接近すると、知事の要請がきたらただちに出動出来るよう即応体制をとっている。今回も猛暑の中見事な対応だ。とりわけ特筆すべきことは、がれき処理にも即応したことだ。従事した隊員1500名、重機ダンプ150台、のべでダンプカー7758台分(7月24日現在)にあたるという。

さらに感染症対策で防疫活動に従事したことも特筆に値する。

外国からの急迫不正な侵略に備え、国の平和と独立と国民の安全を守ることが自衛隊の本務だが、自己完結的な組織力が自然災害に大きく役立っている。

西日本豪雨の断水戸数2週間で最大26万3,000戸から1万3,000戸へ減少―急速な復旧 西日本近県挙げての応援だ

昨日24日自民党平成30年7月豪雨災害対策本部が開催され、各省庁から現状報告があった。

猛暑の生活に一番必要な水道の断水解消が注目され、断水戸数は最大26万戸から1万3000戸にまで減少した。被害を把握してから2週間相当早い復旧だ。普通の台風被害と異なり、長野県から鹿児島県までの日本全土の1/3以上、異例の広域災害なので、復旧のために補給戦線が続くかと心配されたが、厚生労働省の要請の下、日本水道協会を始め、近県の水道事業者や民間事業者が連携を取り広島、岡山、愛媛の3県を中心に素晴らしいスピードで復旧した。

水道管は「送水」水源地から浄水場または浄水場から配水池に水を供給すること

「給水」浄水場から各家庭へ 飲料用水又は生活用水を供給することに分別されるが、7月24日現在断水が続く主たる市は

広島県呉市3,550戸

三原市2,570戸

愛媛県宇和島市4,864戸

以上はいずれも水源地から浄水場に送る「送水管」の破損、容量の大きい埋没管中心だ。1日も早い復旧を期待。

校庭で子どもまつり、大型の水鉄砲で子ども達が水の掛け合い―西日本被災地の断水の1日も早い解消を、今日自民党災害対策本部

21(土)22(日)の両日、府中市文化センターまつり、盆踊り、小金井子どもまつりと盆踊り、武蔵野各地の子どもまつり、学校の防災宿泊体験等15か所をまわる。どこに行っても子ども達が元気なのがうれしい。武蔵野第三小学校の地域子どもまつり、炎天下の3時保護者と地域のボランティアによって頑張っている。一段と元気なのが水鉄砲グループ交代で水道から水を補給しかけあっている。頭から足までびしょびしょだが楽しそう。

ふと思った。西日本の豪雨災害でまだ水道の断水戸数が多数ある。猛暑の中、水が使えないのが一番こたえる。どこまで復旧したか。

本日24日午後、二階幹事長の下、自民党災害対策本部で最新の報告と対策が検討される。

武蔵野市の子ども家庭支援センター児童虐待に関係する相談、のべ6,600件。児童相談所は知らなくても市役所は身近だ

武蔵野市を所管する東京都の児童相談所は杉並児童相談所だ。しかし杉並児相範囲の人口は100万人、慢性的なオーバーワークだ。さらに市民から見ると杉並児相に行きつくのが大変だ。今はネットで調査できるが、私の市長時代平成15年に条例で市役所の中にこどもSOSセンターを設置した。法的に児童の措置権を持つのは児童福祉士だが、そこにつなぐ第一次的な相談所だ。杉並児相を知らない市民が大多数だが、市役所は100%認知されている。その後、児童福祉法が変わり、市区町村「子ども家庭総合支援センター」を設置出来る規定が盛り込まれ、現在は名称変更した。

勤務時間内の相談業務は市役所で受けるが時間外や休日は児童養護施設に電話が転送される仕組みだ。今回の目黒区の事件をきっかけに改めて武蔵野市の担当者から現状報告を受けたが、年間のべ6,600件の相談があり児童相談所など関係機関との打合せものべ12,000件にのぼるという。

児童虐待をどれだけ救えたかは不明だが、子育ての悩みを含めきちんと機能していることをうれしく思った。

今回の政府の検討の中で児童相談所は全国で210か所1741の市区町村で子ども子育て支援センターを設置して網の目を密にしたらと提言。現在106市が設置しているが、さらに努力するとの答弁。せめて10万人以上の市(289)には全部出来ないか。

尚、23区と中核市は児童相談所そのものを設置できるよう自治法の改正を行った。いわゆる出来る規定で設置義務は都道府県である。

おかあさんおとうさんゆるしてください船戸結愛ちゃんの生命の叫びにどこまで答えられるのか―7月20日政府が緊急対策

あの痛々しい切ない事件の後、政府は厚労省、警察、文科、法務、総務省等が関係閣僚会議を設置して緊急対策の取りまとめを行い、7月20日に発表された。

自民党も政務調査会児童虐待対策委員会で関係者にヒアリングしながら数々の意見を集約してきた。私も市長の経験を生かして度々発言を行った。

政府の内容は

➀相談の中心、児童福祉士の大幅増員。

②児童相談所間の連携強化、共同面接。

③警察との連携で児童虐待防止法に規定されている家庭訪問の強化。48時間以内面接。

④乳幼児健診未受診者、未就学児、不就学児童の緊急把握。

⑤自治体との連携強化

等が盛り込まれた。

審議の過程で

➀児童相談所間の連絡はFAXで行っている。

②児童相談所の数 イギリスでは人口30万人に1か所、日本は60万人に一か所。東京は1300万の人口で11か所だから120万人に一か所だ。児童福祉士の担当ケースも海外の3倍。

虐待児童の親子分離、親権停止を行っていたら、結愛ちゃんも助かっていた可能性がある。親権停止ドイツ12,000件、日本80件

③性的虐待を受けた児童が、児童相談所の児童福祉士、さらに犯罪の疑いで、警察、検察、裁判所と何回も事実を聞かれる。癒しがたい二次被害を被ることに。関係者の協同聴取を。

⑤虐待死の一番多い年齢は0歳で、生存日数0日。中高生に性教育をきちんと

等々改めて問題が浮き彫りになった。

EU駐日大使、イスティチョアイアさんのお別れ会をEUハウスで。河野外務大臣、林文部科学大臣、石原伸晃EU議員連盟会長他、各国大使が出席―昨日の日・EUのEPAとSPA締結が華を添える

EU駐日大使はルーマニア出身の国際公務員であるイスティチョアイアさん。3年8ヶ月にわたって駐日大使としてご活躍され、数々の業績を挙げられた。象徴的だったのは、昨日(7月17日)EUトゥスク大統領と安倍総理の両首脳間で署名した経済連携協定(EPA)、戦略的パートナーシップ協定(SPA)だ。EUと日本の自由貿易を更に進めるため、関税を撤廃する協定と、SPAはさらに自由と民主主義という共通の価値観を共有する者同士が、戦略的に長期にわたってパートナーとして共存しようという、画期的な趣旨の協定だ。

イスティチョアイア大使は、この交渉の駐日の窓口として活躍された。8月下旬離任されるとのことだが、前日に自由貿易を守るための二つの協定が結ばれたことは、お別れパーティーに華を添えた事になる。私も武蔵野市の市長時代から、30年来の友人として心からお祝いを申し上げたい。

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自衛隊は救援・救助が中心だが、今回は官邸の号令もあり災害廃棄物の搬送もお願いして非常に助かっている―環境省幹部

自衛隊の本務は外国からの急迫不正な侵略に対する、祖国防衛だ。災害派遣は人命救助のための従たる任務だ。しかし今回の西日本豪雨は16府県にわたるかつてない規模で、市町村や県及び関連業者が追いつかない。そこで人命救助を超えて自衛隊にお願いしている。車両120輌、1500人の隊員が頑張ってくれている。これに業者の100輌合わせて活動。全国都市清掃協議会加盟団体も全力。

溜め池強靱補強のおかげで、決壊をまぬかれました―西日本豪雨を体験した長崎県選出の議員の話

西日本豪雨から二週間近くが経ち、現場の生の状況も分かってきた。昨日の対策会議で、長崎県選出の北村議員が自分の体験を語った。

「灌漑用の溜め池が沢山あるが、かねてから決壊のおそれを指摘され、強靱化の予算で補強した。記録的豪雨だったが何とか持ち堪えた。老朽化が進む公共施設に適切な投資が効果有り」と。

今年もグアム島戦没者慰霊祭に参加、現地日本人会を中心に100人を超える方々が慰霊碑周辺を清掃

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7月6・7・8日友人の松本平太郎さんが主宰する「ピースリング・グアム・オブ・ジャパン」の一員としてグアム島を訪問。南太平洋戦没者慰霊協会が主催する慰霊祭に参加した。

松本さんは叔父様がグアムで戦没している。グアム準州副知事をはじめ、日本の関泉総領事、現地日本人会の皆さん、日本からは南太平洋戦没者慰霊協会々長衛藤晟一参議院議員、高井事務総長等が参列した。川崎大師の藤田貫主も毎年異例の読経をして下さる。米国側はキリスト教司祭のお祈りだ。

日本軍の占領した米領グアムに米軍は昭和19年(1944年)7月21日に上陸し日本軍と戦い8月6日には実質上、全島制圧した。わずか16日間で制圧されたことになる。日本軍2万人、米軍1,800人現地チャモロの方々1,000人以上が犠牲になった。

戦死した2万人のうち日本にご帰還した御遺骨は、公式には500柱に過ぎない。ご遺骨収集が最も遅れている地域のひとつだが、米国領で米軍基地が広大な面積を占めていることも原因のひとつと言われている。

ちなみに大東亜戦争(昭和16年12月から始まった太平洋戦争と呼称される日本政府の正式な戦争名)で戦没した軍人240万柱、そのうち半数約120万柱のご遺骨がご帰還。残り120万柱のうち軍艦の乗組員として水没した方々が30万柱である。

安倍内閣となって未帰還者のご遺骨収集を促進するため議員立法で「促進法」を制定し人員・予算を倍増した。戦後80年までの集中期間と位置付けている。

ご遺骨が発見された場合DNA鑑定等を行い、日本人であることが確定すると許可されてご帰還となる。人物が特定できない場合は千鳥ヶ淵墓苑に納骨する。政府は総理出席の下、毎年慰霊祭を執り行っている。

昨年に引続き、グアムの戦場の生き残りの元兵士、星一男さんもお元気で参加。戦没者の御霊を弔った。

日本軍の戦いの最後の洞窟は計4本。60数名が自決した。熱帯の密林で成長の早い竹が生えているせいで、植物で鬱蒼としている。現地日本人会の若手を中心に100人以上が鋸やナタ等で竹を切り、1時間かけて清掃し、慰霊碑の前で線香をあげ黙禱した。戦後生まれの若い世代が率先して清掃しているのを見ると心強い。

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西日本豪雨被害 犠牲者、安否不明者250人を超える。猛暑の中長期戦の様相―衛生管理のチームが必要

広島、愛媛、岡山、高知、東は岐阜から西は鹿児島まで西日本全体にわたって極めて広域な豪雨災害となった。救助救援の手がまわるか。断水24万戸との情報。極めて深刻だ。浄水が豊富なら感染症対策に有効だが浄水が使えないとなると衛生管理が大変だ。水道の復旧が待たれる。

阪神淡路大震災は平成7年1月17日、中越地震は平成16年10月23日、東日本大震災平成23年3月11日発災だ。改めて猛暑対策が急がれる。

衛生管理のチームをつくったらいかがかと申し入れを厚労省幹部に行った。

台風の追い打ちがないことを祈ると共に猛暑がやわらぎ救援作業が進捗することを期待する。

梅雨明け直前の超大雨 広島はじめ西日本で死者・行方不明者150人超―時間100㎜では河川は呑み込めない。50年前の目標は30㎜/時間だった

再び広島はじめ各地を襲った超大雨で150人超の死者・行方不明者の見通し。犠牲者を始め被害にあわれた方々に心よりご冥福とお見舞い申し上げます。

それにしても時間100㎜を超える超大雨が数時間続くという従来の予想をはるかに超える大雨です。 私は50年前に武蔵野市役所職員となりましたが、新人研修で受けた下水道整備計画の目標は時間30㎜。早くこの目標を達成したいという事でした。下水道はやがて河川に流出して河川改修の目標となります。武蔵野市は野川や神田川を経て多摩川に。さらに緑町の一部と桜堤などが荒川水系です。

被災した広島など各地は、武蔵野市や多摩各市と異なり市域に急峻な山々が連なり、中小の河川が何本も合流して本流の水かさが一挙に上昇し、決壊する。あるいは山麓に建った家が土砂崩れに埋まる等の被害ですが、それにしても時間100㎜という対策がこれからも計画的に出来るのか?最近の気象状況は相当深刻な事態と対応する河川管理のむずかしさを象徴しています。各県、各市町村を中心に消防、警察、自衛隊の救助救護活動を支援し、政府与党を挙げて取り組んでいます。

原子力白書に3.11以後の世界の原発の状況をわかりやすく書くべきだ―2週間前の自民党政調で

6月19日開催された自民党政務調査会内閣部会で原子力白書の原案が示され意見を求められた。

原子力白書本書は専門的で充実しているが広く国民に理解してもらうためには概要版の普及が大切だ。HPでも概要版を充実して欲しいとして私は次のように述べた。

➀世界のエネルギー事情の記述に3.11以降の世界各国の原子力発電の新設等記述すべきではないか。

②3.11時の放射能拡散の図とその後、年月とともに放射能の影響地域が減衰、減少されている図がある。この図は分かり易いので是非広く国民に知らせて欲しい。

③我が国は原発停止によりその不足分を火力発電で補っているが、主要国で火力発電の占める割合が極端に高い。このこともきちんと記述してほしい。

等々と述べて取りまとめは部会長一任となった。

今週永岡部会長より電話があり、土屋の発言を活かすように文章を修文したと連絡があった。原子力発電と福島事故について考え続けるのは国政に携わった者の責務である。

スマホ依存症(オンラインゲーム依存症)は病気と世界保健機構(WHO)が決定。全世界で対策に取り組むことに

6月世界保健機構はゲーム依存症・スマホ依存症は病気と認定。病気分類表に加えると発表した。日本の調査によると中高生で52万人、成人で420万人と推計される。通勤電車で実感するのは車内でスマホを使って相当の人がオンラインゲームをやっていることだ。

長谷川眞理子政策学院大学学長は「人間は二分法で決断をつけたがる存在だが、じっくり考えなければならないという良識があった。これを大きく壊したのがネットだ。ネットの世界では飛び交う文章が短い。二分法と二者択一が占領する。危険だ。」(平成30年6月24日毎日新聞朝刊)と述べている。

生まれながらバーチャルなスマホ環境で育つこれからの世代はどのような思考と生き方をするのだろう。今まで築いてきた社会はどのように変容するだろう。

私は武蔵野市長時代から小中学生に自然の中で農作業等共同生活を1週間行うセカンドスクールを教育委員会事業として実施してきた。セカンドスクールではスマホ、ゲームは禁止だ。それでも参加した小中学生は退屈しない。充実し成長して帰ってくる。

平成29年から始まった文部科学省学習指導要領では総ての教科で体験学習を充実するよう求めている。

駐日EU大使イスティチョワイヤ閣下ご夫妻と昼食懇談会―アメリカの貿易政策、移民対応、日本の労働市場開放など話がはずんだ

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私の誕生日のお祝いをもうけていただいた返礼に大使ご夫妻をお招きして深大寺水神苑にて昼食懇談会を開催した。

緑につつまれた深大寺に参観、若住職が本堂と国宝の青銅釈迦像など案内していただいた。深大寺は1290年余の間に度々火災にあった。その都度、本堂は焼けたがご本尊をいち早く避難させ、時には池の中で守りましたとの説明を受け、深大寺の数々の歴史をお聞きになり大変喜ばれた。

大使の話

・EUはイギリスが脱退して27か国となるが、法の支配と人権、自由と民主主義等を共通の価値観として経済的にも発展してきた。

・難民問題が加盟各国の悩みの種だが、人権を尊重して包摂していきたい。

・アメリカの保護貿易主義政策には反対する。

・最近来日したマハティールマレーシア首相と各国大使の会に参加。安倍総理も出席されたが、アジア各国の日本に対する期待は大きい。特に労働市場開放には期待している。

土屋から

・EUが法の支配と人権尊重、自由と民主主義に基づいて統一の共同体をつくっていることは素晴らしい。国家主権の重要な柱である通貨発行権をユーロに統一したのも歴史的に評価される。

・トランプ大統領は自国の産業を守るため、保護関税をかけているが、デトロイトの周辺の自動車やピッツバーグの鉄鋼など保護関税でもよみがえらないであろう。

・先進国の中で、人口に占める65歳以上の高齢化率がアメリカは18%と低いが、これはメキシコ等からの移民が原因だ。米国社会の若い活力は移民が担っていると言っても過言ではない。ちなみにヨーロッパ各国は22~25%、日本は27%だ。

・日本の出生数は97万人、死亡者数は130万人。毎年40数万人の減少だ。人手不足も深刻、今まで以上に労働市場を開放することは必然。

等々、日本と大使の出身国のルーマニアのことなど話題がはずんだ。食事開始から2時間半があっという間に経ってしまった。名残惜しかったが、EUと日本の友好と再会を期してお別れした。緑濃い日本の夏を大変喜んでおられたのが、強く印象に残った。

思い出して話そう。いつ誰とどこで何をしたかー学校公開授業小学校1年生

6/16(土)武蔵野市立第三小学校、第6中学校、境南小学校、小金井市立第3小学校の学校公開に行って見る。どの学校も子ども達が集中して生き生きとしていて素晴らしい。どこも保護者が大勢参観している。

小学校1年生の授業は「思い出して話そう」がテーマで新入したばかりの児童が「いつどこで何をしたか」を交代で発表する。論理的に物事を考えていく。組立を学んでいる。6年生の算数は2/5÷3/4は?分数同士の割り算だ。すぐ出てこない。見学の保護者もエーとエーとだ。

武蔵野市立第6中学校は体育館で1~3年の合同授業。JAXAから専門家を招聘して映像を使っての公演だ。専門家の話は迫力がある。良い企画だ。校長先生に誰が企画したのかと尋ねると、副校長先生が直接JAXAと交渉したという。なかなかの現場力だ。

府中市美術館長谷川利行展七色の東京、郷土の森美術館田村智久写真展、 吉祥寺美術館江上茂雄風景教室ー一流の作品を地元で鑑賞できる楽しみ

身近な地元で素晴らしい芸術が楽しめる市民の誇りだ。

府中市美術館の企画展長谷川利行展―七色の東京。大正から昭和16年にかけて東京浅草山谷のドヤ街に住んで、生命をふりしぼるようにして風景や人を描き続けた隠れた天才だ。画風も自由奔放、具象でありかつ中小時代を活写し永遠に変わらない人間の本質に迫る。7/8迄。

田村智久写真展、川崎市の写真家が郷土の森多彩な自然感動して春夏秋冬8年かけてシャッターを切ったという。6/24迄。

江上茂雄風景教室。吉祥寺美術館の学芸員が発掘した実力画家。明治から昭和にかけて息の長い画家としての芸術活動、同じ風景を日々の変化に応じて描き続けた厖大な作品群には驚かされている。貧困のため、写生旅行等出来なかったし、またする必要がない。ここで十分だという。人間が生きるこの意味を改めて考えさせられる画家の生涯だ。街の道端で書き続ける作家の写真が会場に飾られている。7/8迄。

朝鮮半島非核化の必要経費は日韓に負担してもらい、米国は出さないとトランプ大統領ー日本は拉致問題がある

15日(金)に開かれた自民党政調外交部会で、外務省から米朝首脳会談とトランプ大統領と金正恩委員長の各々のコメントが発表となった。

朝鮮半島の非核化に両首脳が合意したのだが、注目すべきはトランプ大統領の「非核化の費用は日韓が負担し、米国は負担しない。」との発言だ。

〇トランプ流に言えば米国は圧倒的軍事力を持っているのだからいつでも核抑止力を行使できる。

〇朝鮮半島の非核化によって最大の利益を得るのは日本と韓国だ。非核化の費用を負担するのは当然だということなのだろう。

16日の日本テレビの番組で安倍総理は発言した。

〇朝鮮半島の非核化が確証されたのは成果でありトランプ大統領に感謝する。

〇非核化の費用は国際原子力機構(IAEA)の調査費用等のことだ。

〇日本は拉致問題が解決しない限り北朝鮮への経済援助は行わない。

〇日朝首脳会談を行う準備は始めたい。

北朝鮮をめぐって流動する東アジア情勢、北朝鮮に対して核抑止力を持たない我が国のパワーは経済力だ。

岩手県三陸のあわびを密漁する不届き者に厳罰を!

6月12日の自民党水産部会で密漁対策について現地の意見を聞いた。

様々な事例が水産庁や関係団体から報告されたが、特に許されないのは東北大震災で厖大な被害を蒙った岩手県三陸のあわびの密漁だ。3.11以来、7年かけてようやく復旧しつつある漁場で密漁船が根こそぎあわび等を盗むという。

漁業法の改正で密漁による犯人に懲役や罰金200万円、さらに犯人の所有物などの没収や追徴金などの行政処分も加わった。

3.11の死者行方不明者2万人超、未曽有の大災害を受けた被災地の人々の足を引っ張る密漁。「盗人の風上にもおけない」とはこのことだ。

海上保安部、県警などの努力で逮捕された密漁者には検察も裁判官も厳しい態度で臨んだという。検察の求刑論告の一部「被災地の復旧を遅らせるものであり、更に国家的な復旧の取組を遅らせる情状酌量の余地のない悪質な事犯」とした。裁判の結果も厳しいものだという。

全国民の思いに則した判決だ。頑張れ岩手の皆さん。

トランプ大統領の役割、米朝首脳会談で鎖国の北朝鮮を解凍する

昨日のシンガポールでの米朝会談。朝鮮半島の非核化等決めたが、手段や検証方法等具体的にはこれからだ。

金正恩朝鮮労働党委員長は20年かかって築き上げた虎の子の核ミサイルを手放すのだろうか。

この時点でのトランプ大統領の果たした役割は、北朝鮮を国際社会に連れ出そうとしていることではないか。今回の会談で色々なことがわかった。

金正恩委員長が1泊100万円以上の部屋に泊まったこと。随行者の費用等を加えると相当だ。

中国の旅客機をチャーターし、中国領土内を飛行、当然操縦士は中国人だろう。その費用は?

金委員長は厚さ10㎝のシークレットシューズを履いていた?歩き方がぎこちなかったが。

北朝鮮平城で、街頭テレビで放送している中継があったが、大群衆ではなく、数十名が写っていただけだった。国内にはどのように情報が流れているのだろうか。

北朝鮮、韓国、中国など東アジア情勢が流動している。

麻生副総理はプライドの高い方だが大臣ヤメロの野党やマスコミの報道に耐えて国事優先実に立派だ

森友学園の問題で連日国会で野党のヤメロコールにさらされている麻生副総理兼財務大臣。本音で語る発言は時には物議をおこすが、決してヤメルとは言わない。十八史略にある韓信の股くぐりの心境ではなかろうか。

些細なことで小人に難癖をつけられ、俺の股をくぐればゆるすと言われ天才韓信は黙って股をくぐったという。そして国を興す大志を持った者は小事に関わってはならぬとし「燕雀、りずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」と語ったという。麻生副総理の国思う大志を感じる。

地域や組織を丁寧にまわる花角候補、女性知事誕生を掲げ空中戦の野党候補ー新潟知事選挙明日投票日

6月4日5日の両日、三条市を中心に事項推薦の花角候補応援の為挨拶まわり。

事業経営者や町内会団体長などの話は①前回ほど原発の話は争点になっていない②前回は勝った米山知事をよろしくと有力者が地域をまわったが、今回はほとんど来ないという。これは三条市だけの現象なのか、新潟県全体なのかどうか。挨拶まわりした感じは悪くなかったが…。明日投票日。

花角候補追い上げる―新潟知事選挙に応援

6月4(月)、5(火)日の両日、新潟県知事選挙、花角候補の応援で三条市を中心に挨拶廻り。

名古屋豊三条市議は、4月の市議選挙で4200票でトップ当選したが、彼のナビゲートで挨拶廻りをした。4日の夜は関係団体の方々が自主的に三十数名集まってくれて、新潟県の未来を語り、花角候補の支援をお願いした。終盤に入り形勢は互角、支援する自民党は二階幹事長の号令で全力だ。

マレーシアのマハティール首相(92歳)、高速鉄道建設の中止を表明

首相に帰り咲いて2か月、マレーシアのマハティール首相は前政権が進めた高速鉄道建設を中止した。

中国は低価格と資金提供をセットでこの事業の推進を計っていたといわれる。

国家の負債が急激に増加することと中国の影響力が強くなり過ぎるのを懸念したマハティール首相の決断だ。

福島原発事故、菅総理の思いつき介入の反省から、事故時における発電所内での対応(止める、冷やす、閉じ込める)については、第一義的に事業者の責任とし、政治家による場当たり的な指示・介入を防ぐ仕組みとする―国会事故調査報告書

東京電力福島原発事故に対して、平成24年7月に専門家による国会事故調査委員会が両院議長に報告書を提出した。この報告書に基づいて、政府がとった措置を毎年国会に報告している。平成29年度版報告書が自民党政務調査会で審議、了承された。

国会事故調の提言2,3には、表題のように発電所内(オンサイト)での対応について、政治家による場当たり的な指示・介入を防ぐ仕組みとするという指摘がある。確かに平成23(2011)年3月11日の東日本大震災の津波による原発事故の対応は、菅総理が翌日ヘリで現場に乗り込んだパフォーマンスで、吉田所長以下のベント作業を邪魔した。また、炉を冷やすのに海水を入れるなと官邸から指示したり、極めてお粗末な対応をしたことは記憶に新しい。このことが被害を拡大した要因の一つとも言われている。

この国会事故調を受けて、毎年政府は次のような方針を出している。
①オンサイトの事故対応は、事業者が第一義的に行う。
②技術的、専門的知見に基づいて行うオンサイト対応については、独立した専門機関である原子力規制庁が行う。
③原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)は、必要な機材調達などに責任を持ち、指示によって関係行政機関が行う。
とした。当然だ。

私は「この役割分担は、事故当時問題となり参考にした、アメリカにおける事業者と規制機関と知事や大統領の役割と同様か?」と質問した。内閣府原子力防災や原子力規制庁からは「その通りです」との回答があった。

当然と言えば当然だ。現場を一番良く知っているのは事業者なのだから。福島原発事故は、政治家のパフォーマンスが事故を深刻化した典型的な事例にあたるだろう。